御殿場市議会 > 2018-02-21 >
平成30年 3月定例会(第2号 2月21日)

ツイート シェア
  1. 御殿場市議会 2018-02-21
    平成30年 3月定例会(第2号 2月21日)


    取得元: 御殿場市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-22
    平成30年 3月定例会(第2号 2月21日)          平成30年御殿場市議会3月定例会会議録(第2号)                         平成30年2月21日(水曜日)     平成30年2月21日午前10時00分 開議  日程第  1 議案第  6号 平成30年度御殿場市一般会計予算について 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 〇出席議員(20名)   2番  芹 沢 修 治 君           3番  土 屋 光 行 君   4番  本 多 丞 次 君           5番  長 田 文 明 君   6番  髙 橋 靖 銘 君           7番  大 窪 民 主 君   8番  稲 葉 元 也 君           9番  杉 山 章 夫 君  10番  高 木 理 文 君          11番  黒 澤 佳壽子 君  12番  辻 川 公 子 君          13番  神 野 義 孝 君  14番  田 代 耕 一 君          15番  小 林 恵美子 君  16番  勝間田 博 文 君          17番  勝間田 幹 也 君  18番  勝 亦   功 君          19番  菅 沼 芳 德 君  20番  平 松 忠 司 君          21番  髙 橋 利 典 君 〇欠席議員(1名)   1番  杉 山   護 君
    〇説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 瀧 口 達 也 君  副市長                 勝 又 正 美 君  企画部長                志 水 政 満 君  総務部長                近 藤 雅 信 君  市民部長                田 代 吉 久 君  健康福祉部長              村 松 亮 子 君  環境部長                勝間田 安 彦 君  産業スポーツ部長            勝 俣   昇 君  都市建設部長              小 林 龍 也 君  危機管理監               田 代 一 樹 君  会計管理者               勝 亦 敏 文 君  教育部長                杉 本 哲 哉 君  消防長                 田 代 佳 丸 君  総務部次長兼総務課長          村 松 哲 哉 君  秘書課長                芹 沢   徹 君  財政課長                小 林 和 樹 君  財政課副参事              川 口   聡 君  市民課長                山 本 育 実 君 〇議会事務局職員  事務局長                田 原 陽之介  議事課長                三 輪   徹  副参事                 佐 藤 歌 愛  主任                  藤 曲 幸 子  主事                  荒 井 祥 太  主事                  滝 口 拓 樹 ○議長(勝間田幹也君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(勝間田幹也君)  ただいまから、平成30年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。 ○議長(勝間田幹也君)  直ちに、本日の会議を開きます。                          午前10時00分 開議 ○議長(勝間田幹也君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(勝間田幹也君)  この際、諸般の報告を行います。  1番 杉山 護議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。御了承願います。 ○議長(勝間田幹也君)  日程第1 議案第6号「平成30年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。  この際、あらかじめ御了承願います。  平成30年度各会計予算の審議について、本日とあす22日は、当局からの内容説明のみとし、質疑については来る3月8日と翌日9日の本会議において行いたいと思います。  なお、内容説明については、参考資料2、平成30年度当初予算説明順序一覧表のとおり、予算編成の款項目順に行いますので、御了承願います。 ○議長(勝間田幹也君)  最初に、予算の概要について説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  それでは、ただいま議題となりました議案第6号、平成30年度御殿場市一般会計予算について、概要の説明をさせていただきます。  資料4、一般会計予算書の1ページをお開き願います。  このページは予算の条文です。  第1条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ372億2,000万円と定めます。  第2条は、債務負担行為、第3条は、地方債、第4条は、一時借入金の限度額を30億円と定めるものです。第5条は、歳出予算の各項における流用の範囲を定めるものです。  2ページをお願いします。  第1表 歳入歳出予算につきましては、2ページから6ページまで、歳入歳出それぞれの款項ごとの予算額を記載したもので、議会の議決対象となるものです。  内容につきましては、事項別明細により、後ほどそれぞれ担当部局長等から御説明いたします。  7ページをお願いします。  第2表 債務負担行為ですが、全部で15件、契約期間が2か年以上にわたるものや、国の補助事業のうち、国の債務負担行為に基づくものです。  最初に、林業会館リニューアル事業は、経年劣化による施設の外壁や内装等の改修、自家発電や空調設備等の改修に要する経費で、7,700万円の限度額です。  庁舎電話交換機統合事業は、保守コストの削減や管理の一元化、災害時の拠点機能強化を図るため、本庁舎と東館の電話交換機を統合する経費で、1,500万円の限度額です。  県議会議員選挙ポスター掲示場設置等業務委託は、平成31年4月に執行予定の県議会議員選挙に要する経費で、200万円の限度額です。  可燃ごみ収集運搬業務委託は、市の指定する4つのコースにより、集積所から収集運搬等を行う経費で、期間は平成31年度から33年度まで、限度額は2億2,600万円を予定しています。  再資源化品拠点回収業務委託は、市内の店舗、公民館等に設置された拠点回収ボックスからペットボトル、トレー、廃蛍光管などを回収し、市の指定場所へ運搬等を行う経費で、1,100万円の限度額です。  一般廃棄物最終処分場水質等検査業務委託は、関係法令に基づく一般廃棄物最終処分場及び新大野原最終処分場の水質等検査に要する経費で、170万円の限度額です。  砂塵飛散防止対策事業(3条道路)は、国からの受託事業で、演習場内の駒門道の未舗装区間の舗装工事等に要する経費ですが、国が31年度まで2か年の債務負担行為を設定することから、市も同様に限度額9,500万円の債務負担を組むものです。  東富士演習場周辺道路整備事業は、防衛8条補助金で行う市道の改良舗装、歩道整備に要する経費ですが、国が平成31年度まで2か年の債務負担行為を設定することから、市も同様に限度額1億9,500万円を予定します。  玉穂地区宅地創出事業は、市街化調整区域内の既存集落における定住人口の維持を図るため、新たな住宅地の開発を土地開発公社を利用して先行実施するためのもので、期間は平成31年度から35年度まで、限度額は8,000万円を予定しております。  玉穂地区市民森整備事業は、玉穂地区市民の森・クロスカントリーコース整備事業、約23?のうち、地域住民の健康増進や憩いの場として活用する、約11?の整備に要する経費で、限度額は5億4,000万円です。  玉穂小学校環境整備事業は、学校の敷地拡張に伴う駐車場整備に要する経費で、3,600万円の限度額です。  原里中学校環境整備事業は、学校の敷地拡張に伴うグラウンド整備に要する経費で、1億5,000万円の限度額を予定しております。  富士岡中学校環境整備事業は、老朽化に伴いますトイレの改修に要する経費で、9,000万円の限度額です。  高根地区児童屋内体育施設環境整備事業は、施設の老朽化による環境整備や、駐車場のバリアフリー整備に要する経費で、2,000万円の限度額を予定しております。  西中学校校舎改築事業は、校舎の老朽化等による学校施設整備のため、普通教室棟の改築に要する経費で、10億円の限度額を予定しています。  次のページをお願いします。  第3表 地方債です。平成30年度に借り入れを予定している市債の一覧です。  借入件数は全部で20件、借入限度額は総額で23億4,040万円です。借入方法は証書借入、利率は、政府資金は指定利率、その他は4%以内と定めております。償還の方法は、記載のとおりであります。  次に、飛びますが、287ページをお願いします。  こちらは給与費明細書です。293ページまでにわたり取りまとめております。  人件費は、歳出のそれぞれの款に計上しておりますが、この明細書により一括の説明とさせていただきます。  1の特別職は、市長、副市長、教育長、議員及び各種委員の報酬、給与等です。下段の比較の欄ですが、その他の特別職の減額の主な要因は、前年度の県知事選挙執行に伴う投票立会人等の減によるものです。  288ページ、2の一般職(1)総括の表は、一般職の給料、職員手当及び共済費の前年度との比較です。  次のページをお願いします。  (2)給料及び職員手当の増減額の明細は、職員の給料、職員手当の増減について、事由別に取りまとめたものであります。  290ページの(3)給料及び職員手当の状況は、職員1人当たりの平均の給料、給与月額や平均年齢、及び初任給の額と国の制度について示したものです。  次のページをお願いします。  ウの級別職員数は、1級から8級までのそれぞれの職員数、構成比の表で、下段の表は、級別の標準的な職務内容を示したものです。  292ページ、エの昇給は、昇給に係る職員数を示したものです。  次のページをお願いします。  オの期末手当・勤勉手当から、以下、カの退職手当、キの地域手当、クの特殊勤務手当、ケのその他の手当の表は、それぞれ支給率、国の制度等について示しております。  次に、295ページをお願いします。  このページから302ページまでにわたり債務負担行為の表で、平成31年度以降にわたるものについて、平成29年度末までの支出額または支出見込み額及び平成30年度以降の支出予定額を表に取りまとめております。  次に、303ページをお願いします。  こちらの表は、地方債の現在高に関する調書です。左から2列目の平成29年度末現在高見込額は、一番下の合計欄のとおり、268億5,444万円余で、平成30年度中の増減見込額は、起債見込額が23億4,040万円、元金償還見込額が26億2,615万円余で、平成30年度末現在高見込額は265億6,868万円余となる見込みです。  続いて、当初予算案の概要について申し上げますので、お手元の資料5、御殿場市当初予算の概要を御用意いただき、1ページをお開きください。  説明につきましては、ポイントになる点などを中心に説明させていただきますので、御了承ください。  1ページは、各種会計の予算総括表です。  企業会計を除く一般会計と特別会計の予算総額は、一番下の合計欄に記載してありますとおり、544億9,900万円で、前年度当初予算額に比べて4億6,600万円、率にして0.8%の減となっております。  会計ごとの概要を申し上げます。  一番上の一般会計です。日本経済は、国の経済政策の推進により、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかに回復しておりますが、地方への波及効果は十分とは言えず、市税収入について法人市民税を中心に前年度比4億2,111万円余の減を見込んでおります。また、地方交付税や国支出金等についても、前年度に比べ減を見込んでおります。  このような中で、市民サービスの維持を図るため、財源不足に対しては、ふるさと納税制度ソフト事業向け特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を有効活用し、各種基金の繰り入れを行うなど、所要の財源確保に努めつつ、さらに、各財産区からの特段の御協力をいただき予算編成を行いました。その結果、予算総額は一般会計372億2,000万円となり、前年度当初予算額と比べて3億4,000万円、0.9%の増額となっております。
     次に、特別会計につきましては、特に増減の大きい会計について御説明します。  特別会計の上から2番目、国民健康保険特別会計の減額は、広域化により、高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金が全て減額となったことによるものです。  中段の介護保険会計の増は、居宅介護サービス等保険給付費の増額によるものです。  次に、35ページをお願いします。  このページは一般会計の歳入の款別予算調書ですが、増減の大きい款について御説明します。  1款市税は、前年度と比べ4億2,111万円余、2.7%の減を見込んでおります。主な要因ですが、国の経済対策の効果により、個人所得が増加すると予測されることから、個人市民税は増を見込みましたが、法人市民税は景気の先行きが不透明であり、企業の個別事情等を考慮し、減額を見込んだことによるものです。  2款の地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの各種譲与税、交付金につきましては、平成29年度の決算見込み等をもとにそれぞれ計上しております。  6款の地方消費税交付金の増額は、配分の制度改正等による増を見込んだことによるものです。  11款地方交付税の減は、引き続き普通交付税の不交付団体となること、また、特別交付税の減を見込んだことによるものです。  13款分担金及び負担金の増は、道路橋梁費他市町負担金が増額となったことによるものです。  14款使用料及び手数料の減は、保育料利用者負担額現年度分の減額などによるものです。  15款国庫支出金の減は、臨時福祉給付金給付事業費補助金や、社会資本整備総合交付金などの減額によります。  16款県支出金の増は、保険基盤安定負担金地域産業立地促進事業補助金などの増額によります。  17款財産収入の減は、板妻南工業団地整備に係る不動産売り払い収入などの減額によるものです。  19款繰入金の増は、地区集会施設整備事業西中学校校舎改築事業などに対する財産区繰入金の増額によります。  22款市債の減は、庁舎東館建設事業に係る総務債や、神山小学校環境整備事業に係る教育債などの減額によるものです。  次のページをお願いします。  このページは一般会計の歳出の款別調書です。内容の変更や特に増減の大きい款について御説明します。  2款総務費の増は、市体育館整備改修事業などの増額によります。  4款衛生費の減は、ごみ再資源化施設建設事業に係る広域行政組合負担金などの減額によります。  6款農林水産業費の減は、ほ場整備事業や、場内治山治水対策等事業などの減額によります。  7款商工費の増は、地域産業立地促進事業などの増額によります。  8款土木費の減は、防衛施設関連道路整備事業や、板妻南工業団地開発事業などの減額によります。  9款消防費の減は、常備消防費等に係る広域行政組合負担金などの減額によります。  10款教育費の増は、地区児童屋内体育施設環境整備事業や、西中学校校舎改築事業などの増額によるものです。  右の37ページをお願いします。  このページは、歳入を自主財源と依存財源に分類したものです。  自主財源は、市が自主的に収入し得る財源で、市税、分担金・負担金、使用料・手数料、繰入金などです。歳入全体に占める自主財源の割合である自主財源比率は67.3%となり、前年度と比べて1.3ポイント上がりました。自主財源の比率が上がった要因は、繰入金の増額によるものです。  依存財源は、ここに記載してあります地方譲与税各種交付金地方交付税国県支出金、市債などです。歳入全体に占める依存財源の割合は、32.7%となり、前年度と比べて1.3ポイント下がり、予算額では3億4,160万円余の減となっております。減となった主な要因は、国県支出金、市債の減によります。  38ページをお願いします。  こちらは歳出を性質別に分析したものです。  上段の消費的経費につきましては、小計欄のとおり、224億8,146万円余で、前年度より6億9,384万円余、3.2%の増となり、構成比も前年度より1.3ポイント増の60.4%となっております。増となった主な要因は、子どものための教育・保育給付費や、地域産業立地促進事業などの補助費等の増によるものです。  次に、中段の投資的経費は、社会資本の充実や整備等に要する経費ですが、前年度比1億8,662万円余、2.1%の減となり、構成比でも、0.7ポイント減の23.5%となっております。減となった主な要因は、庁舎東館建設事業や、板妻南工業団地開発事業小学校環境整備事業などの減額によるものです。  下段のその他経費は、前年度と比べて、1億6,722万円余、2.7%の減で、構成比でも0.6ポイント減の16.1%となりました。減となった主な要因は、公債費や貸付金の減によるものです。  39ページの調書は、目的別の事業費に対して財源の内訳を示した表でありますので、後ほど御確認ください。  次に、40ページをお願いします。  このページは、歳入のうち予算上、財源の使い道が特定されていない一般財源の項目、金額等を記載したものです。  一番下の合計欄のとおり、一般財源総額は200億7,741万円余で、前年度比13億1,254万円余、6.1%の減となっております。一般財源が歳入全体に占める割合、一般財源比率は53.9%で、前年度比4.1ポイントの減となっております。減となった主な要因は、市税や財産収入などの減額によるものです。  次に、41ページから53ページにかけまして、節別集計表や普通建設事業費の内容、財産区繰入金調書を記載しておりますので、後ほど御確認ください。  恐れ入りますが戻っていただき、2ページをお願いします。  2ページから21ページまでにわたりまして、当初予算や地方財政計画の概要、行政改革への取り組み、3か年実施計画の予算計上状況、主な新規・拡大事業、大規模事業の抜粋、重点事業の概要、歳入・歳出の特徴などを記載してありますので、後ほど御確認ください。  なお、5ページから6ページにかけまして重点事業を記載しておりますが、平成30年度は、「誰もが安全に安心して暮らせる防災・福祉のまちづくり事業」、「真の子育て支援日本一を推進するまちづくり事業」、「富士山の麓・交流都市 御殿場の魅力を活かすまちづくり事業」の3つを重点事業として位置づけ、予算編成を行いました。  それでは、22ページをお願いします。  22ページから34ページまでにわたりまして、平成30年度の主要事業について、事業内容、事業費等を記載してありますので、後ほど御確認ください。  平成30年度の当初予算につきましては、市税の大幅な減収が見込まれる厳しい財政状況の中、重要施策の実施に当たり、御殿場型NPMの基本理念に基づき、事業の選択と集中、効率化、重点化を行う好機と捉え、人件費の削減をはじめ経常的経費はもとより、既存事業の見直しを徹底して行い、事業費の縮減に取り組みました。普通交付税臨時財政対策債などの収入が見込めない厳しい財政状況下ではありますが、市民サービスの維持を図るため、ふるさと納税制度ソフト事業向けの防衛9条交付金の活用、各種基金の繰り入れなど所要の財源確保に努めつつ、さらに、財産区の特段の御理解と御協力を得て編成をいたしました。  以上で、平成30年度当初予算の概要説明とさせていただきます。  細部につきましては、歳入は財政課長から、歳出はそれぞれ担当部局長等から御説明を申し上げますので、よろしくお願いします。 ○議長(勝間田幹也君)  次に、歳入全般について説明を求めます。  財政課長。 ○財政課長(小林和樹君)  それでは、歳入全般につきまして、事項別明細書により御説明いたしますので、資料4、一般会計予算書の15、16ページをお開き願います。  内容は、前年度の当初予算と比べ大幅に増減のあったものや、新たな歳入、あるいは変更があったものなどを中心に御説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。  また、予算書の右側ページの説明欄には、歳入の内訳や積算内容を掲載しておりますので、ごらんいただきながらお願いいたします。  最初に、1款市税ですが、款全体で前年度比4億2,111万円余、2.7%の減額です。国による経済政策の効果により、円安、株価上昇の傾向にありましたが、世界的な政情不安などの影響により円高に転じた結果、大手輸出企業に減収・減益が見込まれ、当市の主要産業の一つである輸送機器関連にも波及している状況などを考慮し、市民税は3億2,343万円余の減を見込み、固定資産税についても6,044万円余の減を見込んでおります。  1項市民税の1目個人は、1,428万円、0.3%の増額です。内訳ですが、現年課税分の均等割は100万円、0.6%の増、所得割は、3,200万円、0.6%増、滞納繰越分滞納繰越額の圧縮に伴う減額を見込んでおります。  2目法人は、3億3,771万円余、19.9%の減額です。内訳ですが、現年課税分の均等割は1,300万円、4.4%の増を見込み、法人税割は3億5,000万円、25%の減を見込みました。滞納繰越分は、滞納繰越額の圧縮に伴う減額を見込んでおります。  次に、2項1目固定資産税は、5,911万円、0.8%の減額としました。評価替えによる路線価格と評価額の見直しなどにより、現年課税分の土地は0.3%、家屋は3.1%の減を見込みました。償却資産は設備投資の増加が見られるため、4%の増を見込んでおります。  2目国有資産等所在市町村交付金は、国・県が資産台帳価格などの見直しをしたことにより133万円余、10.5%の減額といたしました。  次のページをお願いします。  3項1目軽自動車税は、軽四輪自動車の登録台数が緩やかに増加してきていることから、1,001万円余、4.6%の増額としました。  4項1目市たばこ税は、健康志向の定着化により、年々喫煙人口が減少していることから4,000万円、5.1%の減額としました。  5項1目特別土地保有税は、滞納繰越分として前年度並みを見込んでおります。  6項1目都市計画税は、固定資産税と同様に評価替えによる減少を見込み、769万円、1.5%の減額としました。  次のページをお願いします。  7項1目入湯税は、利用者数の増加を見込み、45万円、4.9%の増額としました。  次のページをお願いします。  2款地方譲与税は、29年度決算見込みなどを勘案し、前年度と比べ500万円、2%の増額としました。  次のページをお願いします。  3款1項1目利子割交付金は、預金利息に課せられる利子税について県から交付されるものですが、29年度決算見込みなどを勘案し、前年度と同額としました。  次のページをお願いします。  4款1項1目配当割交付金は、上場株式の配当支払い時の課税について県から交付されるものですが、29年度決算見込みなどを勘案し、前年度と比べ500万円、16.7%の増額としました。  次のページをお願いします。  5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、株式譲渡に係る課税について県から交付されるものですが、29年度決算見込みなどを勘案し、前年度と同額での計上としました。  次のページをお願いします。  6款1項1目地方消費税交付金は、地方財政対策や地方消費税の清算基準の見直し等を勘案し、前年度と比べ1,000万円、0.6%の増額を見込んでおります。  次のページをお願いします。  7款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、利用者数の推移や29年度決算見込みなどを勘案し、前年度と同額としました。  次のページをお願いします。  8款1項1目自動車取得税交付金は、29年度決算見込みなどを勘案し、前年度と比べ500万円、11.1%の増額を見込んでおります。  次のページをお願いします。  9款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税が免除されている自衛隊施設や米軍の基地に対する減収分に対して国から交付されるものですが、地方財政対策や29年度決算見込みなどから前年度と同額といたしました。  次のページをお願いします。  10款1項1目地方特例交付金は、本来市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補?するものですが、29年度決算見込みなどから前年度と同額といたしました。  次のページをお願いします。  11款1項1目地方交付税ですが、地方財政対策において交付税総額が引き下げられていることや、29年度決算見込み額を考慮し、前年度比3,000万円、37.5%の減額といたしました。なお、普通交付税は引き続き不交付を見込んでおります。  次のページをお願いいたします。  12款1項1目交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金を原資にしていますが、29年度決算見込みなどを勘案し、前年度と同額といたしました。  次のページをお願いします。  13款分担金及び負担金は、款全体で前年度比4,717万円余、19%の増額計上となっております。  1項1目総務費負担金は、主に説明欄に記載の広域行政組合会計や上水道事業会計などの事務事業を効率的に執行するため、市がまとめて行っているものに対する負担金です。  次のページをお願いします。  2目民生費負担金は、1節社会福祉費負担金のうち、障害者民間福祉施設整備費他市町負担金の増などにより、前年度と比べ2,288万円余の増額です。  3目衛生費負担金は、説明欄に記載の事業に対する小山町の負担金ですが、前年度の第2次救急医療施設医療機器整備事業負担金は終了しましたが、新規の小児医療等対策事業に伴う負担金により、前年度と比べ281万円余の増額です。  4目土木費負担金は、(仮称)神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金です。  5目消防費負担金は、新規となりますが、説明欄に記載の講座の共同開催に対する裾野市及び小山町の負担金です。  飛びまして、49、50ページをお願いいたします。  14款使用料及び手数料は、款全体で前年度比6,159万円余、4.5%の減額となっております。  1項使用料のうち2目民生使用料の減額は、利用児童数の減による公立保育所及び認定こども園の個人給付額の減が主な要因です。  7目土木使用料の減額は、5節住宅使用料のうち、市営住宅使用料現年度分の減が主な要因です。
     次のページをお願いいたします。  8目教育使用料の減額は、利用児童数の減による幼稚園授業料利用者負担額の減が主な要因です。  2項手数料の減額ですが、次のページ、53、54ページに進んでいただき、3目衛生手数料の2節清掃手数料のうち、廃棄物処理手数料が粗大ごみの出張収集処理手数料の減などにより、前年度と比べ677万円余減となることが主な要因です。  次のページをお願いします。  15款国庫支出金は、款全体で前年度比3億610万円余、5.3%の減額となっております。  このうち1項国庫負担金は、前年度比7,052万円余、2.6%の減額です。  1目民生費国庫負担金ですが、1節社会福祉費負担金は、障害者の日中活動系及び居住系サービス利用者の増に伴う障害者自立支援給付費負担金の増などにより、前年度と比べ1,672万円余の増額です。  次の2節児童福祉費負担金は、児童発達支援事業負担金が、放課後等デイサービス利用者や相談支援件数の増により増額となりましたが、子どものための教育・保育給付費負担金が公定価格における加算部分の減により減額、児童手当負担金が対象者の減少などにより減額となり、前年度比4,028万円余の減額となっております。  次のページをお願いいたします。  3節生活保護等支援費負担金は、実績に応じた額とし、4,607万円余の減額となりました。  2項国庫補助金は、前年度比1億7,521万円余、6.3%の減額です。  1目総務費国庫補助金ですが、1節総務管理費補助金は、先駆的に取り組む富士岡地区のまちづくり事業に対する地方創生推進交付金や、林業会館改修事業及び栢ノ木区公民館の太陽光発電システム設置事業に対する防衛8条補助金により、前年度比3,631万円の増額となりました。  2節戸籍住民基本台帳費補助金は、個人番号カードの普及促進を図るため、1,010万円余の増額となっております。  4節スポーツ振興費補助金は、市体育館整備改修事業及び地方創生魅力創造スポーツタウン充実事業に対するもので、前年度比3億1,009万円余の増額です。  2目民生費国庫補助金ですが、1節社会福祉費補助金は、前年度の臨時福祉給付金給付事業費補助金が終了となったことなどにより、前年度と比べ1億6,965万円余の減額となりました。  次のページをお願いします。  2節児童福祉費補助金は、前年度比3,932万円余の増額です。主な要因は、民間の放課後児童クラブ整備に伴う子ども・子育て支援整備交付金及び保育所等整備交付金が新規補助となったことによるものです。  次のページをお願いします。  3目衛生費国庫補助金ですが、1節保健衛生費補助金は、防衛9条交付金を活用し、予防接種事業に充てるための基金積み立て分が主なものです。  2節清掃費補助金は、設置基数の減などにより3,003万円の減額となりました。  4目農林水産業費国庫補助金の減額の主な要因は、前年度の農業基盤整備促進事業補助金や農村地域防災減災事業補助金の終了などによるものです。  5目土木費国庫補助金ですが、1節道路橋梁費補助金は、(仮称)神山深良線整備事業に対する地方創生道整備推進交付金が、事業進捗により4,645万円の増額となりましたが、防衛8条補助金が1億1,884万円余の減、社会資本整備総合交付金が1,118万円余の減となり、前年度比8,357万円余の減額となりました。  2節河川費補助金は、小山川の改修に対する防衛3条補助金の増などにより、前年度比1,361万円余の増額です。  次のページをお願いします。  3節都市計画費補助金は、玉穂地区市民森整備事業が防衛8条補助金の採択事業となりましたが、都市計画道路整備や秩父宮記念公園整備事業などに対する社会資本整備総合交付金が3億5,807万円余の減となり、前年度比1億9,757万円余の減額となりました。  4節住宅費補助金は、説明欄中、木造住宅除去助成事業や狭隘道路拡幅整備事業が新規となりますが、全体では388万円余の減額となりました。  次のページをお願いいたします。  6目教育費国庫補助金のうち、2節中学校費補助金は、富士岡中学校のトイレ改修や西中学校校舎改築事業に対する学校施設環境改善交付金が新規となり、高根地区児童屋内体育施設環境整備事業に対する防衛8条補助金が4,160万円余増となったことなどにより、前年度比8,045万円余の増額となっております。  消防費国庫補助金は廃目です。  3項委託金は、前年度比6,037万円、24%の減額です。  主な要因は、次のページに進んでいただき、3目農林水産業費委託金のうち、東富士演習場内治山治水対策等事業委託金が、砂塵飛散防止対策委託事業などの減により5,902万円の減によるものです。  次のページをお願いします。  16款県支出金は、款全体で前年度比2億5,399万円余、15.7%の増額です。  このうち1項県負担金は、前年度と比べ1,868万円余、1.9%の増額です。  1目民生費県負担金のうち1節社会福祉費負担金は、保険基盤安定負担金や障害者自立支援給付費負担金、後期高齢者保険基盤安定負担金などの増により、前年度と比べ2,717万円余の増額となっています。  2節児童福祉費負担金は、国庫負担金と同様の理由により、児童発達支援事業負担金が増となりますが、子どものための教育・保育給付費負担金や児童手当負担金が減となり、前年度と比べ904万円余の減額となっています。  次のページをお願いします。  2項県補助金は、前年度比2億4,258万円余、52.9%の増額です。  1目総務費県補助金の減額は、主に消費者行政強化促進事業費補助金の減によるものです。  2目民生費県補助金のうち1節社会福祉費補助金は、前年度並みの計上です。  なお、次のページに進んでいただき、難病患者介護家族リフレッシュ事業費補助金が新規となります。  2節児童福祉費補助金は、少子化などにより、こども医療費助成事業費補助金は減となりましたが、対象児童数の増などにより、放課後児童健全育成事業費補助金が増、また、社会福祉施設等施設整備や、次のページに進んでいただき、ひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業に対する新規補助などにより、前年度と比べ414万円余の増額となっております。  3目衛生費県補助金は、前年度並みの計上です。  4目農林水産業費県補助金ですが、1節農業費補助金は、国土調査事業費補助金が地籍調査面積の縮小により522万円の減、前年度の機構集積支援事業費補助金、県単独農業農村整備事業費補助金及び担い手育成総合対策事業費補助金の終了などにより586万円余の減額となっています。  なお、次のページに進んでいただき、説明欄中、経営体育成支援事業費補助金、農業基盤整備促進事業費補助金及び農村地域防災減災事業費補助金が新規となります。  2節林業費補助金は、前年度のしずおか林業再生プロジェクト推進事業費補助金の終了などにより、前年度比1,107万円余の減額となっています。  5目商工費県補助金の増額は、新規に立地した企業の土地購入及び新規雇用に対する地域産業立地促進事業補助金が新規となったことが主な要因です。  6目土木費県補助金は、前年度並みの計上です。なお、説明欄中、木造住宅除去助成事業が新規となります。  7目消防費県補助金の減額は、上水道事業会計繰出金の減などによるものです。  次のページをお願いします。  8目教育費県補助金の増額は、子ども・子育て支援給付費補助金が民生費県補助金から組みかえられたことによるものです。  次の3項委託金は、1目総務費委託金から、次のページの8目教育費委託金まで、県から権限移譲された事務に対する委託金です。  なお、減額の主な要因は、1目総務費委託金の4節選挙費委託金において、前年度の県知事選挙費委託金2,197万円が減となったためです。  飛びまして、83、84ページをお願いいたします。  17款財産収入は、款全体で前年度比8億6,430万円余、86.8%の減額です。  1項2目利子及び配当金は、特定目的基金の整理を進める中、庁舎建設基金、病院等建設基金及び東富士演習場周辺畜産事業基金の残高をゼロにしたことにより、この3つの基金利子は減額となりましたが、決算処理していた上水道会計納付金を予算計上したことにより、増額となりました。  次のページをお願いいたします。  2項1目不動産売払収入の減額は、前年度の板妻南工業団地土地売払収入、箱根乙女口広場及び印野地先の市道の代替地売払収入の減が主な要因です。  次のページをお願いいたします。  18款寄附金は、款全体で前年度比4,956万円余、37.3%の増額で、説明欄に記載の各事業に対し、市内法人から寄附をいただくものです。また、ふるさと納税寄附金は、前年度の状況を考慮し、1目総務費寄附金に一括計上しております。  民生費、商工費及び消防費の寄附金は廃目です。  次のページをお願いします。  19款繰入金は、款全体で前年度比19億3,517万円余、44.4%の増額です。  1項特別会計繰入金は、1目介護保険、2目後期高齢者医療、それぞれの特別会計からの繰入金に対する頭出しです。  2項1目財産区繰入金は、市が予算計上した事業に対して、5財産区からあらかじめ協議した協力割合に基づき繰り入れを行うもので、全体では18億6,510万円余の増額となります。説明欄には財産区ごと1,000万円以上の主な対象事業を94ページにわたり記載しておりますが、詳細は資料5、御殿場市当初予算の概要の49ページから53ページに掲載しておりますので、後ほどごらんください。  飛びまして、93、94ページをお願いします。  3項1目基金繰入金は、前年度と比べ7,007万円余の増額となりました。  1節財政調整基金繰入金は、財源不足に対する補?として繰り入れるものです。  2節社会福祉事業基金繰入金から6節高齢者福祉活動事業基金繰入金までは、基金の目的によりそれぞれの事業に対して繰り入れるものです。  7節特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金は、防衛9条交付金を基金に積み立てたものをそれぞれのソフト事業に充当するものです。  8節地域振興推進基金繰入金は、市内法人からの寄附金を基金に積み立てたものを、該当する地域振興事業に充当するものですが、道路維持補修事業の増などにより、534万円余の増額です。  次のページをお願いします。  20款繰越金は、前年度と同額での計上です。  次のページをお願いします。  21款諸収入は、款全体で前年度比328万円余、0.3%の減額です。  3項2目労働費貸付金元利収入の勤労者住宅建設資金元利収入は、平成23年度から利子補給制度に移行したことにより、元金償還件数が年々減少し、返還金が減額となっております。  次のページをお願いします。  4項3目雑入ですが、2節保健衛生費納付金は、胃がん検診のうち胃の内視鏡検査による自己負担金の増などにより430万円余の増額です。  3節公務災害補償交付金は、消防団員退職報償金が隔年で増減しますが、30年度は退団者が多い年度になることから、324万円余の増額となります。  次のページをお願いします。  6節学校給食納付金は、児童生徒数の減により前年度比504万円余の減額です。  7節受託事業収入は、健診事業受託料及び保育受託料の増により、前年度比614万円余の増額です。  8節雑入は、今回から金額の多い順に掲載しております。予算額は全体で前年度比4,332万円余の増額です。主な要因は、説明欄の最初にある中日本高速道路株式会社との協定に基づく高速道路負担金・助成金が、スマートインターチェンジ整備及び新東名関連の公共施設等整備の事業進捗状況などにより、合わせて5,000万円増額となることや、5段目のバイオマス活用計画策定事業に対する公益財団日本環境協会からの新規助成によるものです。  飛びまして、105、106ページをお願いします。  22款市債は、前年度比2億8,450万円、10.8%の減額となりました。  主な要因は、1目総務債が庁舎東館建設事業の終了などにより1億9,290万円の減、次のページに進んでいただき、6目教育債が、神山小学校環境整備事業や市民会館ホール棟改修事業完了により8,390万円減となったことなどによるものです。  なお、市債は、108ページまで説明欄に記載の各事業に対して借り入れするものです。  以上で、歳入全般の説明とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  これより、歳出に入ります。  最初に、1款議会費について、議事課長に説明させます。  議事課長。 ○議事課長(三輪 徹君)  それでは、歳出1款議会費について、主な内容を御説明申し上げます。  予算書の109、110ページをお願いいたします。  議会費は、前年度比で0.4%の増となっております。  説明欄1は、議員報酬と事務局職員の給与等です。  3の①は、各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要する経費、②は、管内研修の実施や県内議員研修の参加等に要する経費、③は、議員の調査研究等に要する経費、④は、議長車の運転委託に係る経費、⑤は、議会ICT化に伴うタブレット端末の使用料です。  4は、会議録作成に要する経費と、会議録のインターネット検索閲覧システムの使用料です。  5の①は、年4回発行する市議会だよりの印刷製本に係る経費。
     6は、議長車の維持経費です。  7は、議会映像を庁舎内へ配信するために要する経費と、議会図書の購入費等です。  8は、説明欄記載の①から⑯までに掲げられた全国市議会議長会や協議会等への負担金です。  以上で、1款議会費の説明とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  次に、2款総務費について説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  私からは2款総務費のうち総務部所管部分、会計管理費、監査委員費及び無線放送施設管理費につきまして御説明いたします。  113、114ページをお願いします。  1項1目一般管理費は、前年度比0.8%の減です。  説明欄1の④は、退職手当を含む職員人件費です。  3の②は、市政功労表彰、地域社会貢献褒賞など市の表彰に要する経費です。  5は、林業会館リニューアルに係る内外装及び設備等の改修経費です。  6は、神山須釜地区住民に係る行政事務委託に要する経費です。  8は、主に臨時職員の雇用保険料です。  9は、説明欄記載の各団体への負担金、研修会等の出席に係る負担金であります。このうち⑤につきましては、広域行政組合の議会費、事務局職員の人件費等の総務費に係る当市の負担金であります。  次のページをお願いします。  2目人事管理費は、前年度比22.2%の減です。減額の主な要因は、職員互助会への交付金削除と、人事給与システム改修費の減額が主なものです。  説明欄1は、非常勤職員公務災害補償等認定委員会の委員報酬及び市役所産業医への報酬です。  2の①は、職員の採用試験に要する経費、②は職員の健康診断に係る委託料等、③は非常勤職員の公務災害補償費です。  3は、職員の資質、能力の向上、意識改革を図るための基本研修や派遣研修等に要する経費です。  4は、新規採用職員の防災服購入等の経費です。  5は、記載の各種協会、協議会等の負担金です。  3目文書管理費は、前年度比1.4%の減です。  説明欄2は、例規集データベースの更新や、永年保存文書のマイクロフィルム化・デジタルデータ化等の委託費用です。  3は、印刷室の用紙、インク等消耗品の購入や、コピー機、印刷機等の借り上げ、保守に要する経費です。  4は、広報紙等のポスティング業務を委託する経費や、発送文書に係る郵便料及び宅配便配送料であります。  次のページをお願いします。  下段の5目財政管理費は、前年度比33.7%の減です。減額の主な要因は、財務書類作成委託料の減額によるものです。  説明欄1は、予算書作成に係る印刷製本費、2は、国の統一的基準による連結財務諸表の作成委託料等であります。  次のページをお願いします。  6目会計管理費は、前年度比32.4%の増です。増額の要因は、臨時職員雇用経費の増額によるものです。  説明欄1は、市税の口座振替や収納事務等の取扱手数料、決算書の作成等に係る経費です。  7目財産管理費は、前年度比5.1%の増です。  説明欄2の①は、本庁舎、東館、分館等の保安警備、清掃業務等の委託、及び各種設備に関する法定保守点検に要する経費です。②は、庁舎の空調設備等の修繕に要する経費です。  3の①は、演習場内の旧耕作地の補償料と市有地の草刈委託料等、②は市有建物、動産に係る損害共済等の保険料、③は、旧駒門工専記念館に係る建物管理費です。  4の①は、退職手当基金への元金積み立てです。  次のページをお願いします。  ②は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ元金を積み立てます。③は、ふるさと納税による寄附金の一部を元金積み立てします。④から⑯までは、運用利子を積み立てるものです。  7は、管財関係に係る各種団体等負担金です。  下段の8目車両管理費は、前年度比8.4%の減です。  説明欄1の①は、集中管理車25台の燃料費や修繕費等、②は、集中管理車のうち12台分の自賠責保険料と、市有物件災害共済に加入している公用車147台分の任意保険料等です。③は、集中管理車2台を更新するための経費です。  2は、集中管理車両の貸出管理業務委託料です。  次のページをお願いします。  下段の10目支所費は、前年度比1.1%の減です。  説明欄1は、御殿場地域振興センター及び5支所の臨時職員雇用経費です。  2は、5支所の維持管理に要する経費です。  次のページをお願いします。  11目公平委員会費は、前年度比39.2%の増です。増額の主な要因は、東海支部総会が遠方の三重県鈴鹿市での開催となるためです。  説明欄1は、委員3人の報酬、2は、委員活動に必要な費用弁償等の経費、3は、関係所属団体等の負担金です。  飛びまして、133、134ページをお願いします。  18目工事検査費は、前年度比6.5%の減です。  説明欄1は、設計積算システムと工事事務管理システムの借り上げ、保守業務委託に係る経費、3は、関係の建設工事検査員連絡会の負担金です。  19目諸費は、前年度比15.8%の減です。減の要因は、事故等の損害賠償に備えて計上している一般諸経費を減額したことによるものです。  説明欄1は、行政運営に係る諸問題を顧問弁護士へ相談する委託料です。  2は、公用車の事故等に係る損害賠償金です。  次の庁舎東館建設事業費は、本体工事完了のため、廃目となります。  下段の2項1目税務総務費は、前年度比4.9%の増です。  次のページをお願いします。  説明欄1は、委員3人の報酬と、税務課及び課税課職員35人の人件費です。  2は、固定資産評価審査委員会の運営に要する経費や、各種団体への負担金等が主なものです。  2目賦課徴収費は、前年度比1.4%の増です。  説明欄1の①は、市民税の申告書等のデータ入力業務を委託する経費、②は、市民税の課税に係る臨時職員8人分の賃金等です。③は、納付書等の印刷や郵送料、電子申告審査サービス利用料が主なものです。  2の①は、路線価付設資料の作成業務、標準宅地評価の時点修正業務、公図の修正業務を委託する経費等です。②は、固定資産税の課税事務に係る臨時職員4人分の賃金等です。③は、納付書等の印刷及び郵送料、OA機器の借上料が主なもので、④は、土地評価支援システムの借上料等です。⑤は、家屋現況図を更新する業務を委託する経費です。  3の①は、軽自動車税に係る申告事務負担金のほか、納付書等の印刷及び郵送料、OA機器の借り上げに係る経費です。  次のページをお願いします。  ②は、税務証明事務、収納事務等に係る臨時職員2人分の賃金等です。  4の①は、過年度に納入された市税を過誤納金還付する際の経費です。②は、静岡地方税滞納整理機構への徴収実績額等に応じた当市の負担金のほか、督促状等の印刷製本費や郵送料等が主なものです。③は、税徴収に係る臨時職員5人分の賃金等です。  5は、市県民税、固定資産税、軽自動車税等のコンビニ収納事務の委託に要する経費です。  次のページをお願いします。  4項1目選挙管理委員会費は、前年度比9.1%の増です。  説明欄3の③は、明るい選挙推進協議会に対し、運営に必要な経費を交付するものです。  5は、主に投票管理システムの保守委託及び選挙管理サーバー機器等の借上料です。  2目県議会議員選挙費は、平成31年4月執行予定の県議会議員選挙に係るもので、ポスター掲示場の設置など、30年度に必要となる経費です。  説明欄1の①は、選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当、2は、投票場入場券の印刷、郵送やポスター掲示場設置委託などの経費です。  次のページをお願いします。  中段の県知事選挙費は廃目となります。  次のページをお願いします。  下段の6項1目監査委員費は、前年度比3.6%の減です。  説明欄1は、監査委員2人の報酬及び事務局職員3人の人件費です。  4は、全国都市監査委員会等の負担金です。  次のページをお願いします。  下段の8項1目無線放送施設管理費は、前年度比0.7%の減です。  説明欄1の①は、各家庭に貸与している戸別受信機の点検や修繕などに要する経費、②は、防災行政無線の親局及び屋外子局26か所の維持管理などに要する経費、③は、戸別受信機350台の整備に要する経費です。  次のページをお願いします。  9項1目財産区費は、前年度比0.9%の増です。市内5つの財産区に市職員をそれぞれ2人配置しておりますが、その職員10人分の人件費であります。  私からは以上であります。 ○議長(勝間田幹也君)  この際、10分間休憩いたします。                             午前11時05分 ○議長(勝間田幹也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午前11時15分 ○議長(勝間田幹也君)  2款総務費ついて説明を求めます。  企画部長。 ○企画部長(志水政満君)  それでは、企画部関係の予算の説明をいたします。  資料4、予算書の117、118ページをお願いします。
     2款1項4目広報広聴費は、前年度比44.5%の増額計上でございます。増額の主な要因は、ふるさと納税推進事業における返礼品及び手数料等に係る経費によるものでございます。  説明欄1の①は、月2回発行する広報ごてんばの印刷製本に係る経費で、③は、市政カレンダーの作成に要する経費です。  2は、ホームページを活用して、本市の魅力を市内外に紹介するとともに、市民に必要な行政情報を公開するもので、ホームページの作成やメンテナンスサポートの委託に係る経費でございます。  3の①は、コミュニティ放送局富士山GOGOエフエムに対し、市民生活情報番組の制作、放送の委託経費、②は、市の魅力発信強化のための首都圏等情報発信業務委託、映像教室業務委託やパンフレット作成等に要する経費でございます。③は、移住定住促進のため主に首都圏に対して御殿場の魅力ある住環境や子育て支援、就労情報等の発信を行う経費でございます。  4は、ふるさと納税における返礼品及びふるさと納税サイト利用手数料のほか、PRに係る経費です。  次に、123、124ページをお願いいたします。  9目企画費は、前年度比16.8%の増額となっております。増額の主な要因は、地域公共交通の充実のため、バス交通活性化対策事業等の補助金や利用促進に向けたPR経費などを増額したものでございます。  説明欄1は、総合計画審議会及び行政改革推進審議会の委員報酬です。  2は、「富士山の日」の趣旨に協賛し、富士山を後世に引き継ぐための意識啓発に要する経費です。  3は、近隣市町の共通する広域的課題について協議、連携を行うものです。  4は、市内企業や各種団体等の皆様から行政課題に対し、行政の枠にとらわれない斬新な感覚で提言をいただくための経費です。  5の①は、市民生活に必要なバス路線を維持するため、バス事業者に対し、収支の悪化している13路線20系統を対象に助成を行うものです。③は、日常生活で移動手段を持たない高齢者等を対象としたタクシーやバスの利用料金の一部を助成するのに必要な経費でございます。  6は、JAXAとの基本協定締結により提供いただける衛星データの活用及び協定締結を受けて実施する子どもたち向けのイベント開催等に要する経費です。  7は、最先端技術等の開発連携による御殿場ブランド発信に要する経費です。  9は、各種協議会、団体等への負担金です。このうち⑦は新規事業としまして県内の高等教育機関と行政・産業界・非営利法人等が連携し、特に学生がまちづくりに参画する仕組みづくりを行うために発足しました「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」に対する負担金です。  131、132ページをお願いいたします。  2款1項17目情報政策費は、前年度比1.3%の増額計上となっております。  説明欄1は、基幹システムや光ケーブル情報通信網回線などの使用料、借上料、保守委託料、番号制度への対応のためのシステム改修委託料です。  2は、内部事務統合システムの借上料、シンクライアントシステム、ファイルサーバー、インターネット接続機器等の借上料及び保守委託料などです。  141、142ページをお願いいたします。  2款5項1目統計調査総務費は、前年度比46%の増額計上となっております。  2は、市内6か所で交通量調査を実施する経費です。  3は、登録調査員会への交付金です。  143、144ページをお願いします。  2款5項2目の基幹統計費は、前年度と比べ233.6%の増額計上となっております。内容は、国・県の各種統計調査に要する調査員の報酬、コピー機借上料等の事務的経費です。大幅な増額となった理由としましては、平成30年度に住宅・土地統計調査という大規模な調査が実施されることによるものです。  145、146ページをお願いいたします。  7項1目渉外事務費は、前年度比37.9%の増額となっております。要因は、職員1人の増員に伴う人件費の増額によるものです。  説明欄2は、演習場内外の障害防止事業、民生安定事業に係る国・県・地元関係者との連絡調整や治山治水対策事業の推進などに要する事務的経費です。  4は、演習場などの基地を抱え、共通の行政課題である障害の防止対策や、防衛施設周辺整備の促進等について検討するために組織された協議会等への負担金になります。  企画部関係につきましては以上でございます。 ○議長(勝間田幹也君)  市民部長。 ○市民部長(田代吉久君)  それでは、2款総務費のうち、市民部及び産業スポーツ部所管分につきまして、内容の御説明をします。  予算書は少しお戻りいただきまして、125ページ、126ページをお願いします。  12目自治振興費は、前年度比138.2%の大幅増額です。増額の主な要因は、説明欄2の②の施設整備への助成が前年度比2億7,000万円余の増額になったことによるものです。  説明欄1の①は、区長、副区長の報酬です。  2の②は、神場区公民館、風穴区公民館の建設、杉名沢区公民館の解体工事や施設修繕など、計10施設の施設整備事業への助成に要する経費です。  3の②は、市内6地区の区長会事業への交付金です。③は、各区への区運営費交付金です。  4は、区長、副区長等への記念品代のほか、事務費及び臨時職員雇用経費です。  次のページをお願いします。  13目地域振興費は、前年度比28.9%の増額です。増額の主な要因は、説明欄5の地区広場等改修事業における1億3,000万円余の増額、及び7の指定管理施設運営事業の4,400万円余の増額によるものです。  説明欄1の①、②はそれぞれ委員への報酬です。③は、玉穂地区屋内プール改修事業に係る職員手当です。  2の①は、市民協働推進事業における計画推進費として、主に市民協働型まちづくり推進協議会への交付金、②は、市民活動団体や市職員等を対象とした担い手養成講座等に要する経費、③は、市民活動団体等が行う協働事業や、自治会を対象にした市民参加の市民協働モデル地区事業への補助金です。  3は、男女共同参画推進のための事業として、主に講演会開催等に要する経費です。  4は、地区内の地域振興を図る事業や、地域の課題の検討など、住民が連携しての取り組みに対し、それぞれの地区へ助成する経費です。  5の①は、原里地区広場の放送設備等修繕とサッカーゴール購入、②は、玉穂地区屋内プールの改修、③は、玉穂地区広場の照明修繕、④は、高根ふれあい広場中郷館の放送設備、監視カメラの修繕等に要する経費です。  6は、御殿場地区広場ほか9施設の維持管理費で、主に借上料と建物共済保険料等です。  7は、①から⑤までの各振興施設の管理運営をそれぞれの指定管理者に委託する経費です。また、③のうち玉穂地区屋内プールは、本年6月1日にリニューアルオープンのため、休業していた29年度より指定管理料を増額しております。  次のページをお願いします。  8は、国の地方創生推進交付金を活用したまちづくりを実施する富士岡地区まちづくり実施部会に対する交付金です。  14目市民相談費は、前年度比20.3%の減です。減額の主な要因は、消費者教育推進計画策定事業の完了によるものです。  説明欄1の①は、毎月2回実施する弁護士による無料法律相談の委託経費です。②は、交通事故相談員1名の人件費、③は、ポルトガル語、スペイン語による各種生活相談に応じる外国人相談員2名の人件費です。  2の①は、消費生活センターの消費生活相談員3名分の賃金が主なものです。  3は、各種相談事業の協議会等に対する負担金、交付金です。  4は、消費生活センターの機能強化、相談員のレベルアップ及び地域社会における消費者問題解決力強化に要する経費で、消費者教育推進計画を推進していくための消費者教育コーディネーターの配置や、迷惑電話防止装置の設置などを実施するものです。  15目交通安全・防犯対策費は、前年度比1.8%減です。  説明欄1は、交通指導員に対する報酬です。  2の①は、市内の保育園、幼稚園の園児や小中学生向けの交通安全教室用品の購入に要する経費が主なものです。②は、御殿場警察署に配置されている交通安全指導員4名の人件費に対する負担金です。⑤は、65歳以上の運転免許証自主返納者に対するタクシー利用券交付事業に係る経費です。  3は、交通指導員会の運営に要する各種経費で、①は、新任指導員の制服代や、指導員の交通事故傷害保険料、②は、指導員の活動に要する消耗品の購入や、研修会経費を指導員会に対して交付するものです。  次のページをお願いします。  4は、JR御殿場駅周辺の放置禁止区域に放置された自転車等の撤去や処分等に要する経費です。  5は、2市3町で組織する駿東地区交通災害共済組合の運営費に対する負担金と、加入申込書作成等に係る業務委託料が主なものです。  7の①は、各区が防犯灯を設置する際に交付する補助金で、LED灯120灯分です。②は、各区で管理している防犯灯の電気料、修繕料等の維持管理費に対する交付金です。  8は、市民の防犯意識を高めるため、関係団体への補助金、負担金等です。⑤は、防犯教育に使用する教材の購入費、⑥は、防犯まちづくりの推進と意識の高揚を図るための防犯指導員の賃金です。  16目国際化推進費は、前年度比24%の減です。減額の主の要因は、平成29年度に実施したビーバートン市姉妹都市提携30周年記念事業が終了したことによるものです。  説明欄1の①は、中学生による海外教育交流派遣に要する経費です。②は、近隣アジア諸国との交流に要する経費です。  2の②は、国際交流協会への助成金です。  少し飛んで、137、138ページをお願いします。  2款3項1目戸籍住民基本台帳費は、前年度比3.9%の減です。  説明欄2は、駅前サービスセンターの維持管理に要する経費です。  3は、住基ネットシステム機器の借上料や臨時職員の賃金です。  4は、住民票及び印鑑登録証明書のコンビニ交付に要する経費です。  5は、マイナンバーカードや通知カードの交付に要する経費です。  6は、パスポートの申請交付に関する業務の委託料です。  7は、広域窓口証明発行システム機器の借上料や住民基本台帳事務に係る消耗品費、印刷製本費が主なものです。  少し飛んで、147、148ページをお願いします。  下段、2款10項1目スポーツ振興費は、前年度比8.9%の減です。減額の主な要因は、陸上競技場2種公認施設改修事業の終了によるものです。  説明欄2は、スポーツの振興と生涯スポーツ活動の推進を図るため、記載の各種団体を支援するものです。  3は、スポーツ推進委員が実施する各種事業のためのスポーツ推進委員会事業交付金です。  4の①は、スポーツ教室の委託料や全国大会等に出場する選手への賞賜金、地区体育祭への賞賜金などが主なものです。  次のページをお願いします。  ②は、富士登山駅伝競走大会をメインとした夏のスポーツイベント事業費で、実行委員会を組織して実施します。③は、市スポーツ祭の経費で、総合開会式や32種目の競技大会を体育協会に委託し、実施します。④は、スポーツを通じて次代を担う少年等の健全育成を目指すスポーツ少年団事務の委託に要する経費です。⑤は、第19回大会となります静岡県市町対抗駅伝競走大会参加選手の強化、大会参加支援のための事業費です。  5の①は、スポレク祭実行委員会への交付金です。②は、全日本高等学校馬術競技大会に対する補助金です。  6は、総合体育施設及び馬術・スポーツセンターの指定管理料です。  7の①から③は、それぞれの施設の土地借上料が主なものです。④は、馬術・スポーツセンター多目的トイレ設置及びダービーコース修繕の経費です。⑤は、市内小中学校の体育館及び運動場の夜間開放事業に要する経費です。⑥は、南運動場のグラウンド改修のための測量設計費です。改修工事は平成31年、32年度の2か年を予定しております。⑦は、東運動場の整備方針の決定のための課題調査、意見聴取等の経費です。  8の①は、さまざまなスポーツツーリズム事業の調整、支援のための事務経費です。②は、スポーツ交流による経済効果を地域振興につなげるための活動に要する経費で、地方創生魅力創造スポーツタウン推進連絡会への交付金です。  9の①は、イタリア空手ナショナルチーム事前合宿誘致事業など、オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業の推進、②は、その他オリンピック機運醸成などの事務経費です。  12は、各種協議会への負担金です。  次のページをお願いします。  ⑥は、三井住友VISA太平洋マスターズ御殿場協力会への負担金です。⑦は、御殿場市と小山町が協力して行うゴルフ振興事業に対する負担金です。⑧は、少年サッカートレセン研修会に対する負担金です。⑨は、女子7人制ラグビーの全国大会開催に合わせ実施する裾野御殿場ラグビー・スポーツフェスティバル実行委員会への負担金です。⑩は、小山町と共同で行うモータースポーツを生かしたまちづくり事業実行委員会への負担金です。⑪は、静岡県東部の市町、民間団体で組織する静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会への負担金です。⑫は、オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化に取り組む首長の連合会への負担金です。⑬は、富士山周辺の市町村協働により行われるウルトラトレイル・マウントフジ事業への負担金です。  2目市体育館整備改修費は、前年度比63.5%の増額です。平成29年度から継続している市体育館の耐震リニューアル工事に要する経費で、本年度末が完了となります。  以上で、2款総務費の説明を終わります。 ○議長(勝間田幹也君)  次に、3款民生費、4款衛生費について説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  それでは、3款、4款の健康福祉部関係、及び3款の一部、市民部関係の内容について御説明申し上げます。  153ページ、154ページをお願いいたします。  初めに、3款民生費です。
     1項1目社会福祉総務費は、前年度比0.5%の増です。  説明欄2の①は、社会福祉協議会事務局職員の人件費のうち、県社会福祉協議会の事業支弁分と、生活困窮者自立支援事業等の受託金を除いた額を補助対象としております。  3の①は、市及び市内各地区の民生委員児童委員協議会の運営費等を補助するための経費です。  6は、国立駿河療養所に関する問題や課題を協議するとともに、ハンセン病や人権問題に関する啓発及び地域交流事業などの具体的な取り組みに要する経費です。  2目障害者福祉費は、前年度比6.8%の増です。増額の主な要因は、自立支援給付費及び障害者民間福祉施設整備等に要する事業費の増によるものです。  次のページをお願いいたします。  説明欄2は、障害を持つ方に対する在宅や施設における介護や自立に向けた訓練等のための経費で、日中活動系サービスの増加により、前年度比2,279万円余の増となっております。  3は、障害の程度を軽減するための人工関節手術や人工透析などの医療費の助成に要する経費で、①は、18歳以上の障害者に、②は、18歳未満の児童に対する給付費です。また、③は、医療と、常時介護を必要とする障害者の医療に対する給付費です。  5の①は、専門の施設において、障害者や保護者からの福祉に関するさまざまな相談に応じ、必要な福祉サービスの利用支援の助言等を行うための経費です。⑤は、創作的活動等の機会や社会との交流の場を提供するなど、障害者の社会参加の促進を図ることを目的とした事業で、各施設への事業委託に要する経費です。⑥は、在宅の重度障害者を対象に、家庭における介護者の負担軽減等を目的に実施する訪問入浴サービスや、在宅の障害児(者)を一時的に施設で預かる障害者日中一時支援事業などに要する経費です。  6の①は、重度障害者と精神科に長期入院する人に対する医療費の助成に要する経費です。⑦は、障害者の就労支援を目的としたもので、視覚障害者等が実施をするはり・きゅう・マッサージを利用した方に対する給付事業です。  8の①は、小規模授産施設に対する運営費や通所者の利用者負担金の一部を助成する経費及び民間社会福祉施設整備事業に対する補助金です。民間の2法人の施設整備が予定をされております。  次のページをお願いします。  10は、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用促進法の対象とならない小規模な事業所に対し、障害者を新たに雇用した場合に、2年間、賃金の一部を助成するものです。  12の主なものは、手話通訳士及び精神保健福祉士の専門資格を持つ臨時職員2名を雇用するための経費です。  3目国民年金事務費は、前年度と比べ2.5%の増です。増額の主な要因は、職員の人事異動等に伴う人件費の増額によるものです。  説明欄3は、国民年金関係届書の電子媒体化に伴うシステム改修です。  4目老人福祉費は、前年度比19.2%の減です。減額の主な要因は、敬老事業の見直しによるものです。  次のページをお願いいたします。  説明欄1の①は、養護老人ホームへの適正な入所措置を実施するため、入所措置の要否を判定する委員会委員に対する報酬です。  2の①は、ひとり暮らしの高齢者等の緊急事態を通報する在宅生活安心システムや、掃除、買い物等の日常生活の援助、寝具洗濯乾燥等の費用の助成などに要する経費です。②は、ひとり暮らし高齢者等の食生活の支援と安否確認を目的とした昼食または夕食の配食サービス事業です。③は、家庭ごみのごみ出しが困難な高齢者世帯等を対象に、巡回によるごみ回収と、声かけによる安否確認を行う事業です。④は、ひとり暮らし高齢者等に対し、生活指導、健康チェック、食事等のサービスや、会食を通して社会参加の機会を提供するための経費です。⑥は、高齢者の健康増進、閉じこもり防止を目的として、入浴施設やマッサージ等の利用券を配布をするものです。今年度よりサービスの選択肢に紙おむつの引き換えを加えることといたしました。  3は、シルバー人材センター運営のため、4は、老人クラブ活動に対して、それぞれ助成を行うものです。  5は、米寿及び100歳以上の方に対する記念品、地区敬老会事業に対する補助金です。高齢者等タクシー及びバス利用料金助成事業等の充実を図るため、敬老祝い金事業の全般の見直しを行うため、前年度比3,495万円余の減額となりました。  6は、養護老人ホームへの入所措置に要する経費です。現在、入所者は6名です。  8は、シルバーワークプラザの指定管理料です。  10は、県シルバー人材センター連合会への負担金です。  5目市民交流センター費は、前年度比で1.6%の増となりました。増額の主な要因は、交流センターの維持管理費の増によるものです。  説明欄1は、市民交流センターの指定管理料です。  2の②は、交流センターの施設修繕及び土地借上料です。  次のページをお願いします。  3は、利用者の利便性を確保するため、既存の路線バスを交流センター経由で運行する事業等に要する経費です。  6目後期高齢者医療事業費は、前年度と比べ0.3%の微増です。  説明欄2の①は、広域連合の事務費等に対する負担金です。②は、法に基づき医療費の12分の1を市町が負担するものです。  3は、広域連合から市が受託して実施する、後期高齢者の健診事業に要する経費です。  4は、後期高齢者の保健事業で、①から③のそれぞれの事業に要する経費です。  5は、臨時職員の雇用及び保険料の徴収や納入通知書の印刷など、事務に要する経費です。  6は、法に基づく保険料の軽減分などを市が負担するための繰出金です。  次のページをお願いします。  7目国民健康保険会計繰出金は、前年度と比べ1.3%の減です。内容につきましては、国民健康保険特別会計で御説明いたします。  8目介護保険会計繰出金は、前年度比6.4%の増です。内容につきましては、介護保険特別会計で御説明をいたします。  臨時福祉給付金事業費は、廃目となっております。  2項1目児童福祉総務費は、前年度比3.6%の増です。児童発達支援事業の増額が主な要因です。  説明欄1は、18歳までの児童がいる母子、父子家庭の親等に支給するもので、支給対象者は550世帯を見込んでおります。  2は、所得税非課税世帯の母子または父子家庭で、20歳未満の児童を養育している者が負担した医療費を助成するものです。  3の①は、母子家庭等の保護者が、看護師等の資格取得養成機関での修業の間、生活の安定を図るため助成をするものです。  4は、知的または心身的に障害のある児童が、質の高い療育が受けられるよう、通所給付費等を補助するものです。対象者が増えたため、前年度比1,929万円余の増額となっております。  次のページをお願いいたします。  2目子育て支援費は、前年度比2.8%の増です。放課後児童健全育成事業の増額が主な要因です。  説明欄2は、安心して子育てができるよう、引き続き高校3年生相当年齢まで子どもの医療費を助成をするものです。  3の①は、各放課後児童クラブの維持管理経費、御殿場市放課後児童育成会への交付金が主なものです。②は、民間3団体が運営する4か所の放課後児童クラブの運営費補助金です。③は、民間放課後児童クラブのリトルスターキッズクラブが2か所目の施設を設置するための整備費補助金です。  5は、未熟児養育医療の給付を行う事業で、県からの権限移譲により、平成25年度から市が実施しているものです。  次のページをお願いします。  3目保育所費は、前年度比2.1%の増です。増額の主な要因は、入所児童の増加に伴う施設型給付費の増加と原里第2保育園グラウンド整備事業及び民間保育所整備事業補助金に要する経費を計上したことによるものです。  説明欄2の①は、民間の認可保育所や地域型保育事業所等の利用者に対する給付に要する経費で、1万4,000人余の利用を予定しております。②は、公立保育所、認定こども園の利用者に対する給付に要する経費です。  3の②は、公立保育園及びこども園の光熱水費、給食賄材料費等、施設の運営に要する経費です。  4の①は、公立保育園及びこども園の園舎修繕、遊具点検に伴う補修や修繕等の経費です。②は、原里第2保育園グラウンド整備等に要する経費です。平成30年度はグラウンド本体の整備工事と外便所や遊具等の整備に要する経費となっております。③は、4歳児の保育室等に空調機を設置するために要する経費です。  5の①から⑦は、民間保育所が実施する一時預かり事業、延長保育、病児・病後児保育事業、障害児の保育事業、施設整備等に要する経費の補助になります。  6は、第2次御殿場市子ども・子育て支援事業計画策定に向けてニーズ調査等を実施するための経費です。  8は、保育所関連団体への負担金です。  次のページをお願いします。  4目子ども家庭センター費は、前年度比0.7%の増です。  説明欄2の①は、子ども家庭センターが実施する地域子育て支援拠点事業に要する経費で、保育士等の臨時職員の雇用経費等です。②は、民間保育所が実施する地域子育て支援拠点事業への事業費補助や、公立保育園が実施する子育て支援センター事業に要する経費です。  4は、ファミリー・サポート・センター事業に要する経費で、臨時職員の雇用経費等です。  6は、発達相談センターに要する経費で、臨時職員の雇用経費等です。  5目児童手当費は、前年度比3.6%の減です。  次のページをお願いします。  3項1目生活保護等総務費は、前年度比4.9%の減です。減額の主な要因は、職員の人件費の減によるものです。  説明欄2は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するための経費です。  次のページをお願いします。  2目扶助費は、前年度比8.1%の減です。減額の主な要因は、生活扶助費及び医療扶助費の減によるものです。それぞれ給付実績を勘案し、計上いたしました。  説明欄1の生活保護扶助費は、平成29年度の状況を鑑み、生活扶助世帯を330世帯と見込んでおります。  2は、生活困窮者自立支援法に基づくものです。  4目災害救助費は頭出しになります。  3款は以上になります。 ○議長(勝間田幹也君)  この際、午後1時まで休憩いたします。                             午前11時58分 ○議長(勝間田幹也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午後 1時00分 ○議長(勝間田幹也君)  4款衛生費について説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  それでは、4款衛生費の一部、健康福祉部関係の内容について御説明いたします。  ページで175、176ページをお願いします。  4款1項1目保健衛生総務費は、前年度比3.3%の減です。  説明欄2の①は、母子保健法に基づく妊婦・乳幼児健診や育児教室、健康相談等、妊娠・出産・育児にわたる事業に要する経費です。  3は、不妊治療に要する費用について助成するものです。30年度から不育症の治療費の助成も合わせて行います。  次のページをお願いします。  2目予防接種費は、前年度比6.0%の減です。  説明欄2の①は、ポリオ、麻疹、風疹等の予防接種に要する経費で、前年度の実績を鑑み、前年度比1,652万円余の減額となっております。②は、高齢者のインフルエンザと肺炎球菌の予防接種に要する経費です。  3目保健師費は、前年度比11%の減です。  次のページをお願いします。  4目健康増進費は、前年度比12.1%の増です。  説明欄2の①は、健康増進法に基づく各種がん検診、健康教育、相談等に要する経費です。胃のレントゲン検診に加えて、胃がん内視鏡検査が導入されることなどにより、前年度比1,959万円の増額となっています。  4は、健康増進計画、食育推進計画及び自殺対策推進計画を策定するために要する経費です。  5目保健センター管理費は、前年度比31.7%の減です。女子トイレの改修が終了したための減額になります。  説明欄の1ですが、保健センターの庁舎管理に要する経費で、光熱水費や清掃・管理委託業務のほか、設備修繕等が主なものです。  次のページをお願いします。  6目医療対策費は、前年度比0.6%の減となっております。
     説明欄1の①は、市民がいつでも安心して必要な医療サービスが受けられるよう、地域医療体制のあり方等を審議、調査していただく審議会委員に対する報酬です。  2の①は、市の二次救急を担う医療施設の救急医療業務の円滑な実施に要する経費を助成するものです。②は、駿東田方4市3町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行っているドクターバンク事業の経費に対する負担金です。  3は、小児医療等の救急医療体制確保のための経費で、前年度比1,200万円の増額です。小児医療のさらなる充実のため、入院施設のある小児科医療機関に勤務する常勤小児科医師の増員に係る経費の一部を助成するものです。  4は、保健師や看護師等として、市内へ就職を希望している学生を支援し、安定的な雇用につなげていくための事業で、対象者は56人程度を予定しております。  6の①は、御殿場看護学校を健全に運営するために要する経費の一部を助成するものです。②は、看護学校生徒の臨床実習に要する経費の一部を助成するものです。  7は、救急医療センター特別会計で御説明申し上げます。  以上で、健康福祉部関係の説明を終わります。 ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝間田安彦君)  引き続き、4款衛生費のうち環境部が所管します会計について説明をさせていただきます。  181、182ページの下段をお願いいたします。  4款1項7目環境保全費は、前年度比27%の増です。人件費及び環境保全・省エネルギー推進事業の増が主な要因です。  説明欄2の①は、「ごてんばの富士山豆博士事業」などに対する交付金のほか、各種講座の講師への謝礼や各協議会等への負担金です。②は、新・省エネルギー機器を普及させるため、太陽光発電システムや高効率給湯器などの設置費を助成するものです。③は、緑のカーテン作品展の実施や、温室効果ガスの排出量算定業務に要する経費です。  次のページをお願いいたします。  ④は、各種環境調査の業務委託及び大気汚染監視用測定機器の維持管理に要する経費です。⑤は、市内2か所に設置した電気自動車用急速充電器の維持管理に要する経費です。⑥は、再生可能エネルギーの地産地消を目指し、公共施設等におけるバイオマス活用計画策定に要する経費です。  3の①は、環境衛生自治推進協会に対する補助金及び同協会の各支部に対する交付金です。②は、犬の登録及び狂犬病予防注射に係る業務委託等の経費です。③は、東名御殿場インターチェンジ・バス停横にあります公衆トイレの消耗品や清掃委託などの維持管理のほか、害虫駆除等に要する経費です。④は、飼い主のいない猫について、行政区を中心にボランティアや市、保健所などが一体となって、その対策に取り組む事業に対し、1区当たり10万円を助成するものです。  2項1目清掃総務費は、前年度比22.8%の減です。広域行政組合負担金の減が主な要因です。  説明欄2の①は、ごみ収集・処理業務に従事する臨時職員の賃金等です。②は、職員に対するB型肝炎等の予防接種に係る経費です。  3の①は、リサイクル推進課事務所の維持管理に要する経費で、②は、事務所の維持補修に要する経費です。③は、旧沼津土木事務所の県有地及び建物の借上料です。  4の①は、下水道事業計画区域や公設浄化槽特定地域等を除いた地域において合併浄化槽を設置する市民に対し、設置費の一部を補助するもので、150基を計上しております。  5は、各行政区が実施する河川等の美化活動に対し、車両経費を交付するものです。  7は、美乃和区スポーツ広場に係る土地借上料が主なものです。  次のページをお願いいたします。  8は、広域行政組合が実施している厚生関係3施設の管理運営等に要する経費の当市の負担金です。ごみ再資源化施設建設事業等の完了に伴い、前年度比23%の減となっております。  次の2目ごみ減量費は、前年度比23%の減です。臨時職員雇用経費及び資源回収奨励事業費の減が主な要因です。  説明欄1は、ごみ減量等推進員に対する報酬です。  2は、ごみ減量等の推進に係る諸団体に対する交付金です。  3の①は、マイバッグ持参などの呼びかけや、古着、古布、廃食油などのリサイクルに係る広報活動等、ごみ減量化に向けた各種活動に対する経費です。②は、家庭用生ごみ処理機及び処理容器購入費の補助に要する経費です。  4は、市民で組織する団体等が実施する古紙・空き瓶・空き缶などの資源回収に対し、奨励金を交付するものです。  3目ごみ収集費は、前年度比2.3%の増です。  説明欄1は、ごみ収集車両の洗車場及び業務用無線機等の維持管理に要する経費です。  2は、可燃ごみ、資源物の収集、資源物収集用コンテナの配布業務などに要する経費です。  3は、生ごみを収集・運搬し、生ごみ堆肥化施設「ゆめかまど」で処理するための委託料です。  4の①は、富士山周辺における廃棄物の不法投棄を防止するため、パトロール活動を実施しているNPO法人に対する交付金です。②は、不法投棄物回収時の事故防止看板作製等に要する経費です。  次のページをお願いいたします。  4目廃棄物処理費は、前年度比60.3%の減です。粗大廃棄物処理場及びリサイクルセンターの業務終了による施設の維持管理費の減が主な要因です。  説明欄1の①は、出張収集で回収した粗大ごみを再資源化センターへ処理委託するための経費です。  2は、市では処理できない処理困難物を処理委託するための経費です。  2の①は、リサイクルセンターの施設維持管理に要する経費です。②は、資源物回収コンテナの管理に要する経費です。③は、リサイクルセンターで使用する生活用水を隣地の民間事業所から受けているため、その負担金です。  5目埋立処分場費は、前年度比16.1%の減です。最終処分場内の前処理施設の廃止に伴う維持管理費の減が主な要因です。  説明欄1の①は、放流水の水質検査や水処理施設の保守管理の委託など、不燃物最終処分場の維持管理に要する経費です。②は、水処理施設等の修繕に要する経費です。③は、最終処分場用地の土地借上料です。  次のページをお願いいたします。  6目公設浄化槽事業会計繰出金につきましては、公設浄化槽事業特別会計で説明をさせていただきます。  以上で、4款衛生費の説明を終わります。 ○議長(勝間田幹也君)  次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について、説明を求めます。  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  それでは、5款、6款、7款について、順次御説明いたします。  資料191、192ページをお開きください。  5款1項1目労働諸費は、前年度比26.3%の減です。勤労者住宅建設資金貸付金の減額が主な要因であります。  説明欄1の①は、通称ベネフィ駿東の運営に係る負担金です。③は、勤労者の持ち家支援のため、金融機関が融資を行った貸付金に対する預託金です。④は、勤労者の持ち家支援のため、利子補給事業に要するものです。  2の①は、駿東地域職業訓練センターの指定管理料です。  3は、内職相談及び合同企業ガイダンス等の雇用対策に要する経費です。  4の①は、高校生を対象に、勤労体験を通じ、職業意識や就労意欲の醸成を図る事業で、御殿場高校、御殿場西高校で実施をしております。  5の①は、記載団体への補助金です。  6は、技能の錬磨や後進の育成により、産業の発展に功労のあった方々への表彰に係る経費です。  7は、駿東地域職業訓練センター駐車場用地の借り上げが主なものです。  8は、記載団体への負担金です。  以上、5款の説明を終わります。  次に、6款の説明に入ります。  193、194ページをお願いします。  6款1項1目農業委員会費は、前年度比4.3%の増です。  説明欄2は、農地管理システムの保守・管理委託料です。  3は、農業委員会関係団体への負担金です。  2目農業総務費は、前年度比2.6%の減です。たくみの郷指定管理施設委託料の減が主な要因です。  説明欄2のグリーンツーリズム推進事業は、農業体験などのイベントを開催し、農家と触れ合うことにより農業への理解を深め、農業の活性化を図るものであります。  次のページをお願いいたします。  3の①から⑧については、それぞれ記載の団体及び事業に対する補助金、交付金であります。  4は、県や市町、農業団体等が連携して、北駿農業の振興、普及を図るために組織している団体への負担金です。  5は、認定農業者が規模拡大などを図るために借り入れた資金の利子補給です。  6は、印野のたくみの郷及び古民家の管理運営に要する指定管理料です。  次に、3目農業振興費は、前年度比5.8%の減です。  説明欄2の②は、水田活用の円滑な実施を図るため、63の部農会に対する交付金です。③は、水田農業に係る農業振興を図るため、御殿場農協を経由して、生産者等に助成を行うものです。  3の①は、市内小中学校の米飯給食用にごてんばこしひかりを導入するための経費です。②は、北駿産米の改良に取り組む推進協議会への補助金です。③は、米消費の拡大や啓発を図るため、標語の募集や米を利用した小中学校での授業や行事などに対する助成を行うものです。  4の①は、各地区の特色ある農業振興を図るため、6地区の各部農会へ助成を行うものです。②は、水田活用推進のため、各地域の特色を生かした作物の作付に取り組む団体へ助成をするものです。③は、農作業の受託農家の農業用機器導入に対する助成です。④は、御殿場市、小山町、御殿場農協で構成します中核農業者協議会に対する助成です。  次のページをお願いいたします。  ⑤は農畜産物の6次産業化やブランド化、また販路の拡大等を図るための交付金です。  5は、県が中山間地域として指定しました玉穂地区の農用地のうち、急傾斜農地の保全に取り組むための交付金です。  6は、農作物の有害鳥獣被害に対する有効で安価な対策を調査研究するためのモデル事業費、及び電気柵等の設置の推進を図るための交付金です。  7は、経営所得安定対策推進制度を推進するため、農業再生協議会へ助成するものです。  10は、それぞれの協議会への負担金です。  次に、4目畜産振興費は、前年度比1%の減です。  説明欄1は、優良種畜の導入に対する助成で、頭出しです。  2の①は、家畜防疫のための獣医師への報償費です。②は、家畜の疾病予防を図るための農業共済組合への負担金、③は、家畜の予防注射や畜舎への薬剤散布、また死亡獣畜処理に対する助成です。  3は、金華豚の安定生産を行い、ブランド化の推進に取り組むための補助金。  5は、畜産団体の負担金です。  5目農地費は、前年度比0.4%の増です。  説明欄1は、神山地先の用排水路工事のほか用排水路修繕、測量調査や農道整備業務委託などを実施するものです。  次のページをお願いします。  2は、市制施行35周年記念事業で実施をしました、せせらぎ水路と東山湖周辺に植栽をしました桜やつつじの管理、草刈りなどを東山湖土地改良区へ委託するものであります。  3は、富士裾野東部土地改良区が実施をします神場地先の用排水路工事や中畑地先でのほ場整備工事などに対し、防衛補助の補助残分を交付金として交付するものです。  4は、国の補助事業による沼田地先の取水堰改修工事や東山湖のハザードマップを作成する事業費です。  5は、国・県の補助事業により、地域ぐみで農地や水、環境を守る共同活動を支援する交付金で、現在7つの組織がこの活動に取り組んでいただいております。  7は、県が実施する広域農道の舗装補修工事等に伴う負担金です。  8は、記載のとおり、農業団体等への負担金です。  次に、6目東富士周辺用水整備事業費は、前年度比14.6%の増です。  説明欄2は、防衛9条により、東富士演習場に起因する洪水時の浸水被害の軽減及び用水確保のため、茱萸沢、萩原地先ほか2か所の用排水路工事を実施するものです。  次のページをお願いします。
     7目ほ場整備事業費は、前年度比28.1%の減です。御殿場、深沢地区の面整備がおおむね完了したことに伴い負担金が減となったことが主な要因です。  説明欄2から4のほ場整備事業につきましては、継続事業となっており、それぞれ①は、県への事業費の負担金、②は、土地改良区の運営費に対する補助金、③は、受益者負担に対する補助金です。  5は、新たな土地改良区を立ち上げ、本格的にスタートする事業であります。  6は、高根地区内のほ場整備事業の円滑な施行を図るため、研究会への補助金です。  9は、静岡県土地改良事業団体連合会への負担金で、事業費割での負担となっております。  次のページをお願いいたします。  8目国土調査事業費は、前年度比8.9%の減です。これは調査対象面積が減になったことが主な要因です。  説明欄2は、沼田、二子の各一部、33?の一筆地調査と測量、並びに平成29年度に一筆地調査が完了した印野の一部、63?の成果閲覧や登記事務等を行うものです。  9目農業集落排水事業会計繰出金につきましては、特別会計で説明させていただきます。  2項1目林業振興費は、前年度比28.9%の減です。しずおか森林再生プロジェクト推進事業の補助金支援の要望が平成30年度はなかったことが減額の主な要因です。  次のページをお願いいたします。  説明欄2の①は、樹種転換及び有害鳥獣捕獲業務委託のための費用です。②は、国庫補助事業による間伐に対する補助金で、6?を見込んでおります。③は、森林の管理保全や木材産業の活性化を推進するため、森林経営計画策定に対し支援を行うものです。④は、御殿場市森林組合への運営費補助金です。⑤は、有害鳥獣の捕獲に対する支援のための交付金、⑥は、鳥獣被害対策実施隊の活動のための費用です。  3の①は、既存の林道修繕等の維持管理経費であります。  2目緑地帯設置事業費は、前年度比1.0%の減です。  説明欄2は、東富士演習場使用協定に基づき造成されました国有地内の防災水源林や緑地帯など490haを、国からの委託により撫育管理を行うものです。  次のページをお願いいたします。  3目森林公園管理費は、前年度比1.3%の減です。  説明欄1は、森林公園指定管理者への管理運営委託料です。  2は、森林公園の第1キャンプ場、第2キャンプ場の土地借上料等です。  4目場内治山治水対策事業費は、前年度比28.5%の減です。駒門道の舗装工事の実施が平成30、31年度の負担行為となり、平成30年度分の事業費が減となったことが主な要因です。  説明欄2の①は、演習場の荒廃に起因する洪水により、演習場外へ及ぼす障害を防止する工事として、国からの委託により平塚道流路工工事などを実施するものです。②は、国からの委託により、駒門道の砂塵飛散防止として舗装工事を実施するものです。  以上、6款の説明を終わりにいたします。  次に、7款商工費について、211、212ページをお開きください。  7款1項1目商工総務費は、対前年度比1.1%の増です。商工振興課及び観光交流課職員の人件費の増額が主な要因であります。  説明欄2の①は、市内外に産業面から御殿場をPRするため、各種イベントへの協力、パンフレットの作成やみくりやそばの普及促進に要するものです。②は、市内企業のビジネスチャンスを拡大するため、異業種交流会事業に交付するものです。③は、地域資源を活用し、独自の商品を開発していく事業に対する交付金です。④は、県が推進しているファルマバレープロジェクトに対応したビジネスマッチング事業に対する負担金です。  3は、平成27年度から実施しております事業所の新築やリフォームなどを支援する事業に要する経費で、平成30年度が事業の最終年度であります。  2目商工振興費は、前年度比846.1%の増です。地域産業立地促進事業において、平成29年度に板妻南工業団地が完了したことに伴い、進出いただいた企業等の補助に要する経費が増額の主な要因です。  説明欄1の①商工中金へ資金を預託することにより、地元中小企業者への融資促進を図るものです。②は、小口資金融資の際、借り入れ利子の一部を補給するもので、これにより借り入れ事業者の実質金利負担を軽減するものです。③は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交換会に交付するものです。④は、同報無線戸別受信機を設置する企業に対し、設置費用の一部を補助するものです。  2は、商店街活性化のため、商店街等が実施する事業に対し補助を行うものです。  次のページをお願いいたします。  ⑥については、市と企業間の連携を密にするため、記載の協議会の負担金であります。  4、工場等の新設、増設等を行う企業に奨励金を交付し、地域産業の活性化、雇用の確保などを図るための補助金です。  5は、市内事業所が新たに一定額以上の設備投資を行ったことにより、増加した固定資産税相当額を補助するものであります。  6は、企業誘致に要する旅費等の経費です。  8の①から⑤までは、記載の各機関に対する負担金です。⑥は、主に海外取引に関する情報発信、情報収集を行う機関に対する負担金です。  次に、3目観光費は、対前年度比14.7%の減です。  説明欄2の①は、富士山駐車場の外灯電気料、富士山駐車場のトイレ及び乙女駐車場のトイレの維持管理等に要する経費です。②は、富士山駐車場や乙女駐車場等、民有地にある歓迎塔や観光案内板設置のための土地の借上料です。  3の①は、富士山の環境保全、安全登山の啓発等を目的として富士山御殿場口に夏季に設置をいたしますマウントフジトレイルステーション事業交付金等、富士山ツーリズムの推進に要する経費です。②は、富士山御殿場口のおもてなし給水、御殿場駅前足洗い場の設置、多言語での情報発信、御殿場駅東西自由通路における観光案内業務委託等に要する経費です。③は、富士山のハイキング客増客を図るため、春と秋に水ケ塚駐車場、富士山御殿場口、御殿場駅間を運行するハイキングバスの事業者に対する補助金等です。  4は、観光ハブ都市づくりを具体化するため官民が一体となって行う御殿場ならではの魅力づくり、また、富士・箱根・伊豆等の広域で連携して行う事業に要する経費です。  5の①は、富士登山パンフレットをはじめとする観光パンフレットの作成等に要する経費です。②は、観光キャンペーンに要する経費です。  次のページをお願いいたします。  ③は、県及び県観光協会を中心に県内全市町が参加して実施しますデスティネーションキャンペーンに要する経費です。  6の①は、御殿場桜まつり、御殿場わらじ祭り等、市民・観光協会・商工会等の団体が中心となって実施する祭りの実行委員会を支援するために要する経費です。②は、御殿場のイベントや地場産品の紹介などを行っていただいている観光親善大使及び御殿場市観光懇話会の開催に要する経費です。③は、板妻地先の通称原里バラ園の維持管理や、バラの普及活動に要する経費です。④は、世界遺産富士山の魅力発信のため、定期観光バスの運行等に要する経費です。  7は、御殿場プレミアムアウトレット内で御殿場の観光や物産情報を発信するために設置しております御殿場コミュニケーションコーナーの運営に要する経費です。  8は、富士山交流センター富士山樹空の森に係る指定管理料。  9の①と②は、富士山交流センター富士山樹空の森の施設管理に要する経費。  10は、市観光協会への補助金です。  13は、記載団体への負担金です。  次のページをお願いいたします。  1項4目観光施設事業特別会計繰出金につきましては、特別会計で説明をさせていただきます。  以上、5款、6款、7款の説明を終わりとさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  次に、8款土木費について説明を求めます。  都市建設部長。 ○都市建設部長(小林龍也君)  それでは、8款土木費につきまして御説明申し上げます。  次ページ、219、220ページをお願いいたします。  8款全体では、前年度比7.0%の減となりました。これは防衛施設関連道路整備事業費の市道0129号線が完了したことや、中心市街地整備等事業費の板妻南工業団地の第2期工事が完了したことなどが主な要因です。  1項1目土木総務費は、前年度比7.3%の増となりました。  説明欄2は、道路法に基づく道路台帳整備等に要する経費です。  3は、いわゆる赤道などになりますが、法定外の公共物を国から市への譲与申請する書類の作成業務委託等に要する経費です。  5は、道路改良、河川改修などに伴う土地登記のための境界杭設置、官民境界復元などに要する委託料が主なものです。  6は、記載の各組織、団体への負担金です。  2項1目道路橋梁維持費は、前年度比36.1%の増となりました。増額の主な要因は、社会資本整備総合交付金事業の増によるものです。  説明欄1の主なものは、街路樹の管理委託、道路維持管理業務委託、水路などの清掃委託、ガード下排水ポンプ場電気保安業務委託などです。  次のページをお願いいたします。  説明欄2は、除雪作業委託や凍結防止剤購入費などです。  3の①は、茱萸沢地先の市道5289号線ほか8路線の側溝改修工事、道路応急修繕や舗装補修委託などの経費です。また、道路賠償責任保険料につきましては、市道840㎞と法定外道路300㎞の保険料です。  4は、橋梁長寿命化のための点検、調査の委託料などです。  5は、国庫補助により側溝改修、橋梁点検及び維持管理に要する経費です。  6は、グレーダーほか6台の車両の管理費です。  7は、臨時職員の人件費や、都市計画道路等の街路灯、地下道照明灯、ガード下の排水ポンプなどの電気料に要する経費です。  2目道路新設改良費は、前年度比9.3%の減となりました。  説明欄2の①は、市道の新設改良や舗装等に係る経費で、7路線の整備に要する経費です。  3は、北久原地先の市道1152号線の整備に係る経費です。  4は、東田中地先、市道0115号線ほか4路線を国庫補助により道路改良に要する経費です。  5は、4の補助対象外となる部分の事業に係る経費です。  次のページをお願いいたします。  説明欄6は、広域行政組合受託事業で、市道4163号線ほか2路線の道路整備を行います。  7は、(仮称)神山深良線、市道0117号線に係る経費です。  9は、県が実施する都市計画道路御殿場高根線整備に対する負担金として、事業費の10%を支出するものです。  10は、水道事業者に対し道路改良工事などに伴う水道本管布設替えなどに要する移設費用を負担するものです。  3目生活道路整備事業費は、前年度比0.9%の減となりました。  説明欄1は、4m未満の拡幅が困難な道路について、地元からの要望により、関係者の御理解、御協力をいただき舗装を行うもので、17路線、延長約2.4㎞の舗装工事を実施します。  2は、御殿場市私道整備の助成に関する要綱に基づく道路整備に対する助成措置であり、内容により事業費の50%から70%を助成するものです。  4目橋梁新設改良費は、前年度比0.4%の減となりました。これは県事業の河川改修事業による橋梁架け替えの測量設計委託業務に要する経費です。  5目防衛施設関連道路整備事業費は、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律第8条の民生安定事業と同第9条、特定防衛施設周辺整備調整交付金に基づく市道整備に要する経費で、前年度比24.8%の減となりました。減の要因といたしましては、市道0129号線道路改良事業の完了等に伴うものです。  説明欄2の①は、防衛8条関連の事業で、4路線の整備に要する費用です。路線の概要といたしましては、団地間連絡道路として市道5013号線ほか2路線と、夏刈工業団地へのアクセス道路として市道0237号線の改良整備を進めます。  次のページをお願いいたします。  説明欄2は、同じく防衛8条関連事業で、市道0108号線の道路維持補修を進めます。団地間連絡道路につきましては、平成29年度で約77%の改良工事が完了しております。  3は、防衛9条の交付金による事業になります。①は、4路線の道路改良事業を行い、②は、道路維持補修事業に要する経費です。  4は、8条、9条事業における補助対象外の附帯工事に要する経費です。  6目交通安全施設整備費は、前年度比8.0%の増となりました。  説明欄2の①は、道路反射鏡等の修繕料で、②は、道路区画線の補修等の委託料です。  3の①は、市道0216号線御殿場地先の歩道の整備費用です。②は、市道0216号線、御殿場地先ほか歩道新設工事に係る用地取得に要する経費です。  次のページをお願いいたします。  7目地域計画関連道路整備事業費は、地域の社会資本整備のため、財産区からの繰り入れで行う事業で、前年度比1.4%の増となりました。  説明欄2の御殿場地区は、深沢地先のほ場整備関連の市道1402号線ほか6路線の整備に要する経費です。  3の原里地区は、国道469号から都市計画道路神場板妻線へつながる市道4574号線ほか3路線の整備に要する経費です。  4の玉穂地区は、中畑北地先、善龍寺付近の市道0104号線ほか5路線の整備に要する経費です。
     5の印野地区は、時之栖地先、赤坂交差点から土岐の川ハイツ付近までの市道0123号線の歩道新設ほか5路線の整備に要する経費です。  6の高根地区は、清後地先の市道0207号線道路改良ほか6路線の整備に要する経費です。  3項1目河川改良費は、前年度比12.9%の減となりました。  説明欄1の①は、継続事業となる町屋地先、山神社付近の矢倉川河川改修ほか8河川の改修整備に要する経費です。  2の①は、河川護岸や排水路の修繕など応急修繕に要する経費です。②は、河川における流下障害を除去するため、河床の整備や河川断面を阻害している草木などを除却するための委託料です。  4は、記載の団体への負担金です。  次のページをお願いいたします。  2目防衛施設関連河川改修事業費は、前年度比28%の増となりました。  説明欄2は、東富士演習場周辺障害防止対策事業、通称防衛3条事業として、中畑東地先ほかの小山川の測量調査に係る経費です。  3は、特定防衛施設周辺河川改修事業、通称防衛9条として、杉名沢地先、下ノ原排水路の河川改修工事に要する経費です。  4は、補助対象外の附帯工事に要する経費です。  次のページをお願いいたします。  4項1目都市計画総務費は、前年度比2.1%の増となりました。  説明欄1の①は、都市計画審議会委員11名の報酬、②は、景観評価委員会委員5名の報酬、③は、職員の人件費です。  2の①は、市内に設置されている公共サインの点検及び景観整備重点地区内の違反広告物の調査に係る経費です。②は、市街化調整区域の宅地創出手法である優良田園住宅制度の導入に係る基本方針を策定する委託料です。③は、御殿場駅箱根乙女口広場等の完成に伴い、周辺地域の用途地域及び地区計画の都市計画の変更に係る図書を作成する委託料です。  3の①は、都市計画審議会の活動等に対する交付金です。  4は、都市計画図のデータ修正等に係る委託料などです。  5は、記載の各団体への負担金です。  2目街路事業費は、前年度比2.9%の減となりました。  説明欄1の①は、都市計画道路新橋深沢線の整備に要する経費で、工事費、用地取得費が主なもので、平成30年度に2工区が完了する予定となっております。②は、駅前通り線の整備に要する経費で、工事費、用地取得費が主なもので、県道沼津小山線との交差点部の歩道整備を実施いたします。  次のページをお願いいたします。  3目街路関連事業費は、前年度比1.9%の増となりました。  説明欄1の①は、新たな御殿場の玄関口として期待される御殿場駅東側の箱根乙女口広場と、広場へのアクセス道路となる箱根乙女口線の整備に要する経費で、広場整備、無電柱化共同溝整備が主なもので、平成30年度に広場が完成する予定です。②は、市道4242号線の物件補償費です。③は、県営事業である新橋茱萸沢線の負担金が主なものです。  次のページをお願いいたします。  4目中心市街地整備等事業費は、前年度比85.3%の大幅な減となりました。これは板妻南工業団地の第2期事業が完了したことによるものです。  説明欄1の①から⑤は、御殿場駅周辺施設についての維持管理に要する経費です。⑥は、御殿場駅東西自由通路の安全を確保するための事業で、点検に要する経費です。  2の①と②は、それぞれ南御殿場駅、富士岡駅周辺の各施設についての維持管理に要する経費です。  3は、御殿場市中心市街地活性化基本計画の作成に要する経費です。  4の①は、板妻南工業団地北側地域の事前調査に要する経費です。②は、(仮称)夏刈南部工業団地事業地内の国有地の買収に要する経費です。  5の①は、印野地区宅地創出事業に関する土地開発公社への造成費負担金に要する経費が主なものです。なお、この経費につきましては、先ほど歳入で説明がありましたが、分譲地の土地売却費の収入がございます。②は、玉穂地区内宅地創出事業に関する事務経費が主なものです。  5目公園管理費は、秩父宮記念公園と市内88か所の都市公園の管理運営に要する経費で、前年度比0.8%の減となりました。  説明欄1は、秩父宮記念公園と88か所の都市公園の指定管理料です。  2の①、②は、公園の指定管理外施設修繕費、土地借上料などが主なもので、秩父宮記念公園管理棟前のパーゴラ、桜公園、湯沢平公園の園路補修などを行うものです。  3の①は、公園長寿命化計画に基づき、計画的に公園施設の修繕及び更新をしていく事業で、中央公園の東屋、秩父宮記念公園の竹柵、湯沢平公園の野外卓、ベンチの一部を修繕、更新を行うものです。  次のページをお願いいたします。  6目公園整備費は、前年度比21.5%の減となりました。これは前年度6目に含まれていた玉穂地区市民の森の整備費を新たに7目として計上したことによるものです。  説明欄1は、秩父宮記念公園第2期整備事業の用地購入費で、御殿場小山土地開発公社により先行取得された事業用地の買い戻しを行うものです。  2は、現「緑の基本計画」が平成32年度を最終としているため、3か年をかけ新たな公園緑化推進の基本計画を策定するものです。  7目玉穂地区市民の森整備費は、6目から分け、新たな目といたしました。玉穂地区市民の森・クロスカントリーコースのうち、玉穂市民の森の部分約10?を2か年で整備するもので、工事費、事業地内にある国有地取得費が主なものとなっております。  次のページをお願いいたします。  8目緑化推進費は、前年度比34.5%の増となりました。これは緑地帯面積の増による緑地帯管理費、富士山桜いっぱいまちづくり事業の推進のための事業費の増が主な要因です。  説明欄1の①は、市内に点在する緑地帯及び花壇45か所の管理委託に要する経費です。  2の①は、生垣設置奨励のための交付金、竜良川沿いの桜の会等、緑化重点地域事業への交付金、緑化フェアなどを実施している緑きらきら推進協議会の活動支援費などであります。②は、市内の公共施設などに花を植えていただくための花苗生産委託などの経費です。③は、国道138号の深沢地先から乙女トンネルに至る約5㎞のあじさいの道の管理に要する経費です。④は、富士山桜いっぱいまちづくり事業として、誕生記念樹の苗木の配布のほか、団地間連絡道路沿いに桜と紅葉を植栽する経費です。⑤は、全国椿サミット御殿場大会事業として大会準備を行うため、準備委員会から移行される実行委員会への交付金と、秩父宮記念公園内にある椿園の再整備に要する経費です。  9目新東名高速道路関連整備事業費は、前年度比1.8%の減となりました。  説明欄1の①は、新東名高速道路側道整備の負担金で、小山川側道橋と側道の整備に要する経費です。  2は、(仮称)駒門スマートインターチェンジ整備の工事と、補償に要する経費です。  3の①は、(仮称)御殿場インターチェンジにアクセスする市道0106号線、御殿場高根線の整備に要する経費です。②は、補助対象外の工事等に要する経費です。  6の①から④までは、加盟する各同盟会等への負担金です。  次のページをお願いいたします。  10目公共下水道事業会計繰出金は、前年度比7.3%の減額となりました。内容につきましては、公共下水道事業特別会計で御説明いたします。  5項1目住宅管理費は、前年度比12.1%の減となりました。  説明欄2の①は、住宅修繕に関する臨時職員の雇用に係る経費のほか、各団地の合併浄化槽の維持管理費や、浄化槽、貯水槽、消防設備の保守管理点検、植栽樹木管理の委託料が主なものです。②は、市営住宅の入退居にあわせ実施している施設の修繕などに係る修繕費や原材料費などです。③は、10団地、約5万1,800㎡の土地借上料です。  3は、御殿場団地A5、A6棟の32戸の給排水設備の改修を行います。  6は、記載の団体などに対する負担金です。  次のページをお願いいたします。  2目建築指導費は、前年度比6.3%の増となりました。  説明欄1の①は、建築審議会委員5名、②は、空家等対策協議会委員11名のそれぞれの報酬と、③は職員5名の人件費です。  2の①は、昭和56年5月31日以前、いわゆる旧耐震基準で建築された既存木造住宅の耐震診断を行うもの対し、1戸当たり4万6,320円を国、県、市が補助する事業で、自己負担はなく、本年度は100件を見込んでおります。②は、旧耐震基準の建築物を対象に耐震診断を行う事業で、補助対象額の3分の2を国、県、市で補助するもので、本年度は一般建築物1件を見込んでおります。③は、旧耐震基準の木造住宅を対象に補強計画を行う事業で、補助対象の額の3分の2を国、県、市で補助するもので、本年度は23件を見込んでおります。④は、旧耐震基準の木造住宅で、非常に耐震性の低い住宅の除却に対して、国、県、市で限度額30万円を助成するもので、本年度は5件を見込んでおります。⑤は、旧耐震基準の木造住宅を耐震補強工事に対して、県と市で限度額50万円の補助を行うもので、本年度は23件を見込んでおります。なお、そのうちの11件は、高齢者へ1件当たり20万円の割り増しを見込んでおります。⑥は、ブロック塀の撤去、あるいは改善に対して補助対象額の2分の1を県と市で補助する事業で、本年度は4件分を見込んでおります。  3は、宅地造成規制区域内における造成行為の確認や、がけ崩れ及び土砂崩壊等の発生を確認するもので、監視員2名に委託するものです。  4は、空家等対策計画策定事業に係るもので、空家等対策計画の策定に要する経費です。  6は、記載の組織等に対する負担金です。  3目営繕管理費は、前年度比28.1%の減となりました。営繕管理費は、市有建築物の営繕関係事務に要する経費で、説明欄1は、職員4名の人件費です。営繕業務における主な事業は、体育館改修事業、玉穂地区屋内プール改修事業、公営住宅環境整備事業などで、設計及び現場の管理業務を行います。  次のページをお願いいたします。  説明欄3は、記載の組織等に対する負担金です。  4目富士見原住宅団地汚水処理費は、前年度比11.3%の増となりました。主なものは、説明欄1の①及び2のとおり、職員の人件費と汚水処理施設の管理委託料をはじめ、余剰汚泥引き抜き手数料、電気料などの維持管理に要する経費です。  以上で、8款土木費の説明を終わりにいたします。 ○議長(勝間田幹也君)  次に、9款消防費について説明を求めます。  消防長。 ○消防長(田代佳丸君)  それでは、9款消防費のうち、1項1目常備消防費から3目消防施設費まで御説明申し上げます。  予算書247ページ、248ページをお願いします。  1項1目常備消防費は、前年度比5.4%の減額であります。なお、静岡県防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金につきましては、5目災害対策費に移行いたしました。  説明欄1の①は、広域行政組合の常備消防費に係る当市の負担金であります。  2目非常備消防費は、前年度比13.7%の減額であります。減額の主な要因は、車両更新計画による消防ポンプ自動車の更新が、昨年度は2台ありましたが、平成30年度は1台となることによります。  説明欄1の①は、消防団員390人の団員報酬であります。②と③は、記載のとおりの委員会委員に対する報酬であります。④は、消防団員等の公務上の災害等に対する災害補償給付に係る経費であります。⑤は、消防団員等公務災害補償等共済基金への負担金で、消防団員の退職報償金の掛金と、消防団員や民間協力者の方が公務上の災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害を補償する制度の掛金になります。  2は、平成31年3月31日付で退団予定の消防団員に対する退職報償金であります。  4の①は、消防団員が火災などの災害出動や、警戒出動、訓練などに出動した場合の出動費用弁償が主なものであります。②は、静岡県消防学校等で実施される研修経費が主なものであります。③は、消防団員の制服、活動服など貸与被服や装備品の購入に要する経費であります。なお、消防団員の装備の充実・強化に向けた取り組みとして、昨年に引き続き、雨がっぱを計画的に整備してまいります。  5の①は、消防団26部の車庫詰所の光熱水費及び詰所12か所の土地借上料が主なものであります。②は、消防ポンプ自動車15台分の車検整備費と、消防ポンプ自動車など合わせて30台分の車両整備費や燃料費などの経費であります。  6は、車両購入から15年を経過した第2分団第4部、駒門の消防ポンプ自動車1台を、車両更新計画に基づき更新するものであります。  7の①は、消防団員が職務により死亡または障害の状態となったとき、静岡県消防協会から賞じゅつ金が贈与され、その負担金となります。②は、御殿場市消防団が所属しています消防協会駿東支部への負担金であります。③は、公務上の災害を受けた団員またはその遺族の福祉を増進するために行う損害補償に加え、付加的給付を行う事業となる消防団員福祉共済制度への掛金であります。④は、消防団各分団の運営事業に要する補助金であります。  次の249ページ、250ページをお願いします。  8の①は、消防団員とその家族に感謝と慰労のため、隔年で実施しております防火交通の集いの事業に要する経費であります。  9は、平成31年6月に裾野市で開催される駿東支部消防操法大会に出場する第1分団の訓練経費等であります。  3目消防施設費は、前年度比0.6%の増額となっており、増額の主な要因は、車庫、詰所の老朽化による外壁等の修繕によるものです。  2の①は、車庫、詰所のし尿処理費や浄化槽管理費等が主なものであります。②は、車庫、詰所の施設修繕や、老朽化した防火水槽の撤去、漏水防止など既設の防火水槽に係る修繕に要する経費であります。  3の①は、新東名高速道路の工事により40?型耐震性貯水槽1基を移設するものであります。  4は、消火栓本体の購入や緊急修繕など、消火栓の維持管理に要する経費であります。  5の①は、水道管布設替えなどによる消火栓の新設及び移設等の工事に要する経費で、上水道会計への負担金であります。  以上、消防関係の説明を終わります。 ○議長(勝間田幹也君)  危機管理監。 ○危機管理監(田代一樹君)  続きまして、危機管理課関係について説明いたします。  同じページ、249、250ページをお願いします。  9款1項4目水防費は、前年度比で6.0%の増となります。  説明欄2は、水防職員用の雨がっぱや土のう袋などの購入に要する経費です。  5目災害対策費は、前年度比で23.6%の減となります。減額の主な要因は、高根地区火防隊詰所の大規模修繕が終了したことによる補助金の減等によるものです。  次のページをお願いします。  説明欄2は、訓練用の消耗品や防災服などの購入のほか、防災資機材の維持管理、地域防災無線の保守点検などに要する経費です。
     3は、災害時の情報や防災対策などの情報を、市民等へメール配信する経費です。新たにJアラート情報を瞬時にメール配信するシステムを構築いたします。  4は、食料などの備蓄品のほか、避難所用可搬式発電機や投光器などの資機材の購入に要する経費です。  5の①は、自主防災会の資機材整備を支援するための補助金のほか、3年に1度実施しております防災士養成講座開催に要する経費です。  6は、原里、玉穂、印野、高根の各地区の火防隊運営事業に対する補助金です。  7は、地震の揺れや家屋の倒壊等による人的被害の防止、軽減を目的とするそれぞれの事業の推進に要する経費です。  8は、富士山火山噴火災害に対応する防災マップ作成に要する経費です。  9及び10は、水道施設の耐震化事業等に対する県の交付金をそれぞれの会計に繰り出すものです。  13の⑥は、防災ヘリコプター運航に関する負担金ですが、先ほど説明がありましたように、1目常備消防費にあったものが移管がえにより、ここでの計上になります。  次に、6目国民保護推進費ですが、大幅増となりました。増額の主な要因は、Jアラート機能強化のための送信システム更新に伴い、受信機の更新が必要となったことによるものです。  説明欄2は、新型受信機購入や、その保守点検に要する経費のほか、Jアラート情報を富士山GOGOエフエムに伝達するシステムを新たに構築いたします。  以上で、9款消防費の内容説明を終わります。 ○議長(勝間田幹也君)  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」という者あり) ○議長(勝間田幹也君)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。 ○議長(勝間田幹也君)  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  明日2月22日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日は、これにて延会いたします。  お疲れさまでした。                           午後2時05分 延会...