御殿場市議会 2018-03-06
平成30年 3月定例会（第4号 3月 6日）
平成30年 3月定例会（第4号 3月 6日） 平成３０年
御殿場市議会３月
定例会会議録（第４号）
平成３０年３月６日（火曜日）
平成３０年３月６日午前１０時００分 開議
日程第 １ 代表質問（いずれも
一括質問一括答弁方式）
２番 芹 沢 修 治 議 員 （会派 市民２１）
＊ 平成３０年度「
市長施政方針」について
２０番 平 松 忠 司 議 員 （会派 改新）
＊ 平成３０年度
市長施政方針について
２１番 髙 橋 利 典 議 員 （会派 新政）
＊
市長施政方針について
７番 大 窪 民 主 議 員 （会派 創成）
＊ 若林市政の財政の見通し・近未来の施策について
１１番 黒 澤 佳壽子 議 員 （会派
市民ネット・なでしこ）
＊ 施政方針に係る施策について
１５番 小 林 恵美子 議 員 （会派 公明党）
＊ 平成３０年度
市長施政方針について
日程第 ２ 一般質問
１６番 勝間田 博 文 議 員
１ 御殿場市の行政経営の方向について （一問一答方式）
２ ＪＡＸＡとの連携協力に関する
基本協定締結について
（
一括質問一括答弁方式）
６番 髙 橋 靖 銘 議 員
＊ 御殿場市
エコガーデンシティ化について （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 田 代 吉 久 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境部長 勝間田 安 彦 君
産業スポーツ部長 勝 俣 昇 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 亦 敏 文 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務部次長兼総務課長 村 松 哲 哉 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 三 輪 徹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長（
勝間田幹也君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
ただいまから、平成３０年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田幹也君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 「代表質問」を行います。
最初に、会派市民２１を代表して２番
芹沢修治議員の質問を許します。
２番
芹沢修治議員。
○２番（芹沢修治君）
おはようございます。会派市民２１、議員５名を代表して、「平成３０年度
市長施政方針」の中から代表質問をいたします。
質問に当たり、昨年度、平成２９年度の
市長施政方針を振り返って読ませてもらいました。平成２９年度の施政方針では、「御殿場市が未来に向かって大きく飛躍する、まさに千載一遇のチャンスです。このチャンスを逃すことなく官民一体となって市の発展に向けチャレンジしてまいります。」とあり、私自身、大いに御殿場市の未来に夢が膨らんだことを覚えております。
そして、新たな組織として、
未来プロジェクト課や
情報政策課、
スポーツ交流課等々を設けるということに対して大きな期待を寄せました。
その結果、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックの
事前合宿受け入れ協定の締結、ＪＡＸＡとの
基本協定締結、民間企業の事業展開、
ＪＲ御殿場線のＩＣ乗車券の導入等々、官民一体となって当市の発展に向けた取り組みが進んだことに対し、大いに評価したいと考えます。
また、平成３０年度
市長施政方針では、「この機運に乗ってさらに飛躍し、市の発展に向けてチャレンジする。」とありますが、大きな夢の実現に向け、会派市民２１のみならず議員全員が一丸となって後押ししたいと考えます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
また、私的には、「御殿場を映画の聖地として新たに情報発信していきます。」の施政方針の一文が、これから会派市民２１が取り組むテーマと重なり、大変うれしく思います。このことを含めて平成３０年度は新しい施策も数々あり、詳細について伺いたいのですが、そのことは予算質疑の場で行うことにして、今回は緊急性の高い１点に絞って質問いたします。
このたび２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックの
自転車ロードレースが、東京都の武蔵野の森公園をスタートし、富士山麓を周回し、
富士スピードウェイを
ゴール会場とすることが正式に決定されました。男子は２７０km程度、女子は１４０km程度ということですが、男子のレースは
御殿場市内を通るコース案も新聞等で報道されています。いずれにしても男子、女子とも
ゴール会場は
富士スピードウェイになります。
自転車ロードレースの私の知識は、ヨーロッパで人気のスポーツであることと、個人競技であるが、チームを組んで勝敗を決めるという程度の知識しかありませんが、多くの参加選手と国内外の応援の観衆が、さらには
大会関係者、報道陣等々の多くの方が富士山の麓に来訪することになると思います。
この
ロードレースを盛り上げることと、海外からの称賛を受けること、成功をおさめることは国や県のみならず、関係する各市町の責務と考えます。あわせて、富士山や御殿場市の魅力を国内外に発信する絶好の機会でもあり、地域の活性化へつなげる絶好のチャンスでもあります。
平成３０年度
市長施政方針には、
自転車ロードレースの支援及び本市開催に向けた準備を進めることとあります。プレ大会も来年８月に開催されますことから、時間の猶予がありません。
富士スピードウェイの会場決定から２か月程度であり、まだまだ十分な御答弁をいただけないことを承知で質問させていただきます。
それでは、「
東京オリンピック自転車ロ一ドレースの開催準備」についてを質問いたします。
やはり２０２０年に供用開始を目標にしている新
東名高速道路と関連する周辺道路の完成時期が気になりますので、まず１点目として、新
東名高速道路と国道１３８号線バイパスの
工事進捗状況について伺います。
２点目として、大会開催に向け現時点で想定される御殿場市の課題について伺います。
３点目として、開催準備のための
体制づくりと準備計画について伺います。
４点目として、御殿場市の活性化につなげる取り組みについて伺います。
最後に、大会開催に向け、若林市長の意気込みについて伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
皆様、おはようございます。それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、市民２１の皆様におかれましては、平成３０年度
市長施政方針につきまして、熟読の上、御質問いただきましたこと、心より感謝申し上げます。また、平成２９年度のほうもしっかりと見ていただいた中で検証していただきましたことを心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは、
東京オリンピック自転車ロードレースの開催準備についての質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。
東京オリンピック自転車競技ロードレースにつきましては、本年２月３日に
国際オリンピック委員会理事会において、
スタート会場の武蔵野の森公園と
ゴール会場の
富士スピードウェイが決定したところでございます。
現状ではコースを含めまして、その他詳細についてはまだ正式決定はされていない状況であり、
大会組織委員会からは、本年８月までにはコースが正式決定される見込みであると、そのように情報提供をいただいております。そのことを承知していただいた上で、お答えをさせていただきます。
それでは、まず１点目の
工事進捗状況についてお答えをいたします。
新
東名高速道路、静岡・神奈川県境から
御殿場ジャンクションの工事進捗でございますが、事業者の
中日本高速道路株式会社に確認をしましたところ、２０２０年度完成すべく、本年１月末においては、本線工事の受注契約が全て完了をし、高架区間の
下部工工事、上部工の架設、盛土工等を進めておるところでございます。進捗率は
完成出来形ベースにおいては、１７％というふうに報告を受けております。
また、国道１３８
号須走道路・
御殿場バイパス西区間につきましても、事業者の国土交通省に確認をさせていただいたところ、仁杉及び水土野地区を中心に、継続して
ジャンクション周辺の
下部工工事や
盛土区間等の施工が順調に進んでいると報告を受けております。
次に、２点目の開催に向けました現時点での課題について、お答えをさせていただきます。
現在、
自転車競技ロードレースについて、
スタート地点と
ゴール会場以外は公式決定をしておらず、
組織委員会からも
オリンピック開催に当たっての役割分担や経費負担などについても提示はされておりませんが、本市としましては、万全を期すため、積極的に準備体制を構築している状況でございます。
そのような中、
ゴール会場が
富士スピードウェイに決定したことで、国内外から多くの観戦者が、
東名高速御殿場インターや
ＪＲ御殿場駅等を利用して、この地域へ来訪することが予想をされます。また、
自転車競技開催時期は７月下旬と見込まれておりまして、富士登山など、
オリンピック以外の観光客も多く、大会期間中、市内は多くの来訪者でかつてないにぎわいとなることが期待されます。そのため、本市としましては、市民の日常生活への影響に配慮しながら、観客の輸送の体制、救護体制などの大会への対応準備を行うとともに、世界に御殿場市をアピールする絶好の機会と捉え、本市を訪れる多くの方々への
おもてなしに向けての体制を整えてまいります。合わせまして、地域全体が
オリンピックや
自転車競技への理解を深められるよう、機運醸成にも努めてまいります。
また、既に
新聞報道等で
御殿場市内を
自転車ロードコースにする案が浮上しておりますが、今後、コースとして決定した場合におきましても、大会開催に向け、万全の準備を進めてまいります。
いずれにいたしましても、今後、静岡県や小山町等と連携を図りながら、引き続き
大会組織委員会からの情報収集に努めてまいります。
次に、３点目の今後の準備体制と準備計画についてお答えをいたします。
準備体制といたしましては、やるべきことが多岐にわたる想定されるため、
スポーツ交流課のみならず、全庁的な協力、連携体制を構築することが必要と考えており、新年度におきましては、組織横断的な
庁内推進組織を設置する予定でございます。
また、自治体間の広域連携として、現在、静岡県が事務局となり、本年１月末に
東京オリンピック・
パラリンピック自転車競技伊豆半島・
東部地域首長協議会が組織されたところでございます。
交通基盤整備や機運醸成など、大会準備には、ゴールである小山町はもとより、東部地域や自転車の
トラック競技会場に決定しております伊豆市を含む伊豆地域も含めて、広域連携も必須であると考えておりますので、
広域的準備体制の確保にも努めてまいります。
準備計画については、現在、情報収集により課題整理を行っている段階でございますので、整理のついた課題から順次策定をしてまいります。
次に、４点目の活性化につなげる取り組みについてお答えをいたします。
２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催により、
富士山観光等を目的とした国内外からの多くの来訪者が想定される中、本市では既に新
東名高速道路関連アクセス道路等の
交通インフラ整備や、民間によりますホテルの建設、農家民宿の開設等、地域の活性化に向けた動きを、官民が両輪となり、積極的に推し進めているところでございます。
今般、小山町が
自転車ロード競技の
ゴール会場に決定したことで、さらに多くの来訪者、宿泊者が見込まれ、また、本市が
ロード競技のコースに選ばれることとなれば、本市を世界にＰＲする絶好の機会となり、今以上の交流人口の増加が期待されるところでございます。
私は、
オリンピックの開催は一つの通過点にすぎず、その後の地域の活性化にどうつなげるか、
オリンピックレガシーとして何を残すかが非常に重要であると考えております。そのため、
オリンピックを契機として、市民の皆様が国内外からの来訪者に対します
おもてなしの心を醸成しつつ、市民の皆様一人一人が本市の
魅力発信者となっていただくことや、美しい富士山を舞台に、本市がさまざまなスポーツツーリズムの適地であると、世界じゅうの方々に認めていただくことなど、本市の魅力をしっかりと発信し、世界じゅうから選ばれるまちとなることが、地域の活性化につながる
オリンピックレガシーであり、また、こうした取り組みも含めて、あらゆる取り組みを通して、将来の
地域活性化の礎となるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、５点目の大会に向けました意気込みについてお答えをさせていただきます。
自転車競技ロードレースのゴール並びに
個人タイムトライアルの会場が
富士スピードウェイに決定したことについて、私自身も大いに歓迎をしております。本市としましては、会場となります小山町と連携をして、大会運営に協力するとともに、すばらしい大会となるよう、地域を挙げて選手並びに来場者の
おもてなしをしてまいります。そして、
オリンピック競技を支援できるこの機会が、選手や
大会関係者はもとより、国内外から訪れる方々や市民の皆様にとってすばらしい大会だったと心に残り、そしてこの経験が地域の誇りと活力となるよう、全力で取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、２番
芹沢修治議員の質問は終了いたしました。
次に、会派改新を代表して、２０番
平松忠司議員の質問を許します。
２０番
平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
私は、会派改新を代表して市長の発表された平成３０年度施政方針について質問いたします。
市長は、平成３０年度の重要施策として、これまで同様に「
経済活性化」、「
地域医療体制及び子育て支援の充実」、「
危機管理体制の強化」、「魅力発信の強化」の４つを位置づけられました。
このうち「
経済活性化」につきましては、「各種企業の旺盛な進出意欲に応えるため、新たな工業用地の開発を進め、
ＵＩＪターン就職の促進を図る。」とおっしゃっています。
これまで市長は、「人口を減らさない、増やしていくんだ。」との強い思いを持たれ、そのために必要な働く場所の確保に努めてこられました。
企業誘致を強力に進め、その結果、実際に多くの立地を得たこと、また、企業進出が続いていることは、大きく評価するべきことと考えるところです。今後もぜひ優良な企業の誘致に向け、積極的な施策をお願いしたいと思っております。
一方、現在市内では、企業の大小を問わず、「人手が足りない」ということを聞くようになりました。
団塊の世代の大量退職や少子化により
労働力人口が減少する中、２０２０
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて進む首都圏を中心とした大規模な再開発や、新
東名高速道路、
リニア新幹線といった大
規模プロジェクトの推進、
東日本大震災からの復興や
国土強靭化策による公共工事など建設需要が増大。また、ネット通販の急伸などによる運輸・物流業界の盛況など、多くの業種・業界が新たな労働力を必要としており、全国的な労働力不足が起こっております。
本市においてもその傾向は顕著であり、
静岡労働局の発表による「
有効求人倍率」が、昨年後半から急上昇し、特に
ハローワーク御殿場管内では、２倍を超えるようになり、求人を出してもなかなか従業員が集まってこないという状態が続いております。一部では、「このままでは、労務倒産だ」といった、深刻な声も出てきているようです。
リーマンショック後に「新就職氷河期」などと言われた８年ほど前とは、まさに隔世の感がありますが、企業にとって水や空気以上に良質な人材の確保は重要な問題です。
御殿場市に進出していただいた企業が、長く安定的に操業していただくために、労働力の確保に向けての強力な施策、これがぜひとも必要だと考えます。
そこで、１つ目の質問として、工業用地の開発や企業誘致の施策と
労働力確保の施策についてお伺いいたします。
２つ目は財政について伺います。
市長は、施政方針の中で平成３０年度予算の概要に触れられました。市税収入が、昨年度比４億２，１００万円余、率にすると２．７ポイントの減額計上となっています。市の将来に向けた投資や高齢社会に向けたしっかりとした施策が必要なこの時期において、歳入の根幹である市税が落ち込むことは、大変心配するところです。
また、この落ち込みの中でも
さまざま施策を進めていかなければならないということで、この予算編成には、大変な御苦労があったものと推察いたします。
予算についての細かな内容は、あさってから予定されております予算質疑においてお伺いすることになりますが、この厳しい財政状況への対応施策について伺います。
以上、大きく２点について、会派改新の代表質問といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
会派改新の皆様におかれましても、平成３０年度
市長施政方針につきまして、熟読の上、御質問いただきますこと、心より感謝申し上げます。
それでは、御質問を２点いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
１点目の
工業用地開発、
企業誘致施策と
労働力確保施策についてお答えをいたします。
工業用地開発につきましては、平成２９年度に
板妻南工業団地が完売した後も引き続き企業からの引き合いが多いため、夏刈地区に新たな工業用地の開発を進めるとともに、
板妻南工業団地北側地域の調査を行っているところでございます。
また、工業用地の開発だけではなく、常にアンテナを高くすることで、工業系の用途に利用できます遊休地の情報収集も進めているところでございます。
今後の企業誘致につきましては、首都圏から近いことに加え、
インフラ整備による交通利便性のさらなる向上、富士山の水をはじめとします自然環境のよさなど、本市の立地環境の強みを十分に生かし、広くＰＲをしながら、安定した税収の確保と雇用の創出のため、
優良企業等の進出を目指して誘致を進めてまいります。
さらに、副市長によります
企業訪問等を通じて、引き続き企業との意見交換を行うことで、進出した企業が常に安心して操業できるべく
環境づくりに取り組んでまいります。
労働力確保の施策につきましては、市内の
有効求人倍率が依然として高いこともあり、企業誘致と同時に雇用対策に取り組み、市内企業に対します労働力の安定確保を進めてまいります。具体的には雇用に直結した実績を生んでおります
合同企業ガイダンスの継続開催や、平成２９年度に新たに設立をいたしました
雇用対策協議会での
意見交換等により、職を求めております市民の皆様と企業のマッチングやＵターン、Ｉターン、
Ｊターン就職の促進を図ってまいります。
特に
Ｕターン就職につきましては、県のふじの
くに少子化突破戦略応援事業補助金の活用などにより、卒業を控えました高校３年生へ市内企業の魅力を紹介するパンフレット「御殿場で働こう」、これを作成、配布するとともに、市内からの通学者が多い
小田急線沿線に立地します大学等に対し、集中的に市内企業のＰＲ等を行うなど、進路指導の高校教諭と連携を密にしながら、効果的な方法を検討しつつ進めているところでございます。
加えまして、今後、
障害者雇用や出産育児後の女性の再就労、ひきこもりの方の社会復帰などについても、
雇用対策協議会委員等の専門家の意見を伺いながら、市民誰もが働きやすく住みやすい
環境づくりを目指してまいります。
次に、２点目の厳しい財政への対応施策についてお答えをいたします。
本市は、これまで市民の皆様の幸せと安全・安心を最優先に、各種の施策や事業を積み重ね、あらゆる分野で高いレベルの
市民サービスを維持するため、行政運営に当たってまいりました。
振り返ってみますと、多額の事業費を必要としました旧
ＲＤＦセンターから、効率的な稼働となる新
ごみ処理施設への移行による経費の削減を図るなどの行革を進めてまいりました。一方、国の税制改正によります
地方法人税の導入により、本来、市の税収となる分が国の税収に移行するなど、みずから財源を捻出する傍らで、国の制度変更により、逆風を受けるといった厳しい状況が続いているのも事実でございます。
こうした要因も根底にあり、平成３０年度当初予算編成では、逆風を補うだけの市税収入の伸びが見込めない非常に厳しい状況でございました。しかしながら、福祉や教育といった自治体として基礎となります
市民サービスのレベルをでき得る限り維持するとともに、移住・定住対策や企業誘致、あるいは生活水準を上げるための観光事業など、将来につなげる施策・投資にも目を向け、さらに、全国的な課題でもあります
公共施設等の老朽化、
長寿命化対策といったさまざまな行政課題について適切に対応する責務がございます。
このような中、予算編成や財政運営に当たりましては、歳入面では財源確保を、歳出面では事務事業の見直しによる抑制、削減を両輪で行うことを念頭に置き、財政計画などを踏まえ、適切な予算規模を設定し、合わせて各種財政指標などに注視をしながら、財政の健全性を維持する必要がございます。こうした取り組みは、地道で時間もかかりますが、長い目で見たときに、最も確実で強固な財政基盤を築き上げるものと認識をしております。
まず、歳入面につきましては、その根幹をなします市税収入の安定的な確保が最も重要となります。国の経済対策や税制改正等に基づく的確な歳入見込みを行うとともに、課税客体の的確な把握とさらなる収納率向上対策が不可欠となります。
また、みずから税収を増やしていく施策も必要です。例えば、２０２０年度までには現東名に駒門スマートインターチェンジや足柄スマートインターチェンジが設置され、新
東名高速道路の
御殿場ジャンクションも開通するなど、交通インフラが整備され、物流環境がさま変わりすることが予測されます。こうした好機を見逃さず、例えば既に事業展開をしております工業団地の整備をさらに進め、優良企業を誘致し、地域の雇用確保・拡大につなげ、着実に税収増につながる取り組みを加速することでございます。
さらに、広告収入や制度改正等による新規の国・県補助金の獲得に向け、アンテナを高くし、要望活動をこれまで以上に行うなど、新たな財源の積極的な活用・確保に努める必要がございます。
なお、今回の予算編成で生じた歳入減など不測の事態に備えるため、財政調整基金の残高を一定水準確保することも抑えておくべきポイントであると考えております。
次に、歳出面においては、ＰＤＣＡサイクルにより事業の集中と選択、効率化、重点化を、あらゆる機会を捉え、聖域なく精査することが重要であると考えております。また、事業精査に当たっては、今回行ったような職員人件費の抑制が前提となることは言うまでもございません。既存事業につきましては、住民サービスの維持・向上、市民の皆様の安全・安心の確保が不可欠でございますが、施策の優先度、重要度に応じて事業の整理、縮小などに着手することも必要となります。
また、新規事業につきましては、地域の活性化から税収増につながるもの、その際には積極的に民間資本の活用を図ることなどを柱に置きながら、事業を絞って実施していくことが必要でございます。
今回の当初予算は、非常に厳しい編成作業とはなりましたが、逆にこの状況をチャンスと捉え、全庁を挙げて事務事業の見直しを丁寧に行う中、事業の緊急度や重要度により、３０年度当初予算編成に加え、３１年度以降の将来を見据えた細やかな市長査定を行ったところでもあり、今後も
市民サービスの維持に留意しつつも、歳出の抑制に軸足を置いた財政運営に注力していくことが重要であると認識をしております。
いずれにいたしましても、今後も厳しい財政状況が想定される中、御殿場型ＮＰＭの理念にのっとり、歳入歳出のバランスを考え、住民満足度の向上につながるよう、効果的、かつ効率的な予算編成や財政運営の手法などを絶えず研究していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、２０番
平松忠司議員の質問は終了いたしました。
次に、会派新政を代表して、２１番 髙橋利典議員の質問を許します。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
私は、会派新政を代表して代表質問をいたします。
市長就任以来１０年目となる節目を迎え、平成３０年度の施政方針が示されました。基本姿勢として、第４次総合計画の将来都市像の実現に向け「声なき声にもしっかりと耳を傾けながら、真に心が通った地方創生、まち・ひと・しごと創生に取り組み、笑顔と活力あふれるまちづくりを全力で進める」と力強い決意を示され、また、重要施策においても、従来取り組んできたものを継続して位置づけて、「
経済活性化」・「
地域医療体制及び子育て支援の充実」・「
危機管理体制の強化」・「魅力発信の強化」について、今後も市民の期待に応えられるよう精進するとのことで、大きな期待を寄せるものです。
予算編成に当たっては、日本経済はアベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が図られ、海外経済の回復基調を背景に経済の好循環が進展し、さらなる回復基調が見込まれています。
国は経済再生と財政健全化の両立予算として、保育士・介護人材の処遇改善などを重点施策として、予算案を閣議決定いたしました。地方自治体は、一層の自主財源の確保、予算の集中と選択、重点化を図る中で、自主的財政基盤の確立が求められています。
当市においては、市税収入が減収の見込みで、一方、歳出では社会保障などの義務的経費は避けられない状況にあり、不交付団体は大変厳しい状況との認識であります。
歳入減対策として、ふるさと納税制度や防衛からの交付金を活用しつつ、各財産区からの協力があって編成をされています。
このような状況下にあって、人口減少対策とまちづくりについてと、民間活力の導入についての２点について質問いたします。
まず、１点目の、人口減少対策とまちづくりについて質問をいたします。
人口が減少し高齢化が進展することで、労働力が減少し、さらに資本ストックの源泉となる貯蓄力の低下につながり、加えて高齢化は生産性を低下させ、潜在的な経済成長率を鈍化させると考えられています。また年金・医療・介護といった社会保障制度の持続可能性が困難になるなど、社会全体に負のインパクトを与え、人口減少社会は経済力の衰退、ひいては国力・市力を減退させる原因となります。国で考えること・地方で考えること、それぞれ創意工夫の中で、政策を立案、実行する必要性がありますが、当市においての重要施策は全て人口減少社会に歯どめをかける、的を得た施策であると評価するものであります。
人口減少社会に歯どめをかけるキーワードの一つである、「地方創生」について、日本創成会議・人口減少問題検討分科会は２０４０年には全国８００余の自治体が消滅するとのレポートを公表いたしました。自治体の消滅は、物理的な意味ではなく、２０歳から３９歳の女性人口が半減すると定義したものであります。
女性人口の減少は人口全体の減少を加速させ、ひいては行政機能の自立・維持を困難にさせる。これは事実上の自治体の消滅であり、地方の若年女性の東京圏への流出は、その地方を存亡の危機に陥らせてしまいます。
若い人が東京を目指すのではなく、地方で就職し、家族を形成して子どもを産み育てる環境を構築することが重要であり、重要施策をいかにスピード感を持って実行するかが、鍵となると思います。
一人でも多く人口を確保し、若者の流出を防がねばならないとき、駒門駐屯地に来年度５００名の自衛官が増員されるようですが、このうち、妻帯者も多く、人口減少問題に真剣に取り組んでいる当市にとって大変喜ばしく、千載一遇のチャンスと捉え、早急に情報収集をし、住居・保育園・小・中学校等教育への対応や住環境・生活環境の配慮など、まちづくりによる受け入れ態勢の整備をどのように考えているのか、また衛内者が将来結婚して御殿場市に住んでもらえるような、宅地の創出について玉穂地区・高根地区のほか、富士岡地区や市内全体で検討すべきと考えますが、見解を伺います。
２つ目の質問は、民間活力の導入について伺います。
民間活力の導入については、
市長施政方針でも、本市を取り巻く環境には大きな追い風が吹いて、この機運に乗ってさらに飛躍し、官民一体となって市の発展にチャレンジする。また、「
エコガーデンシティ化に向けて、産官学金と地域の連携により、民間資本による施設整備がめじろ押しで、御殿場のブランド力を高める等、民間活力の導入にも積極的に取り組む」としているが、どのような分野で考えているのか。また、受け身ではなく、当市から積極的に民間へのアプローチが重要と考えますが、見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問につきまして、私のほうでお答えをさせていただきます。
会派新政の皆様におかれましても、平成３０年度
市長施政方針を熟読された上で御質問いただきましたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
私は、施政方針の基本姿勢として、真に心が通った地方創生、まち・ひと・しごと創生に取り組み、笑顔と活力あふれるまちづくりを全力で進めるといたしました。これは私が就任１０年目を迎えるに当たって、今まで行ってきた施策が確実に成果を出してきていることを、さらに１歩も２歩も進めることを念頭に置いたものでございます。
そこで、御質問の１点目の人口減少対策とまちづくりにつきましてお答えをさせていただきます。
笑顔と活力あふれるまちづくりを進めるためには、主役となります市民の皆さんが生き生きと生きがいを持って生活することが重要であり、その基本となります人口を維持する、増加させることは、行政として最優先の課題でございます。本市では、まち・ひと・しごと、人口ビジョンにおきまして、目標人口は２０２０年に９万人を超え、その後、それを維持する計画を策定しておりますが、主要施策に掲げました
経済活性化、
地域医療体制及び子育て支援の充実、
危機管理体制の強化、魅力発信の強化、この４つの重要施策をしっかりと進めることが、人口減少対策になると考えております。
御質問にございました駒門駐屯地の部隊再編により、平成３０年度に５００名近い隊員が増員するという情報につきましては、市でも把握しているところであり、人口増加につながることが期待できます非常に喜ばしいニュースでございます。具体的な隊員の状況についてはまだ把握できておりませんので、今後、情報を収集し、学校教育の受け入れも含めて、しっかりと対応していきたいと考えております。
また、当然のことながら、将来的には衛内に住む隊員の皆様にも、御殿場に住み続けていただきたいと考えておりますので、必要な情報提供等について、自衛隊と連携をしてまいります。
なお、その際に必要となります宅地の創出でございますが、当市には既存の市街化区域に依然として宅地供給が可能なエリアが広く存在しているところであり、まずは市街化区域での宅地供給を促進してまいります。
また、以前行われました区画整理事業のように、大規模な公共事業ではなく、民間活力の活用を促進することにより、積極的に宅地供給を図ってまいりたいと考えております。幸いにも民間での宅地分譲や、アパート、マンションの開発意欲は旺盛であり、土地利用事業指導要綱等により、適切に誘導をしてまいります。
なお、本市では、市街化調整区域のコミュニティ維持のため、人口が減少している地域を対象として、市街化調整区域の新たな宅地創出手法である市街化調整区域既存集落内宅地創出事業を平成２８年度に導入をしました。本事業は、現在販売中の「星空の郷 御殿場高原・堀金」に続き、平成３０年度は玉穂地区に着手をし、次は高根地区を予定しているところでございます。
今後は他地区におきましても、地区全体で人口減少していないものの、行政区単位で人口が減少している地域を対象にすることも視野に入れているところでございます。
さらに、当市では、市街化調整区域の宅地創出手法である優良田園住宅制度の導入に向け、平成３０年度にその前提となります基本方針を策定することとしております。この事業は、基本方針に沿って、民間事業者が建設計画を立て、市の認定を受けて住宅建設を行うもので、まずは高根地区、印野地区での導入を予定しておりますが、他地区での導入も可能となるところでございます。
今後も宅地供給の手法につきましては、地域や関係者の要望を伺いながら、さまざまな手法や方策について検討をしてまいります。
２つ目の御質問であります民間活力の導入につきましては、行政経営指針、行動計画でも示しておりますとおり、行政サービスの向上を図るため、民間活力の活用を大きな柱の一つとしております。公共施設におきましては、指定管理やＰＦＩ方式などに取り組んでおりますが、良質な
市民サービスの提供のためには、今までにない観点から、民間活力の活用も検討をすべき時期に来ていると考えております。
また、エコガーデンシティ構想のように、先端産業や専門分野における官民の連携事業につきましても、市内の企業、研究機関等との連携をさらに強化をしてまいります。そして、リコーやＪＡＸＡ、ドローン研究団体、保険会社、郵便局などとの包括連携協定に代表されますさまざまな企業や団体等との協定を今後も促進することにより、さらなる民間活力の導入を促していきたいと考えております。
一方、本市では、既に開発許可基準の緩和を行ったことで、観光施設の立地促進を図ることにも成功しましたが、このような規制緩和も進めて、さらなる民間活力の参入に期待し、地域の活性化を推進してまいります。
合わせまして、このたび市内で農家民宿が開業いたしましたが、私としても大変喜ばしいことであります。農家の方だけではなく、広い分野の関係者の皆様が一体となって、地域の活性化に向けて取り組むことを目指しておられると伺っており、これはまさに民と民との連携の成果であると考えております。
このような民間活力の導入においては、民間活力と民間活力とがさらに結びつくことで、より一層、大きな力が発揮されることを見据えて、しっかりと行政ができることを考えてまいります。
いずれにいたしましても、民間活力導入のための前提となります
インフラ整備を着実に進めるとともに、直近の
東京オリンピック・
パラリンピックやラグビーワールドカップ、全国椿サミット、ＪＲのデスティネーションキャンペーンなど、大きな目玉事業も多数控えておりますので、これを民間資本参入の絶好の機会と捉え、当市のさらなる発展に向け、官民連携のもと、推し進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、２１番 髙橋利典議員の質問は終了いたしました。
次に、会派創成を代表して、７番 大窪民主議員の質問を許します。
７番 大窪民主議員。
○７番（大窪民主君）
私は会派創成を代表して、代表質問をいたします。
質問事項は大きく１点、若林市政の財政の見通し・近未来の施策について。
その中で１点目、財政の見通しについて、２点目、社会保障の将来像、展望についての２点についてお伺いいたします。
今や日本全国、他市町も含めて急速な少子・高齢化、人口減少が続き、社会保障費が増大する中、御殿場市は静岡県下５つの地方交付税不交付団体であり、誇らしくもあり、反面、自主財源で賄わなければならない状況であり、非常に厳しい財政運営を行わなければならないと実感しております。
市長は「自主財源の確保や予算の集中と選択・重点化を図る中で、自主財源基盤の確立を図ることが求められている。」と施政方針で述べられています。御殿場市は他市町にはない財産区、防衛補助金等の恩恵も受けている現状であります。
市は御殿場型ＮＰＭの理念のもと、企業誘致、経済対策事業、子育て支援策、移住・定住対策、魅力発信の強化等精力的に取り組み、その他さまざまな要因により、不交付団体になったと思います。
先般、平成２８年度決算連結財務書類の説明を受けましたが、近未来の財政の見通しについてお伺いいたします。
次に、２点目、社会保障の将来像、展望についてであります。
年少人口・生産年齢人口の減少、高齢化率は２７年２２．２％、３７年には２５．７％と見積もられています。国民健康保険税、後期高齢者医療、介護保険等、逐次負担が大きくなっています。
社会保障の恩恵を受けるためには応分の負担は当然でありますが、社会保障費のうち、社会福祉、児童福祉、生活保護等、年々増加しております。
子どもの貧困という言葉が一般的によく使われていますが、使い方が正しいのか疑問であります。その根本原因は何なのか、原因を追及し、原因を除去するにはどうしたらよいのかを考え、対策する必要があります。その結果、経費が削減されます。
施策として、ヘルスアップ事業、特定健診未実施者対策事業・自立支援等、多くの施策を展開していますが、もっともっと国・県に先駆けた事業を展開すべきであると思います。
財政運営の面からも、その要因の除去、抑制すべき施策について、自助・共助・公助の観点から適切な組み合わせによる事業の推進、すなわち、生活保護では積極的な自立支援、介護保険では介護予防の重点的取り組み・推進、新たなサービス体系の創設等、医療では疾病の予防を重視した保健医療体制等どのように考えているのか、お伺いいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問につきまして、私のほうでお答えをさせていただきます。
会派創成の皆様におかれましても、平成３０年度
市長施政方針を熟読の上、御質問いただきましたこと、大変感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、財政の見通し及び近未来の施策について２点の御質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。
初めに、財政の見通しについてお答えをいたします。
国は、地方分権や地方創成を重要施策の一つに位置づけ、各自治体にその取り組みを加速化するよう求めております。一方、自治体は、少子・高齢化や人口減少といったさまざまな喫緊の問題に直面をしておりますが、こうした中にあっても、住民に一番身近な行政主体として課題解決に取り組み、住民が真に必要とする、その地域に合った住民サービスを提供していく責務を負っております。
こうした住民サービスの提供を実現していくためには、自主・自立した財政基盤を確立させ、長期にわたり財政の健全性を維持していくことが大前提でございます。
本市では、財政基盤の確立、あるいは長期的視点に立った財政の健全性の確保に資するため、毎年１０年間の歳入歳出の収支などを試算して、御殿場市財政計画を策定し、全員協議会においても報告をさせていただいているところでございます。
市では、市税の増収を図るため、積極的に企業誘致を推進してまいりましたが、国の税制改正により、法人市民税のうち法人税割の税率が１２．３％から９．７％に引き下げられ、本来、市に入るべき税収、数億円が国の収入になってしまうという予期せぬ要因により、財政計画についても見直しを迫られているところでございます。
試算の前提としては、人口減少や少子・高齢化の影響、具体的には生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少などを考慮した歳入の試算をするとともに、過去の決算額や今後予定されております普通建設事業などから事業費の推計等を行い、歳出の試算を行っておるところでございます。
その結果、歳入歳出の総額、すなわち予算規模については、歳入歳出の推移や県内類似団体との比較などから、３３０億円台から３５０億円台を見込んでおり、大規模事業が継続中の現状からは縮小傾向になると考えております。
しかし、内容的には義務的経費である扶助費や、高度経済成長期に整備をしました各種の公共施設やインフラ施設の大量更新等に要する経費の増加が見込まれており、その財源確保と予算の適正配分が非常に重要になってまいります。その中でも
市民サービスを維持するとともに、人口減少対策の一つであります移住・定住事業や地域の雇用創出、あるいは税収増につながります企業誘致などの将来を見据えた施策、さらに、
公共施設等の老朽化、
長寿命化対策など、基礎自治体として押さえておくべきさまざまな行政課題に対応するため、財源確保と同様、事業の集中と選択、重点化による経費削減が不可欠でございます。
今回の平成３０年度当初予算編成におきましても、歳入の根幹をなします市税の減収が見込まれる中、職員一丸となって事業の見直し、歳出の抑制に努めたところでございます。
具体的には、民間給与が改善傾向にある中、職員の人件費は給与体系の見直しなども含めて削減を行ったところでございます。また、予算編成の過程において、市役所の中で、人・物・金を所管する人事課、企画課、財政課に主要事業や３か年実施計画に計上している事業など、それぞれの視点で再度、見直し対象事業の選定をするよう指示を出し、これらの事業を含め、これまで以上に時間をかけ、聖域なく市長査定を実施したところでございます。
結果として、丁寧な説明が必要ではございますが、なかなか見直しができない民生費の抑制にも着手をさせていただくなど、歳入に応じた歳出を念頭に置き、予算を編成したところでございます。
一方で、ふるさと納税制度や民間活力による新たな財源の掘り起こしを継続的に行い、歳入歳出のバランスを組み立て直すことが重要となります。
国は経済対策により景気は緩やかに回復し、この好影響を地方の隅々まで浸透させるとしておりますが、今後も地方行財政を取り巻く環境は厳しく、財政運営は容易でないと思われます。しかし、今回の当初予算編成で、御殿場型ＮＰＭの理念に基づき、改めて動き出した行政改革の流れを絶やすことなく、一層推進することで、健全性を維持した財政運営が行えるものと、そのように考えております。
次に、２点目の社会保障の将来像、展望についてお答えいたします。
まず、生活保護における積極的な自立支援につきましては、稼働能力を有しております生活保護受給者の方には、生活保護の担当職員や就労支援員が就労指導等を行い、自立に向けた支援を行っているところでございます。
一方、稼働能力を有しないと認められる方には、日常生活において克服する必要のある課題を解決することができるよう、最大限支援を行っているところでございます。
次に、介護予防の重点的な取り組みについてでございますが、これまでも介護予防には力を入れて取り組んでまいりましたが、今後はさらに認知症予防教室について重点的に取り組むとともに、自宅から歩いて通える場所で予防体操を行える「元気になろう会」を引き続き支援してまいります。
また、新たなサービス体系としましては、既に好評をいただいております、高齢者が自由に集える認知症カフェや居場所の運営に対する補助金制度を創設し、設置をさらに推進をしてまいります。
また、生活支援体制整備事業としまして、本年度、市内６地区全ての設置が完了した第２層協議体からの意見を吸い上げ、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めてまいります。
加えまして、新年度からは認知症初期集中支援チームを市に設置し、ますます増加が予想されます認知症の方やその家族の支援に力を注いでまいります。
次に、保健医療体制についての取り組みについてお答えをいたします。
県が公表しております県内市町別のお達者度では、御殿場市の男性は３５市町中７位で、女性は３位でございます。このお達者度というのは、６５歳から元気で自立して暮らせる期間を算出したものでございます。東部近隣の市町の中でも男女ともに上位に位置し、また、１人当たりの医療費においても、国民健康保険では医療費が低いほうから７位となっており、後期高齢者医療でも、県内で２番目に低い医療費でございます。このようにお達者度が高く、医療費が低いという本市の状況は、これまでの保健事業や健康増進事業、健康長寿延伸のための各種事業が功を奏しているものと考えております。
本年度、国保部門では、平成３０年度からの６年を期間とします第２期御殿場市国民健康保険データヘルス計画、第３期特定健康診査等実施計画を策定しているところでございます。今後は、これらの計画を機軸に、特定健診、特定保健指導を保健事業の柱として、本市の健康問題を明確化しつつ、ＰＤＣＡサイクルに基づいて、庁内の関係部署との連携を図りながら、まずは国の施策等に基づき、補助制度を活用して、効率的かつ効果的な保健事業を展開してまいりたいと考えております。
また、後期高齢者医療制度におきましても、保険者であります静岡県後期高齢者医療広域連合が、第２期静岡県後期高齢者医療広域連合データヘルス計画を策定しており、生活習慣病の重症化予防や低栄養、運動機能・認知機能の低下など、フレイルの進行を予防するための事業に重点を置いて推進をしているところでございます。
成人保健の分野では、各種がん検診や生活習慣病予防教育、重症化予防のための相談や指導、また、感染症予防のための予防接種事業の推進を図るとともに、健康づくり活動の広報、啓発にも力を入れ、健康寿命の延伸を目指してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と大窪民主君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、７番 大窪民主議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０３分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１２分
○議長（
勝間田幹也君）
次に、会派
市民ネット・なでしこを代表して、１１番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。
１１番 黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
市民ネット・なでしこ、辻川、黒澤を代表して、施政方針にかかわる施策について大きく２点、質問いたします。
第四次御殿場市総合計画の基本構想策定に当たり、将来都市像を「緑きらきら 人いきいき 交流都市御殿場」とあらわしました。本市の持つ豊かな自然を保全活用し、市民全てが生きがいと誇りを持って暮らすことができる。さらに、あらゆる資源を最大限に生かすことにより、本市の魅力に引かれ、人々が集うまちを目指すことが表明されています。
それまでの将来都市像に「交流都市」を加えた意義は大きく、時代の流れ、取り巻く環境をいち早く取り入れた将来像であり、当市のあるべき姿を見据えた当局の意気込みを感じております。
富士山世界遺産登録や新
東名高速道路御殿場ジャンクション以西の開通、２０２０年の
オリンピック・
パラリンピックの日本での開催等、当市に追い風が吹くという好条件を捉え、御殿場市自身が努力し、国内外との交流を高め、経済的、文化的、スポーツ的、社会福祉的にも向上を目指し、周辺自治体の模範的存在になることを期待するところです。
国は、平成２６年に、まち・ひと・しごと創生法を公布し、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。これは各自治体の創意工夫による地方創生を目指したものです。
当市はこれを受けて、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略として、前期基本計画を平成２８年度から３２年度までの計画と定め、４７の政策と２５７の施策を行うこととしました。平成３０年度から３２年度までの３か年実施計画では、観光ハブ都市づくり推進事業、御殿場市子ども・子育て支援事業計画策定事業、選ばれるまちを目指した魅力発信事業等を主要事業として位置づけました。順調なる推進、展開を大いに期待するところです。
市長は、平成３０年度の施政方針において、「本市を取り巻く環境に大きな追い風が吹いている。この機運に乗ってさらに飛躍し、市の発展に向けてチャレンジしていく。」と基本姿勢を述べていらっしゃいます。「緑きらきら 人いきいき 交流都市御殿場」の実現を目指し、経済産業分野をはじめ、子育て支援、福祉、教育の施策を積極的に進め、地方創生、まち・ひと・しごと創生に取り組んでいくと決意を表明されていらっしゃいます。
具体的には、平成３０年度の重要施策として、
経済活性化、
地域医療体制及び子育て支援の充実、魅力発信の強化等、５項目を掲げていらっしゃいます。市長が特に力を入れてくださっている真の子育て支援日本一を推進するまちづくり事業は、市民総がかりで子育てをしていくという意味でも、評価させていただくものです。
施政方針で市長は、給食費の助成、第３子以降出産祝い金等の実施に向けた準備も進めていくとおっしゃっています。富士山の麓、交流都市御殿場の魅力を生かすまちづくり事業は、御殿場市の今後の発展を左右し、追い風の機運に乗るか反るかの重要な事業と考えるところです。
施政方針で述べられたこの２つの事業にかかわる施策について、以下質問いたします。
まず、１点目です。子育て支援施策について。
平成２９年３月定例会の代表質問で、市長の公約や子育て支援への考え等、４項目質問いたしました。
１項目めの給食費半額補助については、補助に必要な財源の確保とともに、実施方法と補助にかかわる制度設計について、平成２９年度に関係各課での検討を行うとの御答弁をいただきました。
２項目めの第３子以降出産等御祝い金支給については、当会派で提案したことを聞いてくださり、意見交換の場を設けた中で検証を重ね、財源確保の可能性を研究、協議し、市民総意の子育て家庭応援施策の一つとして実施できるよう、制度設計をしていきたいとの御答弁をいただきました。
３項目めの大学生、専門学生への通学定期代支援については、今後の検討の一つとしていくというのが御答弁でした。
４項目めの入学時必要な入学準備セットの支給支援については、低所得者世帯に実施している就学援助以上の拡大は考えていないとの御答弁でした。
以上の４項目の質問事項について、この１年間でどのように検討、研究されたか、それぞれの進捗状況と、平成３０年度において実施可能となる施策はあるか、御見解をお伺いいたします。
大きい２点目です。道の駅整備構想についてです。
市長は施政方針で、
経済活性化、魅力発信の強化の具体的施策についてお考えを述べていらっしゃいます。世界じゅうの誰もが訪れたくなるまちの推進、誰からも愛されるまちづくりの推進、民間活力の導入等、さまざまな要素の相乗効果により、本市への定住人口や観光交流客数のさらなる増加につなげ、観光ハブ都市として地位を確かなものとすると明言されていらっしゃいます。
道の駅整備構想については、平成２３年９月と平成２７年９月定例会で一般質問しております。また、我が会派の市長への政策要望でも毎年提示させていただいております。市内外はもとより、国外からの集客も目指す施設の創設は雇用の増大につながり、人口増加ももたらし、御殿場市の財政をも潤すものであり、農業振興、商業の活性化、地域経済の活性化、観光振興等の向上にかなう施策であると考え、道の駅整備構想について質問してまいりました。
その時点での御答弁では、道の駅の整備の可能性について、新
東名高速道路及び関連アクセス道路等の供用開始後の交通量や交通動線を見きわめ、その中で候補地を検討していく。行政主導に限らず、民間資本の積極的な誘導にも取り組んでいくというものでした。
このたびの市長の施政方針で、市長は「民間資本の活用による新たな拠点づくりとして、道の駅的な機能を持った経済振興施策について、商工団体を主とした整備事業に協力していく」と述べていらっしゃいます。いよいよ
御殿場市内にも道の駅が整備されるのかと、期待は大きいものがあります。紆余曲折を経てきた道の駅整備構想について、御見解をお伺いいたします。
以上、２点です。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
市民ネット・なでしこの皆様におかれましても、平成３０年度
市長施政方針を熟読の上、御質問いただきましたこと、まことにありがとうございます。
それでは、大きく２つの御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
１点目の子育て支援施策の状況でございますが、全国的にも少子・高齢化は地方都市にとって緊迫した課題であり、それは多くの恵まれた状況にある本市においても、例外ではないと認識をしております。そのため、本市では、子育て支援を最重要施策の一つとして、子どもの医療費の拡充など、さまざまな制度を実施し、また支援につながるさまざまな計画策定等にも取り組んでまいったところでございます。
市長施政方針でも述べておりますとおり、本市は笑顔と活力あふれるまちづくりを目指しております。そのためにはまず、少子化を防ぐことが第一であると考えており、繰り返しとなりますが、本市では子育て支援施策を最優先事項として、行政ができ得ることをしっかり考えて実施すること、また、子どもの成長を家庭や学校にだけ任せるのではなく、地域と市民が総がかりで支援をしていくことの
体制づくりが、真の子育て支援日本一につながるものと考えております。
そのような中で、真の子育て支援日本一を推進するまちづくり事業は、重点事業の一つとして、財源の確保に努めて、子ども医療費、妊産婦健診費、不妊治療費への助成を継続し、また、新たに不育症治療費への助成を開始することとしており、また、妊婦の相談支援体制や発達支援システムの拡充にも取り組んでいるところでございます。
御質問の給食費補助や出産祝い金等につきましては、本市の未来を支えます子どもが、一人でも多く増えていただきたい、安心して子育てできる環境を整えていただきたいという願いや思いを込めて考えているものでございます。
これまで積み重ねたさまざまな施策と合わせて、極めてきめ細かい子育て支援施策を組み合わせることで、大きな効果を発揮するものと考えておりますので、子育て支援策全体の枠組みの中で皆様に喜んでいただける制度とするために、現在、財源確保も含めて実施に向けた準備を進めているところでございます。
なお、従来から機会を捉えて申し上げてきたところでございますが、出産祝い金につきましては、段階的に支給することで、より効果的な応援となるよう、また給食費につきましては、地産地消の推進につながる制度としていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、当初予算編成には間に合いませんでしたが、平成３０年度中の実施に向けて鋭意努力してまいります。
次に、大学生、専門学生への通学定期代支援についてお答えをいたします。
静岡市におけます新幹線定期代の一部助成をはじめ、全国的には幾つかの自治体において通学定期代の助成を実施していることは承知をしております。しかしながら、その目的は将来の人口減少の抑制策の一つであるケースがほとんどで、本市ではその対策として工業団地の開発や宅地創出事業などの
経済活性化をはじめ、ハード・ソフト両面からさまざまな取り組みを実施しているところでございます。
一方、子育て支援の観点からは、優先的に税金を投じるべき課題はほかにもあると考え、前段で述べましたとおり、不育症の治療費への助成開始、妊婦の相談支援体制、発達支援システムの拡充にも取り組んでいるところでございます。
したがいまして、大学生、専門学生への通学定期代支援につきましては、教育的観点から、教育機会の公平性等も踏まえた上で、引き続き奨学金制度やその他の施策と合わせて総合的に検討をしてまいります。
最後に、小中学校入学準備セットの支給支援についてお答えをいたします。
学校現場においては、教育委員会からの指示を受け、入学準備用品の選択に当たり、できるだけ御家庭の負担とならないよう、必要最小限の用品を選んでいると聞き及んでおります。しかしながら、所得額が低い世帯につきましては、生活をしていく上で入学に係る費用が負担となることは容易に想像ができます。
そこで、本市におきましては、負担軽減を図るため、就学援助制度を有効に活用しているところでございます。具体的に申し上げますと、所得基準が最たるものですが、他市町に比べて認定を受けるために必要な要件などが幅広く設定をされており、多くの援助を必要とする皆様が活用できる制度としているところでございます。
さらに、現在、平成３１年度に入学する新中学１年生を対象に、入学準備金を入学前に支給する前倒しを検討しており、負担をさらに軽減するための調整や準備を進めている状況ですので、全ての入学予定者に入学準備セットを支給することは、現時点では考えてはおらないところでございます。
いずれにいたしましても、御殿場市の子どもは市民総がかりで育てるという認識のもと、子育てのしやすいまちにつながっていくための方策につきまして、引き続き検討、推進をしてまいります。
こちらについては、以上、答弁とさせていただきます。
次に、２点目の道の駅整備構想についてお答えをいたします。
本市を取り巻く交通インフラの状況も、新東名や国道１３８号御殿場バイパス、都市計画道路御殿場高根線等の新道整備や、新東名御殿場インターチェンジ、駒門パーキングエリアや足柄サービスエリアへのスマートインターチェンジの整備と、大きな変革期を迎えており、これにより市内のアクセス形態も、従来とは違った状況になるものと予測されております。
また、観光関係におきましては、２０２０年に御殿場プレミアムアウトレットの第４期拡張エリアのオープンや、本市が
東京オリンピック・
パラリンピックの自転車レースの会場ともなり、多くの観光客が本市を訪れ、観光交流客数も大幅な増加を見込まれております。
今回、議員の御質問でもあります道の駅構想は、今後、市内各所に整備されるインターチェンジが市の外環に当たりますことから、それらをつなぐラインに整備することが望ましく、基本的には国道や幹線市道沿いが理想となります。現在までに国道２４６号線沿いには駒門パーキングエリア移設により、道の駅的要素を兼ね備えた整備がされ、ロマンチック街道沿いには、ＮＰＯ法人により農の駅や時之栖、団地間連絡道路沿いには富士山樹空の森が整備されており、いずれも農産物を含む地場産品の販売が人気を集めており、地域の活性化につながっている状況でございます。残る国道１３８号線沿いは、観光がメインの道路であるため、この沿線への整備はさらなる期待が高まります。
全国で１，１００を超える道の駅が登録され、それ以外の民間によりますロードサイド集客エリアは数え切れないほど存在をしております。また、その整備手法につきましても多種にわたるもので、それぞれの地域特性を生かした整備を行っているところでございます。
現在、本市におきましても、国道１３８号線沿いでの整備の可能性について模索をしているところで、その整備に向けての基本的な構想としては、従来の道の駅ではなく、富士山の麓でとれた地元の農産物やこだわり推奨品等をメインに販売する食をテーマとした施設を地元の商工団体、いわゆる民間主導で整備をする方法について検討を始めております。
整備時期につきましては、商工団体の資金計画にもよりますが、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催のころが最大の好機と捉えております。また、適地と考える地権者の皆様とは、先日意見交換会を開催させていただいたところでございまして、整備後の効果として、地場産品の販売による地域経済の活性化に加えて、平成２６年に発生したような豪雪時にもトラック等車両の待避場所となるなど、防災の拠点となり得る旨をお示しさせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、この道の駅構想につきましては、市が直接整備するよりも、民間資本による民間活力を最大限引き出し、地元経済の活性化も見据え、御殿場の魅力を十分に楽しめる目的地の一つとして訪れてもらえるような施設を、市との協働事業により整備を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１１番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。
次に、会派公明党を代表して、１５番 小林恵美子議員の質問を許します。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
私は、会派公明党２人を代表して「平成３０年度
市長施政方針について」代表質問を行います。
当市は、御殿場型ＮＰＭの理念を基本姿勢とし、市民の幸せが最優先との考え方のもと、政策実現に取り組んでいることに評価しています。しかし、時代も千点万化をしてさまざまな状況変化が起こっております。そのような中、今年度の予算編成についての留意点と、重要施策の４項目について伺います。
それでは、１点目の予算編成全般にわたって留意した点について伺います。
市長施政方針では「歳入の根幹となる市税収入が４億円を超える減収見込みで非常に厳しい財政状況の中、御殿場型ＮＰＭの基本理念に基づき、歳入歳出を抜本的に見直し、事業の集中と選択、効率化・重点化を行う好機と捉え、経常的経費のみならず、既存事業についても
市民サービスの維持、費用対効果等を総合的に勘案するとともに、民間の賃金が上昇する中、職員人件費を削減し、事業費の縮減に取り組みました。」と述べられています。
予算書を拝見すると、歳入では財産区繰入金に各財産区から特段の御配慮をいただき、新たに保育所費として、各財産区６，０００万円、計３億円が計上されており、財政調整基金を残高の半分以上となる８億円取り崩すなど、非常に厳しい歳入編成であったと推察されます。
一方、歳出では、施政方針にもありましたとおり、多くの既存事業の見直しをされたと見受けられます。
市長として、英断をされたと思われますが、この予算編成全般にわたり留意されたこと、背景や御苦労された点についてお伺いします。
２点目、「
経済活性化について」伺います。
以前から市長が主要施策として掲げられ、企業誘致や工業団地整備、観光ハブ都市機能の進展などさまざまな事業を展開されていることにより、御殿場市が着実に成長していることは自他ともに認めるところだと思います。
経済が発展することにより、
有効求人倍率も改善していますが、最近の数字では２倍を超える倍率となっていて、企業側からすれば従業員が集まらないという深刻な悩みとなっているとお聞きしています。
そのような中、昨年初めて企画された「御殿場市
合同企業ガイダンス」、私も娘を連れて初回に参加させていただきましたが、昨年２回開催され、明日、７日には３回目が開催されます。
Ｕターン、Ｉターンを促進する、特に子どもを持つ親としては子どもが地元で就職することは切実な願いであり、今まで地元で就職したくても就職口が見当たらないという話を多く聞いていますので、この取り組みは高く評価しています。
そこで、この事業の今までの成果について、企業側からの評価も含めてお伺いします。また、今後の展開についてもお伺いします。
次に、３点目、はじめに「子育て支援の充実について」伺います。
妊産婦健診費や不妊治療費の助成に加え、新たに不育症治療費の助成を開始するなど、「真の子育て支援日本一のまち」を目指した「子育て支援」の充実は、市民に高く評価されているところです。
そのほかにもさまざまな子育て支援の継続を図っていくものと考えますが、来年度、子どもを授かった女性の立場に立って推進していく事業や、女性が安心して働きながら子育てができる
環境づくりを図るための、特に待機児童の問題が掲げられることも多い保育園や幼稚園の充実に向けた市の方向性や、推進していく施策について伺います。
次に、「地域医療」について伺います。
現在、静岡県では、平成３０年度から６か年にわたる第８次保健医療計画の策定を進めており、この中で駿東田方圏域版の地域医療については、大きな柱として、在宅医療介護連携体制の充実と県東部地域の医師、看護師の確保対策の充実が盛り込まれると聞いております。
これらについて、本市として、どのような対策や検討を行っていくのかをお伺いします。
次に、４点目、「
危機管理体制の強化について」伺います。
平成３０年２月９日、政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震について、今後３０年以内の発生確率を、現在の「７０％程度」から「７０～８０％」に引き上げたと発表しました。富士山噴火を含め、災害対応は喫緊の課題であることは言うまでもありません。
災害時に一番重要なのが情報伝達だと思います。当市では、防災行政無線戸別受信機が各家庭に貸与され、Ｊアラートによる情報も伝達可能と伺いました。通勤通学等の外出時であれば防災行政無線屋外支局により情報取得はできると思います。しかし、災害が発生した際に、より多くの方がより早く安全を確保するためには、さらなる情報伝達の強化が必要であると考えます。
加えて、
危機管理体制につきましては、平成３０年度に重点的に強化する点と、強化の方法、期待される効果を伺います。
最後に、５点目、「魅力発信の強化について」お伺いします。
当市は、何より、世界遺産富士山の麓という強みを生かし、御殿場の魅力を余すことなく発信していると評価しております。
先日行われた、「第１回御殿場映画まつり」、私も参加をさせていただきましたが、このような取り組みの継続は重要であると感じました。
また、ふるさと納税につきましても、返礼品の拡大や工夫など手を尽くしていると伺っておりますが、移住定住や観光振興につながるためのさらなる戦略、今後の展開など、魅力発信の強化についてお伺いします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
会派公明党の皆様におかれましても、３０年度
市長施政方針を熟読され、御質問いただきましたこと、まことにありがとうございます。
それでは、施政方針につきまして、５点の質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。
初めに、１点目の予算編成全般にわたって留意した点についてお答えいたします。
平成３０年度当初予算につきましては、さきの
市長施政方針で述べましたとおり、これまで増収基調でありました市税収入の大幅な減収見込みが想定される大変厳しい財政状況から編成作業を開始したところでございます。
このような状況においても、義務的経費であります扶助費を確保し、高い水準の
市民サービスを維持するとともに、企業誘致などの将来への投資となる事業、さらに公共施設の老朽化、長寿命対策といった自治体として取り組むべきベースとなる事業や、未来への種まきとなる事業など、さまざまな行政課題について適切な予算の計上が求められました。その中で留意した点として、まず、大きな枠組みでは、財政計画や起債計画を基本に、歳入歳出のバランスを考慮して、平成３０年度の予算規模を３５０億円台から３６０億円台と設定をし、このフレームの中での編成を目指したところでございます。
次に、具体的な留意点として、給与体系の是正を含めました職員人件費の削減に着手した上で、全庁挙げて事務事業の丁寧な見直しを行いました。財政課による事務査定の後、昨年度に引き続き副市長査定を行い、最終判断となります市長査定を例年以上に時間をかけて実施したところでございます。
各段階での査定は、単年度の事業費だけではなく、事業の優先度や重要度、中長期的な事業効果など、さまざまな観点から事業をゼロベースで見直し、集中と選択、効率化、重点化に努めたところでございます。
また、市長査定では、継続性のある予算編成を意識し、平成３０年度当初予算編成にとどまらず、３１年度以降を見据え、本来行政が行うべき事業は何かという視点に立ち返り、議論を重ね、事業の精査を合わせて実施したところでございます。
その結果、予算規模は３７２億円余となったわけでございますが、今回の予算編成において、真に必要な事業は何かということを立ちどまって熟慮するという機運が、改めて庁内に浸透し始めたものと感じておるところでございます。
いずれにいたしましても、議員の皆様方とともに御殿場市にとって真に必要な事業は何かということを常に考えながら、今後も財政運営に当たっていきたいと考えております。
次に、２点目の
経済活性化についてお答えをいたします。
近年、緩やかな景気回復を背景に、企業の積極的な設備投資、人材確保の観点から、全国的に
有効求人倍率も上昇傾向にあり、本市の
有効求人倍率につきましても依然として県内トップクラスの高い状況にございます。こうした状況を鑑み、本市においては平成２８年度から職を求める市民の皆様と企業のマッチングや、Ｕターン、Ｉターン、
Ｊターン就職の促進を図ることを目的としました
合同企業ガイダンスをスタートさせ、３月７日には第３回目となります
合同企業ガイダンスを開催するところでございます。
合同企業ガイダンス開催による成果といたしましては、会場での採用面接を可能としておりますことから、第２回のガイダンスでは１０名以上の方が会場での面接で採用され、うち新卒者２名、障害者１名の雇用にもつながっているところでございます。さらに、会場で説明を受けた方々に、後日採用されたとの報告も多数いただいておるところでございます。
また、参加した企業からは、雇用につながる手応えを感じるなど、高い評価をいただき、参加企業数は回を重ねるごとに増えている状況でございます。
今後の展開につきましては、
障害者雇用や出産育児後の女性の再就労、ひきこもりの方の社会復帰などについても
雇用対策協議会委員等の専門家の意見を伺いながら、さらなる充実を図ってまいります。
また、会派改新の皆様の御質問の際にもお答えをさせていただきましたが、本市が行う
合同企業ガイダンスが本年度、県の補助事業に採択されたことから、補助金を有効に活用し、卒業を控えた高校３年生へ市内企業の魅力を紹介するパンフレット「御殿場で働こう」、これを製作、配布するとともに、市内からの通学者が多い
小田急線沿線に立地します大学等に対し、集中的に市内企業のＰＲ等を行うなど、進路指導の高校教諭と連携を密にしながら、効果的な方法を検討しつつ、市内雇用、市内就職に対する新たな取り組みも進めているところでございます。
次に、３点目の御質問についてお答えをいたします。
初めに、子育て支援の充実についてお答えをいたします。
妊娠初期から子育て期に悩みや不安を抱えます妊産婦等を早期に発見し、手厚い支援を行うために、来年度、保健センターに「ママサポごてんば」という名称で相談窓口を設置をいたします。この「ママサポごてんば」には、非常勤の助産師を１名配置し、面談、訪問、情報提供等を行いながら、関係機関、関係部署とも連携をし、きめ細やかな相談的支援を行ってまいります。来年度と言いましたが、平成３０年度にやります。多くの皆様に活用していただき、子育てをしていくお母さんたちを応援していきたいと考えております。
保育園や幼稚園につきましては、公立施設と民間施設が協力をして、より充実した支援、
環境づくりに向けて力を注いでまいります。保育園におきましては、特に民間施設の整備により、受け皿の拡大を図ります。また、幼稚園にお子さんを預けていただいているお母さんが就労しやすいよう、預かり保育をさらに充実させていきたいと考えております。
次に、御質問をいただきました地域医療に関しましてお答えをいたします。
県の第８次保健医療計画における駿東田方圏域版には、地域医療に関し、在宅医療・介護連携体制の充実及び県東部地域の医師、看護師の確保対策の充実がうたわれております。本市の取り組みといたしまして、在宅医療・介護連携につきましては、地域包括ケアシステムのさらなる深化・充実や、薬剤師、歯科医師なども含めた多職種連携の強化に努めてまいります。
医師、看護師の確保につきましては、地域で救急医療、小児医療及び産科医療を担っております医療機関に対して、医師や看護師の供給に係る支援体制のさらなる整備を図ってまいります。
今後も県との情報交換を密にしつつ、御殿場市医師会をはじめ近隣市町医師会や医療施設の連携・協力を仰ぎながら、
地域医療体制の一層の整備と連携強化に努めてまいります。
次に、質問の４番目、
危機管理体制の強化についてお答えをいたします。
危機管理体制の強化につきましては、災害対策本部機能の充実、自主防災会などの関係機関等との連携強化、情報伝達手段の拡充、そして災害時応援協定締結団体との連携強化の４点になります。
災害対策本部機能の充実につきましては、熊本地震の教訓等を踏まえ、災害対策本部に避難所運営と支援物資配分に関する業務を再編し、独立した部門を設けるとともに、県の支援によります本部運営訓練を実施してまいります。この訓練では的確な情報トリアージや対策指示が行われているかなどの検証を通して、実際の災害時に的確に行動できる体制を確立してまいります。
次に、自主防災会などの関係機関との連携強化につきましては、消防団、警察、自衛隊、防災士、ボランティアなど、関係機関と合同して、避難所の開設、運営訓練を実施し、日ごろから顔の見える関係を築くとともに、改訂を予定しております避難所運営マニュアルの実効性を高めてまいります。
避難所の運営に関しましては、過去の災害においてさまざまな問題が発生をし、多くの課題が提起をされております。運営は自主防災会が主体となりますが、多くの機関の協力、連携が不可欠であり、訓練を通して諸課題を解消し、少しでも快適な避難所生活が送れる体制を構築してまいります。
３点目の情報伝達手段の拡充につきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの情報を、富士山ＧＯＧＯエフエムやほっとメールに瞬時に伝達するシステムを構築します。多くの市民が今リスナーとなっております富士山ＧＯＧＯエフエムでは、通常放送にＪアラートの音声情報が直接割り込んで伝えられますので、屋内外を問わず、運転中でもＪアラート情報を得ることができます。
近年の緊迫化する国際情勢に対し、国民保護事案に関する緊急情報がこれまで以上に多く発せられると見込まれます。このように広範囲に発信することで、市民だけではなく市内に滞在する観光客の皆さんなど、より多くの方に非常に重要な情報を伝えることが可能となり、さらなる安全の確保につながると確信しております。
４点目の災害時応援協定締結団体等との連携強化につきましては、それぞれの団体が所有をします物資、資機材、専門的技術を、災害発生時はもちろん、復旧、復興期まで長期にわたり、いかに活用できるかが重要となります。支援していただく内容は決められておりますが、具体的な支援の方法や、いかに迅速にかつ効果的に、そして効率的に行うかの検証は、訓練を通してしかできません。総合防災訓練においては、これまで協定を結んでいただいております民間４６団体と順次訓練することで、連携の確認と実効性の向上を図ってまいります。
また、昨年はＪＡＸＡやドローン運用団体とも協定を締結することができました。今後も新しい分野、新しい技術を所有する団体との協力依頼を積極的にしていくことで、強固な災害対策体制を確立し、さらに、安全で安心して生活ができるまちづくりを進めてまいります。
最後に、５点目の魅力発信の強化についてお答えをいたします。
魅力発信の強化につきましては、平成２８年度から重要施策に位置づけ、力を注いでいるところでございますが、定住人口や交流人口のさらなる増加のためには、引き続き継続的かつ戦略的な取り組みが必要不可欠であると、そのように考えております。
今年度始めました御殿場映画まつりにつきましては、ますます充実をさせることにより、映画ロケのまち、映画の聖地を目指すとともに、映画館の誘致も進めてまいります。
ふるさと納税制度では、本市の特色を生かし、事業所等と連携を図ることで、魅力的な返礼品を拡充するなど、広く地域活性を視野に制度を活用してまいります。
そのほか、
エコガーデンシティ化の推進をはじめとした先端技術との連携を図った事業、スポーツツーリズムをはじめとする観光事業、充実した子育て支援、
交通インフラ整備等々、さまざまな分野において多くの魅力を創出するとともに、これら本市の魅力を多様な手段と媒体により、余すことなく国内外に発信し、定住人口、交流人口の増加につなげてまいります。
また、本市への愛着や誇りの醸成につながる事業につきましても、市民協働等により、積極的に取り組み、本市にかかわる人々が本市の魅力の発信者となっていただけるよう進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、御殿場に行きたい、住んでみたい、御殿場に暮らしてよかったと思っていただけるよう、世界に誇れる本市の魅力を強力に発信してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１５番 小林恵美子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（
勝間田幹也君）
日程第２ 「一般質問」を行います。
最初に、１６番 勝間田博文議員の質問を許します。
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
今回、私は大きく２点「御殿場市の行政経営の方向について」と「ＪＡＸＡとの連携協力に関する
基本協定締結について」を一般質問させていただきます。
最初に質問事項１「御殿場市の行政経営の方向について」を、通告に従い一問一答方式でお尋ねいたします。
当市では、他市町に先駆けて、少子高齢化、人口減少という、大きな課題に対してさまざまな取り組みを行っており、その成果も確実にあらわれていると評価できるところです。そのような中で、国では地方創生に積極的に取り組んでいますが、人と経済が大首都圏へ集中する傾向はとまらず、これは、当市だけでなく、全国の地方都市全体が共通して抱える課題となっています。また、公共施設やインフラの老朽化・
長寿命化対策、子育て支援、防災・減災対策など重点的かつ緊急的に行うべき事業もあります。また団塊世代が７５歳になる２０２５年問題は、社会全体に、そして社会保障に、大きな課題となることが予想されています。
そのような中で、行政運営が大変厳しく、また難しい状況にある今こそ、現に行っている各施策や事業について、社会状況の変化を踏まえた精査と見直しの仕組みづくりと、１０年先、２０年先、そして１００年先を見越した長期的視野に立った行政経営にスピードを持って、取り組むことが求められていると考えます。
そこで以下、行政経営のあり方などについて３点お聞きします。
まず、１点目として、事業の決定過程の現状と課題について伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、お答えをいたします。
事業の決定の主な流れとしましては、大きくは市長の施政方針に基づき、市のビジョンを明確にした上で、市民ニーズの把握とともに、行政が今やるべき課題を整理した上で、関係者の意見を聞きながら、庁内意思決定機関である庁議・調整会議でそれぞれの意思決定を行っているところでございます。
また、合わせて財政計画を踏まえた３か年実施計画を策定し、予算編成に反映することとしておりますが、他の自治体同様、社会経済情勢の変化のスピード感が速まる中、経常経費、投資的経費ともに３か年実施計画と予算編成との整合性をより一層図っていく必要があると考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
ただいま整合性を図っていく必要があるとの答弁でしたが、私も、認識を共通するところです。私は、３か年実施計画は、市の施策全体の方向を決める重要なものと考えておりますが、財政見通しや当初予算との整合性課題の原因について、また分析についてお聞きします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
まずは、全体事業費や経費が３か年実施計画で積み上げた時点でのものと、予算編成する時点でのものとが大きく変わることがあることが要因の一つと考えております。また、本来は財政計画があっての事業計画であるべきところですが、扶助費などの義務的経費やインフラ維持管理費などの経常的経費膨らむ一方の中では、投資的経費に充当する財政的余力が限られ、起債計画などと合わせた財政見通しを勘案する必要がございます。
したがいまして、個々の事業を組み立てながら、全体の予算との整合を図ることに取り組んでいるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
次に、２点目「事業の選択と集中」の手法について伺います。
かねてから機会を見て指摘してきたところですが、今こそ、現状課題への対応と適応をしっかり踏まえた上での、先を見据えた行政経営を行うためには、しっかりとした方針に基づいた計画を立てることが必要と思います。そのためには、まず整合性を図ることが、堅実な財政運営につながるものと思います。
ビルド・ビルドでは、今必要な事業に取り組むことも困難となっている状況にあり、今求められる事業と見直しが可能な事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドに取り組むために何が必要だと考えるか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
事業の選択と集中のためには、政策の立案、施策の推進、事業の実施とともに、その評価と検証、見直しを常に行うために、どういうスキームで進めていくかが重要と考えております。平成２８年度から行政改革を行政経営指針に改め、また事業評価の方法の見直しを行ったところでございますが、これは行政改革がコストカットと人件費カットに視点が向いてしまう傾向にあったものを、市民の幸せを最優先とする視点に立つ方向に切りかえるためでございます。そのため、行政経営指針では、行政改革大綱の考え方を継承しながら、市民本位の視点に立った行政サービスを提供することで、市民満足度の向上を図る、市民とともに歩む行政経営を改革の目標としているところでございます。
また、改革に取り組むに当たりまして、職員が重視すべき項目としては、ＰＤＣＡの機能充実、ミドルアップダウンの推進、全体最適の視点の３点を掲げております。そして、事業の選択と集中の基礎となり、同時に効率的、効果的で持続可能な
市民サービスを提供するために重要なのが、ＰＤＣＡサイクルの確立であり、スピード感を持って市政を推進するには、特にＣ、チェックと、Ａ、アクションに力を入れる必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
ＰＤＣＡサイクルは必要かつ重要なものと考えます。一方で、従来行ってきた行政改革、事業評価などの評価をどうお考えかお聞きします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
従来取り組んできました行政改革や事業評価は、現在の行政経営指針への転換の基礎となったと考えております。職員一人一人が漫然と事務事業を行うのではなく、常に問題意識、コスト意識を持ち、一人一人が中小企業の経営者になった気持ちで課題に立ち向かうことが必要であり、それが多少なりとも定着してきたものと考えております。
それは当市におきまして、いち早く御殿場型ＮＰＭとしてＰＤＣＡサイクルを取り入れた行政経営に取り組み、また、マナー向上に努めてきた結果、職員の意識が大きく変わってきたものでございます。
市民満足度調査におきましても、全ての指標において満足度が上昇しており、これは他の自治体も大変注目しているものでございまして、大きな成果のあらわれだと認識しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
職員みずからがＰＤＣＡサイクルに取り組むことは必要と思いますが、それをより実効性のあるものとするためには、しっかりと外部の意見を反映する仕組みが必要だと思いますが、より具体的なお考えをお聞きします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
御殿場市におきましては、対象となる事業が
経済活性化だけではなく、福祉・健康・生活・文化など幅広いものであることから、市民、専門家、経営者など、客観的で幅広い意見をもらうため、市内団体等で構成するいわゆるＧ７をはじめ、各審議会、懇話会、パブリックコメントなど、さまざまな方法を活用して、常に意見聴取を図っているところでございます。
今後も事業の性質や進捗状況に応じて、関係者の方々や有識者の方々からの適切な助言をいただく中で、市民本位の行政経営に努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
車の運転に例えれば、安全運転のためには、ハンドルとアクセルとブレーキのバランスが最も大切であります。当局と議会は、行政運営では目的観を一にして取り組むべきであり、正しいタイミングでハンドルを操作し、アクセルとブレーキを踏むことが求められております。そのためには、当局側の仕組みづくりに、議会としても深くかかわっていくべきだと思いますが、見解をお聞きします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
議会の皆様は、市の施策決定や予算編成の流れを十分に御理解されており、また、当局の提案に対しても御審議いただくのは議会の皆様でございますので、まずは仕組みづくりの検討段階から御意見をいただく機会が設けられるか、研究をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
２点目は終わります。
次に、３点目、行政経営の今後の方向について伺います。
国では、地方公務員法改正や地方独立行政法人の制度改正を行っていると聞いています。当市としても、さまざまな課題に対応するために、行政経営の方向を大きく変える時期が来ていると思いますが、どういった方向で考えているのかお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
現在、
公共施設等総合管理計画、道路河川等のインフラ長寿命化など、従来のつくり続けることから持続する、継続する、維持することへのシフトが求められており、人材・施設・財政、いわゆる人・物・金といった経営資源を確実にしっかりと活用する意味では、地方公務員法改正や地方独立行政法人の制度改正は大変大きなきっかけになるものと捉えております。
また、現在も民間活力の活用を最優先に取り組むべき事項の一つと捉えており、本市は既にさまざまな企業との包括連携協定締結など、民間との連携へのシフトに積極的に取り組んでいるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
民間活力の活用も視野に入れていくという答弁でございましたが、そのためには、行政の責任と役割をしっかり念頭に置いた上で行うべきだと思いますが、見解をお聞きします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
以前にも民間活力の活用に取り組んでまいりましたが、どちらかと言えば民間に向けた市場拡大という面と、行政にとってはコスト削減が大きな目的の一つとなっていた面がございました。今すべきことは、できるだけ定型的な業務や、公共が直接行わなくてもよい業務や事業を行政の責任と役割をしっかりと認識した上で、市民ニーズを精査した中で、民間にできることは民間にお任せし、行政側は時代の変化へのスピード感を持った対応や施策の立案と実施に目を向け、経営資源の活用を図っていくことが求められていると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
先ほどの会派公明党の小林議員の代表質問に御答弁いただいた中で、市長は、市長みずから査定において継続性のある予算編成を意識し、平成３０年度予算にとどまらず、平成３１年度以降を見据え、本来行政が行うべき事業は何かという視点に立ち返り議論を重ね、事業の精査を行ったと述べられました。行政には短期・中期、そして当然として１０年先、２０年先そして１００年先を見越した長期的視野に立った行政経営が求められていると思いますが、当市の展望についてお伺いします。
また、事業の選択と集中、長期的視野に立った行政経営を行う場合、市民の皆さんに、その方針について十分な理解と納得をいただくことが重要であると思います。その点について市長から市民の皆さんに対して語られたらいかがと思いますが、合わせて見解をお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
行政経営の最も大きな目的は、何より市民、住民の皆様が、日々安全・安心に暮らせること、郷土に誇りを持って暮らせることであり、そして、地域の大切な宝であります子どもたちに、このすばらしい環境、コミュニティと誇りをつないでいくことと考えております。
そのためには、今置かれている状況を正しく把握し、課題を整理し、対応方針を明確にした上で、未来に目を向けながら、一歩ずつであっても、また少しずつであっても、確実にしっかりと前に向かって歩んでいくことが求められると、そのように考えております。
また、市民の皆様に向けましては、事業の選択と集中、長期的視野に立った行政経営を行うに当たって、職員におきましても給与削減などに協力させていただいております。当市は既に高いレベルでの行政サービスを行っていることを御理解をいただいた上で、さらに見直しを行っていく際には、市民の皆様、関係者の皆様ともしっかりと話し合い、御理解をいただいた上で行ってまいりたいと考えております。
最後となりますが、今後もこれまで以上に、常に市民の皆様と同じ目線に立ち、市民の皆様の声をしっかりと受けとめ、弱い立場の方にもしっかりと寄り添える行政を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「了解して終わります。」と勝間田博文君）
○議長（
勝間田幹也君）
それでは、２問目の質問を許します。
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
それでは次に、質問事項２、「ＪＡＸＡとの連携協力に関する
基本協定締結について」を通告に従い
一括質問一括答弁方式でお尋ねいたします。
御殿場市は、昨年１２月にＪＡＸＡと基本協定の締結を行いましたが、ＪＡＸＡと一言で言ってもそれは大きな組織であり、今や日本が世界に誇る科学技術開発が集積された組織であります。そのような大きな組織と本市とが協定締結に至ったことは大変名誉なことであります。
今回の協定の内容を拝見しますと、人工衛星の運用や開発のための校正検証や人工衛星観測データの行政利用促進、また、宇宙科学教育の推進等が盛り込まれており、何か当市が宇宙につながったかのような感覚になり、希望に胸膨らむような気持となりました。
宇宙航空開発に関しては、各国が衛星やロケット開発を競い、いわば国の威信、プライドをかけた事業の一つとも言われ、日本でも、幾つかの人工衛星を打ち上げ、地球観測や地上の情報環境の向上に努めているとのことです。
市民が身近なところでは、ＧＰＳ機能を利用したスマートフォンやカーナビゲーションがまさしく衛星とつながっているもので、航空衛星技術の進歩が成し遂げているものです。
さらに、防災面でもその技術は存分に発揮され、大規模地震や火山噴火等の大規模災害時でも多く活用されていることは存じております。身近なところでは、平成２７年の箱根大涌谷の火山噴火レベル引き上げの際には、毎日、状況を観測されていたとのことです。
今回の協定内容には、その人工衛星の運用・開発やデータの行政利用に関することも含まれており、当市がどの分野にどのようにかかわり、それがどのように世界へつながり、どのように市民への安心が提供されていくか大変興味のあるところです。
ＪＡＸＡとの協定締結を経て、宇宙やロケット、衛星等の開発が身近になり、市民も今まで触れることのなかった分野へ気軽に触れることが容易となります。特に子どもたちにはこれら宇宙やロケット、衛星等に触れ合える環境から科学技術にも興味を持っていただき、将来は御殿場市から科学者や宇宙飛行士が誕生することを夢見るところでございます。
このように、多くの期待を受けるＪＡＸＡとの協定締結をするのに、当市がどのようなお考えで締結されたのか、大きく３点にわたりお伺いします。
１点目、今回の協定締結に至った経緯について、２点目、今回の協定締結の目的について、３点目、協定締結の意義について、以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、お答えをいたします。
まず、今回の協定締結に至った経緯についてお答えをいたします。
本市では、今年度から脱炭素社会の実現とともに、すぐれた景観と環境のまちづくりを進める
エコガーデンシティ化を推進しておりますが、そのプロジェクトの一つとして、ドローン等の利活用による環境保全と防災について、産学官連携により進めております。昨年６月以降、加藤学園御殿場キャンパスの多様な地形を有効活用し、大学、企業から構成される地上調査のためのＵＡＶ運用研究会がさまざまな方法で空間情報データ取得試験を実施した結果、昨年１１月に本市との間で包括連携協定を締結するに至りました。
この協定に基づき、空間測量をはじめ環境保全、防災、農林業など、本市まちづくりの各分野においてドローン等、先端技術の活用が期待されておりますが、この研究会の会長を務めておられますのが、長年にわたりＪＡＸＡの人工衛星開発に携わっておられた方でございました。
また、この研究会には、地球環境の調査技術を開発する専門機関であるリモートセンシング技術センターも参画しており、この機関からＪＡＸＡに出向中の方の御協力もありまして、昨年夏からＪＡＸＡとの協定締結に向けた実務交渉に入ったものでございます。
協定内容の調整について、ＪＡＸＡの希望として第１に挙げられましたのは、人工衛星の正常な運用に必要な校正検証作業に用いるコーナーリフレクターという装置の常設可能な用地の提供でありました。
また、一方で、本市の希望としましては、富士山と箱根の間に位置することから、市民や企業、観光客に安全・安心の材料を提供するための情報の取得でありました。
こうした双方の利益を踏まえて調整を重ねた結果、昨年１２月７日に人工衛星に係る校正検証及び衛生データ利用等に関する連携協力に関する基本協定を全国に先駆けて締結に至ったものでございます。
本市が連携の相手方として選ばれた理由としましては、コーナーリフレクター用地として条件を満たした場所を提供できることもございますが、本市が我が国の象徴である富士山と箱根山の間に位置し、ドローン等、先端技術を活用した
エコガーデンシティ化の取り組みを進めているなど、防災や環境保全に高い意識を持ってまちづくりに取り組んでいる自治体であるということが、大変高く評価され、大きく影響したものと認識しております。
次に、今回の協定締結の目的についてお答えをいたします。
今回、基本協定に基づき、相互に連携協力する目的としましては３つございます。
１つ目は、人工衛星の運用・開発のための校正検証でございます。
ＪＡＸＡは本市から用地を無償で借り受け、現在の地球観測技術衛星だいち２号の運用及び次期の先進レーダー衛星であるＡＬＯＳ－４の運用・開発のための校正検証を行います。だいち２号に搭載している地球観測のためのレーダーは、Ｌバンド合成開口レーダーということで、電波を送受信して、高解像度の画像を得ることができます。Ｌバンドは電波の周波数帯の一つで、電波が雲や雨を透過するため天候の影響を受けず、また、昼夜を問わず観測でき、森林や地表変動の観測に非常に適しておりますが、Ｌバンドを人工衛星のレーダーに利用しているのは、世界でも今のところ日本のみであり、各国の宇宙機関からも非常に注目を集めているところでございます。
このレーダーをはじめ、人工衛星に搭載しているセンサーなどの機器が正常に機能しているかどうかを確認する作業が校正検証でございまして、衛星から地上へ照射される電波を反射するコーナーリフレクターを用いて、衛星が正しい軌道で飛んでいるか、また、衛星で観測した画像等にゆがみが生じていないかなどを確認をいたします。
コーナーリフレクターの常設箇所としましては、現在北海道の
苫小牧市に１基があるのみで、富士山に設置されれば人工衛星が地球を観測する精度がさらに向上いたします。
２つ目の目的は、人工衛星観測データの行政利用促進が挙げられます。
本市は人工衛星で観測した地表変動などの解析データについて、ＪＡＸＡの助言を受けて行政業務に活用し、ＪＡＸＡに対して意見や参考情報を提供します。本市は富士山と箱根の間に所在することから、周辺の地表変動の有無や噴火の予兆について、常にまた１秒でも早く把握することが念願でございましたが、何よりもまず防災分野における人工衛星観測データの活用に取り組むことで、市民や観光客、企業等に安全・安心の材料を提供することが可能となったと考えております。
３つ目の目的は、宇宙科学技術教育の推進でございます。
ＪＡＸＡの協力により、次代を担う青少年をはじめとする市民の皆様に対して、宇宙や科学技術のすばらしさについて普及啓発する活動を推進するものであります。
以上が今回の協定締結の目的でございます。
最後に、協定締結の意義についてですが、これまで宇宙教育等の分野に限定してＪＡＸＡと地方自治体が協定を締結した事例はございますが、人工衛星の技術開発を主たる目的として協定が締結されるのは全国で初めてであります。本市へのコーナーリフレクター設置により、地球を観測する人工衛星の運用と開発に地方自治体として初めて参入し、合わせて衛星が観測した画像データの活用により、防災をはじめとする行政の推進が図られ、さらには市民の皆様の宇宙や科学技術に対する関心や知識も深まる意義があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
ただいまの答弁で、経緯、目的、意義については理解できましたが、今後それにより当市がどう進めていくのか、３点にわたりお伺いします。
１点目、本協定が市に及ぼす効果・影響について、２点目、市民への安心・安全の提供のための防災分野における連携をどのように進めるのかについて、３点目、環境保全など防災以外の分野における活用の可能性について、以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、お答えをいたします。
まず、本協定が市に及ぼす効果や影響についてでございますが、３点挙げさせていただきます。
１点目は、我が国の先端技術開発及び運用への貢献による市の知名度の向上であります。現在の地球観測技術衛星だいち２号の正確な運用と次期の先進レーダー衛星ＡＬＯＳ－４の開発に寄与することで、世界における本市のブランド力が一層向上することになると考えております。
２点目は、人工衛星観測データの解析利用による行政推進であります。特に防災分野での活用により、市民の皆様や観光客、進出企業等に安全・安心を提供できるという絶大な効果がございます。
３点目は、市民の皆様に対する宇宙科学技術教育が促進され、特に次世代を担う青少年の夢を育むというすばらしい効果がございます。
以上が、協定締結が市に及ぼす効果や影響でございます。
次に、防災分野の連携をどのように進めていくかについてお答えをいたします。
まず、協定の締結により、本市にはＪＡＸＡから毎年５０枚の衛星画像が無償で提供される予定でございます。だいち２号は高分解能と呼ばれる高精度な観測モードを観測幅５０㎞で使用しており、本市や周辺の富士山、箱根山系を含む地域を一瞬に観測でき、その観測した衛星画像を活用して、専門機関による解析を行い、数センチ単位での地表の隆起や沈降の状況について報告を受けます。そうした地表変動が通常の変化の範囲内であれば、市民の皆様や観光客、進出企業に対して、本市が安全な状態にあり、平常時の活動を安心して続けていただけることがアピールできます。
また、だいち２号は１日２回、正午と深夜０時に御殿場市周辺の上空を通過しますので、３年前の箱根大涌谷の火山活動時に、入山規制の判断材料としたように、緊急時には観測の頻度を高めて、万全の態勢をとることが可能となります。
このように、ＪＡＸＡの助言を受けながら、本市周辺の地表変動の状況について監視を続け、防災に役立ててまいります。
また、本市の総合防災訓練の場において、こうしたＪＡＸＡとの連携により得られた知見やデータを活用し、訓練の内容を充実させ、市民の皆様の防災意識の高揚などに役立ててまいります。
次に、環境保全など、防災以外の分野における活用の可能性についてですが、協定においても衛星データの活用方法については、地域の行政業務に活用すると規定しており、防災以外の分野への活用も可能となっております。だいち２号の観測データは、世界じゅうの森林や農地の現状把握などにも活用されており、環境保全や農業振興などに活用ができます。本市におきましては、世界遺産富士山の麓にふさわしい、すぐれた環境と景観のまちづくりを掲げて、産学官及び金融連携によるエコガーデンシティ構想を推進していることから、今後の技術開発の動向も注視しながら、環境をはじめとする防災以外の分野の衛星データ活用のあり方についても、ＪＡＸＡとともに研究及び検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
ありがとうございます。それでは最後の質問をさせていただきます。今までの答弁から新しい衛星開発が進み、将来、御殿場ブランドとして認知されることを期待しますが、この協定を活用した御殿場市の将来ビジョンの中で、この協定をどのように育んでいきたいのかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、今回の協定の目的の中でも、市民の皆様にとって最も身近に宇宙を感じることができる宇宙科学教育を推進してまいります。協定締結記念事業として、３０年度、ＪＡＸＡの人工衛星開発部門であります、第１宇宙技術部門との連携による「だいちの星座プロジェクト」の実施を予定しております。これは、地上に反射鏡を置いて、まちに星座のような図形を描く市民参加型のアート作品創造のイベントでございます。このイベントに参加することで、電波の性質、人工衛星の原理、芸術制作の体験などの学習効果も得られるもので、モンゴルや韓国など、海外での活動も試行中の事業でございます。
また、ＪＡＸＡ広報部との連携により、だいち２号をはじめとする人工衛星打ち上げ用のＨ－ⅡＡロケットが、種子島宇宙センターで打ち上げられる様子を再現した映像や音響を体験するイベントや、宇宙服等の実物展示や宇宙食の試食などを通じて、宇宙航空活動の世界を楽しく学んでいただく富士山樹空の森での企画展を予定をしております。これらの協定締結記念事業を３０年度は順次実施してまいりますが、以降も宇宙飛行士や科学者による講演会や市イベント時のＪＡＸＡ出展協力、学校への出前授業など、協定に基づく宇宙科学教育を推進し、青少年をはじめとする市民の皆様に夢あふれる宇宙の世界や科学への関心を深めていただきたいと考えております。
本市はＪＡＸＡに校正検証への協力など、人工衛星の運用・開発に協力することで、本市の知名度、ブランド力が向上していくわけでございますが、このほかにも去る１１月に本市との間で協定を締結した「地上調査のためのＵＡＶ運用研究会」が、加藤学園御殿場キャンパスで行っている活動との連携による技術開発なども期待されます。国内トップクラスのドローン先進都市である本市において、人工衛星による測量とドローン等無人航空機を活用した各種空間測量との連携により、新たな先端技術が生まれる可能性もあります。
本市は、産学官連携による技術開発のための実証実験フィールドとしての実績と知名度を高めてきているわけでありますが、今回の協定についても、広い意味においては、こうした実証実験のための場をＪＡＸＡに提供するものでもございます。市民の皆様に財政的負担をかけることなく、こうした活動を推進していくことで、宇宙航空産業をはじめ先端技術産業が集積し、産業の振興と雇用の増加が図られていくと考えております。
また、このような先端技術開発に寄与していくことで、市民の皆様自身においても科学技術開発のまち、宇宙と対話するまちに住む住民として、誇りとプライドが醸成されていくことを目指します。
校正検証用のコーナーリフレクターが設置されることにより、富士山御殿場口新五合目にも新たな観望拠点ができることとなり、観光交流促進の面でも大いに寄与することとなると考えております。
そして、今回の協定締結をきっかけに、市民の皆様に今まで触れることのなかった宇宙という分野に気軽に接していただき、特に次世代を担う子どもたちに関心を大いに持っていただくことで、未来への夢と希望を育み、行く行くは富士の麓の本市から我が国の宇宙開発を推し進めるような科学者や宇宙飛行士が誕生することとなれば、まことにすばらしいことと感じます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解して終わります。」と勝間田博文君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１６番 勝間田博文議員の質問は終了いたしました。
次に、６番 髙橋靖銘議員の質問を許します。
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
それでは通告に従い、御殿場市
エコガーデンシティ化について一問一答方式により質問いたします。
平成２８年度１２月定例会での一般質問において、御殿場市の組織機構改革の質問をいたしました。組織機構改革において、「重要施策の推進に適した組織」、「効率的で行政課題に対応できる組織」、「市民にわかりやすく利便性の高い組織」の三つの基本方針により発足させた「
未来プロジェクト課」が１年を経過いたしました。
特に重点を置いた特徴的な組織として発足した
未来プロジェクト課は、市として先導的に行う必要のある事業について機動性をもって取り組むと設置したもので、先ほどもお話がありました全国初の自治体とＪＡＸＡの人工衛星運用・開発のための校正検証及び衛星データ利用等に関する
基本協定締結をはじめ、さまざまな取り組みについて成果を上げております。
平成３０年度
市長施政方針においても、民間活力の導入により御殿場ブランドの強化を掲げ、御殿場のブランド力を高めるとしています。少子化により人口減少を迎える中、地方の活性化、魅力あるまちづくりへの取り組みを行い「選ばれるまち」になるためにも多様な市民のニーズや、新たな行政課題に対し、迅速かつ良質なサービスを提供するために、なお一層の取り組みが必要であると考えます。
中でも特に特徴的な施策として、官民連携のもと、脱炭素社会構築とエネルギーの地産地消の両立を目指す御殿場市のエコガーデンシティ構想は、非常に重要なものであると考えます。ここでは大きく分けて３つ質問させていただきます。
そこで、まず
エコガーデンシティ化の背景と、その目的についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、お答えをいたします。
本市が
エコガーデンシティ化に取り組む背景についてでございますが、地球温暖化対策をはじめとする環境保全施策を実行することは、今や全ての自治体に求められる役割でございます。本市においても、従来の施策に加え、平成２７年１１月に再生可能エネルギーの創出や環境負荷の低減などのエコシティ化のモデル事業の推進を図る産学官プラス金融から構成される駒門周辺地域エコシティ化推進協議会が設置され、平成２８年度末までに協議会及び３つの分科会において検討が進められました。
このモデル事業につきましては、同じく２８年度に策定された第２次御殿場市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画において、長期目標として将来的に全市域に波及していくことを目指すとしておりましたが、駒門周辺のモデル地域での取り組みと検討を重ねた結果、方向性を早期に見出すことができました。
このため、予定を大きく前倒しして、全市域に取り組みを拡大していくため、協議会を発展的に解消し、新たに御殿場市エコガーデンシティ推進協議会として昨年７月に発足し、世界遺産富士山の麓にふさわしい景観形成や緑化推進、エコツーリズムの推進など、環境保全との関連性の高い分野についても一体的に取り組む推進体制を整えたものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
それでは再質問いたします。
新たに御殿場市エコガーデンシティ推進協議会を発足し、環境保全との関連性が高い分野においても一体的に取り組む推進体制を整えたということですが、本市の地域の特性を今後どう生かしていくかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
本市の立地条件について改めて確認いたしますと、東京から約８０㎞、富士箱根伊豆観光交流圏の中心にあり、世界遺産富士山をはじめとする豊かな自然に恵まれた交流拠点都市であり、すぐれた自然環境や富士山のすばらしい眺望、良質な水資源や、わさび、水かけ菜などの富士山の恵みが豊富にあり、本市のすばらしい環境と景観は非常に高いポテンシャルを有しております。
こうした本市の持つ交通面及び自然環境の優位性を最大限に生かして、
エコガーデンシティ化に取り組みたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
御答弁ありがとうございます。それでは、さらに再質問いたします。
市の持つ優位性を生かして、
エコガーデンシティ化に取り組みたいとの回答でしたが、
エコガーデンシティ化の目的についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
エコガーデンシティ化に取り組む目的といたしましては、時代の要請である脱炭素社会への貢献と、すぐれた環境と景観のまちづくりを進めることにより、地域
経済活性化との好循環の実現を目指すものでございます。本市の地域特性を生かしながら、さらに環境と景観の改善を推進していくことで、地域
経済活性化につなげてまいります。
そして、何よりも富士山の麓にあるまちの使命として、本市がリーダーシップをとって世界に発信していくことで、全国にこの取り組みが波及していくことを期待しているものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
御答弁ありがとうございます。それでは、２つ目の質問に移ります。
エコガーデンシティ化の現在の具体的な内容、それと取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
エコガーデンシティ化の取り組みとしましては、現在１０のプロジェクトが進行中でございますが、産学官の連携により先進的な環境保全の取り組みを進めるプロジェクトとして７つがございます。
まず、１つ目としまして、御殿場油田プロジェクトですが、市民の皆様からペットボトルのキャップを回収し、再生油に変換してエネルギー利用する実証試験でございます。集めたキャップ約１，５００㎏は、市内環境事業所の廃プラスチック油化実験装置で必要に応じて油化し、市の桜まつり等イベント時のライトアップ電源用の燃料に利用し、市民の皆様へのエネルギー還元を行うとともに、夏休み親子工場見学の際などに環境教育も推進をいたします。
２つ目としまして、スマートファシリティですが、オフィス等の照明や空調を自動制御するもので、センサーにより人の在不在、温湿度、明るさを感知して、省電力、コスト削減を実現する技術を開発するものでございます。本年、市役所本庁舎で、センサーつきＬＥＤ照明による実証試験を行い、市が財政的負担をせずに技術開発に協力する形となります。
３つ目に、マイクロ水力発電でございますが、発電出力が数キロワット、いわゆる小水力発電よりもさらに小規模な水力発電でございます。ある程度の流量と落差が確保できる中小河川や用水路などへ適用し、発電した電気は周囲の状況に応じて
公共施設等の夜間照明や、農家のニーズに基づく用途、また災害時の非常用電源等としての活用を想定しており、この４月から市内二子の候補地で、事業者が実証試験を行う予定でございます。市は、周辺地権者との調整を行っております。
４つ目に、御殿場型エコファームですが、環境に配慮した省資源かつ地産地消を促進する持続可能な栽培システムを普及促進していくものでございます。昨年６月より市内福祉施設におきまして、入所者が簡易な水耕栽培の装置を用いた野菜栽培を実践することで、心の癒やしやコミュニケーション活性化にどのような効果が見られるか、研究機関が現在検証中でございます。既に３回の収穫を終え、市として福祉施設入所者たちの植物を育てるという生きがいづくりに役立っております。また、地元食材の地産地消や販路拡大のため、わさびなど、本市の食材を成分的に分析し、特長を把握し、他地域産食材との差別化を図るための研究も進めております。
また、５つ目に、ドローン等無人航空機、いわゆるＵＡＶの利活用でございますが、市では、加藤学園御殿場キャンパスが多様な地形や建物配置を有していることに着目し、昨年６月以降、大学・企業から構成される地上調査のためのＵＡＶ運用研究会と連携して、航空写真測量、航空レーザー測量、地上レーザー測量、カメラ性能比較試験など、空間情報計測技術の研究評価等のテストフィールドとして活用を図っております。１１月には研究会との間で包括連携協定を締結し、我が国初のドローン等無人航空機活用による空間情報計測技術の研究開発拠点が誕生するとともに、環境保全、測量、科学教育、景観保全、緑化推進、農林業、防災・減災など、本市まちづくりの各分野における連携を進めていくこととなりました。
６つ目に、水素ステーションの誘致でございますが、ＣＯ2を全く排出しない環境に優しい次世代型モビリティの代表である燃料電池自動車用の水素ステーションの誘致に取り組むものであります。水素ステーションは、県東部には未整備の状況でございまして、観光客や市民の皆様の将来のニーズを想定し、自動車通行量が多く、視認性が高い主要幹線道路沿道に、現在候補地を絞り込んでいる段階でございます。
７つ目に、バイオマス利活用の実証研究としまして、森林所有者やＮＰＯ、企業との連携により、市内の未利用間伐材をチップ化し、冷暖房及び給湯用に熱利用することで、森林の適正管理とともに地球温暖化対策として１年間で約２４０トンのＣＯ2が削減されたものでございます。昨年１２月には、秩父宮記念公園にもバイオマスボイラーが試験導入され、本市における未利用資源の活用と温暖化対策が広がりを見せているところでございます。
以上が、
エコガーデンシティ化のプロジェクトにおきまして、脱炭素社会の実現とともに、すぐれた環境のまちを目指す取り組みの状況でございます。
いずれのプロジェクトも民間が主体的に取り組んでおり、市は実証フィールドの提供について、権利者と事業者との間に入り、調整を担い、実験で得られた成果を市民が享受する形となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
環境のまちづくりを目指す取り組みとして７つ説明をしていただきましたが、現在１０のプロジェクトのうち、残りのすぐれた景観を目指す取り組みの状況について再度お伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
すぐれた景観のまちを目指す取り組みといたしまして、３つのプロジェクトが進行中でございます。
まず、１つ目に、世界一の桜並木整備でございます。これは２０２０年度全線開通予定の団地間連絡道路沿道に、延長１４．５㎞の世界最長の桜並木を整備し、ギネスブック登録を目指すもので、環境保全と緑化推進のまちのシンボルロードとして、約１，０００本の桜を植栽し、富士山麓にふさわしい景観を整備するものでございます。
２つ目に、箱根山系の保全と活用、すなわち箱根側からの富士山ビューの確保でございます。これは広域基幹林道北箱根山線、市内では二の岡から神山地先にかけまして、箱根外輪山の中腹を通る、いわゆる箱根やまなみ林道の沿線から見られる富士山眺望ポイントを整備し、誘客を図るものでございます。
３つ目に、家・庭・コモンスペースの創造によるコンパクト・ガーデンシティ化、こりは市街化調整区域の豊かな自然環境を生かした形でのコンパクトな宅地分譲を段階的に進め、美しい暮らし空間の創出を目指すものでございますが、印野地区の「星空の郷 御殿場高原・堀金」を皮切りに、３０年度は玉穂地区、以降も順次、各地区で実施していく予定でございます。
以上が、
エコガーデンシティ化のプロジェクトにおけるすぐれた景観のまちを目指す取り組みの状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
ありがとうございます。それでは、さらに再質問いたします。
エコガーデンシティ化によるプロジェクトの中で、ドローンの活用やスマートファシリティの普及、マイクロ水力発電など、先端技術を多く取り入れていますが、今後それらをどのように先端技術として活用していくのか、さらにお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
先ほどすぐれた環境のまちを目指す取り組みとして状況報告させていただいたプロジェクトの全てが、先端技術を活用して、環境の改善に取り組むものであったり、あるいは先端技術開発の実証試験のフィールドを提供する取り組みでございます。
なお、こうした実証試験に必要な経費は、全て企業や団体の自己負担であり、市は市内での先端技術開発を後押しするために実証試験を行う場の確保に協力をしております。
また、すぐれた景観のまちを目指す取り組みにおきましても、先端技術を活用することで取り組みの実効性を向上させることが可能であると考えております。例えば、世界一の桜並木整備のプロジェクトは、約１，０００本の桜を植栽する計画であり、既に６００本を植栽いたしましたが、並木の総延長や本数を考えますと、生育状況のモニタリングや景観の全体管理に多くの人員や経費、時間を要することが想定されます。また、箱根山系の保全と活用のプロジェクト、すなわち箱根側からの富士山ビューの確保と活用の取り組みにおきましても、箱根やまなみ林道の延長や検討対象区域の広がりを考慮する必要がございます。こうした取り組みにおいては、ドローンなど俯瞰的な空間把握、空間測量を可能とする先端技術を活用することが大変有効でございます。
このように、さまざまな先端技術を活用していくことで、すぐれた環境と景観のまちづくりを後押ししていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
御答弁ありがとうございます。それでは、さらに質問いたします。
エコガーデンシティ化の取り組みは、御殿場市にとって魅力ある大変意味のあるものだと思います。そこで、多くの方にＰＲしていくことが重要と考えます。これらの取り組み状況の国内外への情報発信についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
エコガーデンシティ化の取り組みの多くについて、フェイスブックなど市の媒体による情報発信のほか、企業側も独自に国内外に情報発信をしていることもあり、既に新聞紙上やテレビなど、マスコミに多く取り上げられている状況にございます。今後も、各種媒体を効果的に活用し、市の
エコガーデンシティ化に関する市民の皆様への普及啓発と、本市の知名度、ブランド力向上に取り組んでまいります。
箱根山系からの富士山ビュー活用のプロジェクトにつきましては、山梨県側の例では五重塔と富士山がセットとなったビューポイントが、海外からの観光客に大人気を博していることから、御殿場市側からは例えば仏舎利塔と富士山の組み合わせのビューポイントについて、海外に向けて広く情報発信し、誘客の促進と
経済活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
エコガーデンシティ化の現在の具体的な内容、取り組み状況については了解して終わります。
それでは最後に、
エコガーデンシティ化による効果、今後の見通しについて質問いたします。
プロジェクトを行うことによって、成果などを市民が享受するとのことでしたが、市民に及ぼす効果についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
エコガーデンシティ化の実現のためには、行政や企業に加え、市民の皆様一人一人が富士山をはじめとする本市のすばらしい環境や景観を守っていくことの大切さを理解し、取り組みに率先して参画していただくことが重要でございます。エコガーデンシティの取り組みにおきましては、夏休み親子工場見学等における油化装置の見学や体験学習をはじめ、マイクロ水力発電の実証実験現場など、先端技術開発の場が市民の皆様に身近に感じられ、環境意識の啓発に寄与するのではないかと考えます。今後すぐれた環境と景観のまちづくりが進められていくことで、市民の皆様の地元愛や環境への意識が向上していく効果が期待されるものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
御答弁ありがとうございます。
油化装置の見学や体験学習、マイクロ水力発電実証実験など、先端技術開発の場が市民の皆様が身近に感じられるとのことでしたが、それらの取り組みによる
御殿場市内の企業に及ぼす効果について、さらにお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
お答えします。
世界の大きな潮流である脱炭素社会構築に向けて、最先端の技術開発への取り組みに向け、新たな事業者や研究機関が続々と本市に参入をしております。また、視察研修も増加してきており、例えば今月は東京都千代田区の大手町、丸の内、有楽町の大手企業等を会員として環境まちづくりを進める一般社団法人エコッツェリア協会が、環境事業の取り組みの現場について視察を行っております。
このように
エコガーデンシティ化に向けた取り組みを推進することで、産学官プラス金融の連携のネットワークが広がり、市内企業の活力向上など、効果があらわれてきているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
御答弁ありがとうございます。それでは最後に市長にお伺いいたします。
これらのエコガーデンシテイ化の取り組みによる御殿場市の将来ビジョンについてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
エコガーデンシティ化に関する市の将来ビジョンについてお答えをいたします。
産学官金の連携と、市民の皆様の参画をいただきながら、世界遺産富士山や自然・交通の優位性を生かし、環境と景観の改善及び保全を継続的に推進していくことで、市民の皆様の地元愛や環境意識を醸成し、企業の新事業や技術開発を進展させ、観光交流客の増加や視察研修の受け入れを促進してまいります。
一例でございますが、先日、国の環境未来都市として選定をされております神戸市が、本市の
エコガーデンシティ化の取り組みについて視察し、神戸市が目指す未来社会の姿を御殿場市が体現していると話されたところでもございます。静岡県知事も先日訪れ、県としても御殿場市のエコガーデンシティの取り組みには関心が高く、参考としたいと発言をされるなど、先進的なこの取り組みは、全国で注目を集めているところでございます。
また、世界一の桜並木整備のプロジェクトについては、桜の苗木のオーナーは国内外から募集をし、また、富士山さくら基金を創設し、これを維持管理費に充て、桜並木を世界に向けて発信をしていきたいと考えております。
海外メディアの反応も大きく、フランスのＡＦＰ通信や中国の新華社通信などが取材に当たったほか、台湾の記者から強い関心を持たれ、海外からも大勢のオーナーが集まるのではないかと期待を寄せられております。
今後、
エコガーデンシティ化の各プロジェクトを推進していく中で、推進協議会において産学官金の意見交換を活発に行っていただき、それら各プロジェクトを推進していくことで、市の魅力やブランド力、市民の皆様の郷土愛を高めるとともに、産業の集積と
経済活性化を促進し、観光交流客と定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「期待して終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、６番 髙橋靖銘議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日３月７日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時０３分 散会...