御殿場市議会 2018-02-22
平成30年 3月定例会（第3号 2月22日）
算について
日程第 １０ 議案第 １２号 平成３０年度御殿場市
介護保険特別会計予算につい
て
日程第 １１ 議案第 １６号 平成３０年度御殿場市
上水道事業会計予算について
日程第 １２ 議案第 １７号 平成３０年度御殿場市
工業用水道事業会計予算につ
いて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境部長 勝間田 安 彦 君
産業スポーツ部長 勝 俣 昇 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 亦 敏 文 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務部次長兼総務課長 村 松 哲 哉 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 川 口 聡 君
国保年金課長 南 美 幸 君
上水道課長 長 田 和 昭 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 三 輪 徹
主任 藤 曲 幸 子
主事 滝 口 拓 樹
○議長（
勝間田幹也君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
ただいまから、平成３０年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田幹也君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 議案第６号「平成３０年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
昨日に引き続き予算説明を継続いたします。
本案の説明については、９款消防費まで済んでおりますので、これより１０
款教育費について当局から内容説明を求めます。
教育部長。
○
教育部長（杉本哲哉君）
それでは、１０
款教育費について御説明いたします。
資料４、予算書の２５５、２５６ページをお開きください。
１０
款教育費全体では、
高根地区児童屋内体育施設改修工事や
西中学校校舎改築事業等の本格化に伴い、前年度と比較しまして、６億５００万円余、率にしまして１４．８％の増となりました。
１項１目
教育委員会費は、教育委員の報酬など
教育委員会の運営や活動に要する経費で、前年度比０．５％の増となりました。
３の
教育委員研究協議会事業は、昨年まで計上していた
教育委員研究協議会交付金の名称を変更したものです。
２目事務局費は、
教育委員会事務局の運営等に要する経費で、人件費の増額により前年度比１１．１％の増となりました。
説明欄１の①は、
学校設置審議会委員の報酬です。
説明欄２の①は、市内の
私立幼稚園等の運営費の補助に要する経費です。
３は、高校生に月額１万２，０００円、
専修学校生及び大学生に月額３万円の奨学金を貸与するもので、平成３０年度の
新規貸与者は１２名程度を見込んでおります。
４の①は、市内６地区の
教育振興会に、②は、
特別支援学校教育振興会に対しそれぞれ補助するものです。
６は、臨時職員１名の雇用経費、ＯＡ機器の借上料及び新規事業となりますが、教育のあゆみ発刊事業に対する交付金です。
次のページをお願いいたします。
３目
教育指導費は、前年度比１．９％の増となりました。主な要因は、
学校教育充実事業などの増額によるものです。
説明欄１は、①から⑨に記載の学校医、
学校歯科医、
学校薬剤師、各種委員の報酬等です。
２の①は、児童・生徒の
各種健康診断の委託及び健康診断で使用する検査器具の借り上げに要する経費です。②は、医師会と協力して実施する事業で、学校における保健管理の専門的な相談に要する経費です。③は、
市内小・中学校１６校の教職員の
健康診断等に要する経費です。
３の①は、
教育相談員を雇用する経費です。
次のページをお願いします。
②は、外国籍の児童・生徒を対象に、
日本語指導等、日常生活の適応を図るための事業に要する経費です。③は、
特別支援学級補助者、
保健室補助者、
学校図書室、
情緒通級指導教室補助者等の雇用などに要する経費です。④は、
特別支援教育士の資格を持つ
特別支援巡回指導員の雇用に要する経費及び
個別支援計画をサポートする
専門家チーム会議等に要する経費です。⑤は、通常学級に在籍する発達障害の児童・生徒に対して、個別支援を行う支援員を雇用する経費です。⑥は、教職員が、児童・生徒一人一人と向き合う時間が確保できるよう、
学年事務等を支援する臨時職員を学校に配置し、魅力ある
学びづくりの推進を図るものです。⑦は、教職員の授業力や
指導力向上のための指導に当たる
教育指導員の雇用や、本市の
教育力向上のための調査・分析等を行う
教育指導センターに要する経費です。⑧は、
駿東地区大会等、体育・文化向上のための各種事業を支援する協会への負担金です。⑨は、
小・中学校児童・生徒の夢を育む事業で、芸術・文化・技能・体育等の専門家を招き、講話や実演等により、児童・生徒の感性を豊かにし、
キャリア教育の推進を図る事業です。⑩は、教育課程や
特別支援教育の研究、情報教育の研究等、
研究教育推進のための経費です。⑪は、中学校の部活動が全国大会に出場する場合の交付金です。
４は、英語教育並びに
外国語活動の充実と
国際理解教育の推進を図るため、
外国人英語指導者を
小・中学校へ配置するための経費です。
５は、１学級３６人を超える
多人数学級に教科指導、生活指導を行う支援員を配置し、児童・生徒にきめ細かな支援を行うために要する経費です。
６は、いじめの防止等を推進するための事業に要する経費です。
７は、国から補助を受けて実施する不登校の児童・生徒を減らすための取り組みに係る研究事業に要する経費です。
８の①は、
市立幼稚園教諭の研修会のため、②は、幼稚園・保育園・小学校の
教職員合同研修会を実施するため、③は、
指定幼稚園の
教育課程研究のためなど、それぞれの事業に要する経費です。
９は、
市内小・中学校の研修会や、各
教科研修等の費用のほか、
子どもたちが交流する音楽会、
陸上記録会の運営に要する経費です。
１０は、
幼稚園教育指導員を雇用する経費などです。
２項１目
学校管理費は、小学校の
管理運営や施設整備に要する経費で、前年度比５２．５％の減となりました。減額の主な要因は、
神山小学校校舎改修事業が完了したことによるものです。
説明欄１の①は、消耗品や
インターネット回線使用料、複写機の借上料など、小学校の
管理運営に要する経費です。②は、各小学校の事務員、内務員等を雇用する経費です。
２の①は、
光熱水費など、小学校の
維持管理に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
②は、各小学校の施設や遊具などの修繕に要する経費です。③は、小学校５校の土地借上料です。
３の①は、
学校図書室の
図書購入費です。②は、一般備品の購入に要する経費で、主なものは書架や
暗幕カーテンなどです。③は、
玉穂小学校敷地整備測量設計・
駐車場整備工事、
朝日小学校校舎の
改修実施設計等に要する経費です。④は、
富士岡小学校プールの改築に係る基本・
実施設計等に要する経費です。
４は、
特別支援学級に必要な
教材用消耗品や図書購入に要する経費です。
２目
教育振興費は、前年度比１．５％の減となりました。減額の主な要因は、電子黒板借上料の減額によるものです。
説明欄１の①、②は、それぞれ
一般教材備品や
理科教材備品の購入に要する経費です。③は、児童及び
教師用パソコンのリース等に要する経費です。
印野小学校教育用コンピューターのリースが平成３１年２月末で終了するため、借上料が減額となります。④は、電子黒板のリース料ですが、平成２９年度中に
原里小学校のリースが終了となること、平成３０年９月末で
朝日小学校のリースが終了となるため減額となります。
２の①は、
経済的理由により就学が困難と認められる要保護・準要保護児童の保護者に対して、
学用品費等の援助を行うもので、２５０人程度を見込んでいます。②は、
特別支援学級に就学する児童のうち、要保護・準要保護に該当しない場合で、一定の要件を満たす児童の保護者に対し、
学用品費等の援助を行うものです。
次のページをお願いします。
３項１目
学校管理費は、前年度比３６２．３％の大幅増となりました。増額の主な要因は、
中学校施設の
環境整備事業の着手によるものです。
説明欄１の①は、消耗品や
インターネット回線使用料、複写機の借上料など、中学校の
管理運営に要する経費です。②は、各中学校の事務員、内務員を雇用する経費です。
２の①は、各中学校の
維持管理に要する経費で、
光熱水費や設備の
保守委託料等であります。②は、中学校の施設や設備の修繕に要する経費です。③は、中学校５校の土地借上料です。
３の①は、
学校図書室の
図書購入費です。②は、一般備品の購入に要する経費ですが、主なものは、テントや鉄庫などです。③は、中学校の環境整備を図る事業ですが、主なものは、
南中学校校舎の
改修実施設計に要する経費です。
４は、
特別支援学級に必要な
教材用消耗品や図書を購入する経費です。
２目
教育振興費は、前年度比５．３％の減となりました。
説明欄１の①は、各中学校の
一般教材備品を購入する経費です。
次のページをお願いいたします。
②は、各中学校の
理科教材備品を購入する経費です。③は、中学校６校の生徒及び
教員用パソコンのリース等に要する経費ですが、平成３１年２月末でリースが終了するため、減額となります。④は、
原里中学校の電子黒板の借上料ですが、平成３０年９月末でリースが終了するため減額となります。
２の①は、小学校と同様の制度で、要保護・準要保護の対象となる生徒を１５０人程度見込んでいます。また、②も小学校と同様に
特別支援学級に在籍し、かつ要件を満たす生徒の保護者に対し援助を行うものです。
３目
西中学校校舎改築事業費は、前年度比４１倍と大幅な増となりましたが、これは校舎本体の改築工事に来年度より着手するためです。
説明欄の１の
校舎改築事業は、
既存渡り廊下棟の解体工事と
仮設渡り廊下の整備及び
校舎改築工事等に要する経費です。
４項１目幼稚園費は、前年度比４．５％の減となりました。
説明欄２の①は、
私立認定こども園の
幼稚園部分の利用者に対する給付に要する経費で、７００人余の利用を予定しています。②は、
公立幼稚園及び
認定こども園の
幼稚園部分の利用者に対する給付に要する経費です。
説明欄３の①は、
幼稚園運営に要する経費で、消耗品、バスの借上料などです。②は、未就園児や就園児を対象に行う
地域子育て支援事業で、消耗品、保育児童の傷害保険などです。
説明欄４の①は、
幼稚園施設の
維持管理に要する経費で、
光熱水費、浄化槽の
清掃手数料、施設警備の委託料などです。
次のページをお願いいたします。
②は、各幼稚園の施設や遊具などの修繕に要する経費です。③は、幼稚園６園の土地借上料です。
５の①は、施設備品の購入費で、主に
教育用絵本等、図書備品の購入費です。
６の①から⑤は、
幼稚園関係団体への負担金です。
２目
私立幼稚園就園奨励費は、前年度比１２．８％の減となりました。
説明欄１は、
私立幼稚園に通園し、市内に住所を有する園児の保護者に対し、授業料等の一部を補助し、経済的な負担軽減を図るもので、対象となる園児は約４００名を見込んでいます。
５項１目
社会教育総務費は、前年度比０．１％の増となりました。
説明欄１の①から⑥までは、それぞれの委員の報酬です。
次のページをお願いいたします。
２の①は、生涯
学習推進会とごてんば
ＤＯＮＤＯＮ実行委員会への交付金、及び
市民大学講座等に要する経費です。②は、楽しい
子育て教室、
家庭教育学級等に対する経費です。③は、
市婦人会連絡協議会に対する補助金です。
３の①は、市内６地区それぞれの
地域づくり活動、体育振興及び
文化振興等に対する補助金です。
４の①は、小学生を対象とした
青少年チャレンジ体験事業の交付金や、成人式及び私の
主張発表大会に要する経費です。
５の③は、
子どもたちの放課後の
居場所づくりのための事業で、小学校８校区、９教室で学習支援や将棋、造形活動などの教室を開催します。
６は、昨年４月に供用開始いたしました
東山青少年広場の
指定管理料です。
７の①は、ふれあい会館の管理、修繕等に要する経費です。②は、
東山青少年広場の
市有物件災害共済保険料、修繕等に要する経費です。
８は、
ＢＥ－ＯＮＥビル３階で実施している、市民が集う
サロン事業における消耗品費です。
２目文化財費は、前年度比１８．４％の減となりました。減額の主な要因は、隔年実施である
茱萸沢地先の
民俗資料収蔵庫の
燻蒸委託業務を実施しないためです。
説明欄２の①は、指定・
登録文化財などの調査、保全に要する経費です。
３は、
民俗資料収蔵庫の
管理運営委託に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
３目図書館費は、
図書整備事業の減により、前年度比２．３％の減となりました。
説明欄１の①は、郷土資料の収集や文学講座などの企画事業を行う
社会教育指導員１名の報酬です。
２の①は、図書館の
窓口業務委託料や、雑誌、新聞等の購入に要する経費です。②は、６か月検診時に絵本を提供する
ブックスタート事業等に要する経費です。③は、図書館の図書を購入する経費です。④は、
図書館システム及び
インターネットによる蔵書検索や、予約のための電算機借上料です。
３の①は、図書館の
維持管理費で、
光熱水費や土地借上料等です。②は、施設の維持補修に要する経費です。
４は、
図書館ボランティアの会とくろつぐみの会への交付金です。
６は、記載の団体への負担金です。
次のページをお願いいたします。
４目
芸術文化振興費は、
市民会館ホール棟改修工事の完了により、前年度比５５．７％の減となりました。
説明欄１の①は、
市民芸術祭実施に伴う
実行委員会への交付金です。②は、
文化芸術分野で優秀な成績をおさめた高校生を対象とした賞賜金です。③は、
市文化協会への補助金です。④は、平成２５年以来５年ぶりとなる「富士山の麓で歌う第九演奏会」開催に伴う
実行委員会への交付金です。
２は、市民会館の
指定管理者である
御殿場総合サービスグループと東山旧岸邸の
指定管理者である
株式会社虎玄への
指定管理料です。
３の①は、
市民会館用地、約１．５haの土地借上料等です。②は、東山旧岸邸等の維持補修に要する経費です。
６項１目
給食センター運営費は、前年度比２．９％の減となりました。
２の①は、調理師等の臨時職員３９名を雇用する経費です。
３は、小学校約５，６００人、中学校約２，９００人分の学校給食の賄材料費や、各学校への
給食配送委託、
配膳業務委託等に要する経費です。
４の①は、
給食センターの
施設維持管理に要する経費で、主なものは消耗品や燃料費、
光熱水費、施設の
保安業務等です。②は、施設や機器等の修繕に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
③は、南及び
西学校給食センターの土地借上料です。④は、
南学校給食センターＰＦＩ事業に対する償還金等です。
５は、
御殿場小学校配膳室流しの修繕など、
小・中学校配膳室の維持補修に要する経費です。
６は、食育の推進を図るための事業として行う
親子調理実習や、栄養士が
小・中学校で実施する栄養教育に係る教材の購入に要する経費です。
９は、記載のそれぞれの団体への負担金です。
以上で、１０
款教育費の説明を終わります。
○議長（
勝間田幹也君）
次に、１１
款災害復旧費について説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
それでは、引き続き、１１
款災害復旧費について御説明いたします。
２７７、２７８ページをお願いいたします。
災害復旧費は、各項目の
説明欄記載のとおり、道路や河川等、農地や
農業用施設、林道等の災害復旧に要する経費です。
１項１目
道路河川等災害復旧費は、災害時に使用する安全柵等の
備品購入費などです。
２項１目
農業施設災害復旧費及び２目の
林道等災害復旧費は、農地や
農業用施設及び林道等の
災害復旧事業費で、災害復旧に必要な最低限の経費を計上しております。
以上で、１１款の説明とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
次に、１２款公債費、１３
款諸支出金、１４款予備費について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、２８１、２８２ページをお願いします。
１２款公債費です。１項１目元金は、長期債２３４件の
元金償還金で、前年度比４，１００万円余、１．５％の減です。これは新たに借り入れして元金償還が始まった市債よりも、償還期間が終了して完済となった市債が多かったことによるものです。
２目利子は、長期債３６７件の
利子償還金と一時
借入金利子で、前年度比３，７００万円余、１１．９％の減です。これは近年の低金利での借り入れに加え、比較的金利が高かった時期の市債の償還が進んだことによるものです。
次のページをお願いします。
１３
款諸支出金は、普通財産の取得の必要が生じた場合に対処するものですが、当初予算では頭出しの計上です。
次のページをお願いします。
１４款予備費は、緊急修繕や雪氷対策など予定できない支出、または予算超過の支出等、予測が難しい出来事に対応するためのもので、前年度比４９２万円、６．６％の増となっております。
以上で、議案第６号、平成３０年度御殿場市
一般会計予算の内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、議案第６号「平成３０年度御殿場市
一般会計予算について」の説明を終わります。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、日程第２ 議案第７号「平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」から日程第１２ 議案第１７号「平成３０年度御殿場市
工業用水道事業会計予算について」までの１１議案を一括して議題といたします。
本１１案について、当局から内容説明を求めます。
国保年金課長。
○
国保年金課長（南 美幸君）
それでは、ただいま議題となりました議案第７号及び議案第１４号につきまして、内容の説明を申し上げます。
資料６、
特別会計予算書の１ページをお願いいたします。
初めに、議案第７号、
国民健康保険特別会計予算につきまして御説明いたします。
このページは、予算の条文です。
第１条で、
歳入歳出予算の総額を８３億１，３００万円と定め、第２条で、一時借入金の最高額を４億円とし、第３条で、歳出予算の各項における流用の範囲を定めるものです。
次に、予算の概要について説明いたします。
６ページの
歳入歳出予算事項別明細書の総括表をごらんください。
前年度と比べますと、歳入歳出それぞれ１０億１，０００万円、１０．８％の減となりました。
平成３０年度から国保の
県単位広域化により財政運営の仕組みが大きく変わります。そのため、新たに設ける款、及び廃止する款項目が多くあり、各款項目の配置も、国から示されました
国民健康保険制度の改正に伴う財務の取り扱いについてを参考に予算編成を行いました。
それぞれの予算の内訳につきましても、平成２９年度の
決算見込み等を勘案しつつも、財政運営の主体となる県が秋以降に示した仮の係数における試算数値をもとに、また本年１月に示された確定での数値も可能な限り反映したものとなっております。
７ページをお開きください。
まず、歳出において伸びを示しましたのは、２款の
保険給付費で、被保険者数の減少はあるものの、１人当たりの医療費の伸びと医療の高度化等の影響により２．３％、１億２，７００万円余の増を見込みました。新たな財政運営の仕組みにより、この２款の経費のほとんどは県からの
保険給付費等交付金、
普通交付金で賄われます。
３
款国民健康保険事業費納付金は新設です。県全体の
医療給付費等の見込みから算定された当市の負担分を県に納付します。
お戻りいただきまして、６ページの歳入につきまして、１款の
国民健康保険税については、被保険者数の減少等により１５．６％、３億４，４００万円余の減で、新たな仕組みによりまして国保税は歳出３款の国民健康保険事業費納付金に充当可能な県支出金等の公費分を除き、納付金のほとんどの財源としての役割を果たすことになります。平成３０年度は現行の税率で歳出を賄うことが見込めたため、税率改正を行わないことといたしましたが、今後は毎年度、県から示される納付金や、同じく県から示される標準保険料率等を参考に、当市の国保財政の状況に見合う税率の検討を行うこととなります。
３款の国庫支出金は頭出しの目以外は廃目、廃項となり、全て減額となります。
４款県支出金につきましては、歳出２款の
保険給付費をほぼ賄う県補助金、
保険給付費等交付金の新設により、大幅な増額でございます。
それでは、予算の内容につきましては、歳出から御説明をいたします。
２７ページ、２８ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費は、前年度と比べ２．８％の増額です。増額の主な要因は、人事異動等に伴う人件費の増額及び広域化に伴う事務の共同処理手数料の増額によるものです。
説明欄の２は、②のその他共同処理費が増額しました。
３は、交通事故などの第三者行為求償処理事務、４は、レセプト二次点検及び柔整療養費適正化支援事務それぞれに係る手数料で、静岡県国民健康保険団体連合会に支払う経費です。
５は、被保険者証の印刷製本費及び郵送料です。
６は、一般事務補助等の臨時職員４名の雇用経費及び高額療養費管理システム改修委託等です。
２目連合会負担金は、保険者の規模に応じた保険者割と被保険者数による被保険者割の合計で算出される負担金です。
２項１目賦課徴収費は、徴収業務などに当たる臨時職員５人の雇用経費等です。
次ページをお願いいたします。
３項１目運営協議会費は、４回の協議会開催を予定しております。
次ページをお願いいたします。
２款
保険給付費全体では、被保険者数は減少傾向ではありますが、１人当たりの医療給付費が伸びている状況から、前年度と比べ２．３％の増となりました。
１項１目一般被保険者療養給付費は、被保険者の高齢化及び退職者医療制度の廃止等により、前年度と比べ５．６％の増としました。
２目退職被保険者等療養給付費は、退職者医療制度の廃止によりまして、被保険者の減少が見込まれるため、前年度と比べ５６．９％の減としました。
３目一般被保険者療養費は、実績値から前年度と同額といたしました。
４目退職被保険者等療養費は、実績値から７．７％の増額といたしました。
５目審査支払手数料は、単価の改正により増額といたしました。
次ページをお願いいたします。
２項高額療養費は、被保険者の自己負担額が一定の額を超えた場合に給付されるものです。
１目一般被保険者高額療養費は、実績値から前年度と比べ３．８％の減としました。
以下、２目、３目、４目並びに３項の移送費及び４項の出産育児一時金費につきましては、給付実績から前年度と同額といたしました。
次のページをお願いいたします。
４項２目支払手数料は、出産育児一時金の医療機関等への直接払い制度に係る国保連合会への事務手数料です。
５項１目葬祭費は、給付実積から増額といたしました。
次ページをお願いいたします。
３
款国民健康保険事業費納付金は新設です。
３款１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分は、それぞれ県から示された仮算定値の指示額及び確定額を可能な限り反映いたしました。
次ページの４款共同事業拠出金につきましては、１目の説明欄１、退職者年金受給者名簿作成事務費等拠出金以外は廃目となります。
次ページをお願いいたします。
５款は、保健事業費となります。
１項１目保健衛生普及費は５０．５％の減となりました。これは平成２９年度のデータヘルス計画策定事業の終了によるものです。
説明欄１は、年６回通知をしている医療費通知の郵送料等です。
２は、重複頻回受診者などの訪問指導に当たる臨時職員の雇用経費です。
２目疾病予防費の説明欄１は、電話による健康全般に関する相談に、医師や保健師、看護師等の専門職が２４時間体制で対応するものです。
２の脳ドック等助成事業は、実績値から１９．１％の減といたしました。
２項１目特定健康診査等事業費は、保険者に実施が義務づけられている特定健診及び保健指導に要する経費です。主な経費は健診委託料です。保健指導等の事業の拡大を図るため、臨時職員の経費を増額いたしました。
４５ページ、４６ページをお開きください。
６款１項１目基金積立金は、制度移行後、安定的な財政運営を図るため、国民健康保険事業基金に積み立てをするものです。
次のページをお願いいたします。
７款１項１目利子は、一時借入金の利子ですが、頭出しとなります。
次ページをお願いいたします。
８款の諸支出金、１項１目一般被保険者保険税還付金、２目退職被保険者等保険税還付金は、資格喪失が遡及して適用となった場合などに国保税を還付するもので、前年度の実績により同額といたしました。
３目償還金は、国庫支出金等の過年度超過交付分の償還に要する経費で、頭出しとなります。
４目一般被保険者還付加算金、５目退職被保険者等還付加算金は、過誤に基づく還付が発生した場合等の利子相当額で、前年度の実績によりそれぞれを計上いたしました。
次ページをお願いいたします。
９款１項１目予備費は、本会計の予備的な経費となっております。
なお、５３ページ、５４ページの後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、及び次ページの老人保健拠出金、介護納付金は廃款となります。
歳出の説明は以上となります。
続きまして、歳入の説明をいたします。
恐れ入りますが、お戻りいただきまして、９ページ、１０ページをお願いいたします。
１款
国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少等により、前年度と比べまして１５．６％の減といたしました。
１項１目一般被保険者
国民健康保険税は、前年度と比べ１１．６％の減です。
まず、現年課税分の１節医療給付費分は１０．８％、３節後期高齢者支援金分は９．４％、５節介護納付金分は１０．６％、それぞれ減といたしました。
滞納繰越分は、調定額の減と収納率の実績から、２節医療給付費分は２９．１％、４節後期高齢者支援金分は２２．２％、６節介護納付金分は７．１％の減といたしました。
次に、２目退職被保険者等
国民健康保険税は、前年度と比べ８７．９％の大幅な減といたしました。これは平成２６年度で退職者医療制度が廃止され、新規の国保加入者が全て一般被保険者となっているためです。
まず、現年課税分の１節医療給付費分は９０．１％、３節後期高齢者支援金分は９０．４％、５節介護納付金分は８９％の減といたしました。
滞納繰越分は調定額の減と収納率の実績から、２節医療給付費分は４０％、次のページになりますが、４節後期高齢者支援金分は２５％、６節介護納付金分は３７．５％の減といたしました。
１３ページ、１４ページをお願いいたします。
２款１項１目督促手数料は、平成２０年度の廃止に伴いまして、年々減少しております。
次ページをお願いいたします。
３款国庫支出金につきましては、災害臨時特例補助金の頭出し以外は廃目、廃項となります。
１７ページ、１８ページをお願いいたします。
４款県支出金の１項１目
保険給付費等交付金は新設です。新たな財政運営の仕組みにより、歳出２款の
保険給付費のほとんどをこの１節の
保険給付費等交付金（
普通交付金）で賄うことになります。
その他の県からの交付金は、２節の特別交付金の各項目で交付され、県の財政調整交付金は廃目となります。
２項１目財政安定化基金交付金も新設で頭出しとなり、県負担金は廃項となります。
５款１項１目利子及び配当金は、国民健康保険事業基金の利子を計上いたしました。
次のページをお願いいたします。
６款繰入金は、市の一般会計からの繰入金です。
１項１目一般会計繰入金は、前年度と比べ１．３％の減額です。
１節保険基盤安定繰入金保険税軽減分は、平成２９年度の
決算見込み等を勘案し、８％の増、２節保険者支援分も同様に、６．３％の増を見込みました。
３節職員給与費等繰入金は、職員構成の変化等により、１０．９％の増といたしました。
４節出産育児一時金繰入金は、実績値から同額といたしました。
５節財政安定化支援事業繰入金は、法定繰入金ですが、国からの繰り入れの算定式が示される時期が４月期以降であるために頭出しになっております。
６節その他一般会計繰入金ですが、法定外繰入金といたしまして保健事業の促進のために事業費の約２分の１に当たる３，６２０万円余と、国保制度改革後の各年度の県より示される納付金の額が不透明な部分があるため、被保険者の負担が激変とならないように備えるため、基金に積み立てる目的で１，０００万円の繰り入れをするものです。
７款１項１目療養給付費交付金繰越金は、頭出しになります。
２目その他繰越金は、前年度より減額といたしました。
次のページをお願いいたします。
８款諸収入は、前年度実績などを勘案いたしましてそれぞれ計上しており、全体では６．４％の増となっております。
また、３項５目療養給付費等負担金、次ページの６目療養給付費等交付金及び７目の特定健康診査等負担金は、前年度実績に対する追加交付分をそれぞれ頭出ししてあります。
２５、２６ページをお願いいたします。
ここに記載の療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金は、廃款となります。
歳入の説明は以上であります。
次に飛びまして、５７、５８ページをお願いいたします。
こちらは給与費明細書です。
１の特別職の表は、国保運営協議会委員１７人分の報酬です。前年度と変更はありません。
５８ページから６３ページまでは、一般職員及び看護保健職の状況でありますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
以上で、議案第７号の説明を終わります。
続きまして、２５８ページをお願いいたします。
議案第１４号、御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算です。
このページは予算の条文です。
第１条の内容は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億６，０００万円と定め、款項の区分及びその金額は第１表
歳入歳出予算のとおりとするものです。
それでは、予算の内容について御説明いたします。
初めに予算総額ですが、前年度に比べますと７，４００万円、８．４％の増となりました。主な要因は、後期高齢者医療広域連合納付金の増額によるものです。なお、平成３０年度は保険料率改定の年度となり、広域連合議会の議決が２月２１日でありましたために、当初予算編成時におきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合より昨年１１月に示された試算数値での計上となっております。
それでは、歳出から説明いたしますので、２７４ページ、２７５ページをお願いいたします。
１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、静岡県後期高齢者医療広域連合の賦課に基づき、市が徴収した後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金に係る納付金で、前年度と比べ７．４％の増です。
説明欄１は、保険料率の改定及び被保険者の増に伴い、前年度と比べ８．２％の増となります。
２は、低所得者の保険料軽減措置に伴う減額に対し、一般会計から繰り入れた県と市の負担分を広域連合に納付するものですが、保険料率の改定及び軽減対象となる所得枠の拡大などに伴い、前年度と比べ１０％の増です。
３は、徴収した保険料の延滞金を広域連合に納付するものです。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目還付金及び還付加算金は、遡及適用や過誤に基づく還付が発生した場合の保険料還付金及び利子相当額ですが、実績値から前年度と同額といたしました。
２項１目他会計繰出金は、預金利子を一般会計に繰り出すもので、頭出しとなります。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目予備費は、本会計の予備的経費です。
歳出の説明は以上です。
続きまして、歳入の説明をいたします。
２６６、２６７ページをお願いいたします。
１款後期高齢者医療保険料は、保険料率の改定及び被保険者数の増に伴い、全体で８．２％の増となりました。
２節滞納繰越分は、実績値から前年度と同額といたしました。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目一般会計繰入金は、保険料率の改定及び軽減対象となる所得枠の拡大などに伴い、前年度と比べ１０％の増としました。
なお、この繰入金は、保険料の軽減措置分を県が４分の３、市が４分の１を負担するもので、県分を合わせ一般会計で歳入し、市の分と合わせて繰り入れをするという制度でございます。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目繰越金は、前年度と同額といたしました。平成２９年度会計の出納整理期間中における保険料収入につきましては、平成３０年度の繰越金として収入するという制度になっております。
次ページをお願いいたします。
４款諸収入は、前年度実績などを勘案いたしまして、それぞれを計上しております。
以上で、議案第１４号の説明を終わりにいたします。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
環境部長。
○環境部長（勝間田安彦君）
それでは、引き続き、議案第８号、１１号、１３号及び１５号の４件につきまして、順次説明をさせていただきます。
最初に、議案第８号、簡易水道特別会計について、内容の説明をさせていただきますので、資料６、
特別会計予算書の６４ページをお開きください。
このページは予算の条文です。
第１条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億７００万円と定めております。
第２条は、債務負担行為について規定しております。
簡易水道事業は、印野地区に飲料水を供給する事業で、平成３０年度の予算総額は、前年度比２４．６％の減となっております。配水管布設工事費等の減が主な要因です。
６７ページをお願いいたします。
第２表 債務負担行為でございますが、地方公営企業会計移行事業につきましては、平成３１年度にかけて準備を進めることから、債務負担行為の設定をさせていただくものです。
それでは、内容につきましては、事項別明細書により歳出から説明させていただきますので、７８、７９ページをお願いいたします。
１款１項１目
維持管理費の説明欄１は、深井戸取水ポンプの電気料、配水場等の設備機器の点検業務のほか、水道施設、給配水管の修繕などに要する経費です。
２は、配水管布設工事や設計業務に要する経費です。
３は、地方公営企業会計への移行に要する経費です。
４は、料金の賦課・徴収事務や、施設の
維持管理などに係る経費を上水道事業会計へ負担金として納めるものです。
次のページをお願いいたします。
２目給水工事費は、給水工事に係る原材料費です。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目予備費は、予測できない事態へ対応するため、計上するものです。
次に、歳入について説明しますので、少し戻っていただき、７２、７３ページをお願いいたします。
１款１項１目水道料金は、給水人口２，０１９人分の水道料金収入です。
２項１目手数料は、給水工事に係る設計審査手数料などです。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目利子及び配当金は、簡易水道整備基金から生じる利子です。
３款１項１目一般会計繰入金は、施設整備に係る県の緊急地震対策交付金を一般会計から繰り入れるものです。
２項１目財産区繰入金は、施設整備費、
維持管理費及び運営費の不足分を印野財産区から繰り入れるものです。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
５款１項１目雑入は、新規に給水装置を設置する際に徴収する水道利用加入金で、２２件分を見込んでおります。
８４、８５ページをお願いいたします。
債務負担行為でございますが、地方公営企業会計移行事業の次年度以降にかかるものを掲載しております。
以上で、簡易水道特別会計についての説明を終わります。
次に、議案第１１号、公共下水道事業特別会計につきまして、内容の説明をいたしますので、１３３ページをお願いいたします。
このページは、予算の条文です。
第１条は、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ１６億３，６００万円と定めております。
以下、第２条は地方債、第３条は一時借入金、第４条は歳出予算の流用についてそれぞれ規定しております。
平成３０年度の予算総額は、前年度比７．６％の減となりました。公共下水道事業につきましては、現在の事業計画区域の早期整備に努め、３０年度は御殿場、西田中、栢ノ木、北久原地区を中心に管渠整備を進めてまいります。その他、下水道施設のストックマネジメント計画基本方針を策定するとともに、平成３１年度から地方公営企業会計へ移行するための準備を進めてまいります。
１３６ページをお願いいたします。
第２表 地方債でございますが、平成３０年度に借り入れを起こす市債で、借入限度額は５億２，０６０万円、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
それでは、内容につきましては、事項別明細書により歳出から説明しますので、１４９、１５０ページをお願いいたします。
１款１項１目総務管理費は、前年度比１１．３％の増です。地方公営企業会計移行事業費の増が主な要因です。
説明欄２の①は、小・中学生への啓発を図るもので、下水道いろいろコンクールの入賞者に対する記念品や表彰に係る経費です。
３の①は、下水道使用料の賦課徴収事務を上水道事業に委託しているため、その負担金です。
４の①は、受益者負担金の全額を一括納付していただいた方に３０％の報奨金を交付するものです。
５は、平成３１年度からの公営企業会計移行に向けた業務委託に要する経費です。
６は、消費税納付金を平成２９年度と平成３０年度分のそれぞれ２分の１を納付するものです。
次のページをお願いいたします。
２項１目浄化センター管理費は、前年度比２２．４％の増です。浄化センター
維持管理委託費の増が主な要因です。
説明欄２の①は、浄化センターの運転管理などの業務委託に要する経費です。②は、汚泥のエコパーク焼却センターへの運搬に係る委託料です。③は、電気料及び脱臭剤交換、各種機器の
維持管理・点検等の委託料です。
３は、建物、外構、ポンプ等の修繕等に要する経費です。
２目管渠
維持管理費は、前年度比１．９％の減です。
説明欄１の①は、前年度までに実施した管渠整備のうち、約３km分の台帳作成を委託するものです。②は、管渠及び第一中継ポンプ場と３７か所のマンホールポンプの
維持管理委託料、電気料などです。
２は、管渠、公共汚水ます、マンホールなどの修繕及びマンホールポンプの取り替え修繕に要する経費です。
次に、１５５、１５６ページをお願いいたします。
２款１項１目建設事業費は、前年度比３９．５％の減です。減額の主な要因は、事業管理計画の完了及び管渠工事の減によるものです。
説明欄２の①は、管渠実施設計委託料等です。②は、補助対象の管渠及び単独工事費で、管渠布設の延長は１．６㎞を予定しております。③は、管渠布設工事に伴う上水道管、ガス管などの移設補償費です。
３は、浄化センターストックマネジメント事業で、実施方針の策定に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
３款１項公債費は、下水道事業債の元金及び利子の償還に要する経費で、平成２９年度末の現在高見込額は９７億６，４００万円余でございます。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目予備費は、予測できない事態に対応するため計上するものです。
続きまして、歳入について説明しますので、少しお戻りいただき、１４１、１４２ページをお願いいたします。
１款１項１目受益者負担金は、新たに供用開始を予定している区域、約７．３haについて、土地面積に応じ賦課するものです。現年度分は通常分のほか、従前に農地などで賦課徴収猶予を選択されていた方の猶予解除分と、平成２５年度以降からの分割払い分です。
２款１項１目下水道使用料は、前年度の２％増、また収納率は記載のとおりと見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目下水道費国庫補助金は、記載の事業及び浄化センターストックマネジメント事業に係る補助金で、補助率は２分の１でございます。
４款１項１目一般会計繰入金は、事業運営に要する経費の一部を一般会計から繰り入れるものです。
２項１目財産区繰入金は、浄化センターストックマネジメント事業に係る分について、御殿場、原里、玉穂の各財産区に整備面積に応じた額の繰り入れをお願いするものです。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金で見込み計上をしております。
６款１項１目雑入は、下水道区域外で下水道に接続した場合の受益者納付金等を計上しております。
次のページをお願いいたします。
７款１項１目下水道債でございますが、説明欄の下水道整備事業債は、管渠工事及び浄化センターストックマネジメント事業に伴う市債です。下水道特別措置分は、一般会計からの繰出金に係る地方財政措置の変更に伴い、新しい財政措置との間に生ずる差額の２割分を起債対象とする特別措置分を、昨年に引き続き借り入れるものです。資本費平準化債は、一般会計からの繰出金の適正化を目指すとともに、公営企業会計に向けて経営の見直しを図る一環として借り入れるものです。公営企業会計適用債は、企業会計移行業務に伴い、期間内において借り入れるものです。
次に、ページが飛びまして、１６１、１６２ページをお願いいたします。
こちらは、給与費明細書ですが、１、特別職の表中その他の特別職は、下水道審議会委員１１名分の報酬です。右のページ、２、一般職以降につきましては、一般会計と同様でございます。
また少し飛びまして、１６９、１７０ページをお願いいたします。
債務負担行為でございますが、平成３０年度からの浄化センター
維持管理委託のほか、過年度に設定してる事業で、次年度以降に係るものを掲載しております。
次のページをお願いいたします。
下水道債の現在高等の調書ですので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で、公共下水道事業特別会計についての説明を終わります。
次に、議案第１３号、農業集落排水事業特別会計につきまして、内容の説明をしますので、２２５ページをお願いします。
このページは予算の条文です。
第１条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ５，２００万円と定めております。農業集落排水事業は、高根地区の清後、山之尻区域で整備を行い、現在は処理場及び管路の
維持管理を行っております。
それでは、事項別明細書によりまして歳出から説明をいたしますので、２４１、２４２ページをお願いいたします。
１款１項１目総務管理費は、前年度比１．９％の増です。
説明欄２の①は、公共下水道使用料と同様に、使用料の賦課徴収事務を上水道事業に委託するのに伴う負担金です。
２項１目処理場
維持管理費は、前年度比１２．４％の増です。説明欄１のとおり処理場の
維持管理に係る委託料、修繕費、汚泥引き抜き手数料、
光熱水費が主なものです。
２目管路
維持管理費は、前年度比３１．４％の減です。新規加入世帯への公共汚水ますの設置費等の減が主な要因です。
説明欄１の①は、マンホール周りの路面修繕等に要する経費です。②は、マンホールポンプの電気料等です。
２４５、２４６ページをお願いいたします。
２款１項公債費は、農業集落排水事業に係る下水道事業債の元利償還金です。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目予備費は、予測できない事態に対応するため計上するものです。
続きまして、歳入について説明いたしますので、少しお戻りいただき、２３３、２３４ページをお願いいたします。
１款１項１目農業集落排水施設使用料の現年度分は、前年度２％増の収納率１００％と見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目一般会計繰入金は、施設の
維持管理に要する経費を一般会計から繰り入れるものです。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金で、見込み計上をしております。
次に、少し飛びまして、２４９、２５０ページをお願いいたします。
給与費明細書でございますが、
一般会計予算と同様でございます。
次に、２５５、２５６ページをお願いいたします。
債務負担行為でございますが、過年度に設定している事業で、次年度以降に係るものを掲載しております。
次のページをお願いいたします。
下水道債の調書ですので、後ほどごらんください。
以上で、農業集落排水事業特別会計についての説明を終わります。
次に、議案第１５号、公設浄化槽事業特別会計の内容を説明いたしますので、２８１ページをお願いいたします。
このページは予算の条文です。
第１条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億５００万円と定めております。
第２条は、債務負担行為について規定しております。平成３０年度につきましては、前年度比１５．３％の減となっております。ＰＦＩ導入可能性調査の完了等が主な要因です。
２８４ページをお願いいたします。
第２表 債務負担行為でございますが、公設浄化槽整備事業をＰＦＩにより推進するため、債務負担行為を設定させていただくものです。
それでは、内容につきましては事項別明細書により歳出から説明させていただきますので、２９７、２９８ページをお願いいたします。
１款１項１目総務管理費は、前年度比２４．９％の減です。
２項１目浄化槽管理費は、前年度比２７％の増です。これは設置した浄化槽が年々増えるため、管理業務委託が増額となるものです。
説明欄１の①は、年に３回実施する浄化槽の保守点検及び清掃の委託料です。
次に、３０１、３０２ページをお願いいたします。
２款１項１目整備事業費は、前年度比１７．６％の減です。ＰＦＩ導入可能性調査の完了が主な要因です。
説明欄１は、公設浄化槽の設置工事費で、５人槽１３基、７人槽２３基、１０人槽８基の計４４基の設置を計画しております。
２は、加入促進を図るため、各地区の公設浄化槽整備推進協議会に対し、宅内排水設備工事費の一部の交付、及びＰＦＩアドバイザリー業務委託等に要するものです。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目予備費は、年度計画にある浄化槽の設置基数を上回る設置申請に対応できるよう計上しております。
続きまして、歳入について説明いたしますので、少しお戻りいただき、２８９、２９０ページをお願いいたします。
１款１項１目浄化槽分担金は、設置工事費の約１割を設置者に負担していただくものです。
２項１目浄化槽負担金は、標準工事費を超える分の工事等に対して設置者から負担していただくもので、分譲地等で浄化槽を設置するスペースに支障物がある住居等からの申請が見込まれるため、計上しております。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目浄化槽使用料は、設置や移管された浄化槽の使用料です。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目一般会計繰入金は、事業運営に要する経費で、国の交付金、県の補助金及び地域振興推進基金を一度一般会計に入れてから、本特別会計に繰り入れるものです。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金で、見込み計上をしております。
次に、３０５、３０６ページをお願いいたします。
給与費明細書でございますが、
一般会計予算と同様ですので、後ほどごらんください。
以上で、環境部に関係する４件の特別会計についての内容説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０８分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１８分
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
それでは、議案第９号について、内容の説明をさせていただきます。
引き続き資料６、
特別会計予算書８７ページをお開きください。
このページは予算の条文です。
第１条第１項で、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，０００万円と定め、第２項では款項の区分と区分ごとの金額を定めております。
予算総額は前年度比２，７００万円、率にして７３％の減です。減額の主な要因は、温泉の機能を維持するために行いました揚湯設備の修繕が完了したことによるものです。
それでは、
歳入歳出予算の内容につきましては、事項別明細書で説明いたします。初めに歳出から、１０１、１０２ページをお開きください。
１款１項１目温泉会館管理費は、温泉会館の管理に要する経費で、ほぼ前年度並みです。
説明欄１の①は、土地の借上料のほか、施設の修繕や保険料などでございます。
２は、公課費が主なものです。
３は、県温泉協会に対する負担金です。
２目温泉管理費は、乙女１号、２号、３号井戸の各源泉設備の管理に要する経費です。前年度比２，７３２万円余の大幅減となっておりますのは、乙女３号井戸の揚湯設備の修繕が完了したことによるものです。
説明欄１の①は、温泉を汲み上げるポンプやエアーコンプレッサーなどの管理のほか、源泉の温度、質、量などを定期的に管理するためのものです。②は、毎年実施している源泉槽、受水槽の清掃と消毒を実施するためのものです。③は、源泉揚湯設備の修繕に要する経費です。
２は、源泉及び送湯管施設用地の土地借上料です。
３目財産管理費は、観光施設整備基金への利子積み立てに要する経費です。
次のページをお開きください。
２款１項１目予備費は、落雷や設備の故障といった不測の事態に備えるため計上したものです。
以上、歳出でございます。
次に、歳入ですが、戻っていただきまして、９５、９６ページをお開きください。
１款１項１目使用料は、温泉使用料で、ララ御殿場、パビーラ御殿場の２か所に分湯する温泉使用料収入です。
２款１項１目財産貸付収入は、温泉会館の土地、建物の一部２５．９㎡を、会館内の売店として
指定管理者に貸し付けている賃料及び売店での売り上げ収入の一部納入金です。
２目利子及び配当金は、観光施設整備基金の利子です。
次のページをお願いします。
３款１項１目一般会計繰入金は、歳出に伴う不足分を一般会計から繰り入れるもので、前年度比１，５９４万円余の減です。
２項１目基金繰入金は、温泉会館の修繕と、源泉の維持修繕を行うための歳出の一部について、観光施設整備基金から繰り入れるものです。１，１１９万円余の減です。
４款１項１目繰越金は、頭出しです。
次のページをお願いします。
５款１項１目雑入は、
指定管理者からの納入金でございます。
以上で、議案第９号の説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
それでは、引き続き、議案第１０号及び議案第１２号について、内容の説明を申し上げます。
初めに、議案第１０号、救急医療センター特別会計の内容につきまして御説明いたします。
資料６、
特別会計予算書の１０６ページをお願いいたします。
このページは予算の条文です。
第１条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億７，６００万円と定め、款項の区分及び金額は、「第１表
歳入歳出予算」のとおりとするものです。
以上が予算の条文となります。
平成３０年度の予算総額は、前年度に比べ１００万円、率にして０．２％の減です。
それでは、事項別明細書により歳出から説明をさせていただきます。
１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費は、前年度比９．２％の減です。減額の主な要因は、エアコンを新しくしたことによる
光熱水費の減や１階男女トイレの修繕が終了したことによる修繕費の減です。
説明欄３の②は、施設や設備の老朽化に伴う補修費で、診察室の照明機器を蛍光灯からＬＥＤに替える修繕を予定しております。
次のページをお願いします。
２款１項１目医業費は、前年度比１５１万円余、０．３％の増です。
説明欄１の②は、看護師１４名分の人件費です。
２は、医師、臨時看護師、臨時事務職員の賃金、医薬材料費、医療事務、放射線業務・薬剤業務の委託料等です。
次のページをお願いします。
３款１項１目予備費は、予備的経費です。
歳出の説明は以上です。
続きまして、歳入の説明をいたします。
戻りまして、１１４、１１５ページをお願いします。
歳入１款１項１目外来収入は、５００万円の増額です。
１節の現年度分は、過去の実績から１件当たりの平均診察料１万円、利用者延べ人数１万５，５００人を見込み、計上いたしました。
２款２項１目１節の諸証明手数料は、前年度と比べ６万円余、率にして３．１％の減です。これは診断書や保険請求における証明書等の発行手数料ですが、過去の実績から減額といたしました。
次のページをお願いします。
３款１項１目運営費負担金は、前年度比９３万円余、率にして１．７％の減です。救急医療センターの運営経費に関する覚書に基づく小山町の負担金で、全体を１といたしますと、小山町の案分率は０．１７７３５となります。
４款１項１目一般会計繰入金は、前年度と比べ１．９％の減です。全体を１とした御殿場市の案分率は０．８２２６５となります。
次のページをお願いします。
５款１項１目繰越金は、前年度と同額です。
６款１項１目雑入は、私用電気料等です。
以上で、歳入の説明を終わります。
続きまして、１２６、１２７ページをお願いいたします。
こちらは給与費明細書です。
１の特別職の表は、救急医療センター運営委員と管理者の報酬、２の一般職の表は、事務職員と看護師の状況になります。
以上で、議案第１０号の内容の説明を終わります。
続きまして、議案第１２号の説明を申し上げます。
１７２ページをお願いいたします。
このページは予算の条文になります。
第１条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ５６億２，０００万円と定め、款項の区分及び金額は、「第１表
歳入歳出予算」によるとするものです。
第２条は、
歳入歳出予算の流用について、流用することができる範囲は、
保険給付費に過不足を生じた場合は、各項間の流用をすることができるとするものです。
以上が予算の条文です。
平成３０年度の予算編成に当たりましては、平成３０年度から３年間にわたる「第７期介護保険事業計画」の初年度となり、当該計画を基本としながら、高齢者人口や要介護認定者等の推移、保険サービスの利用実績などを勘案し、予算編成をいたしました。予算総額は、昨年度に比べ３億４，４００万円、６．５％の増です。
それでは、事項別明細書により歳出から説明をさせていただきます。
１９８、１９９ページをお願いいたします。
１款総務費は、介護保険事業の運営に要する事務的な経費で、前年度比６．２％の増です。増額の要因は、臨時職員雇用経費等によるものです。
１項１目一般管理費は、前年度比７．１％の増です。
２項１目賦課徴収費は、前年度比３６．３％の増です。納入通知書等の印刷及び郵便料が主なものです。
次のページをお願いいたします。
３項１目介護認定審査会費は、前年度比２．８％の増です。
説明欄１は、週３日実施をしております介護認定審査会の委員４８名の報酬です。
２は、主治医意見書の作成に係る負担金及び意見書の回収業務の委託料等です。
２目認定調査費は、前年度比０．９％の増で、認定調査員等８人分の賃金などに要する経費です。
次のページをお願いします。
２款
保険給付費は、前年度比５．３％の増です。
２款１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までに認定された方々に対する介護サービスに要する経費です。
１目居宅介護サービス等給付費は、前年度比１２．９％の増です。増額の要因は、サービス利用者の増によるものです。
説明欄１から５の各サービスは、事業計画に基づき計上しております。
２目特例居宅介護サービス等給付費は、緊急やむを得ない理由により受けた特例的な居宅介護給付に要する費用で、頭出しになります。
３目施設介護サービス給付費は、介護保険施設への入所による施設介護サービスに要する経費で、前年度比０．６％の増です。
４目特例施設介護サービス給付費は、頭出しになります。
次のページをお願いします。
２項介護予防サービス等諸費は、要支援１と要支援２に認定された方々に対する介護予防サービスに要する経費です。
１目介護予防サービス等給付費は、介護予防給付のうち、通所訪問サービスが３款の地域支援事業へ移行したことにより、前年度比２１．０％の減となりました。
２目特例介護予防サービス等給付費は、頭出しになります。
３項１目審査支払手数料は、介護報酬明細書の審査等に要する手数料で、前年度と同額です。
４項１目高額介護サービス等諸費は、同じ月内の介護サービス利用料が一定額を超えた場合に、超えた額を高額介護サービス費や高額介護予防サービス費として支給をするもので、実績により前年度比６．３％の増です。
次のページをお願いいたします。
２目高額医療合算介護サービス等費は、医療保険と介護保険の自己負担額の合計が著しく高額となった場合に支給されるもので、実績により前年度比５０％の増額となっております。
５項１目特定入所者介護サービス費は、市民税非課税世帯で施設に入所またはショートステイを利用している方に対し、食費、居住費に係る自己負担限度額と基準費用額との差額を補足給付するもので、実績により前年度比１３．３％の減です。
２目特例特定入所者介護サービス費、３目特定入所者介護予防サービス費、及び４目特例特定入所者介護予防サービス費は頭出しになります。
次のページをお願いします。
３款地域支援事業費は、社会保障充実分とうたわれるさまざまな事業が本格化することにより、前年度比３４％の増です。
１項１目介護予防・日常生活支援総合事業費は、介護予防サービス等給付費のうち、通所及び訪問サービスが地域支援事業に移行したものです。
説明欄１は、要支援者等に対する訪問型サービス事業に、２は、要支援者等の通所サービス事業に、３は、サービスプラン作成に要する経費です。
４は、一般高齢者を対象とした介護予防事業に要する経費です。
２項１目包括的支援事業費は、前年度比４２．７％の増です。
説明欄２は、高齢者へ総合的な支援を行うために設置している地域包括支援センターの運営に要する経費です。市内の包括支援センターを今年度１か所増設し、５か所の包括支援センターとなります。
３は、医療機関・介護サービス事業所等の連携を推進するために要する経費です。
４は、生活支援体制整備に要する経費で、社会福祉協議会への委託料等です。
次のページをお願いします。
２目任意事業費は、市が独自に実施する高齢者支援に要する経費で、前年度比５１．２％の減です。一部の事業を見直し、一般会計に移行いたしました。
説明欄１は、ケアプランの内容点検、指導に要する経費です。
２は、介護用品の支給等に要する経費、３は、介護相談業務や介護保険制度の周知に要する経費です。
３目その他諸費は、介護予防・日常生活支援総合事業の審査等に要する経費です。
次のページをお願いします。
４款基金積立金の１目基金元金積立金は、前年度と同じく頭出しです。
２目基金利子積立金は、介護給付費準備基金から生じる利息を基金へ積み立てるものです。
次のページをお願いします。
５
款諸支出金の１項１目第１号被保険者保険料還付金は、第１号被保険者の死亡、転出などに伴う保険料の還付金です。
２目償還金は、前年度の介護給付費の精算に伴い、国及び県負担金並びに支払基金交付金が超過交付となった場合に返還をするものです。
２項１目一般会計繰出金は、前年度の介護給付費の精算に伴い、一般会計からの繰入金が超過となった場合に繰り出すもので、頭出しとなります。
次のページをお願いします。
６款１項１目は予備費で、本会計の予備的経費です。
歳出の説明は以上です。
続きまして、歳入の説明をいたします。
戻っていただきまして、１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。
１款１項１目１節現年度分特別徴収保険料は、前年度比１億３，２００万円、１１．１％の増額です。対象者は、年金から天引きにより納付をしていただく方です。
２節現年度分普通徴収保険料は、年間１８万円未満の年金受給者や、年度途中で満６５歳になられた方などが対象となります。実績を考慮して、収納率を８８．１％で算定をいたしました。
３節滞納繰越分普通徴収保険料は、前年度と同額です。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目認定審査会負担金は、前年度比３％の減です。小山町と共同設置をしております介護認定審査会に係る事業費に対し、審査件数の案分に基づき小山町からの負担金を計上したものです。
次のページをお願いします。
３款国庫支出金は、前年度比８．２％の増です。
１項１目１節現
年度分介護給付費負担金は、法律に基づく国の負担金で、それぞれ
説明欄記載の負担率となっております。前年度比６．１％の増となりました。
２節過年度分は頭出しです。
２項１目国庫補助金の調整交付金は、国が市町村の介護保険財政調整を行うために交付をするもので、前年度比１３．５％の増です。
２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の２０％を国が負担するものです。介護予防・日常生活支援総合事業が完全移行したことから、前年度比４１．５％の増額となっております。
３目地域支援事業交付金は、従来の包括的支援事業に要する経費に対し、国が３８．５％を負担するもので、前年度比２８．７％の増となっております。
次のページをお願いします。
４款支払基金交付金の１項１目介護給付費交付金は、前年度と比べ１．９％の増です。
１節現年度分は、４０歳から６４歳までの、いわゆる第２号被保険者の介護納付金を財源として支払基金から交付されるもので、支払基金の負担割合は、第７期からは１％減額され、介護給付費の２７％が拠出されることになりました。
２目地域支援事業支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の２７％を支払基金が負担するものです。国庫補助金と同様、通所・訪問サービスが地域支援事業に完全移行したことから、前年度比３６．５％の増額となっております。
次のページをお願いします。
５款県支出金は、前年度比５．３％の増です。
１項１目１節現
年度分介護給付費負担金は、法に基づく県の負担金で、それぞれ
説明欄記載の負担率となっております。
２項１目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に要する経費の１２．５％を県が負担するものです。通所・訪問サービスが地域支援事業に完全移行したことから、前年度比４１．５％の増額となっております。
２目地域支援事業交付金は、前年度比２８．７％の増です。包括的支援事業に要する経費の１９．２５％を県が負担するものです。
次のページをお願いします。
７款繰入金は、市の一般会計及び基金からの繰入金等です。前年度比８．６％の増です。
１項１目介護給付費繰入金の１節現年度分は、法に基づく市の負担金１２．５％相当額を負担するもので、前年度比５．３％の増です。
２目地域支援事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合事業に要する経費の１２．５％を市が負担するもので、前年度比４１．５％の増です。
３目地域支援事業繰入金は、包括的支援事業に要する経費に対する市の負担分で、前年度比２８．７％の増です。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料の軽減にかかわる一般会計の繰入金で、前年度と同額です。
５目その他一般会計繰入金は、介護担当職員１４人分の人件費等の事務的経費に対する市の一般会計からの繰入金で、前年度比６．４％の増です。
２項１目介護給付費準備基金繰入金は、本年度分の基金取り崩しを行い、保険料の不足に対する介護給付費の充当財源として繰り入れるもので、前年度比６６．７％の増です。
次のページをお願いします。
８款１項１目繰越金につきましては、前年度の繰越金となります。
次のページをお願いします。
９款諸収入は、滞納に係る延滞金や前渡資金の預金利子、第三者行為に係る納付金で、それぞれ頭出しとなります。
以上で歳入の説明は終わります。
飛びまして２１８、２１９ページをお願いします。
こちらは給与費明細書です。
１の特別職の表は、介護保険運営協議会委員２０人、介護保険認定審査会委員４８人、認知症総合支援事業推進協議会委員１２人、地域ケア会議委員１０人の合計９０人分の報酬です。
２の一般職の表は、一般会計と同様でございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で、議案第１２号の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
上水道課長。
○
上水道課長（長田和昭君）
それでは、議案第１６号、議案第１７号につきまして、内容説明をさせていただきますので、資料７をお願いいたします。
最初に、議案第１６号、
上水道事業会計予算書の１ページをお開きください。
１ページ、２ページは、予算の条文でございます。
第１条は総則で、第２条は業務の予定量について、給水戸数は３万４，８６０戸、年間総給水量、１日平均給水量を記載のとおりと予定し、主要な建設改良事業を配水管布設工事及び布設替工事と配水池耐震診断設計業務委託とするものです。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額について、収入、第１款水道事業収益を１６億８，５３５万７，０００円、支出第１款水道事業費を１４億９，６６０万４，０００円と定めるものです。
続きまして、２ページをお願いいたします。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額について、収入、第１款資本的収入は３，９３１万７，０００円、支出、第１款資本的支出は１２億８，８１７万９，０００円とし、収入額が支出額に対し不足する額は、損益勘定留保資金等で補?することを定めるものです。
第５条は、一時借入金の限度額について、第６条及び第７条は流用について、第８条はたな卸資産の購入限度額について、それぞれ記載のとおり定めるものです。
それでは、予算の内容につきまして、事項別明細書により説明させていただきますので、２８、２９ページをお願いいたします。金額は、消費税込みとなっております。
初めに、収益的収入です。
１款水道事業収益は、前年度比５，７００万円余、３．６％の増となっています。
１項１目給水収益の水道料金は、過去からの使用水量の実績等に基づき計上するものですが、今回、水道料金の割引率を改定することもあり、前年度より４．９％の増額を見込みます。
同じく２目その他営業収益は、水道利用加入金のほか、簡易水道や下水道など他の事業会計からの負担金や、道路工事に伴う配水管等移設補償金などですが、引き続き新東名に関連する配水管移設等が見込まれ、前年度並みで１．０％の微減となっております。
２項営業外収益の２目長期前受金戻入についてですが、配水管や配水池等の固定資産を建設する際に、国・県から交付を受けた補助金等の金額、これらを長期前受金と呼びますが、受け入れ年度だけの収益とせず、該当固定資産の減価償却に合わせ、長期前受金についても耐用年数に応じて毎年収益化するもので、平成３０年度の減価償却見合分の補助金額を収益化するものです。
３目貸倒引当金戻入は、会計制度の改正に基づき、想定した不納欠損設定額を実績により調整するものです。
次のページをお願いいたします。
収益的支出になります。
１款水道事業費は、前年度比２，１００万円余、１．５％の増額を見込みます。
１項１目原水・配水及び給水費は、水源等施設の
維持管理に要する経費で、前年度比０．４％の減です。金額の大きなものとしまして、給料等の人件費は、職員６人分です。中ほどの修繕費は、給・配水管や施設等の修繕に要する費用です。その２行下、量水器取替費は、計量法に基づく検定期限満了のメーターの交換や故障に対応するものです。その下、動力費は、深井戸取水ポンプ等の電気料です。その３行下、手数料は、水道水の水質検査手数料等です。その２行下、委託料は、電気・機械設備の保守点検業務のほか、配管図や給水台帳などのマッピングデータ更新業務に要するものです。
次のページをお願いいたします。
２目総係費は、水道料金の賦課・徴収や庁舎の
維持管理業務等に要する経費で、前年度比８．９％の増です。給料などの人件費は、職員９人分です。
中段やや下の委託料は、料金徴収業務や、コンビニ収納業務、庁舎管理業務などの委託料です。
次のページをお願いいたします。
３目減価償却費は、構築物や機械設備等、固定資産の減価償却費です。
４目資産減耗費は、更新等により用途廃止となった固定資産の除却費等になります。
２項営業外費用の１目支払利息は、平成３０年度に償還する企業債の利息等です。
３目は、消費税及び地方消費税です。
３項特別損失の１目固定資産売却損は、固定資産売却時に取得額を下回るときの差額分です。
２目過年度損益修正損は、漏水等による料金の減免のうち、年度を遡った場合についての調定減額分となります。
次のページをお願いいたします。
１款資本的収入は、前年度から１，１００万円余の減です。
１項１目他会計負担金は、下水道工事に伴う配水管布設替えや消火栓の設置等に対して、それぞれの会計から費用を負担していただくものです。
２項１目工事負担金は、給水工事申請に伴う配水管布設工事負担金です。
３項１目繰入金は、御殿場市が県から受け入れる緊急地震対策交付金のうち、配水場２施設の耐震診断で、耐震化事業に充当する経費について、一般会計から繰り入れるものです。
４項１目固定資産売却代金は、遊休地の売却代金です。
次のページをお願いいたします。
１款資本的支出は、前年度比１，０００万円余、０．８％の増額となっています。
１項１目建設改良費は、前年度比２０．５％の増で、滅菌機や流量計などの更新や、新東名関連事業に係る委託料と道路整備に伴う配水管布設、水源ポンプ入れ替え等に係る工事請負費です。
２目拡張事業費は、前年度比２８％の減です。給料等の人件費は職員５人分です。
下から７行目の委託料は、給配水管の設計業務、配水池の耐震診断業務や配水管布設に伴う給水管仮設・切替業務等に要する経費です。２行下、工事請負費は配水管布設工事に係る経費です。３行下の用地費は、賃貸借している水道用地の取得に係る経費です。
３目老朽管更新事業費は、前年度比２５％の増額で、経年劣化した配水管を更新していくものです。
４目施設費は、中央監視システム用ＯＡ機器更新などに要する経費です。
２項１目企業債償還金は、企業債２２件分の
元金償還金です。
次に、戻っていただきまして、２０ページをお願いいたします。
平成３０年度の予定損益計算書です。こちらは消費税抜きの金額となります。
１の（１）給水収益は、前年度比５，８００万円余、４．９％の増額となりまして、このページの下から４行目の当年度純利益は、１億７，５３３万１，０００円と、前年度比３，７００万円余、２７．２％の増を見込むものです。
次のページをお願いします。
予定貸借対照表です。
平成３０年度の
歳入歳出予算をそれぞれ満額執行したと予定した場合の平成３０年度末における財政状況をあらわしています。資産の部は、構築物や機械などの１固定資産と現金や預金などの２流動資産を合わせたもので、一番下の資産合計は１８１億４，９６３万６，０００円となり、前年度比では２億２，４００万円余上回っております。
次のページをお願いいたします。
負債の部の３固定負債は、１年を超える企業債元金償還額や修繕引当金等、４流動負債は１年以内に支払う企業債元金償還額やその他負債等、そして５繰延収益（１）長期前受金は、固定資産を取得する際に受けた国や県の補助金等のうち収益化していない部分の金額ですが、これらを合わせた一番下の負債合計は、４８億３，０７４万４，０００円で、前年度から１億８，８００万円余下回ります。
右のページの資本の部の６資本金は、水道事業会計で今まで積み上げてきた正味財産額です。
次に、７の剰余金の（１）資本剰余金は、過去において土地を取得する際に受けた国・県の補助金等の額です。
（２）利益剰余金のうちイからロは、特定目的のために積み上げた積立金で、ニの当年度未処分利益剰余金は、先ほどの２０ページの損益計算書の一番下、当年度未処分利益剰余金となります。
以上、下から２行目、資本合計は１３３億１，８８９万２，０００円となりまして、一番下、負債資本合計は、２１ページの資産合計と一致いたします。
次の２４ページをお願いします。
予定キャッシュ・フロー計算書で、会計年度内での現金の動きをあらわします。
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フローは、通常の営業活動での現金の動きとなります。
２行目の当年度純利益が１億７，５３３万円余で、これは２０ページの予定損益計算書、下から４行目の額となりますが、この金額にその下以降の項目、有形固定資産減価償却額などの現金の収入、支出を伴わない経費との調整を行った結果、業務活動から得る現金・預金は、プラス６億９，４５２万円余となります。
次のⅡ投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新など将来に向けた建設改良事業等の資本投資に係る現金の動きですが、マイナス１０億６，２２５万円余となります。
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達、つまり企業債の借り入れや元金償還等に係る現金の動きをあらわすもので、マイナス１億２，８３９万円余となります。
これら３つの活動を合わせた、下から３行目のⅣ資金の増加額または減少額は、マイナス４億９，６１２万円余となり、その結果、一番下のⅥの資金の期末残高は２８億８，７９９万円余となります。なお、この数字は、予定貸借対照表２１ページの資産の部、２流動資産の（１）現金及び預金の金額と一致しております。
業務活動がプラス、投資活動及び財務活動がマイナスという状況は、一般的に業績がおおむね良好であり、負債残高を減少させつつ、建設改良に係る投資も実施しているため、良好な財政状況にあると評価されます。
次の２６、２７ページは、予算財務諸表に対する注記でして、重要な会計方針に係る事項や、新会計基準に関する経過措置等に対する注記です。
再び３ページに戻っていただきまして、予算説明書に関しましては、次の４ページから６ページが予算実施計画、８ページから１３ページが給与費明細書、１３ページの下段は債務負担行為に関する調書となっております。
次の１４ページから１９ページまでは、平成３０年度当初予算を作成するための根拠となる平成２９年度予定損益計算書、予定貸借対照表等を掲載してありますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、議案第１６号の内容説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第１７号につきまして、内容説明をさせていただきますので、同じ資料７の４１ページ、
工業用水道事業会計予算書をお願いいたします。
予算の条文でございます。
第１条は、総則で、第２条は、業務の予定量として、給水事業所数は１２事業所であることや、年間総給水量、１日平均給水量について、それぞれ定めます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額について、収入第１款水道事業収益を７，１７９万７，０００円、支出、第１款水道事業費を６，０７７万３，０００円と定め、第４条は、資本的支出の予定額について、第１款資本的支出を５，７３６万２，０００円とし、収入額が支出額に対し不足する額は、損益勘定留保資金等で補?すると定めるものです。
次のページをお願いいたします。
第５条は一時借入金の限度額を、第６条、第７条は経費の流用について、それぞれ記載のとおり定めるものです。
それでは、予算の内容につきましては、事項別明細書により御説明いたしますので、６２、６３ページをお願いいたします。金額については、消費税込みになっています。
収益的収入の１款水道事業収益は、前年度比２２０万円余、３．２％の増となっています。
１項１目給水収益は、１２事業所からの水道料金で、前年度比４％の増を見込みます。
２項２目長期前受金戻入は、上水道事業会計と同様に、過去に交付された補助金等により取得した固定資産における平成３０年度減価償却見合分を収益化するものです。
次のページをお願いいたします。
収益的支出の１款水道事業費は、前年度比３３０万円余、５．８％の増となっております。
１項１目原水・配水及び給水費は、水源及び配水施設の
維持管理に要する経費です。給料等の人件費は、職員１人分です。中ほどの修繕費は、水源施設、配水施設等の修繕に要するものです。その下の動力費は、深井戸取水ポンプ等の電気料です。３行下の委託料は、施設・設備の
維持管理のための委託料です。
２目総係費は、事務経費となります。
次のページをお願いいたします。
３目減価償却費は、構築物や機械装置などの減価償却費です。
４目資産減耗費は、用途廃止となった固定資産の除却費です。
２項営業外費用の２目は、消費税及び地方消費税です。
次のページをお願いいたします。
１款資本的支出は、前年度比８２０万円余、１２．５％の減額となっています。
１項１目建設改良費は、配水管布設替のための設計委託料と工事請負費です。
２目施設費は、公用車の購入です。
次に、戻っていただきまして、５７ページをお願いいたします。
平成３０年度の予定損益計算書です。下から４行目の当年度純利益は１，１４０万７，０００円を見込みます。
次の５８、５９ページは予定貸借対照表となりまして、５８ページ下段の資産合計と、右側のページ、下段の負債資本合計は一致しております。
次の６０ページは予定キャッシュ・フロー計算書でして、Ⅰ業務活動がプラス、Ⅱ投資活動がマイナス、Ⅲ財務活動がゼロとなっておりまして、上水道事業会計と同様に、良好な財政状況であることをあらわしております。
次の６１ページは、予算財務諸表に対する注記を載せております。
最後に、予算説明書の前段で、４４ページから５６ページに記載されておりますその他各表につきましても、それぞれ上水道事業会計と同様に予算実施計画や給与費明細書のほか、平成３０年度当初予算を作成するための平成２９年度の財務諸表の記載をしておりますので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
以上で、議案第１６号及び第１７号の内容説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、議案第７号「平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」から議案第１７号「平成３０年度御殿場市
工業用水道事業会計予算について」までの説明を終わりといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
３月６日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会します。
お疲れさまでした。
午後０時０９分 散会...