御殿場市議会 2018-03-08
平成30年 3月定例会（第6号 3月 8日）
平成30年 3月定例会（第6号 3月 8日） 平成３０年
御殿場市議会３月
定例会会議録（第６号）
平成３０年３月８日（木曜日）
平成３０年３月８日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第 ６号 平成３０年度御殿場市
一般会計予算について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２０名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ９番 杉 山 章 夫 君
１０番 高 木 理 文 君 １１番 黒 澤 佳壽子 君
１２番 辻 川 公 子 君 １３番 神 野 義 孝 君
１４番 田 代 耕 一 君 １５番 小 林 恵美子 君
１６番 勝間田 博 文 君 １７番 勝間田 幹 也 君
１８番 勝 亦 功 君 １９番 菅 沼 芳 德 君
２０番 平 松 忠 司 君 ２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員（１名）
８番 稲 葉 元 也 君
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 田 代 吉 久 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境部長 勝間田 安 彦 君
産業スポーツ部長 勝 俣 昇 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 亦 敏 文 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務部次長兼総務課長 村 松 哲 哉 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
企画部次長兼企画課長 井 上 仁 士 君
未来プロジェクト課長 沓 間 信 幸 君
魅力発信課長 鎌 野 武 君
魅力発信課副参事 塩 川 里 美 君
総務部次長兼人事課長 勝 又 裕 志 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 川 口 聡 君
税務課長 中 嶋 正 樹 君
課税課長 田 代 学 君
市民協働課長 田 代 こず江 君
市民協働課副参事 勝 又 美 絵 君
健康福祉部次長兼
社会福祉課長 勝 又 雅 樹 君
子育て支援課長 山 本 宗 慶 君
健康福祉部次長兼
保育幼稚園課長 長 内 進 君
健康福祉部次長兼
介護福祉課長 梶 守 男 君
健康推進課長 青 山 公 彦 君
救急医療課長 芹 澤 勝 徳 君
環境部次長兼環境課長 長 田 喜 明 君
環境部次長兼
リサイクル推進課長 伊 倉 賢 君
下水道課長兼
浄化センター所長 勝 又 高 明 君
農政課長 勝 亦 俊 次 君
農政課課長補佐 上 原 裕 行 君
農林整備課長 杉 山 和 彦 君
農林整備課課長補佐 勝 又 由 幸 君
農林整備課副参事 南 茂 秀 子 君
商工振興課長 鎌 野 晃 君
商工振興課副参事 宮 代 英 和 君
観光交流課長 上 道 幸 胤 君
観光交流課課長補佐 勝 又 欣 也 君
スポーツ交流課長 井 上 史 代 君
スポーツ交流課課長補佐 山 﨑 和 夫 君
スポーツ交流課副参事 伊 藤 孝 博 君
建築住宅課長 岩 田 秀 也 君
危機管理補佐監兼危機管理課長 杉 本 嘉 章 君
危機管理課課長補佐 佐 藤 正 博 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 三 輪 徹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長（
勝間田幹也君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
ただいまから、平成３０年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田幹也君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、諸般の報告を行います。
８番、
稲葉元也議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 議案第６号「平成３０年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、
内容説明は省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案に対する
内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法につきましては、配付しました平成３０年度当初
予算質疑区分一覧により、順次、質疑を行います。
最初に、歳入のうち１款市税について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１９番
菅沼芳德議員。
○１９番（
菅沼芳德君）
私は、市税１款の中で、３点ほど質問をさせていただきます。
まず、１項１目
個人市民税でございます。
１５ページ、１６ページの説明欄の中の現年課税分の均等割につきまして、対象人数４万８，５００人ということで、人数の増加に伴って前年比１００万円の増額、また、所得割につきましては、
課税標準額も５億４，０００万円の増となり、前年比３，２００万円の増額を見込んでおります。このこと自体は、
景気回復が徐々に進んでいるものと推測するものですが、今後の市税の見通しについて伺いたい。
また、市の施策であります
移住定住事業や企業誘致などの施策による増収効果が影響をしているのかということにつきましても、わかりましたらお答えを願いたいと思います。
次に、その下の２目、
法人市民税でございます。
これは今の
個人市民税は
景気回復の効果から増額を見込んでいるというふうに思いますが、法人税に関しましては、３億３，７００万円余の減収ということを見込んでおります。景気の回復ということが法人税も増えるというような単純な構造ではないとは考えますが、現時点で今後の税収の動きをどのように捉えているのかということについて伺います。
最後に、
固定資産税でございます。
固定資産税のうち説明欄にございます償却資産につきまして、５，３００万円の増額の計上でございます。どのような企業、あるいは業種によるものの増額ということを考えておられるのか。例えば、板妻の
南工業団地、これへの進出企業なども、これが影響というのは織り込んでいるのかというようなことについても伺います。
以上、３点、市税について伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
課税課長。
○
課税課長（田代 学君）
ただいま３点ほど御質問をいただきましたものですから、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の
個人市民税の関係でございますが、
個人市民税の増減は、人口の極端な増減がない限り、個人所得の上昇・下降に直結しております。つまり収入が増えることで所得が増え、課税標準が上昇するという構造でございますので、国の
経済対策等により、引き続きこの緩やかな
景気回復が続くと予想している
各種経済展望から判断すれば、
個人住民税は来年度、再来年度も上昇すると想定されます。しかしながら、依然として下振れリスクは拭いきれないものと認識しているところでございます。
また、定住企業や企業誘致といったことは、先に申し上げたとおり、
個人住民税の増減が個人所得の伸び縮みに影響されるところが大きいゆえに、それほどの影響がないと考えていますが、
固定資産税の税収には影響を与えているものと認識しております。
２点目の
法人市民税の関係ですが、当初
予算編成時点において、各企業の前期決算や４分の１半期に発表される決算予想などを考慮し、総合的に判断した中で、平成２９年度
決算予想並みの税収を想定しておりました。ただ、最新の各企業の決算予想から判断すると、予想を若干上回る税収が得られるのではないかと現時点では予測しているところです。
３点目の償却資産の増額に関連する企業は、
輸送機械機具製造業、
電気機器製造業、
医薬品製造業といった業種によるものが主なものです。
また、当初
予算編成時点で、
板妻南工業団地への進出企業のうち、数社は
課税基準日がことしの１月１日となる見込みでありましたが、その時点では課税客体の把握が不可能であったため、３０年度予算には見込んでありません。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と
菅沼芳德君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（
小林恵美子君）
１点、お伺いします。
１７、１８ページです。１款３項１目の
軽自動車税２億２，８００万円余りについて伺います。
約１，０００万円、前年度比４．４％の増、これは軽四輪自動車の登録台数の緩やかな増加が増収の主な要因とのことですが、今後の傾向をどのようにつかんでいるのか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
税務課長。
○
税務課長（中嶋正樹君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
軽四輪自動車については、もともとの経済性や利便性に加え、著しい技術革新により、さらなる燃費向上や安全性能の高度化が図られた結果、登録台数は順調に増加していくと分析しています。
また、燃料性能のすぐれた３輪以上の軽自動車に適用される
グリーン化特例が、平成３１年度まで継続されるため、新車の購入も増加するものと考えております。
今後、平成３１年１０月に消費税が１０％に増税となる際には、８％に増税となったときと同様に、
駆け込み需要により、さらなる増加も想定されますが、
景気回復の動向によっては、同様に人気があり、軽自動車よりも走行性能の高い
コンパクトカーの
ハイブリッド車への乗りかえをする方も増加することが想定されるため、正確な把握は難しいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
小林恵美子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１２番
辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
１５ページの１款市税、１５億円余ですけれども、４億２，１００万円の大幅の減額と本年度はなりました。これは同じように近隣市町が減額の傾向となっているのか、近隣市町の状況についてお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
課税課長。
○
課税課長（田代 学君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
どの市も議会議決前で確定ではございませんが、市税収入全体としては、沼津がマイナス、裾野、三島がプラスとなっております。個別の税目を見ますと、
個人住民税は、沼津、三島がプラス、裾野がマイナス、
法人市民税は、沼津、裾野がプラス、三島がマイナス、
固定資産税は沼津がマイナス、裾野、三島がプラス、
軽自動車税は３市全てがプラス、たばこ税は３市全てがマイナスといった状況になっております。
いずれにしても、他市との比較については、予算編成上でおのおのの自治体に考え方の相違がありますことから、単純な当初予算だけの年度比較による分析は無理があると認識しておるところでございます。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入１款の質疑を終結いたします。
次に、歳入２
款地方譲与税から１２
款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
２５ページ、２６ページ、４
款配当割交付金３，５００万円ですが、２９年度より５００万円、率にして１６．７％増のことについてお尋ねいたします。
これは２９年度
決算見込みを勘案して計上とのことですが、交付金を増とした背景についてお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
この交付金は、上場株式の
配当支払い時の課税について、８月、１２月、３月の年３回に分けて県が市町に対して配分交付するものでございます。増額の背景ですが、国の経済対策などによる株式市場の好況感が影響しているものと考えております。
計上に当たっては、過去の決算額、あるいは２９年度
交付見込み額などを基にしておりますが、２９年度の１２月までの２回分の交付額が前年度と比べ１３０万円余の増となっており、仮に３月交付額が２８年度と同額といたしましても、全体では増額となる見込みから５００万円増額して計上したものでございます。
以上です。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
２０番
平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
３点、お伺いいたします。
まず、２９、３０ページの６款１項１目
地方消費税交付金です。予算額で１６億６，０００万円となっておりますが、
地方財政対策や
地方消費税の
配分基準の見直し等により１，０００万円の増額としたという説明でございました。見直しの背景と増額算定の考え方を伺います。
次に、３３、３４ページ、９款１項１目でございます。
自動車取得税交付金、予算額５，０００万円でございますが、前年度比５００万円の
増額計上とされております。先ほどもありましたけど、軽自動車のシフトが進んでいる中で、ここを
増額計上とした背景について伺います。
３点目でございます。３９、４０ページ、１１款１項１目
地方交付税でございます。予算額５，０００万円ということです。市税が４億２，１００万円の
減収見込みとなっておりますが、特に
法人市民税３億３，７００万円余の減収という見込みであります。こうした中で、税の代替措置である
普通交付税を不交付と見込んだ理由、これを伺います。
また、
特別交付税については、自治体の
特殊事情等によって交付されるというふうに認識をしておるわけですが、前年度比３，０００万円の減額計上とされております。この背景についても伺います。
よろしくお願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
大きく３点、御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず、１点目の
地方消費税交付金の関係でございますが、まず、精算、
配分基準の見直しの背景ですが、
社会経済情勢の変化等を踏まえ、
地方消費税の税収を、より適切に
最終消費地に還元させることを目的に、平成３０年度
地方税制改正において抜本的な見直しが行われることとなったものです。
具体的に申し上げますと、現行の基準では税収の７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数に応じて都道府県に配分しており、消費額に占める配分割合が７５％と大きいことから、
地方消費税は店舗等が集中する大都市に多く配分されております。見直し後の基準では、消費額の比率を５０％に引き下げ、逆に人口の比率を５０％に引き上げ、従業員数の基準は廃止とするもので、これにより地方への配分が増えることになります。
次に、
増額計上の考えですが、
予算編成作業中、国・県から詳細な
積算根拠等の提示はありませんでしたので、県内に占める本市の対象人口の割合と、県が試算した市町への配分額から類推して算定いたしました。算定に当たっては、県内人口に占める本市の対象人口の割合を約２％、県が試算した市町への配分額は数億円との情報から、仮に５億円程度の配分額と抑え目に設定し、これを掛け合わせ、１，０００万円の
増額見込みと試算して計上したところでございます。
２点目の
自動車取得税交付金の関係ですが、昨今の自動車の国内需要、販売台数は
エコカー減税の適用基準の厳格化や、少子化による
自動車利用人数の減少などにより、厳しい状況にあると言えます。こうした情勢を踏まえ、予算計上に当たっては、２９年度
決算見込み額や県の試算などをもとに算定いたしました。
２９年度の１２月までの２回分の
交付実績は、前年度と比べ１，８００万円余の増となっております。また、県の試算では、当初対比で２０％程度の増を見込んでおり、その背景には軽四輪自動車の伸びや、消費増税前の
駆け込み需要などが影響しているものと考えております。最終的にこうした要因を基に、５００万円の増額としたものでございます。
最後に、
地方交付税についてお答えいたします。
まず、１点目の
普通交付税不交付を見込んだ理由でございますが、
普通交付税の算定は、客観的かつ合理的な算定に基づいて行われるため、各自治体の実際の
歳入歳出予算や個別事情が反映されるものではありません。特に市県民税につきましては、前年度の
納税義務者数等が算定基礎となっており、今回の市税の減収分が平成３０年度の
交付税算定に反映されてはおりません。
こうしたことを踏まえ試算を行った結果、
普通交付税でいうところの歳入、
基準財政収入額が、歳出である
基準財政需要額を２億円余上回る財源超過となることから、
普通交付税の不交付を見込んだものです。
２点目の
特別交付税減額計上の背景ですが、要因としては２つございます。１つ目は、国の
地方財政対策の中で３０年度の
特別交付税の総額が２９年度当初予算と比べて２％減となっていること。２つ目は、県から近年全国では大きな災害が発生しており、災害復旧への配分割合が多くなり、一般的な
特殊事情等はなかなか採択されづらいとの情報が入っていることです。算定に当たっては、２９年度の
交付実績が国からの交付時期の関係で把握できないため、２８年度決算額を基本に、ただ今申し上げた要因を考慮しながら、過大算定とならないよう留意して計上したものでございます。
以上です。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、歳入２款から１２款までの質疑を終結いたします。
次に、歳入１３款分担金及び負担金から１８款寄附金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１６番
勝間田博文員。
○１６番（
勝間田博文君）
ページが５５、５６ページで、１５款と１６款の
国庫支出金と
県支出金についてお伺いします。
県支出金は６９、７０ページになるのですが、内容がちょっと同じなので、一遍に質疑させてもらいます。
児童福祉費負担金のことです。
児童手当負担金は、対象者の減少などにより減額ということの説明でありましたが、対象額も全てではありませんが、総じて減額となっております。このあたりの理由についてお伺いいたします。
県支出金についても内容は同じです。よろしくお願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
それでは、私から
児童手当負担金についてお答えいたします。
児童手当は、中学生までの児童が支給対象になっており、手当額は児童１人
当たり月額１万円ですが、３歳未満児及び１８歳以下の児童が３人以上いる家庭の第３子以降については、月額１万５，０００円、また、保護者の所得額が一定の限度額以上の場合は、特例給付として月額５，０００円となっております。
児童手当に関する
国庫負担金及び県負担金につきましては、児童の年齢や保護者の職業等の
区分ごとに負担割合が定められており、対象額は
区分ごとの手当月額に２９年度
実績見込み額から算定した
延べ児童数を乗じて算出しております。前年度と比較して
区分ごとの増減額に差はありますが、全体といたしましては児童数の減少に伴い負担額も減額となる見込みです。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解しました。」と
勝間田博文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
７７ページ、７８ページの１６款の
県支出金、２項５目の
商工費県補助金、説明では
地域産業立地促進事業補助金、これは新規事業と思いますが、対象額が５億３，６８４万円の２分の１の補助で、２億６，８４２万円となっていますが、この対象額の積算根拠についてお尋ねいたします。
次に、その下のふじの
くに少子化突破戦略応援事業補助金について質問いたします。これは２９年度に掲載されていない事業ですので、新規事業と思いますが、事業の説明をお願いしたいと思います。
区分２の
観光費補助金、富士山後世
継承事業費補助金です。これも２９年度に掲載がありませんので、
内容説明をお願いしたいと思います。
次が、８７、８８ページの１８款寄附金です。１項１目の
総務費寄附金、区分では
総務管理費寄附金、
ふるさと納税寄附金１億２，０００万円についてお尋ねいたします。
２９年度の充当額は４，０００万円で８，０００万円増の背景についてお尋ねいたします。
また、
充当先事業の選択方法についてもお尋ねいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（鎌野 晃君）
私からは１つ目と２つ目の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１つ目、
地域産業立地促進事業補助金でございます。
地域産業立地促進事業は、当市に進出する企業に対し、県と市が約２分の１ずつ補助を行う事業でありますが、県から企業への補助金は一旦市に歳入し、市が市の補助金と合わせて一括補助をしていますことから、この県補助金の歳入が、その歳出予算の２分の１に当たるものでございます。
算出の根拠は、企業の
土地購入面積７万９，２９４㎡の購入価格に対し、事案により補助率２０％から４０％で、補助額４億７，２５９万２，０００円、雇用１２９人に対し、事案により補助額２５万円から５０万円で、
補助額合計６，４２５万円、合計補助額５億３，６８４万２，０００円の２分の１が本予算額２億６，８４２万１，０００円でございます。
２つ目のふじの
くに少子化突破戦略応援事業補助金について御説明をいたします。
ふじのくに少子化突破戦略応援事業につきましては、今年度、雇用対策事業を県の補助事業として応募し、採択されましたことから、事業費の２分の１を県から補助を受けて実施するものでございます。平成２９年度分は、去る１２月に予算を増額補正させていただき、卒業を控えた高校３年生へ、市内企業の魅力を紹介するパンフレット「御殿場で働こう」を製作、配布するなど、Ｕターン就職をＰＲする取り組みなどを行ってまいりました。
本事業は、平成２９年度から３年間の事業として採択されており、平成３０年度につきましても、引き続き高校生等へのパンフレットの配布を行うほか、市内から通学者が多い小田急線沿線に立地する大学等に対し、集中的に市内企業のＰＲ等を行うなど、進路指導の高校教諭と連携を密にしながら、効果的な方法を検討しつつ進めてまいります。
加えて今後、障害者雇用や出産育児後の女性の再就労、ひきこもりの方の社会復帰などについても、雇用対策協議会委員等の専門家の意見を伺いながら、本事業を通して、市民誰もが働きやすく住みやすい環境づくりを目指してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（上道幸胤君）
私からは３つ目の富士山後世
継承事業費補助金の内容についてお答えします。
この補助金は、世界遺産富士山の顕著な普遍的価値を後世に継承するため、市町が行う富士山の環境保全、登山者の安全対策、富士山の顕著な普遍的価値の情報提供に資する事業に対し、県が富士登山者から集めた富士山保全協力金を財源とし、市町に対し補助金を交付するものです。
なお、この補助金は７款１項３目観光費、２、観光施設管理事業の①施設管理費の中の富士山御殿場ルート下山道の標柱の取り替え修繕に充当します。
以上、答弁といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（鎌野 武君）
それでは、私からは最後になります
ふるさと納税寄附金の充当額の増額要因、そして充当先の決定についてお答えいたします。
平成３０年度につきましては、本年度の寄附額の見込みが１億１，０００万円余となります。年々増加していることから、１億２，０００万円の寄附を計上させていただきました。
ふるさと納税は、寄附者が希望した使い道に使用することとなっておりまして、当市ではふるさと納税の使い道としまして、子どもたちの未来のための教育の充実、富士山へ訪れやすいまちの環境整備、ふるさと応援、市長一任を掲げております。これらの目的に合った平成３０年度事業といたしまして、当初予算の概要の２０ページにあります１１事業を選択したもので、これらの事業に充当することにより、充当額が増加したものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（
小林恵美子君）
４５、４６ページです。１３款１項５目１節消防費負担金１０３万円余について伺います。
この負担金は新規事業に対する市町負担金とのことですが、負担割合についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
危機管理課長。
○危機管理課長（杉本嘉章君）
消防費負担金につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
この負担金は、３年に１度実施している地域防災指導者養成講座、いわゆる防災士養成講座の負担金です。御殿場市、裾野市及び小山町で構成する駿東２市１町地震対策協議会において、講座への参加人員拡大のため、平成３０年度は御殿場市が主体となって２市１町で共催することとなりました。負担割合は人口比などによって御殿場市が１０分の５、裾野市が１０分の３、小山町が１０分の２を負担することとなりました。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
小林恵美子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
２０番
平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
２点、御質問します。
５１、５２ページの１４款１項７目５節にあります住宅使用料ですが、現年度分予算額１億５，１００万円となっております。管理戸数が前年度と変わっておりませんが、収入額を前年度比１，３００万円余の減額とした背景と、ここ数年、市営住宅使用料が減り続けている要因、また、今後の見通しを伺います。
次に、６１、６２ページの１５款２項３目２節の清掃費補助金です。循環型社会形成推進交付金、予算額が５００万円余となっております。平成２９年度の３，５００万円余に対し大幅減となった背景、そして、歳出の予算額を見ますと、そこまで大きな減にはなっておりません。この理由を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
建築住宅課長。
○
建築住宅課長（岩田秀也君）
それでは、私のほうから１点目の収入額を減額とした要因と見通しについてお答えいたします。
まず、市営住宅の管理戸数についてですが、管理戸数そのものは前年度と同数であるものの、実際には建物の老朽化等を考慮して、入居募集を行っていない部屋がありますので、入居者が実際に居住している戸数は減少しています。このように市営住宅等長寿命化計画において募集を行わない物件を政策空き家と言いますが、簡易平屋建て住宅は、現在居住している方が退去した後、募集を行わないこととしておりますので、今後も政策空き家は徐々に増える見込みでございます。
このように入居戸数が減り続ける状況はまだ続くものと考えられることと、これまでの収入額実績を精査し、収入額を減額として予算計上したものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
下水道課長。
○
下水道課長（勝又高明君）
それでは、私のほうから２点目の質問についてお答えします。
衛生費国庫補助金の清掃費補助金につきましては、平成２７年度に
国庫支出金の年度間調整として受け入れており、この既に受け入れ済みの循環型社会形成推進交付金から充当するため、平成３０年度として受け入れる国庫補助金額は５００万円余となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
２点、お伺いいたします。
１５、１６款、それぞれ
国庫支出金と県の支出金の児童福祉費補助金でございます。
最初に、５９、６０ページなのですが、説明欄の下のほうにありますけれども、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についてお伺いをいたします。
これは新規事業だと思いますけれども、本市では放課後児童クラブは平成３２年度までに小学校６年生までを受け入れるべく体制の整備を図っております。子どもの居場所づくりのためにも支援員の果たす役割が重要だと考え、また、こうした中で本事業が組み込まれたことを評価するわけでございますが、本市においてどのような事業展開を図っていくのかお伺いをしたいと思います。
続いて、２点目ですが、７３、７４、県の支出金の子ども医療費助成事業補助金についてお伺いをいたします。
これは説明欄の中ほどにありますが、この中でいわゆる中学生までの補助金になっておりますけれども、新聞報道によると、県では高校３年生相当まで助成対象を拡大するとありました。まだ県議会が開会中でありまして、若干、この問題を質問するのは早いかと思いますけれども、これが可決されますと、本市が単独事業で行っている高校生までの補助が本年度中に充当されるのではと期待をするわけでございます。現時点で把握されている状況、また補助金額など、わかったら教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
それでは、２点、御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の展開についてお答えいたします。
当該事業は、放課後児童クラブに従事する支援員に対して、経験年数や研修実績などに応じた賃金改善に要する費用の一部を補助するもので、２９年度に国が新たに設立したものです。ただし、当市におきましては、２７年度から既に経験年数等に応じた賃金体系の仕組みを構築しております。当該事業の実施団体である御殿場市放課後児童育成会において、服務規律をはじめとした福利厚生、賃金、賞与、手当など、支援員の処遇に関する事項を定めた規定を設けており、その中で支援員手当として経験年数に応じた手当を定めております。国・県・市、３分の１の負担割合で、２９年度から補助が適用されることとなったため、本年度の国県補助金交付申請時に対象額を加えておりますが、３０年度におきましても事業が継続される見込みであるため、国庫及び
県支出金に計上したものでございます。
なお、当市の３０年度の当初の支援員等の体制は、支援員４９人、補助員２７人の計７６人でスタートする予定です。
当市の当該事業に従事する支援員等の処遇に関しましては、２７年度に多くの市町に先駆けて手厚く改善するとともに、指導員個々の資質向上を図るため、県が行う研修への派遣や市独自の育成研修を実施してまいりました。今後もこの体制を維持し、子どもも親も安心できる放課後児童クラブ運営がなされるよう、事業の充実を図ってまいります。
次に、子ども医療費助成事業の県補助金についてお答えいたします。
当該事業における平成２９年度までの県補助対象世代は、中学３年生までとなっております。その基準は、入院１日５００円、通院１回５００円を月４回までの自己負担額を除いた医療費に対して助成され、その補助率は県の財政力指数の平均値よりも高いか低いかによって２段階に分かれますが、当市のように平均値を上回る市町におきましては、未就学児の入院と１歳未満の通院に対しては２分の１、小中学生の入院と１歳以上の未就学児の通院に対しましては３分の１、小中学生の通院に対しましては４分の１の補助となっております。
御質問にございましたとおり、県補助対象世代が高校３年生年代まで拡大されること、時期は平成３０年１０月から適用されること、そして、小中学生と同様に入院に対して３分の１、通院に対して４分の１の補助率となるものと現段階で把握しております。
当市におきましては、既に２４年度から高校生世代までを医療費助成対象としておりますが、２８年度決算における高校生世代の医療費助成額は、県の補助対象となる手数料等も含めて約５，２００万円でした。この２８年度の決算額と前述の補助率から算定いたしますと、補助金額は１年間分で約１，４００万円となります。３０年度当市予算にはこれを勘案しておりませんが、１０月からの半年分が適用された場合、約１，４００万円分の２分の１、約７００万円の県補助金の増額を見込んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解しました。」と勝亦 功君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、何点かお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、５２ページ、教育使用料、１４款１項８目ですが、幼稚園授業料利用者負担額についてです。前年度予算額に比べますと１，３１０万円余、減っているわけですけれども、利用児童数の減少という説明をいただきましたが、今後の見通しをお伺いいたします。
また、新たな年度になりますと、年収３６０万円未満相当の世帯については、授業料が第１子で月額４，０００円、第２子が月額２，０００円軽減されるという制度変更が行われると伺っておりますけれども、対象人数はどの程度かお伺いいたします。
それから、２点目ですが、５８ページ、１５款２項１目のスポーツ振興費補助金についてです。市体育館整備改修事業についてですけれども、３億１，１４４万円余増額しているわけですけれども、この事業内容と定額分、加算分の内容仕分け、どのようになっておられるのかお伺いいたします。
それから、３点目ですけれども、６０ページ、１５款２項２目、先ほどもありましたが、放課後児童健全育成事業についてです。３，４３５万円余、７３０万円余増額をされておりますけれども、運営費補助基準額の増額や、放課後児童支援員の処遇の改善、こうしたものにはどの程度実質行われていくのか、その辺の見通しについてお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（長内 進君）
それでは、私のほうから１点目の質問にお答えさせていただきます。
国による一億総活躍社会の実現のためのさまざまな取り組みによりまして、女性の就労支援が進む中、全国的に幼稚園の入園希望者は減少する傾向にあります。そのため、見通しとしまして、当市の公立幼稚園の利用児童数も減少傾向にあるものと考えられます。
しかしながら、当市としましては、預かり保育など、幼稚園の魅力がさらに向上し、入園率の向上につながりますよう、さまざまな取り組みを幼稚園や教育委員会と進めてまいります。
次に、来年度、国では幼児保育の無償化に向けた取り組みの段階的推進策の一つとして、授業料について年収約２７０から３６０万円未満相当世帯の保護者負担の軽減策を検討しております。御質問の対象人数ですが、現時点ではこの階層には第１子が３２人、第２子が１９人おります。
なお、当市ではこの軽減措置は、幼稚園授業料が所得に応じた負担になった時点から既に実施しております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
スポーツ交流課長。
○
スポーツ交流課長（井上史代君）
私からは、２点目、スポーツ振興費補助金についてお答えいたします。
まず、市体育館整備改修事業の内容ですが、工事の内容は、耐震補強工事とリニューアル工事になります。耐震補強工事の概要は、?・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
リニューアルの内容は、アリーナのフロアの張り替え、トイレの洋式化など、水回りの設備の更新、施設全体のバリアフリー化としてのスロープの設置やエレベーターの設置、傷んだ建具や内装の改修、照明のＬＥＤ化等がそれに当たります。
次に、定額分と加算分の仕分けですが、定額分は機械設備工事を含む建築工事等が対象になり、加算分は耐震工事、太陽光発電、受変電設備、自家発電設備に伴う工事となります。
以上、お答えといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私からは、３点目の放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。
当該事業におきましては、御質問にございましたとおり、国が定める補助基準額が増額されております。基本額となる入所人数別の年額が１９人以下の小規模単位から７０人規模の単位まで、全ての区分において１支援単位当たり約６０万円から８０万円増額されるとともに、その他の項目、例えば開所日数や長時間開所の加算額など。多くの項目で基準単価が増えております。
さらに、当市における２９年度の民間放課後児童クラブは、萩原学童、神山明倫学童、リトルスターキッズクラブの３クラブが運営しておりますが、平成３０年４月からは、これらに加えて神山明倫第２学童クラブが開所いたしますので、民間運営費も１単位分の増となり、大幅な
増額計上となっております。
また、放課後児童指導員の処遇改善につきましては、先ほど勝亦議員の御質問において触れさせていただきましたが、２９年度からの国の新規事業として、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が設立され、当市では既に実施しておりますが、経験年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用も補助対象となっております。
また、特に２７年度の子ども・子育て新制度に基づく運営開始以降、他市町の目標になるような最高の基準で、支援員等の処遇改善や資質の向上がなされてきたものと自負しておりますが、引き続きこの体制を維持し、事業の充実を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１２番
辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
５８ページ、１５款、地方創生推進交付金５００万円についてお伺いいたします。
御説明によりますと、富士岡地区の事業ということですけれども、この事業の内容についての御説明をお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市民協働課長。
○
市民協働課長（田代こず江君）
ただいまの質問についてお答えいたします。
富士岡地区の地方創生まちづくり事業につきましては、地域の主体的な発案により地方創生を進めるモデル地区的なものとして実施しています。平成２８年度に作成した富士岡地区まちづくり計画のビジョンに基づき、地区内から広く事業を公募し、富士岡地区の区長１５名全員で構成される富士岡地区まちづくり推進協議会で審査、承認された事業を実施しております。
平成３０年度の事業につきましては、これまでの継続事業である散策路整備事業、樹種転換事業、ＪＲさわやかウォーキングタイアップ事業、２９年度からの継続事業である竈幼稚園近隣の里山を活用した竈もち山の里活用事業のほか、新規事業としまして沼田区にあります地場産品等を取り扱う農の駅交流拠点化事業、富士山ブランドを生かした茶の商品化を検証する事業等を予定しております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入１３款から１８款までの質疑を終結いたします。
次に、歳入１９款繰入金から２２款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２０番
平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
９５、９６ページ、２０款１項１目繰越金についてお伺いいたします。
予算額が５億円となっておりまして、前年度と同額ということですが、現時点での繰越金の
決算見込みはどうなっておられるかお聞きいたします。お願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
年度末に向けて事務事業が動いている中、現時点での２９年度の繰越金の
決算見込みを正確につかむことは難しいと考えております。
こうした中、直近の繰越金決算額を見ますと、２７年度は１４億円余、２８年度は１８億円余の実績がありました。しかし、２９年度の
決算見込みについては、歳入面では市税、特に
法人市民税に大きな減収が見込まれること、大型建設事業において入札の落札率が高く、入札差金が出なかったことなどを考慮すると、これまでのような多額の繰越金は見込めないと推測しております。
また、事業費の減額補正等を適宜行い、予算運営の透明性を高めており、これまでのような水準の執行残は生じない見込みです。
このような状況を考慮しつつ、あくまでも過去の歳入歳出の執行率など、統計的な試算では９億円程度の繰越金になるものと現時点では見込んでおります。
以上でございます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
１点、お伺いいたします
１０２ページ、２１款４項８目の諸収入についてですけれども、この中のスポーツ振興くじ助成金４，５９６万円余についてお伺いいたします。
この使途、どういった使い道で使われるのかという点と、合わせましてこの助成金の額というのは、どのような手続を経て決まるのかもお伺いいたします
○議長（
勝間田幹也君）
スポーツ交流課長。
○
スポーツ交流課長（井上史代君）
それでは、御質問がありましたスポーツ振興くじ助成金についてお答えします。
この助成金は、市体育館整備改修事業のうち、移動式バスケットゴール装置１対を更新するための費用に対する助成金です。また、スポーツ振興くじ助成金は、スポーツ施設の改修や新設、大型スポーツ備品の購入など、スポーツの振興を目的とする事業に対する助成金で、事業内容により事業費の３分の２から５分の４を上限に助成金が交付されます。来年度予算計上しているバスケットゴールの場合、上限は５分の４です。
助成申請は事業実施年度の前年１２月ごろに行いまして、審査を経て、翌年度４月に助成決定される流れとなっております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
９３ページ、９４ページの１９款の繰入金です。３項１目の基金繰入金、区分１の財政調整基金繰入金８億１，０００万円について質問いたします。
予算概要の２１ページの積立金の状況を見ますと、２９年度現在高見込み額が１５億２，２２５万円、３０年度末現在高見込み額が７億１，２９７万円となっています。この３０年度で８億１，０００万円取り崩す背景と、３０年度末現在高の７億１，２９７万円について御見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
１点目の取り崩す背景でございますが、平成３０年度当初予算は、市民生活に直結する扶助費などの義務的経費を確実に盛り込みながら、３か年実施計画事業をはじめ地方創生の取り組みに対しても将来を見据えて推進するため、必要な事業には可能な限り予算を配分いたしました。
その中で、歳入の根幹となる市税の減収や
地方交付税、国支出金の減額など、厳しい歳入状況から、全庁的に事業の緊急性や必要性等を検討し、優先順位をつけながら、歳出面での絞り込みを行いました。
こうした中、見込める財源を確実に計上いたしましたが、なお、財源に不足が生じるため、財政調整基金の目的の一つである、その他財源に不足を生じたときに充てるという観点から、歳入の最終調整として８億１，０００万円の取り崩しを行ったものでございます。
２点目の残高の見解についてですが、財政調整基金残高が１０億円台を切り７億円台というのは、大変厳しい状況であると認識しております。平成３０年度を迎え、当初予算編成後の事情変化による補正対応も見込まれることから、所要の財源確保に当たっては、これまで以上に厳しい財政運営が想定されます。今後、事業の進捗状況に応じた適切な減額補正により、財政調整基金の積立金を確保するとともに、執行段階においても新たな歳入の獲得や事業効果を担保した上で、事業内容の再精査等による歳出の削減を徹底し、決算剰余金を確保し、財政調整基金残高を目安とする市税収入の１割、１５億円台に近づけていきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入１９款から２２款までの質疑を終結いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５４分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０４分
○議長（
勝間田幹也君）
これより、歳出に入ります。
最初に、１款議会費、２款総務費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２番 芹沢修治議員。
○２番（芹沢修治君）
それでは、１２４ページです。２款１項９目企画費、説明欄５の①です。バス交通活性化対策事業が前年度より４００万円増額となった要因を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（沓間信幸君）
それでは、私のほうから、御質問いただきましたバス交通活性化の増についてお答えさせていただきます。
バス交通活性化の費用につきましては、例年１，１００万円を計上しておりましたが、今回は市民生活に大きく影響を及ぼす廃止や大幅減について事業者から申し出があり、維持が必要と判断したため、路線を特定し、補助をするための増額をしたものでございます。
具体的には２つの路線がございまして、まず、御殿場高校裏から高根支所前を通り、上野までの中日向線でございます。この路線につきましては、事業者から３０年４月より退出の意向が示されましたが、御殿場、高根両財産区の協力も得て、通勤・通学の時間帯について運行を確保できたものでございます。
また、地域間幹線系統バス路線で、御殿場駅から三島駅までの広域バス路線である御殿場線につきましては、事業者から３０年４月より現行１２．５往復を１．５往復に大幅な減便とするというふうな意向が出されました。しかし、影響の大きい沿線市である裾野市・三島市と３市で何度となく協議を行い、共同補助することとなり、当面の５往復を運行確保することとなったものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（
小林恵美子君）
２款１項７目４の基金積立金です。１２２ページの説明欄③ふるさと応援基金元金２，０００万円、これは平成３０年度からの新設の基金だと思いますが、今後、どのような事業に充てていくのか、当初予算の概要にもある事業となるのか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（鎌野 武君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
ふるさと納税制度では、寄附者が使用目的を特定した上で寄附を行います。平成３０年度は、子どもたちの未来のための教育の充実、世界遺産富士山に訪れやすいまちの環境整備、使い道は任せる、その他から使用目的を選択しまして寄附をしていただく予定です。これら寄附者の希望に添いまして、当初予算の概要に掲載してあります事業等に現年充当してまいります。
また、基金に積み立てた寄附金につきましても、単に積み立てをしておくのではなく、寄附者の希望に添った事業に充当するため、適宜取り崩しをし、使用してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
小林恵美子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
総務費です。１１７ページ、１１８ページの１項４目広報広聴費、説明欄３の③の移住定住促進事業について質問します。
２４１万円というのは、前年比が４６４万円でしたから、それの５２％ということで、４８％減額です。移住定住に力を注いでいる中での減額の理由をお尋ねいたします。
次が、説明の４のふるさと納税推進事業６，９３６万円について質問いたします。
これは内容としたらふるさと納税返礼品、手数料、広告料の経費ということですが、
ふるさと納税寄附金１億２，０００万円に対してのバランスについてお尋ねいたします。
また、返礼品の経費の見込み額についてお尋ねいたします。
１２３、１２４ページの１項９目の企画費です。説明５の地域公共交通対策事業の③の高齢者等タクシー及びバス助成事業１，１００万円についてお尋ねいたします。
前年度から２３３万円増になっておりますが、その背景について。今後、増額の一途をたどると予想されるのですが、事業内容の見通しについてお尋ねいたします。
説明９の⑦ふじのくに地域・大学コンソーシアム負担金１０万円についてお尋ねいたします。特に学生がまちづくりに参加する仕組みづくりを行うための事業と説明がありました。新規なので、事業展開の方法について、また、当市のかかわり方についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（鎌野 武君）
それでは、私のほうからは、大きな１つ目、２つ目の点について答弁させていただきます。
まず、大きな１つ目の移住定住促進事業の大幅な減額についての理由です。
移住定住促進に係る情報発信につきましては、民間の情報発信力を最大限活用することで、本市の魅力がさらに広く発信されるよう工夫したことが大きな点でございます。具体的には、無料の民間運営サイトへの情報提供、住宅情報サイトとの連携、関東圏における公共機関へのパンフレット等の掲示のほか、ふるさと納税事業や魅力発信事業など、他の情報発信と合わせて効果的な発信、また、庁内の他部門とのさらなる連携強化、民間との共同による事業実施などによりまして、戦略的な発信は継続しつつも、予算は減額となったものです。
続きまして、大きな２つ目のふるさと納税推進事業の質問に対してお答えいたします。
その１つ目、
ふるさと納税寄附金１億２，０００万円に対してのバランスについてですが、ふるさと納税推進事業の予算の内訳は、ふるさと納税寄附者に対する返礼に係る経費、インターネットのふるさと納税専用サイトの利用に係る手数料、当市ふるさと納税をＰＲするパンフレット等の作成及び配布に係る費用でございます。これらの経費は寄附額に対しまして、返礼品及び送料に係る経費は約４０％、サイト使用手数料につきましては約１４％、ＰＲ等に係る経費は約４％であり、全体としましては約５８％を占めております。
経費の中で多くを占めていますのは返礼品に係る経費でありますが、本市では返礼品につきましては総務省からの通知に沿う形で、多くの返礼品は寄附額の約３０％としております。このことから、寄附額と経費とのバランスが整った計上と考えております。
次に、２点目の返礼品の経費の見込み額についてですが、返礼品代及び送料は、返礼品により費用がさまざまであり、また、どの返礼品がどれだけ選ばれるか予測が難しいことから、先ほど申し上げましたとおり、寄附額に対して約４０％として、返礼品代と送料込みで４，８６０万円を計上しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（沓間信幸君）
それでは、私のほうから３点目の高齢者等タクシー及びバス助成事業について、２つ御質問いただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
最初に、前年度８６７万円から２３３万円増の背景についてでございますが、２９年度予算におきましては、８６７万円のうち、６７万円はリーフレットと助成券の印刷製本費でございます。残りの８００万円は、助成対象者を約１，０００人、券の利用率を８０％と想定したものでございます。
次に、１，１００万円の３０年度予算でございますが、助成対象者は昨年同様１，０００人でございますが、利便性が高いという評価により、利用率がほぼ１００％になると想定し、１，０００万円と、リーフレット及び助成券の制作費でございます。
次に、今後の事業内容の見通しについてでございますが、本事業につきましては、２９年度が実施初年度でございましたが、各種媒体による周知により、当初想定した対象者である１，０００人に達しております。このため、現時点では事業内容の見直しは考えておりませんが、今後、１０年間で１割程度助成対象者が増えるものと想定していることから、今後の高齢化の進展について注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
企画課長。
○企画課長（井上仁士君）
それでは、私からは４点目、企画費、備考欄９の⑦ふじのくに地域・大学コンソーシアムについてお答えさせていただきます。
このコンソーシアムは、県内全ての大学が参画して、県・市町と高等教育機関とが連携することにより、学生の地域活動への参画、各種セミナーへの講師派遣などを推進することを目的として、平成２６年４月に発足した公益財団法人でございます。現在、多くの市町が参加しております。
自治体とのかかわりでは、地域課題に学生とともに取り組む、ゼミ学生地域貢献推進事業などに取り組んでおります。当市では産学官連携を大きな柱の一つとしているところでありますので、参画することにより、さらに高等教育機関との連携体制の強化が期待できるものと考えております。
また、ふじのくに地域・大学コンソーシアムでは、高校と大学との連携事業、グローバル人材育成事業、インターンシップ事業など、幅広い事業を行っておりますことから、地域の学生の支援、学習体験機会の提供も期待できるものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
１点、お伺いいたします
１５０ページ、２款１０項１目スポーツ振興費の説明欄７の⑥南運動場施設改修事業となっておりますが、どのような改修を行うかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
スポーツ交流課長。
○
スポーツ交流課長（井上史代君）
それではお答えします。
南グラウンドは建設から４７年が経過し、グラウンドの土質が悪化していることから、水はけを改良し、グラウンドの全面改良を行う予定でおります。これと合わせてダッグアウトの改修やベース等の備品を更新いたします。
平成３０年度には測量設計を行い、実際の工事は３１年度、３２年度の２か年を予定しております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
１点、御質問いたします。
１１６ページ、２款１項２目人事管理費、説明欄３、人事育成事業は、市長施政方針で人材育成方針を改定し、さらなる能力向上と意識改革を推進するとのことでございましたが、どのように改定し、育成されるのかお伺いいたします。お願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
人事課長。
○人事課長（勝又裕志君）
それでは、御質問にお答えいたします。
現行の人材育成基本方針につきましては、本市の職員の育成についての基本的な考え方や方向性を示し、計画的かつ総合的に人材育成を推進していくため、平成１８年度に策定をしたものでございます。策定から１０年余が経過し、この間、社会情勢の変化、地方創生の推進など、本市を取り巻く状況は大きく変化し、職員にはこれまで以上に行政課題に的確に対応する能力が求められておりますことから、人材育成基本方針の改定を行うものでございます。
本年度から庁内検討委員会や庁内検討部会を組織し、２か年をかけて目指す職員像や人材育成の方針、施策等の議論を進め、市民の皆様の多種多様なニーズに対応するため、必要な人材育成のあり方を検討しておるところでございます。
今後ともこの方針に基づき、年代や階層に合わせた研修を実施するとともに、専門的な知識を習得するための職能研修などを実施し、職員を育てる機運の醸成を図ってまいります。このことによりまして、マナーの向上や市民のための市役所であるという意識を高め、市行政の円滑な推進、市民満足度のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
２０番
平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
２点、お伺いをいたします。
１２９、１３０ページ、２款１項１３目の地域振興費、説明欄８、地方創生まちづくり事業１，０００万円についてでございます。
先ほど歳入のほうで平成３０年度の事業計画の質疑がございまして、多くの事業が計画されているということでございましたが、継続事業ということですので、現段階での事業効果について、どのように捉えられているかお伺いいたします。
２点目は、１４７、１５０ページの２款１０項１目スポーツ振興費でございます。説明欄の１の３、人件費としまして、職員９人と予算額６，３００万円余ということになっております。また、説明欄９には、オリンピック・パラリンピック関連事業、予算額１，１００万円余がついておりますが、職員数が７人から９人の２名増となり、人件費が前年度比１，９００万円余の増となっているわけでございます。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、本市も自転車ロードレースのコースの一部となることが見込まれる中で、平成３０年度の事業内容についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市民協働課長。
○
市民協働課長（田代こず江君）
１点目の質問についてお答えいたします。
現段階での事業効果ですが、これまでに樹種転換による景観形成、観光交流客増加を図るための散策路整備事業、ＪＲさわやかウォーキングタイアップ事業等、地方創生につながる事業を実施することで、地域資源の整備、また地方創生を担う人材の育成や情報が集積しやすい環境が整い、地域住民や民間の活力により事業が大きく展開していく可能性が増しております。
現在、富士岡地区全域から地方創生につながる各種事業の実施についての相談が寄せられるなど、地区全体としての地方創生に対する関心は着実に高まっており、地域からの発案による地方創生のモデルとしての効果が期待されているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
スポーツ交流課長。
○
スポーツ交流課長（井上史代君）
私からは２点目の御質問についてお答えいたします。
東京オリンピックの自転車ロードレースにつきましては、ゴール会場が小山町のスピードウェイに決定しており、組織委員会によると、コース決定は本年夏と聞いております。平成３０年度は自転車競技のコースとなった場合も想定しながら、周辺自治体及び関係団体との地元調整等に努めるとともに、自転車競技も含めて市民のオリンピックへの機運醸成事業を実施いたします。
加えてホストタウン事業の取り組みといたしまして、本年３月２０日にイタリア格闘技連盟と２０２０年東京大会に向けた事前合宿に関する覚書を締結する予定です。それに伴い、本年１０月にはイタリア空手代表チームが市内で強化合宿を計画しており、この合宿の受け入れにより、オリンピックを目指す外国人選手と市民とのスポーツ交流、文化交流をさらに進め、東京２０２０大会に向けたスポーツによる機運醸成、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１２番
辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
２点、お伺いいたします。
１２４ページ、２款１項９目企画費、説明欄５の①です。バス交通活性化対策事業１，５００万円ですが、予想の該当乗降者数についてお伺いいたします。
次に、１３８ページの２款２項２目賦課徴収費の説明欄４の①過誤納金還付金及び加算金の３，５００万円ですが、還付金の件数及びその要因についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（沓間信幸君）
それでは、大きく２点御質問いただきましたので、私のほうから１点目のバス交通活性化対策事業の乗降者数についてお答えさせていただきます。
増額に係る乗降者数でございますが、御殿場高校裏から上野に向かう中日向線が、年間１，４００人余でございます。三島駅バス路線の御殿場線でございますが、年間１５万１，０００人余でございます。合わせて１６万５，０００人余でございまして、これだけの人数の生活交通手段が３市１町で協調して補助することにより維持されることになったというものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
税務課長。
○
税務課長（中嶋正樹君）
それでは、私からは２点目の還付金の件数及びその要因についてお答えいたします。
過誤納金還付金の件数ですが、年度による上下はございますが、年間１，０００件程度を見込んでいます。内訳は
法人市民税で２００件余、個人の市県民税で６００件余、
固定資産税で２００件余を想定しております。
還付金発生の要因についてですが、
法人市民税においては、法人税割分を予定申告納税する制度のため、当該年度の確定納税額が予定申告納税額を下回った場合、また、個人の市県民税の修正申告や
固定資産税の課税の修正等が過年度にわたった場合等によるものです。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
では、１５０ページ、２款１０項１目のスポーツ振興費について伺います。
まず、１点目ですけれども、東運動場整備検討事業１０万円となっておりますけども、この事業の内容と見通しについてお伺いいたします。
それから、２点目ですが、先ほどもありましたけれども、オリンピック・パラリンピック関連事業ということで、１，１６４万円余、予算づけがされているわけですけども、次年度の事業の内容についてと、合わせてこの事業の地域への波及効果、この点についての当局の御見解もお伺いいたします。
それから、次に、総合体育施設指定管理料についてです。６，６１１万円余となっておりますけれども、前年度当初予算に比べますと、４６万円余少ないだけとなっております。ほぼ同額と私は感じるわけですけども、現在、この体育館の工事期間中ということでは、管理維持費そのものはもっと削減できるのではないかと考えるわけですけども、この背景についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
スポーツ交流課長。
○
スポーツ交流課長（井上史代君）
それでは、ただいまの御質問に、まず１点目の東運動場整備検討事業からお答えいたします。
東運動場整備検討事業の事業内容につきましては、平成２０年度に御殿場市野球等多目的グラウンド整備事業基本構想を策定したところですが、その後、社会情勢等の変化によりまして、同構想の見直しの必要が生じているため、今後におきましては現在の東運動場のリニューアルを含め、野球等多目的グラウンドの整備を一体的に検討してまいりたいと考えております。
そのため、平成３０年度は地域の皆様の意向も踏まえた上、野球場利用団体、高等学校、中学校など、教育関係者等へのヒアリング等を実施するものです。また、今後の見通しにつきましては、平成３０年度の庁内検討結果を受けまして、翌々年度以降、新たに整備構想及び基本計画、基本設計等により、財政状況を勘案し、全体方針を決定した上で整備を進めてまいります。
次に、２点目のオリンピック・パラリンピック関連事業についてお答えします。
中心となるホストタウン推進事業の主たる事業は、１０月にイタリア空手代表チームの強化合宿受け入れと、これに合わせて実施するイタリア代表チーム選手や日本の空手選手と市民との交流事業、また、そのほかホストタウンである台湾、韓国、今後ホストタウン登録予定のイタリアに関する文化事業が主なものです。また、東京２０２０大会の自転車ロード競技のゴール会場が富士スピードウェイに決定したことによりまして、必要となる関係機関の調整と自転車競技に関する機運醸成の事業も予定しております。
次に、この事業の地域への波及効果についてですが、ホストタウンの国々と交流を行うことや、自転車競技関係者や観戦客が本市を訪れることによりまして、本市の魅力が世界中に発信されることが地域の活性化につながるものと考えております。
また、多くの市民がオリンピックにかかわることで、この経験が市民の皆様の地域への誇りとなり、また、この力そのものが地域活力になると考えております。
続きまして、３点目の指定管理料の内容についてお答えします。
指定管理者側の収支として、体育館の休館中は光熱水費、修繕費、保守管理に要する経費等が削減されますが、合わせて体育館利用収入がなくなります。そこで、体育館休館前の平成２８年度において休館中の事業内容と必要経費を精査し、双方協議により指定管理料を決定いたしました。具体的には増加経費として、市民の健康増進のため実施している総合型スポーツクラブを市体育館以外の小学校や公民館などの施設で継続して行うための運営経費、また人件費、そのほか施設の老朽化等が進んでいる陸上競技場、東運動場、南運動場等の各種体育施設において、市で執行しない小規模修繕を体育館休館中に集中的に実施することなどのコストを積み上げまして、光熱水費の縮小や収入減を勘案し、精査した結果、平成３０年度につきましては、前年度並みの予算を計上いたしました。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出１款、２款の質疑を終結いたします。
次に、３款民生費、４款衛生費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
３点質問いたします。
まず、冒頭、市長施政方針の９ページにもありましたように、地域包括センターの１か所増設、あるいは敬老祝い金につきましては、予防接種事業や高齢者等タクシー及びバス利用料金等助成事業の充実を図るために見直しさせていただきますというようなコメントがあったわけなんですけれども、その辺を加味いたしまして、以下、３点、質問いたします。
まず、１点目、１５６ページ、３款１項２目、説明欄８の①障害者民間福祉施設ということで、昨年度５１１万８，０００円が、今年度につきましては６，５００万円というような形で６，０００万円以上の増になっております。この要因についてを伺います。
次に、２点目、１６０ページ、３款１項４目、説明欄５の①敬老祝い金事業、昨年度は３，６５３万円がことしは１５９万円というようなことで、この経緯についてお伺いいたします。
次に、３点目、１６０ページ、３款１項４目、説明欄２の⑥社会福祉費、高齢者健やか事業、増の要因ということで、昨年度４，０００万円だったですが、ことしは４，５００万円というような形の増の要因について、以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（勝又雅樹君）
それでは、私からは１点目の御質疑にお答えいたします。
障害者民間福祉施設運営費等補助事業が、前年度対比で大幅な増額となった要因は、市内２つの民間社会福祉施設整備に対する補助金の増です。市補助金交付要綱に基づき、国・県・その他の団体の補助事業として認定された福祉施設整備事業に対し、市でも補助金の交付を行うもので、内訳は社会福祉法人富岳会の障害者支援２施設の移転整備に３，９００万円余、社会福祉法人ふじの郷のグループホーム建設整備に２，１００万円余となる予定で、財源は一般財源と関係市町からの負担金です。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（梶 守男君）
それでは、私からは敬老祝い金及び高齢者健やか事業の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、敬老祝い金の関係ですが、高齢化が進展する中、７０歳以上の方全員に支給している敬老祝い金等についての見直しを求める声が、市民や各種団体等から数年にわたり上がっておりました。そのため、外部の方で構成される高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会や、介護保険運営協議会等で数年にわたり協議を重ねてまいりましたが、市全体としての高齢者福祉施策の充実を図るため、節目の年の記念品の贈呈は継続をいたしますが、敬老祝い金については廃止をさせていただくことといたしました。
次に、健やか事業の関係でございますが、例年、敬老祝い金と合わせて高齢者健やか事業券につきましても、地区ごと、区長さんに配布をお願いをしてまいりましたが、このたびの敬老事業の見直しに伴いまして、高齢者健やか事業券のみを配布することとなります。従来どおり区長さんに配布をお願いすることも検討いたしましたが、各地区によりまして敬老会の開催方法や参加人数等にもかなりの差があり、大変な労力を要しているということを聞き及んだことから、平成３０年度よりこの事業券につきましては郵送にて対応することとしたため、郵送料が２００万円弱増額となってございます。
また、利用券の利用施設等について、寝たきり等で利用できる施設等がない方にも有効に活用していただくため、紙おむつへの引きかえを可能としたことにより、利用率の上昇を見込んだ増額によるものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１９番
菅沼芳德議員。
○１９番（
菅沼芳德君）
私は、３款の中で保育所費について質問させていただきます。
１６８ページです。その中に説明欄３の保育所費の中で、今、国で求めているというか、推進しております一億総活躍社会、この実現に向けて保育士とか介護、こういう人材等の処遇改善を推進しているというふうに聞き及んでおりますが、当市における保育士の処遇改善の取り組みはどうなっているのかということです。
特にそこにございますように、臨時保育士の雇用経費が４億９，６００万円余ということで、前年比減額になっております。こういうことですけども、保育士の確保の状況、また待機児童、この辺の状況はどうなっているのかということと、その上にございます子どものための教育・保育給付費ということで、これも１８億９６０万円ということで、前年から比べて４，６２１万円余ということで、大幅増額になっております。特にこの施設型給付費が７，５３３万９，０００円、一方で公立施設個人給付費、これが２，９１２万６，０００円の減というふうに、ここの乖離が非常にあるわけですけども、この辺の理由を合わせて伺います。
以上、２点、保育所費に関しましてよろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（長内 進君）
それでは、お答えをさせていただきます。
初めに、臨時職員に関する御質問でございますが、保育士の処遇改善につきましては、当市におきましても、平成２９年４月１日から賃金を２％上げる形で取り組んでおります。
次に、臨時保育士等の雇用経費につきましては、従来、当市は余裕のある雇用計画を立て、これに基づいた予算を計上しておりましたが、３０年度につきましては、２９年度の状況を踏まえ、実績を参考にして予算を計上いたしました。その結果として、前年度比で減額となりました。しかしながら、保育士の配置につきましては、児童の年齢による国の配置基準を守って対応している中で、預かっている児童に見合う保育士は配置できており、充足しております。
次に、待機児童につきましては、平成２９年４月現在で１歳に１３人発生しました。その後、出生、転入や育児休業からの復帰など、保護者の就労増加などにより、徐々に待機児童数は増加しております。現在、平成３０年当初の入所に向けて、なるべく待機児童が発生しないように調整に尽力しているところでございます。
次に、子どものための教育・保育給付費についてお答えいたします。
子どものための教育・保育給付費の増額の要因ですが、利用児童数の見込みが、平成２９年度に比べて増えたことによるものが、給付費のもととなります公定価格における人件費単価において、国の人事院勧告による毎年単価改正がされておりまして、３０年度予算におきましても、単価改正分の増を見込んだことによるものでございます。
次に、施設型給付費の増及び公立施設個人給付費の減の要因につきましては、利用児童数の見込みを平成２９年１０月の時点の児童数をもとに算定してございますが、私立園への入所の増、それから、公立園への入所の減を反映させたものでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と
菅沼芳德君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
２点、お伺いいたします。
１７６ページ、４款１項１目、説明欄３、不妊等治療医療助成事業なんですけれども、不妊等治療医療助成費が新規不育症治療が加わったのにもかかわらず、昨年より３２０万円余削減となった要因についてを伺います。
そして、あと１点ですけれども、１８０ページ、４款１項４目、説明欄２、健康づくり事業①各種がん検診等事業についてですけれども、昨年より２，０００万円余増額となっています。この要因は胃がん検診の内視鏡導入によるものなのかなというふうに考えておりますけれども、１００ページにもあるように、胃のレントゲン、バリウム、また内視鏡、両方の検査があるわけですけれども、これは選択制によるものなのか、説明、詳細をよろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（青山公彦君）
ただいまの２点の質問につきお答えします。
まず、最初の不妊治療費に関する御質問ですが、不妊治療費助成事業の減額の要因は、平成２８年度の実績に基づき予算を積み上げたことでございます。平成２８年度から申請が減少傾向にございます。
続きまして、２点目の質問に移ります。
増の要因は、胃内視鏡の導入に伴う委託料の経費です。平成２８年２月に国の示すがん検診実施のための指針が改正され、胃がん検診の検診項目に内視鏡による検診が追加されたことにより、御殿場市も導入することによります。
次の御質問ですが、現在、胃がん検診は希望する３０歳以上の市民に対し、集団検診車でバリウムによるレントゲン検診を行っております。来年度からは胃内視鏡検診の対象となります５０歳以上４歳刻みの方には、バリウムか内視鏡かのどちらかを選択していただくことになります。他の方は従来どおりの検診となります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
７番 大窪民主議員。
○７番（大窪民主君）
１点、伺わせていただきます。
３款２項１目児童福祉総務費について。１６４ページです。
説明欄１の児童扶養手当、２９年度は２億６，０００万円余、３０年度は２億５，５００万円余で、約５００万円の減でありますが、少なくなった要因、今後の動向についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
それでは、私から児童扶養手当についてお答えいたします。
児童扶養手当は、父、母の離婚や死亡などにより、父または母がいない、もしくは父または母の監護を受けられない１８歳の年度末までの児童を養育する母または父、あるいは養育者で、一定の所得金額以下のものに対して支給される手当です。
その受給者、対象の児童数、支給額、共に平成２６年度以降微減しており、また、２９年度決算も減少が見込まれることから、５００万円の減額で計上したものです。これは子どもの数の減少や好景気の維持が要因になっているものと考えておりますが、今後数年は同様の傾向で、微減から横ばいで推移するものと想定しております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と大窪民主君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
１点、お伺いいたします。
１８０ページ、４款１項４目健康増進費、説明欄４、健康増進計画等作成事業２７０万円余のこの内容についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（青山公彦君）
ただいまの御質問につきましてお答えいたします。
健康増進計画等の内容ですが、これは平成３０年度に策定する御殿場市第５次健康増進計画、御殿場市第２次食育推進計画、及び新規の自殺対策推進計画の３つの計画になります。それぞれの計画は単独で進めていくものではなく、それぞれが関連性の高いものであることから、市民等に向けたアンケート調査を行う際に、これらを網羅した内容で実施していく予定です。この経費は、このアンケート調査実施と調査分析等を行うための委託料となります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、１５６ページ、３款１項２目の民生費、障害者福祉費についてです。
自立支援給付費が前年度比で２，２７９万円余増えておりまして、とりわけ日中活動系サービス、こちらが１，６００万円余増加をしているわけですけれども、この背景について伺います。
また、合わせてサービスの担い手の現状と課題についてもお伺いいたします。
それから、１６４ページ、３款２項１目児童福祉総務費です。児童扶養手当についてですけれども、児童扶養手当の全額支給の要件が緩和をされまして、年収１３０万円から１６０万円に引き上げられることになります。当市ではどの程度全額支給の対象になっていくのか、また、支給回数も年３回から６回に見直されるとのことですけれども、こうした制度変更の影響はあるのかお伺いいたします。
さらに、未婚の一人親家庭の親を対象に、寡婦控除または寡婦控除のみなし適用、これが導入されることとなるわけですけれども、高等職業訓練促進給付金、または保育料なんかの算定にもこれが影響が出るはずですけれども、当市ではどの程度の適用が見込まれるのかお伺いいたします。
次に、１７４ページ、３款３項２目の生活保護等支援費です。扶助費についてお伺いいたします。
前年度比で８．１％の減額、医療扶助費と生活扶助費を給付実績により減額したとの説明を伺っているわけですけれども、今後の見通しについてお伺いします。
それから、次に、１８４ページ、４款１項７目の衛生費、環境保全費についてです。バイオマス活用計画策定事業について、１，０００万円計上されておりますけれども、この事業の内容をお伺いいたします。
最後です。１８６ページ、４款２項３目ごみ収集費です。ごみ収集処理民間委託事業についてですけれども、前年度比で６７万円余増額されておりますけれども、この背景について、また、住宅やアパート、こうしたものが建設されることで収集箇所が最近増えてきていると推察しているわけですけれども、収集箇所の現状と今後の見通しをお伺いいたします。
また、有機資源循環推進事業、こちらも前年度比で２１万円余増額されておりますけれども、生ごみ堆肥化の回収エリアの拡大、これについては次年度、どのような見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（勝又雅樹君）
それでは、私から１点目と３点目について順次お答えをいたします。
最初に、自立支援給付費の関係ですけれども、増額の主なものは、日中活動系サービスのうち、生活介護や就労継続支援の利用者増加に伴うもので、背景には県立御殿場特別支援学校卒業生の進路先として、就労継続支援事業所や生活介護事業所を選択していることや、一般就労に至らなかった人が障害者手帳を取得し、就労系の福祉サービスを利用する人が増えたことなどが上げられます。
また、サービスの担い手の現状と課題については、人材不足の状況が続いており、従事者の高齢化や若年層の定着率の低さが課題となっております。
次に、３点目の扶助費についてお答えいたします。
扶助費の今後の見通しにつきましては、景気の動向等にも左右されることから、予測は困難でありますが、高齢化社会が進展する中、生活保護においても要保護者の高齢化が進むことで、扶助費が増加する可能性があるものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私からは大きな２点目、２項目について御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、児童扶養手当の要件緩和などにつきましてお答えいたします。
児童扶養手当の支給額は前年の所得額に応じて全部支給と一部支給に分かれており、平成３０年１月末時点の受給者は５３０人ございますけれども、全部支給者は２１０人、一部支給者は３２０人となっております。
平成３０年度課税所得をもとに算出する８月分以降の手当から全部支給所得制限限度額が引き上げられますが、一部支給のうち１割程度が全部支給になるものと見込んでおります。
また、平成３１年１１月から支給回数が見直され、年６回の支給に増えます。受給者側といたしましては、より計画的に家計管理ができるものと考えられますが、実務的にはシステム構築等協議を重ね、必要な準備を順次進めていく予定でございます。
次に、未婚の一人親に対する寡婦控除のみなし適用についてお答えいたします。
まず、高等職業訓練促進給付金は、本年度の受給者５人が引き続き平成３０年度支給対象となりますが、みなし適用の対象者はおりません。今後の新規申請者につきましては、漏れのないよう確認を行い、また、保育料につきましても同様に、平成３０年度の課税所得をもとに算出することになりますが、対象者の把握と適正な事務に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
環境課長。
○環境課長（長田喜明君）
それでは、私からはバイオマス活用計画策定事業についてお答えいたします。
これは環境省が所管する補助金を活用し、再生可能エネルギーの地産地消を目指す御殿場型の木質バイオマス利活用推進計画、設備導入計画を策定するものです。これは、本年度の庁内検討委員会の方針を踏まえ、森林の間伐計画による木材チップの需要と供給バランスや、導入による温室効果ガスの削減量等を勘案し、公共施設の設備導入について計画するものです。
なお、この計画策定により、将来的に具体的な導入事業実施の際には、環境省の所管する補助金を３分の２受けることが可能となります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
リサイクル推進課長。
○
リサイクル推進課長（伊倉 賢君）
それでは、最後のごみ収集費についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目のごみ収集処理民間委託事業費の増額の背景でございますが、コミセンやスーパー、コンビニなどに設置しておりますペットボトルやトレーなどの拠点回収ボックス内に、近年、資源化の対象とならない不適物の混入が増加しているため、分別処理に係る経費を拠点回収業務委託費に上乗せして計上したことにより増額となりました。
また、収集箇所の現状と今後の見通しでございますが、現時点における集積所数は１，１５１か所で、平成２７年度当初から３０か所増えまして、議員御指摘のとおり、アパート、マンションの新設や宅地分譲などが増加の主な要因でございます。この傾向は継続するものと考えております。
今後も利用者や区長さんからの要望に基づき、新設とともに利用戸数の増加による既設の分離、増設についても対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の有機資源循環推進事業についてお答えいたします。
前年度比の増額につきましては、燃料費等の経費の値上がりを加味したことによるものでございます。また、生ごみ堆肥化の回収エリア拡大の見通しでございますが、現行の家庭系生ごみ回収は、森の腰区及び湯沢区の全域、新橋区、萩原区の一部において実施しておりますが、全集積所に対し、新橋区は５６％、萩原区は４２％の実施率となっております。ゆめかまどの処理能力に鑑み、当面は現行回収エリア内での全ての集積所の実施を目指し、現行対象地域の皆様への御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出３款、４款の質疑を終結いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時００分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（
勝間田幹也君）
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
３番 土屋光行議員。
○３番（土屋光行君）
７款１項商工費の関係で３つお願いいたします。
まず、予算書２１４ページの上段をお願いいたします。２目の商工振興費についてお伺いいたします。５億８，４００万円余の振興費ですけれども、これについて、説明欄の４の
地域産業立地促進事業５億３，６００万円余ということでお伺いしますが、この商工振興費のほとんどが
地域産業立地促進事業となっておりますけれども、事業の御説明をもう少し詳細にこの内容をお伺いしたいというふうに思います。できれば、成果の検証などができていれば、その辺もお願いしたいと思いますが、いずれにしても内容について中心にお願いいたします。
次に、その説明欄のすぐ下隣、説明欄５の設備投資促進事業、この事業について、内容と市内事業所の新たな設備投資の内容、あるいは状況等を把握しておられましたらお願いしたいというふうに思います。
次に、次のページ、２１６ページ上段、１項３目の観光費についてですけれども、説明欄の５の③デスティネーションキャンペーン事業ということで、これについてもこの間の説明でよくわかりにくかったものですから、事業の詳細についてお願いできればと思います。
以上、３つの点です。よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（鎌野 晃君）
私からは１つ目と２つ目の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１つ目の
地域産業立地促進事業の説明でございます。
地域産業立地促進事業につきましては、将来にわたって雇用創出や
固定資産税等の税収入の増加が見込まれることから、当市に進出する企業に対し、土地の購入費用の一部及び雇用増加の人数に対する一定の額の補助金を交付するもので、県と市との協調補助による事業でございます。
補助の内容は、業種等の事案により、土地購入費の２０から４０％、雇用増加に対し、事案により１人当たり２５万円から５０万円の補助を行うもので、補助の限度額は業種等の事案により上限２億円から４億円となっております。
平成３０年度の予算額は、県と市で約２分の１ずつ補助を行う合計額でありまして、今年度に
板妻南工業団地が完売しましたことから、当団地へ進出する企業を含め、合計７社に対し補助を行うものです。
事業の成果としましては、この補助をする７社が、今後操業をしていく上で税収が上がること、それから、新たに
板妻南工業団地には、新たな進出でございますので、多くの雇用が創出される。それが最終的に市の経済の発展につながるということを成果として見ております。
続きまして、設備投資促進事業について御説明をいたします。
設備投資促進事業につきましては、市内の事業所が新たに実施する一定額以上の設備投資及び新規雇用者数の要件に該当する企業に対し、設備投資に伴い新たに課税される
固定資産税及び都市計画税に相当する額を３年間分、最大で１億円を限度に補助を行うことにより、事業者の設備投資を増進させ、新たな雇用の創出や市内企業間の商取引の拡大、税収の安定確保を図るため、平成２９年度に開始した補助制度です。平成３０年度以降に補助対象となる製造業１社が予定されたため、予算に計上をさせていただきました。
新たな設備投資の動きでございますけれども、現状は平成３０年度には反映されておりませんけれども、平成３１年度以降、板妻南に進出した企業の設備投資が促進され、こちらの補助対象となる可能性が出てくるということが考えられます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（上道幸胤君）
私からは３つ目についてお答えいたします。
デスティネーションキャンペーン、略してＤＣは、県、県内全市町、観光事業者とＪＲ６社が共同して全国展開する国内最大級の観光キャンペーンで、平成３０年度から３２年度の３年の間に、本市への観光交流客数の増加を図るため、全国の旅行業者に旅行商品造成の働きかけや、全国的なＰＲ活動、旅行商品の販売促進、送客受け入れ、キャンペーンの効果を持続させるための継続した販売促進等の取り組みを実施していくものです。
本市におきましては、これまで観光協会にＤＣ作業部会を設置し、観光事業者・観光協会・市が一丸となって観光素材を掘り起こし、既存の観光施設等を組み合わせた新しい９つの特別企画をプレＤＣに向け企画いたしました。
今後は、本ＤＣに向け、さらに多くの観光客の集客を図ることができる魅力的な商品の企画に取り組みます。加えて、本市が所属する富士地域部会としては、「あなたの知らない富士山」をテーマに、世界遺産構成資産の特別拝観やダイヤモンド富士観望会等の特別企画を実施します。
以上、答弁といたします。
（「ありがとうございました。」と土屋光行君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１４番 田代耕一議員。
○１４番（田代耕一君）
２点、伺います。
ページが１９８ページ、６款１項３目農業振興費、説明欄６、①の鳥獣被害防止対策協議会交付金１３７万円ですけども、これは鳥獣被害が今多い中に、交付金が減額になったわけを伺います。
もう１点、２０６ページ、６款２項１目農業振興費で、説明欄２、農業振興事業が４，４００万円から２，９００万円に減額された理由について伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
農政課長。
○農政課長（勝亦俊次君）
それでは、１点目についてお答えします。
農作物等被害防止対策事業が減額となった主な要因ですが、本事業は農作物被害が多くある玉穂地区において、地域振興推進基金を活用し、地域ぐるみで電気柵の設置を進めております。これまで水田や畑に総延長でおよそ９㎞にわたる設置を完了しております。事業開始３年目を迎える３０年度においては、これまでの設置状況や農業者からの要望を考慮した中で、設置見込み面積が４０アールと前年のおよそ２分の１となったため、その状況に合わせ減額としたものです。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（杉山和彦君）
それでは、私から２点目の林業振興事業につきまして、説明させていただきます。
この事業につきましては、平成２９年度では市内の林業事業体が林業機械を購入するための県から市への間接補助でありますしずおか林業再生プロジェクト推進事業がございましたが、３０年度は要望がなかったこと、また、③の森林組合運営費補助金で森林組合の職員の人件費の３分の１を補助しておりますが、森林組合の体制が変更になったことにより減となったものです。
⑥の鳥獣被害対策実施隊推進事業につきましては、２９年度の実績に基づき、出動日数に応じた経費を算出し計上したため、減となったものです。これらの事業が大きな減の理由でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と田代耕一君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
まず、６款の農林水産業費です。ページは１９９、２００、１項５目の農地費です。説明欄５の農業農村多目的機能支払交付金事業、地域共同活動支援８６５万円について質問いたします。
まず、事業の内容は、概要の２７ページにありますが、まず、質問は、沼田地区ほか６地区とありますが、その６地区について教えていただきたいと思います。実際に具体的な活動はどのようなものを指すのか。そして、２９年度も７団体だったのですが、その交付の基準についてお尋ねいたします。
７款の商工費です。ページは２１１、２１２、１項１目の商工総務費、説明欄の３です。環境美化経済対策助成事業９，８００万円について質問いたします。
これは平成２７年に始まって、本年度、３０年度で終了という事業ですが、３０年度の経済効果の予測について、またこの件数の見込み、３０年度で終了する事業ですが、再開は考えられるか。もし、その再開するときには、事業内容、例えば助成額等の見直しはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
次が、２１３、２１４、１項２目の商工振興費の説明４の
地域産業立地促進事業ですが、先ほど土屋議員が質問なさいました。それに加えてこの事業の費用対効果について質問いたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（杉山和彦君）
それでは、私から１点目の地域共同活動支援につきましてお答えいたします。
１つ目の地域につきましては、現在、沼田区の沼田ホタルねっとのほか、仁杉・北久原・栢ノ木区の西澤水系環境ネット、印野区の六郎塚水利保存会、山之尻区の山之尻圃場ネット、二子区の二子湧水保存会、清後区の清郷ネット、美乃和区の美しい中丸の会の７団体であります。
２つ目の具体的な活動につきましては、概要の事業説明のとおりでございますが、農業者等が取り組む農地や水路等の適切な保全管理と農村環境保全のための農地法面の雑草対策、水路の泥上げ、農道の路面維持、景観形成の植栽のほか、遊休農地の解消などの活動でございます。
３つ目の交付の基準でございますが、当事業に関しましては、市の交付要綱に基づき交付するものでございまして、具体的には市内においてこの活動に積極的に取り組む組織が、実施区域や活動内容、実施期間など農地保全に対する具体的な実践活動等を明記した事業計画書を作成し、認定を受けた組織に対して交付するものです。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（鎌野 晃君）
それでは、私からは２つ目と３つ目の御質問にお答えをさせていただきます。
２つ目の御質問、環境美化経済対策助成事業のまず経済波及効果につきましてでございますけれども、実施４年間で４億３，６００万円を補助金として支給した場合に、２８億９００万円の波及効果があると算定をしております。
平成３０年度は、補助最終年度となりますことから、最終的な事業の検証を行ってまいる予定でございます。
補助件数につきましては、平成２７年度から４年間で計２３２件と見込んでおります。
また、当事業の再開の可能性についてでございますが、４年間で一定の効果があったと評価をしておりますことから、当事業と同じ対象等での再開は考えてございませんけれども、新たな経済対策の必要性につきましては、時代の要請に応じて検討してまいりたいと考えてございます。
続いて、
地域産業立地促進事業についてでございます。
費用対効果についてでございますけれども、今後の
法人市民税や設備投資による
固定資産税の増収及び市民の雇用創出が見込まれます。税収については、現時点で算出することは非常に困難ですが、市内において同規模程度の工業用地を購入した他の企業の納税状況等を参考として、あえて大まかな目安として試算いたしますと、この補助に対する企業７社による年間の税収は６，０００万円程度が見込めるのではないかと想定をしております。
また、雇用につきましては、平成３０年度補助対象企業において、新規雇用人数が８６人、他の工場等からの異動を含めた雇用人数は４２４人を見込んでおりますことから、市民の方が一人でも多く雇用されるよう、企業に対しても引き続き強く要望してまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
１点、お伺いします。
ページは２０８ページ、６款２項４目場内治水対策等事業費、説明欄２の②砂塵飛散防止対策事業２，３００万円余について、駒門道舗装工事内容と、全体の舗装状況についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（杉山和彦君）
それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
まず、工事の内容でございますが、当事業は国庫１００％の受託事業でございます。国が平成３０年度、３１年度の２か年において債務負担行為を設定したことから、市も同様に設定をいたしました。平成３０年度分として全体事業費の２割程度を支払うものであります。２か年で舗装延長１，０００ｍ、幅員９ｍのアスファルト舗装工事を実施するものです。
次に、全体の舗装状況につきましては、市の事業といたしまして、全体延長１，５００ｍのうち、平成２９年度に５００ｍを施工し、残り１，０００ｍを平成３０年度、３１年度の２か年で施工するものです。
以上、お答えとさせていただきます。
（「わかりました。」と神野義孝君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
２点、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、１９２ページ、５款１項１目の労働諸費の中にあります求職活動サポート事業についてです。前年度比で１０７万円余、増額をされておりますけれども、次年度の事業内容と、またその見通しについてお伺いいたします。
それから、２点目ですけども、２０６ページ、６款２項１目の林業振興費の中にあります森林組合運営費補助金についてです。７５０万円なんですが、前年度比で４００万円減額をされておりますが、この背景についてもう少し詳しい説明をお伺いいたします。
また、この補助金を受けております森林組合ですけども、この森林組合の監査というのはどのような頻度で行われているのかも合わせてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（鎌野 晃君）
それでは、私からは１つ目の御質問にお答えをさせていただきます。
求職活動サポート事業の事業内容につきましては、介護や育児などの家庭の事情で外で働くことができない方を対象とした内職相談事業と、主には御殿場市雇用対策協議会が主催で開催する合同企業ガイダンスがございますが、今年度から平成３１年度までの３年間、本事業が県の補助事業、ふじのくに少子化突破戦略応援事業に採択されたことから、平成３０年度におきましても、予算額を約１１０万円増額し、雇用対策に取り組む事業を実施するものでございます。
事業の見通しでございますけれども、卒業間近の高校３年生を対象とし、市及び市内企業の魅力を紹介する冊子を製作、配布することや、小田急線沿線の大学等を中心としてＵターン就職を促すＰＲの強化を中心に、雇用対策を充実していきたいと考えております。
また、合同企業ガイダンス開催に当たっては、一般的な企業ガイダンスに加え、キャリアカウンセラーによる相談や、育児や介護等の理由により職を離れ、再就職を希望される女性のための相談、障害のある方の就労支援、市内の移住定住促進コーナーといったさまざまな側面から市民に対する就労意欲の拡大と市内企業へのマッチング効果の最大化を目指してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（杉山和彦君）
それでは、私から２点目の質問にお答えいたします。
まず、減額の要因でございますが、森林組合運営費補助金は、職員人件費の３分の１を上限として補助しているものでございますが、森林組合の体制強化のため、平成２７年度に退職した市職員が事務局長として就任し、その人件費は全額補助対象となっておりましたが、事務局長が退職し、その後に採用した職員の人件費が事務局長より少なく、補助対象が３分の１であるためでございます。
次に、森林組合の監査につきましては、組合員の中から３名、監事を選出いたしまして会計監査を実施しております。また、市の監査委員による監査も対象となっております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出５款から７款までの質疑を終結いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日３月９日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時２４分 延会...