御殿場市議会 > 2017-12-13 >
平成29年12月定例会(第2号12月13日)

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  1. 御殿場市議会 2017-12-13
    平成29年12月定例会(第2号12月13日)


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    平成29年12月定例会(第2号12月13日)       平成29年御殿場市議会12月定例会会議録(第2号)                          平成29年12月13日(水曜日)     平成29年12月13日午前10時00分 開議  日程第  1 一般質問   17番 勝間田 幹 也 議 員       1 工業用地開発の今後について           (一問一答方式)      2 市街化調整区域における宅地創出の現状と今後につ        いて                      (一問一答方式)   11番 黒 澤 佳壽子 議 員       * 「御殿場市いじめ防止基本方針」の検証と考察につ        いて                      (一問一答方式)   15番 小 林 恵美子 議 員      1 障がいを理由とする差別の解消推進について    (一問一答方式)      2 「移動式赤ちゃんの駅」導入について       (一問一答方式)    6番 髙 橋 靖 銘 議 員      * 御殿場市の子育て環境について          (一問一答方式) 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 〇出席議員(20名)
      1番  杉 山   護 君           2番  芹 沢 修 治 君   3番  土 屋 光 行 君           4番  本 多 丞 次 君   5番  長 田 文 明 君           6番  髙 橋 靖 銘 君   7番  大 窪 民 主 君           9番  杉 山 章 夫 君  10番  高 木 理 文 君          11番  黒 澤 佳壽子 君  12番  辻 川 公 子 君          13番  神 野 義 孝 君  14番  田 代 耕 一 君          15番  小 林 恵美子 君  16番  勝間田 博 文 君          17番  勝間田 幹 也 君  18番  勝 亦   功 君          19番  菅 沼 芳 德 君  20番  平 松 忠 司 君          21番  髙 橋 利 典 君 〇欠席議員(1名)   8番  稲 葉 元 也 君 〇説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 瀧 口 達 也 君  副市長                 勝 又 正 美 君  教育長                 勝 又 將 雄 君  企画部長                志 水 政 満 君  総務部長                近 藤 雅 信 君  市民部長                田 代 吉 久 君  健康福祉部長              村 松 亮 子 君  環境部長                勝間田 安 彦 君  産業スポーツ部長            勝 俣   昇 君  都市建設部長              小 林 龍 也 君  危機管理監               田 代 一 樹 君  会計管理者               勝 亦 敏 文 君  教育部長                杉 本 哲 哉 君  消防長                 田 代 佳 丸 君  総務部次長兼総務課長          村 松 哲 哉 君  秘書課長                芹 沢   徹 君 〇議会事務局職員  事務局長                田 原 陽之介  議事課長                三 輪   徹  副参事                 佐 藤 歌 愛  主任                  藤 曲 幸 子  主事                  荒 井 祥 太  主事                  滝 口 拓 樹 ○議長(勝間田博文君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(勝間田博文君)  ただいまから、平成29年御殿場市議会12月定例会を再開いたします。 ○議長(勝間田博文君)  直ちに、本日の会議を開きます。                          午前10時00分 開議 ○議長(勝間田博文君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(勝間田博文君)  この際、諸般の報告を行います。  8番 稲葉元也議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。御了承願います。 ○議長(勝間田博文君)  日程第1 「一般質問」を行います。  最初に、17番 勝間田幹也議員の質問を許します。  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  皆さん、おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。  私は今回、「工業用地開発の今後について」と「市街化調整区域における宅地創出の現状と今後について」、大きく2点について、お伺いいたします。  まず、質問事項1、工業用地開発の今後についてであります。  当市の都市計画マスタープランでは、土地利用の中で原里地域から富士岡地域に工場などが集積している地域及び夏刈工業用地工業流通ゾーンとして位置づけています。  現在、当市においては、駒門工業団地富士御殿場工業団地神場南企業団地板妻南工業団地の4つの工業団地があり、アクセス道路東名高速道路や国道246号など交通インフラは充実していることから、御殿場型セミオーダー方式を採用している板妻南工業団地も含め、用意した区画の全てに企業進出がなされています。法人税の増収や雇用促進等、地域の活性化に多くの効果をもたらしています。  今後、平成32年の新東名高速道路の新御殿場ICの開通や高規格道路国道138号バイパスの延伸により中央自動車道にも直結するなど、さらなる利便性の向上が望め、御殿場市においては、将来性豊かな工業用地としての魅力がますます高まっていくことは間違いありません。  これらを踏まえ、9月定例会において、工業用地開発の状況及び今後の開発について菅沼芳德議員が質問をなされています。その中で夏刈工業用地は全体で64haあり、現在そのうちの約4.8haの物件補償調査業務に着手しており、開発が進んでいるとの説明がなされました。  私自身も平成26年9月定例会において新たな工業用地の創出について質問させていただき、そのときの御答弁では市域の南西部、原里地区内の団地間連絡道路の沿線約11haにおいて具体的な計画を進めており、地権者の皆様と用地買収等の協議を進めているとのことでありました。  このように事業推進、開発にはある程度の年月がかかります。先にも申し上げたとおり平成32年に新東名高速道路の新御殿場ICの開通や国道138号バイパスの延伸等、交通インフラが充実する中、御殿場市にとって追い風が吹いているときにこそ、工業用地開発の事業推進すべきときと考えます。  現時点で残る約59haの広大な用地が残されています。当市に残された、とっておきの広大な優良工業用地を今後どのように開発していくのか、まず、1点目として(仮称)夏刈工業団地工業用地開発手法等について、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  都市建設部長。 ○都市建設部長小林龍也君)  それでは、お答えいたします。  御殿場市西部の原里地区に位置します(仮称)夏刈工業団地は、非常に広大な工業適地で、交通アクセスにつきましては、市の主要幹線道路に面しており、議員の御質問のとおり、新東名高速道路、国道138号御殿場バイパスなどの整備により、工業や流通業には、最適な地域に位置しております。  また、富士山から湧き出る良質で豊富な地下水の採水が可能となる、とっておきの工業用地でございます。  工業用地の開発手法といたしましては、一般的に都市計画法第12条第1項第1号に定められている土地区画整理事業により、区画整理区域内の道路、公園、河川等の公共施設を整備改善するとともに、工業用地の区画を含む区域全体の区画の整備を行う手法と、都市計画法第34条第1項第10号に定められております、地区計画により、市街化調整区域内においても開発許可の立地基準により開発が可能となる手法がございます。当市におきましては、駒門工業団地神場南企業団地土地区画整理事業にて実施しております。  (仮称)夏刈南部工業団地の約4.8haにつきましては、板妻南工業団地で用いた、都市計画法第34条の2の開発許可の特例により、市が事業主体となり、御殿場市小山町土地開発公社事業用地の取得及び開発整備に関する業務を委託し、進出企業の要望等を可能な限り反映させて造成整備を行う、御殿場型セミオーダー方式にて、迅速かつリスクを抑えた開発を進めております。  いずれにいたしましても、地権者や関係者、地域の御理解と御協力のもと、進出企業のニーズを考慮した、工業用地の開発を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  企業誘致の戦略を考える際に、企業誘致活動を推進し、受け皿整備を合理的に行う2大フローを駆使し、スムーズ、スピーディそしてグッドタイミングに推進していくことが企業を立地に至らしめるための方法であると考えます。  そこで、2点目の質問として、今後の企業誘致取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  都市建設部長。 ○都市建設部長小林龍也君)  お答えいたします。  (仮称)夏刈工業団地は非常に広大な土地で、市内にはこのように広大な工業適地がほかにないことから、より効果的な利活用を模索すべく、大規模な企業の進出、企業の本社移転や製造工場の集約等の広大な用地を必要とする企業に向けて、整備を行いたいと考えており、そのような企業の動向を注視したいと考えております。  現在、御殿場市都市計画マスタープランにて、工業・流通ゾーンとして位置づけております同区域を、工業用地を必要とする企業にお伝えするとともに、広大な工業用地の需要等を踏まえて、慎重に対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  再質問させていただきます。  工業用地を必要とする企業に伝え誘致していくとのことですが、企業を誘致するには、企業誘致戦略を明確化して取り組むことが重要と考えます。そこで、本市の戦略的企業誘致の考え方について、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  お答えします。  企業誘致につきましては、富士山の伏流水として全国でも有数な良質な水や、新東名高速道路団地間連絡道路、複数のスマートインターチェンジなどの交通の利便性のよさ、企業経営での各種豊富な支援メニュー、操業後の支援体制などを売りとして活動を行ってまいります。  これらの優位性を前面に推し、業種を絞ることなく、本社移転等が見込まれる企業や、より多くの市民の雇用につながる企業などの誘致につなげるため、広く誘致活動を進めています。  また、(仮称)夏刈工業団地への企業誘致につきましても、大規模区画による土地利用を想定していることから、大手ゼネコン等へ当市の誘致における強みや、進出企業の希望に沿った土地開発等、ハード面・ソフト面の手厚い支援を確実に周知していく考えでございます。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)
     17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  市外への企業に対し企業誘致取り組みについては理解しました。  新規の企業誘致活動も重要であることは言うまでもありませんが、市内に起業している既存企業事業拡大に対しても門戸を広げる取り組みも必要であると考えます。  そこで、3点目として、市内既存企業事業拡大につながる取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  都市建設部長。 ○都市建設部長小林龍也君)  お答えいたします。  多くの市内企業の皆様には、さまざまな面で御殿場市の行政に御協力をいただいており、大変感謝しております。  市内での事業拡大につきましては、企業誘致の中で、市内外の企業から500坪から1,000坪程度の区画を求める要望もございます。  また、適度な大きさの工業用地があることにより、具体的に事業の拡大を検討する企業もあり、さまざまな大きさの区画があることで、市内外を問わず、さまざまな企業に工業用地の利用を検討していただけるきっかけとなることも期待でき、当市で採用しております、御殿場型セミオーダー方式よる工業団地の整備につきましては、ある程度、事業拡大を求める企業のニーズに合わせた区画の整備が可能となっております。  市内で操業していただいている企業に、今後も継続して市内での操業や事業拡大をお願いしていくためにも、新たな工業用地の開発を行う区域内に、事業拡大を求める企業のニーズに合わせた、区画を設ける等の整備つきましても検討してまいります。  市内既存企業の、事業拡大に必要となる区画数や移転を希望する時期などにつきましては、商工会に現実的な企業数や規模などを整理していただくよう、お願いしてまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  御殿場型セミオーダー方式よる工業団地の整備については、事業拡大を求める企業のニーズに合わせた区画の整備が可能とのことですが、市内既存企業事業拡大につながる御殿場型セミオーダー方式による開発の具体的な内容について、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  都市建設部長。 ○都市建設部長小林龍也君)  お答えいたします。  工業用地造成整備につきましては、従来、オーダーメイド方式レディメイド方式の2つの方式での整備がございます。オーダーメイド方式は、進出企業からの要望を受けた後、事業を進める手法であり、レディメイド方式は、あらかじめ想定した区域や区画にて事業を進める手法であります。  御殿場型セミオーダー方式につきましては、双方の方式のメリットを生かした手法であり、地権者や関係者に事業への協力と、用地取得等の理解をお願いしつつ、開発する区域を定めて、企業の要望に合わせた位置や面積、区画配置にて、造成計画を進めるとともに、企業誘致の状況等によっては、ある程度の大きさの区画を、あらかじめ確保することも可能であり、急な企業ニーズにも迅速な対応が可能となる方式でございます。  なお、平成28年度末に造成工事が完了いたしました、板妻南工業団地御殿場型セミオーダー方式により、造成設計及び工業団地造成整備を行っており、(仮称)夏刈南部工業団地造成整備につきましても、御殿場型セミオーダー方式により、事業を進めております。  市内既存企業事業拡大を求めるニーズにつきましても、造成工事前に工業用地をお求めいただければ、企業のニーズに合わせて造成整備を行っており、板妻南工業団地につきましては、既に市内に本社がございます企業が区画をお求めになられ、現在、操業に向けた準備を進められております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  再度質問させていただきます。  市内既存企業事業拡大につながる取り組みについては、決して当局としても待ちの体制ではないと思いますが、より積極的なアプローチまた情報交換が必要と考えます。  そこで質問ですが、市内既存企業との情報交換はどのようにし、ニーズの把握をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  お答えします。  既存企業との情報交換に関しましては、駒門工業団地企業連絡協議会富士御殿場工業団地連絡協議会商工会各種事業、商工会各部会、御殿場企業懇談会等の会合を通じ、企業との情報交換・情報共有、ニーズの把握を行うなど密な連携を図っております。  また、本市の特徴的な取り組みとしまして、企業各社と情報を交換するため、副市長を中心に企業訪問を行うとともに、企業の要望に対し、商工振興課が常時窓口となって対応を図っております。特に企業訪問につきましては、企業側から市と直接対話できる場として高評価をいただいていることから、今後も継続し、企業ニーズの把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  ぜひとも市内既存企業情報交換を密にしていただき、既存企業が発展するような施策展開をお願いいたします。  次に、4点目の質問をさせていただきます。  冒頭にも触れましたが、当市の都市計画マスタープランでは、市街化区域への編入に向け、地区計画制度等の活用や土地区画整理事業等の適切な開発を推進し、製造及び研究・技術開発機能にすぐれた企業の誘致を促進していくとあります。この計画に基づいて事業推進されていると思いますが、これらを踏まえ、工業用地開発の今後の展望についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  都市建設部長。 ○都市建設部長小林龍也君)  お答えいたします。  平成28年度造成工事が完了いたしました板妻南工業団地及び本年度より事業を進めております(仮称)夏刈南部工業団地につきましては、多くの企業から関心を示していただいており、新東名高速道路の整備など道路整備による交通アクセスのよさが、進出企業に対して、大変重要な要素となったものと思われます。  このような状況を踏まえて、より効果的な工業用地開発を進めるべく、(仮称)夏刈工業団地につきましては、広大な工業用地を必要とする企業に向けて開発を検討し、板妻南工業団地北側地域を含むその他の工業用地に関しましては、進出企業市内既存企業のニーズを踏まえた、工業用地の開発を検討してまいります。  いずれにいたしましても、現在、御殿場市に進出を検討している企業が多くあることから、スピード感をもって、適切に進めてまいりたいと考えており、今後の工業用地の開発につきましても、当然のことではございますが、地権者や関係者、地域の御理解と御協力を得て、全力で推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  企業誘致を成功させるには、自主的に目標を明確化して独自性のある誘致策を展開することと、立地後も企業の発展に向け、きめ細かなフォローを継続していくことが必要であります。  また、市長みずから率先して企業訪問を行うなど、積極的なトップセールス活動を行っていくことも必要であると考えます。  地権者の御理解をいただき、地権者の皆様が不利益にならないよう、今後、工業用地開発企業誘致していく上で、市長みずからどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。  近年の工業団地開発に関しましては、平成28年度末に完成をいたしました板妻南工業団地では、既に操業を始められております企業や本年度中の創業を予定している企業もあり、来年度には、ほぼ全ての企業が操業を始められるという、大変喜ばしい状況にあり、(仮称)夏刈南部工業団地につきましても、今、多くの企業から関心をいただき、大変喜ばしく、また、大変感謝をしているところでございます。  企業誘致につきましては、「緑きらきら、人いきいき、交流都市御殿場」の実現ため、経済環境の充実は、今後の御殿場市を左右する大変重要な施策であり、産業立地、移住、定住促進など、将来に向けた施策を全力で推進しているところでございます。  多くの企業に御殿場市に進出をしていただき、全ての企業が市内での操業を継続していただくことで、さまざまな職種での雇用が創出され、市民の働く機会が増えてまいります。また、市内での継続した企業の操業環境により、安定した生活環境が得られ、地域の活性化、市全体の活性化につながり、御殿場市の魅力向上にもつながってまいります。  そのため、今後の状況や、進出企業の動向によっては、夏刈地区などへの進出に興味を示していただく企業には、当然のことながら、私としても積極的にアピールしてまいりたいと考えております。  多くの企業からの引き合いがあり、市内での事業拡大を検討している企業がある、この良い状況を逃すことがないよう、工業用地開発を積極的に進め、私としても、先頭に立ってトップセールスを行い、工業団地開発事業を適切かつ効果的に進めることが責務である、そのように認識をしております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と勝間田幹也君) ○議長(勝間田博文君)  それでは、2問目の質問を許します。  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  次に質問事項2、市街化調整区域における宅地創出の現状と今後についてお伺いいたします。  市街化調整区域における宅地創出については、平成26年3月定例会で市街化調整区域まちづくり土地利用について、平成28年3月定例会では市街化調整区域における宅地創出について一般質問させていただきました。  私の議員活動の一環として、この市街化調整区域における宅地創出については、大きなテーマとして取り組ませていただいております。  そんな中、御殿場市においては人口減少が進む郊外の市街化調整区域都市計画法の特例を適用し、将来の人口バランスを整え、小規模かつ段階的に宅地創出を進めていき、子育て世帯を呼び込むことで、世代バランスのとれたコミュニティを形成することを目的とし、市が事業主体となり、開発し、販売する分譲地「星空の郷 御殿場高原・堀金」が印野地域に完成しました。  事業化に当たっては、長期のスパンで事業展開されることから、今後の経済状況や宅地の需給バランス等、また、市街化調整区域内の宅地造成については、乱開発の懸念や宅地化を阻害しないかなど、細心の注意を払い取り組まれたことと推察します。  そういった幾つもの課題を越えられて、この宅地の整備が進められ、販売募集受付が10月2日から20日の間、第1次募集が行われました。その結果、3区画、売約が整い、残された5区画も12月20日から来年の3月23日まで再募集受付期間が決定されています。3区画の希望者は全てが子育て世代であり、印野地域にとっても期待の持てる取り組みであります。今後、この事業が大きな成果を見出せるよう期待をするところでもあります。  この住宅造成地の全ての区画、すなわち8区画完売されることが望ましいところですが、現在3区画の販売のみであり、残された5区画がどのように取り扱われていくのか、販売状況や移住・定住の促進も含め、1点目として「星空の郷 御殿場高原・堀金」の現状分析した上での課題について、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  都市建設部長。 ○都市建設部長小林龍也君)  お答えいたします。  市街化調整区域既存集落内宅地創出事業印野地区「星空の郷 御殿場高原・堀金」につきましては、地元地域の多大なる御協力のもと、造成地のみならず、近隣の環境にも御配慮いただき、日当たりのよい、大変すばらしい住環境となりました。  また、印野こども園印野小学校富士山樹空の森、印野地区スポーツ公園丸尾パーク、御胎内温泉健康センター等の施設も近く、子育てをしていただくのに最適な環境の地域と考えております。  それに加えまして、分譲地の販売価格帯を低価格に設定することができましたことから、多くの人に関心を示していただけるものと、期待しております。  本事業では、移住・定住を促進することで人口の維持を図ると同時に、子育て世帯を対象として、世代バランスのとれたコミュニティの形成を目指しており、応募条件を子育て世帯、具体的には、中学生以下の児童がいる世帯や将来子育ての予定がある夫婦とし、かつ1年以内にみずからが住む家の建築工事に着手できる人としております。  さらに、販売に関しての優先順位を、市全体の人口増加を考慮して、災害被災者、静岡外居住者、御殿場市外居住者、御殿場市内居住者の順に定めております。  この分譲地の募集に関しましては、より多くの方々に関心を持っていただくことが重要と考え、内陸フロンティア推進区域の指定及び、豊かな暮らし空間創生住宅地の認定を受けて開発事業を進め、5月末の造成工事完成により、募集期間を10月2日から10月20日の約3週間として、市やのホームページでの紹介や、外で開催される移住・定住の説明会にて、パンフレット等の配布を行い、8月30日の定例記者会見及び9月5日号の広報ごてんばにて、全8区画の募集を行いました。  10月の募集期間に合わせて、御殿場市内にて多くの人が集まる場所などに、宅地分譲に関するポスターやパンフレットを設置させていただきました。  10月の募集期間では、問い合わせ件数が10件程度あり、外、市外からの問い合わせは2件程度ありました。問い合わせ者のうち、市内にてアパートなどにお住いの3世帯の方から申し込みをいただき、3区画、3世帯の買い受けを決定しております。この3世帯には既にお子様がおられ、乳幼児から小学生までの7人のお子様を含む13名に定住していただける見込みでございます。  初回募集期間での問い合わせ及び申し込み状況を踏まえるとともに、再募集につきましては、初回募集締め切りから3件程度の問い合わせを受けており、問い合わせの中で区画購入を迷っているとの声をいただいていることから、募集期間を初回より長く設定し、平成29年12月20日から平成30年3月23日までの3か月ほどの期間を、平成29年12月20日から平成30年1月26日を第1期、平成30年2月1日から平成30年2月23日を第2期、平成30年3月1日から平成30年3月23日を第3期とし、各期間の最終日を締切日として、期ごとに買い受け者の決定を行ってまいります。  初回の募集期間にて、3件の申し込みがあったことを踏まえますと、今後の広報や募集期間の設定によっては、市内外の多くの方々に関心を示していただけるものと考えております。  12月20日から実施いたします再募集に関しましては、すばらしい住環境である「星空の郷 御殿場高原・堀金」をいかにアピールできるかが重要と考えており、初回での募集期間の状況を踏まえて、より効果的な広報を検討し、早期での分譲地の完売に向けて尽力をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)
     17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  それでは、再質問させていただきます。  再募集に関しての具体的な広報活動はどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  都市建設部長。 ○都市建設部長小林龍也君)  お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、問い合わせの多くは市内の方で、住宅地の位置や状況を把握されており、現地を御確認していただいた上で問い合わせをされており、その主な内容といたしましては、建築を依頼する業者に関する確認、借地での住宅建築の確認、敷地境界に関する確認、現在の申し込み状況の確認、土地の購入を迷っているなどで、住宅地の周辺環境と販売価格や建築業者に関する条件、資金面なども考慮されておられました。  そのような状況を踏まえ、再募集の広報につきましては、より多くの方に関心を示していただき、購入に向けた御検討の機会を得るためにも、初回の広報に加えて、市内の事業所、工場等を操業されております各企業や、近年、新たに進出した企業、特に板妻南工業団地にて、操業に向けた準備を進めている企業の方々などに、積極的に御案内させていただくとともに、富士山GOGOエフエムでの募集に関する放送や、不動産業広告業者が運営する、不動産情報サイトへの登録を行っていきたいと考えております。  この不動産情報サイトにつきましては、全国で多くの不動産業者が加盟しており、豊富な物件数を特徴としているサイトで、周辺市町などの一定の地域で営業を行う不動産会社の情報も豊富です。移住・定住を検討されている外、市外の方々は、不動産情報サイトなどを利用して、物件の情報を集められており、アピールになるものと期待しております。  今後とも、幅広い方々に関心を示していただけるよう広報活動を進め、問い合わせ件数のみならず、応募者の増加に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  再質問させていただきます。  この事業は小規模かつ段階的に宅地創出を進め、既存集落内に定住者を呼び込み、人口の維持を図ると同時に、子育て世帯を対象とすることで、世代バランスのとれたコミュニティの形成を目指すわけです。  しかし、子育て世代のみでは地域でいう、組や班単位の編成上も世代間バランスが取りにくいと考えます。地域の組や班では子どもから高齢者まで多世代共創によって持続可能な社会を実現する必要があると考えますが、世代間バランスをどのようにとっていくのか、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  都市建設部長。 ○都市建設部長小林龍也君)  お答えいたします. 市街化調整区域既存集落内宅地創出事業につきましては、定住人口の維持の観点から、子育て世帯を呼び込むことで、世代バランスのとれたコミュニティを形成することを目的としております。  そこで、「星空の郷 御殿場高原・堀金」分譲地の申し込み条件を、中学生以下のお子様がいる世帯、将来子育ての予定がある夫婦としております。既にお子様が数名おられる世帯であっても、一番年下の子どもが中学生以下であれば、申し込みの条件に当てはまることから、親世代、子供世代で、ある程度の幅を見込んでおります。  また、お子様が御殿場市で育っていただくことで、親世代が地域活動に参加しやすい環境が得られることや、お子様に地域への愛着を感じていただけるなど、長期的な定住への効果も期待しております。  今後、市街化調整区域既存集落内宅地創出事業による開発につきましても、子育て世帯を基本とし、開発を行う地域の実情を踏まえまして、世代バランスのあり方を協議し、検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  販売対象者は子育て世帯で、販売に関する優先順位としては1番目が災害被災者、次に外居住者、そして市外居住者、最後に市内居住者となっていますが、実際の販売状況は市内居住者のみであったようですが、優先順位などをつけずに募集した方がよいのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  都市建設部長。 ○都市建設部長小林龍也君)  お答えいたします。  「星空の郷 御殿場高原・堀金」につきましては、静岡による内陸フロンティア推進地区の指定を受け、豊かな暮らし空間創生住宅地の認定により、それぞれの事業の紹介や進捗状況などを示す、のホームページへの掲載により、県外及び市外の方へのアピールとなっており、また、新聞で取り上げていただくなどの、広報活動に寄与していただいております。  優先順位につきましては、市内外に「星空の郷 御殿場高原・堀金」をアピールさせていただいていることを踏まえまして、市街化調整区域既存集落内への移住・定住を促進するとともに、市全体の人口の増加にもつなげるため、順位を設けております。  今回の再募集に関しましては、優先順位の募集条件に関しては見直しは行わず、再募集を実施させていただき、今後の販売状況なども考慮した上で、優先順位につきましては検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  次に、2点目の質問に移ります。  今回、印野地区で宅地創出をし、今後に期待できるところであります。前回平成28年3月定例会の御答弁では、平成28年度は印野地区、29年度は高根地区、30年度は玉穂地区の順で宅地化を進めいくとのことでありましたが、予定どおりに進んでいくのか、本事業の今後の事業予定について、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  都市建設部長。 ○都市建設部長小林龍也君)  お答えいたします。  市街化調整区域既存集落内宅地創出事業につきましては、人口減少が懸念されております、印野地区、玉穂地区、高根地区の3地区を主な対象地域として計画しており、事業目的である小規模かつ段階的に宅地創出を進め、子育て世帯を呼び込むことで、世代バランスのとれたコミュニティの形成を目指して、事業に取り組み宅地創出事業の整備箇所の選定につきましては、地元関係機関と協議を行い検討しております。  今後の宅地創出事業による開発につきましても、市街化調整区域既存集落内の世代バランスを考慮した人口維持を目的とし、経済状況や住宅地の需給バランスを考慮しつつ、主に3地区を順番に整備する計画であります。  なお、開発の事業化に当たりましては、当然のことではございますが、各地域の御理解と御協力を得て事業を進めてまいります。  また、各地域の状況や、宅地供給を求められる声が多い場合などには、順番にとらわれず、適正かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  順番に整備をしていくとのことですが、3点目の質問として、市街化調整区域における宅地創出の今後の事業展開について、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  都市建設部長。 ○都市建設部長小林龍也君)  お答えいたします。  市街化調整区域宅地創出につきましては、印野地区で行った都市計画法第34条の2、開発許可の特例に基づく手法以外にも既存の制度で、指定大規模既存集落制度や優良田園住宅制度などがございまして、人口の維持、地域コミュニティの活性化を目的として、これらの手法につきましてもこれまで検討を重ねてまいりました。  指定大規模既存集落制度は、地区の拠点である旧役場周辺に一定規模の集落が形成されている地域を指定し、その地区に10年以上住んでいる人の住宅やその分家住宅の建築が可能となります。これまで既存の分家住宅制度が適用されなかった人でも建築が可能とることから、過去には、当該地域からやむなく転出された方々がいた中で、少なからず人口減少の抑制につながるものと考えます。  次に、優良田園住宅制度は、市が定める基本方針に基づき、民間事業者等が建設計画を策定し、市の認定を受けて住宅建設を行う制度で、最低敷地面積が300㎡以上など一定の基準が設けられており、家庭菜園なども可能なゆとりある敷地規模などが特徴となっております。また、民間主体で行うので、地域ニーズが反映しやすい制度となっております。  現在、高根地区において、この手法の導入を予定しており、来年度の基本方針策定に向けて検討を進めておりますが、区域の設定に当たっては、市内他地区の位置づけなど複数地区の設定も可能でございます。  これらの手法は、民間主体の宅地創出事業となりますが、導入に当たっては、市の地域指定等の手続が必要となりますので、地域の皆様の理解を得た上で進めてまいります。  いずれにしましても、地域の事情や特性を踏まえ、さまざまな地域ニーズに対応すべくそれぞれの手法のメリットを最大限活用できるよう、これらの手法についてバランスよく導入することを検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  質問事項1の工業用地開発の今後についての項と宅地創出は密接な関係があります。働く場所があり、住む場所がある。これらをバランスよく事業展開していかなくてはいけないのは誰もが思うところであります。  そこで、最後の質問をさせていただきます。市街化調整区域における宅地創出の今後について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、ただいまの質問に関しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  市街化調整区域におけます宅地創出について、勝間田幹也議員が大きな情熱を持って取り組まれていることは十分承知をしているところであり、その熱意に敬意を表するところでございます。  市においても、市街化調整区域におけます宅地創出は、地域活性化のために重要な施策であると捉え、従前からさまざまな手法について検討してまいりました。その中で、今回実施しました、都市計画法開発許可の特例制度を活用した、市が宅地分譲を行う当市独自の取り組みについては、まずは順調な滑り出しを見せており、初めての試みでいろいろ模索しているところがあるものの、他地区への導入も含め、今後十分期待ができるんではないかな、そのように考えております。  今後の事業展開につきましては、今の答弁にもございましたとおり、既存制度の活用も含め、各制度の長所や特徴が、その地区の実情や要望に適合しているかについて十分検討した上で、それぞれの地区の皆さんと十分対話を重ね、必要な手法・制度については積極的に導入してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、議員の御質問にもありましたとおり、働く場所と住む場所、職と住に係る施策は同時に進めていかなければならないと考えております。このため、雇用の創出につながる工業用地の開発と宅地創出に係る事業を一体的に実施をし、当市への移住・定住に係る施策を強力に推進をするとともに、自分の生まれ育った地区にそのまま住み続けたいという市民の皆さんの願いをかなえられるよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と勝間田幹也君) ○議長(勝間田博文君)  以上で、17番 勝間田幹也議員の質問は終了いたしました。 ○議長(勝間田博文君)  この際、10分間休憩いたします。                           午前10時41分 ○議長(勝間田博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午前10時51分 ○議長(勝間田博文君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  次に、11番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  「御殿場市いじめ防止基本方針の検証と考察について」一般質問いたします。  文部科学省は、2016年度の問題行動・不登校調査の結果を10月26日に公表しました。それによると、全国の小・中・高校と特別支援学校のいじめの認知件数が32万件あり、これは2015年度と比べ43.8%増の10万件近くが増え、過去最多の件数となりました。  文部科学省の担当者は、「これだけ苦しんでいる児童生徒がいることは、重く受けとめるが、早期対応の第一歩として、積極的な認知を呼びかけた成果でもある」という認識を表明しています。
     文部科学省は、本年3月、自治体や学校の対応策を示すいじめ防止基本方針に、「けんかやふざけ合いでも、背景事情を調査し、いじめに該当するか判断する」と加えました。今回の調査に際し、けんかやふざけ合いでも、子どもが嫌な思いをしているかどうかに着目し、認知するように求めました。  児童生徒1,000人当たりの認知件数は、全国平均で23.9件です。しかし、この調査結果には、自治体で温度差があり、京都府は4年連続で最多の96.8件、香川は最少で5.0件と、19.4倍の差がありました。京都府教育委員会は、「小さな案件まで拾い上げ、徹底した対応をとっていることのあらわれである」、香川教育委員会では、「もっと丁寧に把握できるようにする」と、それぞれコメントを出しています。いじめの意識が徹底されていない上での調査であるならば、単に数値結果をほかと比較することの意義は揺らぐように思います。事実、今回の調査で、いじめがゼロ件と回答した学校が30.7%にのぼったことは、現場の意識改革がまだ進んでいないことが露呈されたのではないかと感ずるところです。  公立中学校の生徒2人がいじめの被害を訴えて自殺し、今も原因調査が続いている青森県では、前年比4.4倍の認知件数になっています。この数値は、「自殺が起きて以降、現場の先生の危機感が高まったため」と説明しています。青森市では学校ごとにいじめの認識に違いが出ないよう、新たに標準指針を策定し、調査に臨んだということです。  2015年に、いじめに遭った小学4年生の男子児童が自殺した沖縄では、前年度からの増加率が5.3倍と全国で最も高い結果が出ています。沖縄では「認知件数が増えることは悪いことではないと、現場に徹底して伝えている。悲劇を繰り返さないよう、ささいな事案も把握するよう努めた結果」と分析しています。  これらは文部科学省が「いじめの積極的な認知を促すのは、深刻な状況に発展する前に対応することが自殺の予防につながる」という考えを全国発信したあらわれでもあると感じとれます。  しかし、自分の学校やクラスにいじめが存在するのは不名誉なことだと考える管理職や教職員が少なくないという現状がいまだ存在している事例もあります。  取手市立中学校3年の女子生徒が、いじめを苦にする日記を書き残して自殺したにもかかわらず、全校生徒には突然死として説明。いじめ防止対策推進法に基づく重大事態としても対処しないことを議決したことは、典型的で悪質な例として取り上げられています。  仙台市立中学校2年の男子生徒は、昨年、校内でのアンケートに、集団いじめの被害を訴えたにもかかわらず、担任が聞き取りしただけで「問題は解消した」と問題を過小評価し、学校が市教育委員会に報告をしないうちに、ことし4月にその男子生徒が、いじめを苦に自殺したという最悪の事態を招いてしまいました。  調査の結果、いじめ認知件数は、小学校は前年比56.8%増の23万7,921件、中学校は19.8%増の7万1,309件、それぞれ過去最多です。高校は1.7%増の1万2,874件、特別支援学校は33.8%増の1,704件でした。  いじめの内容は、これは複数回答ですが、「からかいや悪口」が62.5%、「遊ぶ振りをしてたたく、蹴る」21.6%、「仲間外れ、集団による無視」15.3%、「パソコンや携帯電話での誹謗・中傷」3.3%、高校では17.4%と2番目に多いというデータが出ています。  また、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」、これはいじめにより子どもの生命、心身等に重大な被害が生じた疑いがある場合、また、一定期間連続欠席の原因がいじめによるものである。子どもや保護者から、いじめられて重大な事態に至ったという申し立てがあったとき、これを「重大事態」というようですが、前年比86件増の400件ありました。  調査結果では、静岡県内の公立小中学校のいじめ認知件数は、いじめが現在の定義になった2013年以降で、過去最多になりました。小学校が4,893件、前年比154件増、中学校が2,654件で635件増、高校は99件で46件増、特別支援学校は25件で前年比7件増。学年別では、中学1年生の1,456件が最多でした。  「御殿場市いじめ防止基本方針」は、平成26年10月に策定されました。冒頭前文に、「いじめをなくしたい」、子ども、保護者、教職員、地域住民等、全ての人の願いです。とあります。  いじめの定義は、児童生徒に対して一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これはインターネットを通じて行われるものも含んでいますが、であって、当該行為の対象となった児童生徒が、心身の苦痛を感じているものを言います。  いじめはどの子にも、どこでも起こり得るものです。しかし、どのような理由があっても、絶対に許されない行為です。いじめを未然に防止することが最も重要で、いじめが起こりにくい人間関係をつくり上げていくことが求められます。  御殿場市の基本方針には、いじめをなくすためのいじめの防止等の基本的な考え方と、いじめ防止のための対策がうたわれています。御殿場市いじめ防止基本方針策定から丸3年経過した今、いじめ防止基本方針の浸透度、効果、内容の見直しの可否等、現状の検証と考察が必要と考え、以下、質問いたします。  1点目です。御殿場市のいじめ認知状況の分析と考察についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  いじめの認知は、全国的に見ても、大きな事件が発生した後には意識が高まり、認知件数が大幅に増加いたしますが、その後、時間の経過とともに減少していく傾向があります。いじめ件数が風化しないように、また、いじめの問題への意識が低下しないように、各小中学校で取り組むことが重要と考えております。  平成27年度、文部科学省がいじめの認知に関する見直しを行いました。いじめは集団活動の中でしばしば発生するものであるという捉え方や、いじめの認知件数が多いのは、積極的に認知している証拠であると肯定的に受けとめ、評価すべきとされました。本市においても、同様のスタンスで積極的に認知できるよう取り組んでおります。参考までに、平成27年度いじめ認知件数1,000人率の全国平均は約13.7件となっており、本市におきましても全国平均とほぼ同じ件数で推移しております。  いじめ防止対策推進法では、いじめを児童生徒に対して一定の関係にある他の児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為で、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義しております。  認知に当たっては、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、いじめられた子どもの立場に立つことが重要であります。今後も引き続き小さないじめもしっかりと捉えて、見逃さないよう早期に認知、対応していきます。  以上、お答えいたします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  御殿場市におけるいじめの認知件数について、積極的に認知しているあらわれであると冷静に受けとめ、分析されていらっしゃることは評価させていただきます。  認知件数が多いということは、気づきの力が強いという捉え方に見直されました。いじめのサインはいじめを受けている子どもからも、いじめている子どもからも出ているわけですが、いじめの認知に当たって、教職員の気づき状況について、どのように分析されているかお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  いじめのサインは、いじめられている子どもといじめている子どもの両方から出てきます。いじめは一般的には小学校段階では休み時間、中学校段階では休み時間に加えて清掃や部活動中にも多く発生すると言われております。教員は、なるべく可能な限り子どもと一緒の空間にいることにより、子どもの様子を見届けています。子どもたちの言葉遣いや表情、授業中の様子、友人関係の変化など、さまざまなあらわれを察知しております。  しかしながら、教員の経験年数の違い等により、気づきの力や気づきのセンスに違いがあることも事実であります。そこで、いじめは積極的に認知し、迅速に的確な組織対応を行うというスタンスのもと、教科指導、行事指導、部活動指導など、さまざまな場面で担任以外のいろいろな教員が1人の子どもを多面的に見守り、積極的に子どものあらわれを情報交換しながら、いじめのサインに気づくように心がけております。  お答えといたします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  この項は終わります。  次に、今回の調査で認知した32万件のうち、1割に当たる2万9,354件は、まだ解消していないというデータが出ています。市内のいじめ認知件数に対しての解消状況についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  本市における平成28年度3月現在の年間に認知したいじめの解消率は、約7割と報告しております。これは静岡や本市の方針が安易に解消とせず、注意深く見守るという方針によるものであります。例えば、3月の報告の時点で、直近の2月、3月などに認知したいじめを解消すれば、高い数値が出ます。しかし、本市ではいじめにかかわる行為にとまっている状況がきちんと継続されているかどうか、じっくりと見届けるようにしているために、2月、3月のいじめはほぼ未解消で報告しております。しかしながら、いじめの最終的な解消は、1年という短いスパンではなく、もっと長いスパンが必要であると考えておりますので、見かけの数字にこだわることなく、現場で子どもたちとしっかりと向き合うことが重要であります。  また、昨年度末、文部科学省よりいじめの解消についての通知が出されました。いじめを解消とする場合、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていない状況が相当の期間、継続していること。この相当の期間とは、少なくとも3か月以上を目安とすること、ただし、この目安にかかわらず、より長期の期間を設定するものもあるという内容であります。したがって、例えば、12月に認知したいじめの最短の解消は3月になります。このことは、本市では既に方針として進めていることではありますので、今後も継続して丁寧にいじめの解消を判断していきたいと考えております。  お答えといたします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  大きい1点目は終わります。  次に、2点目です。基本方針には、子ども一人一人の自分を大切に思う気持ち、自尊感情を高め、決まりを守ろうとする意識、規範意識や、互いを尊重する感覚、人権感覚をじっくり育て、健やかでたくましい心を育むことが、いじめのない社会づくりにつながると明記されています。  そこで、現在取り組んでいるいじめの未然防止方策の検証をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  本市では、他市に先駆けて策定した「御殿場市子ども条例いじめ防止基本方針」をよりどころとして、健やかでたくましい子どもを育て、心の通い合う温かな人間関係の中でいじめに向かわない子どもを育てていきたいというふうに考えております。大人も子どもも一丸となって、いじめの未然防止に取り組んでいく姿勢を打ち出しています。  近年、本市では、市の生徒指導方針として、問題対処型の生徒指導から、健全育成型の生徒指導への転換と持続を目指しております。具体的には、学びの実感を積み重ねる授業の推進と、秩序のある集団による自治的な行事等の特別活動の充実を図っております。さらに、学区を母体として、幼稚園、保育園、こども園、小学校、中学校との連携一貫教育の充実も図っております。  また、本市は、現在、文部科学省の研究機関の委嘱を受けまして、生徒指導全般における未然防止に視点を当てた調査・研究を進めております。いじめや不登校、問題行動を未然に防止し、生徒指導対応の最終的な目標である児童生徒の社会的な自立を促すため、誰にも居場所がある学級・学年集団づくり、主体的に参加できる授業づくり、きずなが深まる自治的な児童会、生徒会活動の充実など、児童生徒にとって魅力ある学校づくりを推進しているところです。  本年度、研究を進めている学校では、学校が楽しいと感じている児童生徒や、授業に積極的に取り組む児童生徒が増加し、不登校等の抑制が図られ、一定の成果があらわれております。授業がよくわかる、みんなで何かをすることは楽しい、学校が楽しいなどと考えている子どもの割合は、一見、いじめとは関係がないように思われがちですが、国立教育政策研究所による調査では、それぞれに相関関係があるという調査結果が出ています。落ちついた教育活動が展開されている今だからこそ、児童生徒が授業や行事、部活動等に充実した時間を過ごせるよう目指していきたいと考えております。  答弁といたします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  児童生徒にとって魅力ある学校づくりの推進が、いじめの起こりにくさと相関関係にあるというお考えには同感いたします。本市が文部科学省の研究機関の委嘱を受けるに至った経緯についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  本市が文部科学省の研究機関の委嘱を受けるに至った経緯についてですが、文部科学省の研究機関である国立教育政策研究所は、教育政策に係る調査・研究を行っております。現在、本市が委嘱を受けている「生徒指導の未然防止と初期対応のための研究~魅力ある学校づくり調査・研究事業~」ですが、全国47都道府県のうち、静岡を含む16都道府県が国の委嘱を受けることとなり、その中でが研究に前向きで熱心な市町として当市を指定し、現在、を代表して調査・研究を行っているものであります。これは子どもたちと本気で向かい合って問題解決と未然防止へ熱心に取り組む先生方の姿勢が国に評価されたものであります。  全国16自治体の調査・研究によって得られた内容は、国立教育政策研究所により、文部科学省刊行物をはじめとした書籍、インターネット及びその他の媒体により公表され、本調査研究の研究成果が全国に普及される予定であります。今後も力を入れて進めていきたいと考えております。  お答えといたします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  本市の先生方のいじめ問題解決と未然防止への姿勢が国に評価されたことには敬意を表します。東京都内のある小学校では、学校等社会総がかりで「いじめ防止運動」を展開し、その中で小学校での「いじめ防止授業」も紹介されています。この運動の目的は、児童生徒が将来、いじめ防止行動を支える大人へと成長してもらうこと、いじめ防止を学校・地域の文化として定着させることを目的としています。「せっかくの活動が一時的な取り組みで終わらぬよう、いじめ防止を保護者と地域の意識、文化として定着させるための工夫と努力が大切である」という専門家の言葉をお伝えして、この項は終わります。  次に、1点目で認知件数に関する質問をし、御答弁をいただきましたが、ある専門家は、いじめの認知件数がいじめの防止に直結するものではないという見方をしています。この見方に対する御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  いじめの認知件数といじめ防止の相関関係についてですが、いじめの認知につきましては、既に御説明しましたように、積極的に進め、肯定的に評価しているところです。それと同時に、いじめ認知以上に大切とされているのは、いじめの未然防止です。御質問にありましたように、いじめの認知件数がいじめの防止に直結するものではないという考えは、市といたしましても同様の考えを持っております。  ただ、認知に力を入れているだけではいじめが起きない土壌をつくっていることにはなりません。授業に主体的に取り組む子ども、授業がよくわかる子ども、クラスの友達と団結して行事に取り組む子どもは、いじめに向かいにくいため、そのような子どもの健全育成を目指して教員で一丸となって取り組んでいるところです。  同時に、学校は訓練の場とも言われます。子どもにとって社会制度としての学校は決して楽しいだけの場所ではありません。しかし、子どもの人間力と社会力を育てるためには、学校教育の中で育まれる人間関係調整能力や自己理解、他者理解能力などを育てることも必要不可欠であります。いろいろと大変なことがあるけれども、学校へ行くのが楽しい、いろいろと気を使うことがあるけれども、みんなで何かをするのは楽しいと子どもが実感できることも目指し、取り組んでいきたいと考えております。  お答えといたします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  大きい2点目は終わります。  3点目です。いじめを訴えやすい機会や場をつくり、訴えがある場合にはすぐにいじめの有無を確認する必要があります。教職員間で情報交換のしやすい環境をつくっておくこと、教職員のチームワークも大切とあります。  3点目、いじめの早期発見と早期対応の考察と課題についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。
     いじめの早期発見と早期対応は、いじめの未然防止と同様に重要であります。ふだんより子どもからの相談がしやすいようにしておりますが、全ての児童生徒が気軽に担任等と教育相談ができるように、教育相談月間を設けたり、いじめアンケートを定期的に実施したりしております。  さらに、養護教諭、スクールカウンセラー、学校教育相談員など、学年部以外の教職員にも気軽に相談できるような体制をつくり、この相談体制を児童生徒や保護者に周知することで、いじめの早期発見に努めております。  残念ながら、いじめが起きてしまった場合は、担任は決して自分一人で解決しようとはせず、直ちに学年主任などに報告・連絡・相談をし、組織的に早期対応に努めております。  いじめ問題は必ず被害者と加害者が存在するため、該当児童生徒とかかわっている教職員を中心に役割分担をしながら、複数で丁寧に対応しております。いじめの早期発見と早期対応を組織で実現するために、校内において事案の内容にもよりますが、担任から学年主任、学年主任から生徒指導主事・主任、生徒指導主事・主任から管理職のラインで迅速に報告・連絡・相談を行うことが重要となります。そして、管理職と生徒指導主事・主任で指導方針を明確に打ち出し、生徒指導主事・主任から学年部に的確な指示を出すことも重要となります。生徒指導主事・主任がコーディネーターの役割を果たすことで、指導の一貫性を図るとともに、いじめの原因や背景を包括的な視野で探り、健全育成型の生徒指導につなげていくことが理想であります。  しかしながら、このような実効性のある指導体制づくりの確立を目指しておりますが、教職員の多忙な勤務の状況により、縦横の連携が難しい場面があることも事実であります。いじめはどのような理由があっても絶対に許さない行為であることを教職員と児童生徒、家庭・地域で共有し、どんな状況でも最優先で取り組むべき内容であると引き続き共通理解を持ち続けていきたいと考えております。  お答えといたします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  教育相談体制や組織的な対応かつ役割分担等、指導の一貫性は評価させていただきます。教育相談体制に対する児童生徒の安心感、信頼感について、どのように分析されていますか、御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  教育相談体制に対する児童生徒の安心感、信頼感についてですが、本市では学校教育相談員やスクールカウンセラーを校区ごとに配置し、教員と連携して、丁寧で手厚い生徒指導を進めており、さらに、福祉的な面から支援を行うスクールソーシャルワーカーも配置しております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置は、今後拡大される方針が国から出されております。  市教育委員会が実施しているアンケートでは、学校教育相談員がいると、安心して学校生活がおくれるという質問に対して、特に小学校では9割近い児童が肯定的な回答をしており、その数値も一昨年と比較して増加しております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活動状況を見ますと、悩みを抱える児童生徒やその保護者にとって、これらの職種もなくてはならないものと捉えることができます。  いずれにいたしましても、児童生徒が周囲のさまざまな立場の大人に気軽に相談できる充実した体制で引き続きサポートしていきたいと思います。  お答えといたします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  この項は終わります。  次に、教職員の多忙な勤務状況により、縦横の連携が難しい場面があることも事実であるとの御答弁でした。実際に市内のある中学校の校長先生は、「残念ながらいじめは起きている」と公におっしゃっています。早期発見、早期対応には、教職員の心身における余裕、ゆとりは不可欠と考えます。いじめ対応を最優先にという共通理解を持ち続けるためにも、教職員の勤務状況の見直しも早期発見、早期対応の成果に関連してくると考えます。御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  教職員の勤務状況についてでございますが、御質問にございましたように、教職員が心身ともに健康を維持し、子どもと向き合う時間が確保されていることが、組織として迅速で的確ないじめ対応に必要であります。しかしながら、現状の教職員の過酷な勤務の実態は、全国的な課題としてニュース等で話題になり、国でも対応策が迫られるなどの状況となっております。  市といたしましては、こうした状況への対応として、以前より当市単独の費用負担による学年事務配置や特別支援教室補助者をはじめとした数多くの支援員等の配置の充実を図っております。こうしたソフト面に加え、ハード面での環境整備として、学校における多くの公務を情報化し、教職員が行う事務処理の効率化を図るための校務支援システムの導入が昨年度、完了したところであります。  今後につきましても、子どもたちとよりかかわることができる環境づくりを進めていきたいと考えております。  お答えといたします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  3点目の質問は終わります。  4点目です。学校や教育委員会において、いじめている子どもに対し指導しているにもかかわらず、効果が上がらない場合には、関係機関との適切な連携が必要となるとあります。  4点目、関係機関等の連携状況と課題についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  いじめ防止対策推進法では、地方公共団体は、いじめ問題対策連絡協議会と市教育委員会の附属機関を任意で設置することができるとされています。本市では、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に対して、市民総がかりで、かつ組織で取り組むことから、この2つの組織については設置条例をつくり、平成27年度から立ち上げております。まずは、いじめ問題対策連絡協議会ですが、市内小中学校の生徒指導主事・主任で構成され、市内の問題行動等の実態や対応策を議論し、市内小中学校生徒指導主事研修会を母体にしております。  平成29年6月に第1回の協議会を開催し、年間に3回、現在第9回を数えております。この協議会では、市や各校が取り組んでいるいじめ問題対策について協議するとともに、警察署、児童相談所、保護司、主任児童委員などの関係各機関からいじめ問題に関する助言等もいただいております。現在、事案の内容に応じて、関係各機関と連携が図れており、連携状況は良好であると認識しております。今後もこの状況を維持していきたいと考えております。  また、いじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携のもと、市教育委員会の諮問に応じ、いじめ防止等のための調査・研究等、有効な対策を検討するなどのための附属機関ですが、弁護士、医師、大学教員、心理や福祉の専門家などで組織し、本市のいじめ問題の状況について報告し、こちらも助言をいただいております。この附属機関とも必要に応じて連携することを確認しております。  お答えといたします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  関係機関との連携状況は良好であるとの御答弁でした。したがって、課題は今のところないということでしょうか。この状況の維持を願って、4点目は了といたします。  次に、大きい5点目です。静岡子どもいじめ防止条例が平成28年12月に制定されました。全国的にも糸魚川市、また県内の吉田町、外では、天童市、岐阜市、取手市、八王子市等、多くの自治体で条例を制定しています。学校の責務、行政の責務、教職員の責務、保護者の責務、市民の役割等を定め、明るい将来を夢見る子どもが、いじめに遭うことなく、健やかに成長し、安心して生活できる環境を総がかりで整える必要があります。  5点目、御殿場市子どもいじめ防止条例制定への御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  御殿場市におけるいじめ防止に関する取り組みにつきましては、平成26年10月に御殿場市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの定義やいじめの防止等に係る基本的な考え方、いじめの防止のための対策、また重大事態への対処について、具体的に定めております。  そして、その基本方針は、平成28年4月1日に施行しました御殿場市子ども条例を策定する際に、子どもを社会全体で育成し、支えていくためのさまざまな取り組みの中での重要な位置づけとなっております。その体系の中でしっかりと定義されているとともに、日常の学校生活の中で未然にいじめの発生、深刻化を防ぐために必要な措置を講じるための根拠となっているものであります。  したがいまして、まず、御殿場市全体として、子どもを保護者、市民、地域団体、学校等事業者など、社会全体で育成していくための子ども条例があり、その中でうたわれている全ての子どもの幸せと健やかな成長を目指すことや、子ども一人一人の人格を尊重するとともに、子どもが社会において補償されるべきさまざまな権利を有していることを認識するといった基本理念に従って、健やかな子どもの育成を推進するために、具体的ないじめ防止対策を実施するために、御殿場市いじめ基本方針に従い行動していくというのが当市の基本的な姿勢でありますことから、新たにいじめ防止条例を制定する予定はございません。  お答えといたします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  いじめ防止基本方針と子ども条例を制定したから、いじめ防止条例を制定する予定はないとの御答弁でしたが、再度質問いたします。  御答弁の内容を理解した上でも、いじめ防止基本方針と子ども条例では、いじめ防止に関しては万全とは言いがたいものがあります。すなわち基本方針では、いじめ防止の基本的理念と対策と対処が掲げられているだけです。子ども条例には保護者、市民、学校、事業者の役割は明記されていますが、義務づけられているものではありません。  平成28年12月に公布された静岡子どもいじめ防止条例には、目的、定義、基本理念、いじめの禁止等のほかに、学校・教職員・保護者をはじめ、それぞれの分野の責務が明文化されています。基本方針や子ども条例との大きな違いは、いじめ防止条例には責務が明文化されるということです。責任と義務が定められて、初めていじめ防止対策は万全になると考えます。いじめ防止条例制定の予定はないと断言されたことは、念頭に全くないということでしょうが、そのような状況に懸念を抱かざるを得ません。  社会情勢や子どもを取り巻く環境は日々変化するものです。それらの変化を見て、いじめ防止条例制定という方向も考えなければならなくなるとの思いを念頭にとどめておくことも肝要かと思います。御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  御質問にございましたように、いじめの防止対策については、静岡が条例を定め、平成28年12月に施行しております。その中で「子どもはかけがえのない存在であり、私たちはその一人一人の個性が尊重され、尊厳が守られる環境を築いていかなければなりません」とうたわれております。また、条例には児童生徒はいじめを行ってはならないこと、いじめを認識しながら放置しないことが規定されているとともに、児童生徒を取り巻く学校、教職員、保護者など、県民それぞれの分野でのいじめ防止の責務が明記されております。  市といたしましても、いじめ防止に対する思いは議員と同様でございまして、現場の教職員はもとより、警察、福祉関係部署など、関係機関と連携し、子ども条例の基本理念にのっとり、社会総がかりでのいじめ防止、また早期対応に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、現在も教員を中心にしっかりと対応しておりますが、社会情勢の変化が激しい中、子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、条例の制定を含め、あらゆる方策を引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。  (「期待して終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(勝間田博文君)  以上で、11番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。  次に、15番 小林恵美子議員の質問を許します。  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  それでは、通告に従い、一問一答方式にて、大きく「障がいを理由とする差別の解消推進について」と、「移動式赤ちゃんの駅導入について」、私の一般質問をさせていただきます。  まず、障がいを理由とする差別の解消推進について、質問をいたします。  本年10月には「障害を理由とする差別の解消推進」をテーマにアンケート調査を実施したとの記事を読みました。障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」と、外見からはわかりづらいものの、援助や配慮の必要性を周囲に知らせる図記号の「ヘルプマーク」についての認知度を調べたところ、いずれも1割台にとどまったとのことでした。「合理的配慮」は、飲食店でのメニュー読み上げや行政窓口での筆談などを通じて、障がい者の社会的障壁を取り除く取り組みですが、は、合理的配慮の研修会を実施する団体に開催経費を助成し、理解促進を図る計画があるようです。  「ヘルプマーク」は赤字に白色の十字とハートマークを組み合わせたデザインになっており、このようなマークです。  (タブレットでマークを提示) ホルダーをつけて、このように使います。希望者が今のようにキーホルダーのように身につけて使用します。5年前に東京都が義足や人工関節の使用者、内部障がいや難病の方、発達障がい者、または妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるように作成し、ことしの7月に日本工業規格(JIS)の図記号にも採用されています。  東京都では、ことしの3月末までに都内だけで16万5,000個が配布され、10月までに11府県が導入しています。熊本市で作成したカードは、名刺サイズ二つ折りで、内側には、氏名や住所、緊急連絡先とともに、障がいや病気の内容、かかりつけ医療機関などを記載できるようになっており、外側には、実際に手伝ってほしいことも書き込めるようになっているそうです。熊本市では、熊本地震の際に避難所でパニックになった発達障がい児が周囲の理解を得られず、家族と車中泊を余儀なくされたという実例もあり、ことしの8月からヘルプカードの配布を開始したとのことです。  県内でも、発達障がい児の外出時に多動などの特徴が理解されず、周囲から「しつけが不十分」などと非難を受け、悩んでいるという声が寄せられた民間団体が数年前から普及に取り組み、親子が自宅にこもってしまわないように催事でチラシを配布し、PRに力を注いでいるそうです。  このような活動が広がる中、もこれから本格的に普及を推進していく計画で、年明けにも、ヘルプマークを無料配布し、ヘルプカードづくりの助成も始めると伺いました。  2020年のオリンピック・パラリンピック開催時には、国内外から多様な人が当市にも訪れると予想します。全ての人に優しいまち御殿場を目指し、当市としましても、障がい者への差別解消を推進するために「合理的配慮」と「ヘルプマーク」の理解促進と周知徹底をお願いしたく、以下お伺いします。  それではまず、当市の合理的配慮に対する御認識について、お伺いします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  ただいまの質問にお答えいたします。  障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。  障害者差別解消法において、行政機関等は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を行うために必要な環境の整備に努めなければならないとされています。障害の有無にかかわらず、市民が共に同じ地域に暮らしていける共生社会を実現するために、さまざまな機会を捉え、広報や啓発活動などにより、法律の趣旨を周知し、さらに障害者雇用習慣の活用、福祉教育などを通して、障害に対する理解を促進していく必要があると考えます。  また、障害者から合理的配慮が必要であると求められた場合は、その障害の特性を理解し、障害者の権利、利益を侵害することのないよう、可能な限り対応しなければならないとされております。
     市におきましては、合理的配慮についての必要性は当然認識しており、周知、啓発に努めているところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  ありがとうございました。当市としましては、気配りの見える東館が建設され、行政窓口に「耳の不自由な方は筆談いたしますのでお申し出ください」という提示があり、職員に対する周知は徹底されている印象がありますが、当市による合理的配慮はどのように周知され、どのようなことを実施しているのか、現状についてお伺いします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  障害者差別解消法の施行を受け、市におきましても「障害を理由とする差別の解消の推進に関する御殿場市職員対応要領」を、平成28年12月1日に策定いたしました。対応要領においては、合理的配慮について、どの部署においても同じように対応されるよう、全職員への周知徹底を図ったところです。  配慮の一例として、先ほど議員が述べられましたように、市の窓口に筆談機を設置したり、本年4月に開館した庁舎東館では、障害のある方などが利用しやすいよう、窓口の配置やカウンターの高さ等に配慮するなど、バリアフリーやユニバーサルデザイン等を取り入れております。  合理的配慮に対する市民からの相談窓口は社会福祉課となっておりますが、これまでのところ相談事例はございません。しかしながら、今後も障害のある方への合理的配慮について、各種障害者団体や社会福祉協議会などの関係機関と連携して、広報や啓発活動を行うなど、合理的配慮の理解促進に向け、周知の徹底に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  ありがとうございました。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する御殿場市職員対応要領」の策定で、どの部署でも配慮された対応を徹底していると伺いましたが、大変に評価できることと思います。これからも、関係機関と連携し、より多くの市民が理解できるよう周知徹底をお願いし、次の再質問に入ります。  私は、小中学校で読み聞かせボランティアに所属し、月に何回か学校に伺います。教育の現場でも児童に対する合理的配慮を目にすることもあり、大変に評価しておりますが、教育における合理的配慮について、どのような配慮があるのかお聞きします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  お答えいたします。  保護者から学校に対して合理的配慮に関する相談があった場合には、個々にしっかりと対応しております。  また、特別支援学級に在籍する児童生徒には、さらなる合理的配慮が求められており、個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成などの配慮が必要となります。当市では、そうした児童生徒が在籍する特別支援学級に対しても、1学級の定員は8人のところ、児童生徒数が5人を超えた場合に、特別支援学級補助者を1人配置しており、体制の充実を図っております。  最近の実績では、平成29年度における特別支援学校補助者は21人、平成30年度においてはさらに2人の増員を予定しているところです。また、通常の学級における特別な配慮の必要な児童生徒に対する支援体制の充実として、市内小中学校15校に支援員を配置するなど、手厚い人的支援を実施しているほか、学校施設に対しても障害を持った児童生徒にしっかりと対応できるように、階段に昇降機を設置するなど、適切な配慮をしております。いずれにいたしましても、合理的配慮は充実した体制で対応しております。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  ありがとうございました。学校現場でも充実した体制で、しっかり対応されていることがよくわかりました。  それでは次に、就労における合理的配慮についてお伺いします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  お答えいたします。  障害者を雇用している企業を対象に、企業や、関係機関、市町からなる連絡会の開催時に、あしたか太陽の丘の障害者就業生活支援センターひまわりにおいて、障害者差別解消法の説明などを行っております。就職時の面接や就職後の相談については当然のことながら、必要な支援を行っております。さらに、ほかの一般就労者との交流の場の提供や企業への提言なども行っております。このような取り組みにより、就職先の企業にも合理的配慮についての周知がなされているものと思います。  市では、就労している障害のある方から相談を受けた場合には、適切な関係機関につなぎ、障害のある方が合理的配慮を受けながら就労が継続できるよう、引き続き支援をしてまいります。  また、合理的配慮とは別に、市としては市内の就労支援事業所等でつくられた製品の販売の機会を提供したり、物品の購入、役務の提供を積極的に推進し、引き続き障害者の働く場の確保に努めます。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  企業や関係機関において障がいを理由とする差別が起きないよう、引き続きの支援をお願いし、次の再質問です。  さらなる市民への周知徹底のために、合理的配慮の理解促進をどのように実施していくのかについてお伺いします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  お答えいたします。  当然のことですが、当市といたしましては、より多くの市民に障害者差別解消法を正しく理解していただけるよう、今後も広報や啓発活動等を推進し、合理的配慮の理解促進に引き続き努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  ありがとうございました。当市の職員や、学校現場、企業においては理解され、周知もされていることは理解できました。一般市民への働きかけとしましても、先日の広報ごてんばで特集のページを拝見いたしました。引き続きの御努力を期待し、次の質問に入ります。  先ほど、冒頭でお話しましたが、ほとんどの人がまだ認知していないヘルプマークについてお伺いします。  私の知人に精神的な疾患を患っている方がございます。その方から「御殿場市はヘルプマークの導入はされているのか」と問われたことがありました。この方は、外に在住されていますが、まだまだ障がい者に対する認識や配慮が足りないと訴えておりました。  そこで、当市といたしましても、いち早くヘルプマークの導入がされれば、そのようにひそかに悩んでいる方の力になれるのではないかと考え、以下質問します。  まず、当市のヘルプマークの認識について、お伺いします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  お答えいたします。  ヘルプマークの認識についてですが、静岡が10月に実施した県政モニターアンケートでは、ヘルプマークを知らないと回答した方が全体の4分の3となり、当市の認知度も同様の傾向と推察するところです。  市としましては、より多くの市民にヘルプマークを認知いただく必要があると認識しておりますが、そのためにはより広域かつ共通の内容で普及されることが望ましいと考えます。このため、がヘルプマークを導入することに合わせて、ヘルプマークの普及を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  ありがとうございました。がヘルプマーク導入について動き出したことは承知しておりますが、それではヘルプマークの普及啓発の方法はどのように実施していく予定なのでしょうか、お伺いします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  お答えいたします。  ヘルプマークの普及啓発の方法ですが、現在、においてヘルプマークの作成及び各市町への配布準備を行っており、の動きに合わせて広報紙等を活用した普及啓発を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と小林恵美子君) ○議長(勝間田博文君)  それでは、2問目の質問を許します。  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  それでは、質問事項2、移動式赤ちゃんの駅導入について、質問をさせていただきます。  当市の夏の最大のイベント、夏まつり歩行者天国、私も毎年、楽しみにして参加をしております。本年も本部席でいろいろなパレードを観覧しておりましたところ、ベビーカーを押した婦人が通りかかり、私に、「授乳したいのですが、どこかにスペースはありますか」と尋ねてきました。慌てて観光協会の職員に同じ質問をしたのですが、授乳スペースは確保していないとの回答をするしかなかったことがずっと心にありました。  当市は、誰もが暮らしやすいまちを目指し、子育て支援日本一を目標に、市民のためのさまざまな施策を実行している、とても前向きな市であると私は認識しております。そして、観光施策にも力を入れており、野外でのイベントを多数行っています。その際、赤ちゃん連れの方々にも、気軽に安心してイベントに参加していただくため、また、災害時等の避難所としても対応可能な移動式赤ちゃんの駅導入についてお伺いします。  この移動式赤ちゃんの駅は、東京都板橋区から始まり、現在、全国に広がりを見せています。テント式で簡単に組み立てができ、コンパクトに畳めるので、持ち運びも便利なものです。県内でも導入しているところも数市あるようですが、子育て中の方々にさらに喜んでいただけることと思い、3点ほど質問をさせていただきます。  まず最初に伺います。現在、当市には子連れでも気軽に野外イベントに参加できるようにするための支援として、どのような施策があるのかをお伺いします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  乳幼児を養育される保護者の皆様にとって、屋外で開催されるイベントに参加しようと考える際、いざ授乳やおむつ交換をしようとなったときに、その会場付近に対応する場所があるかということは気がかりなことであると考えます。現在、公共施設、市関係施設においては、その建物内に授乳やおむつ替えができるスペースが設置されているところもございます。例えば、樹空の森やふじざくらには授乳やおむつ替えスペースが建物内に設置されておりますので、これらで開催されるイベント時におきましては、建物内のスペースを御案内しているところです。  一方、イベント会場周辺にこのようなスペースが設置されていない場合、市のイベント時には周辺の民間施設に御協力をいただいているところであり、また、民間イベント等におきましては、主催者側にさまざまな御配慮をお願いしているのが現状となっております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  ありがとうございました。屋内施設の授乳やおむつ替えのスペースは確保してあるが、野外では民間施設に協力を依頼したり、民間イベントは主催者に任せているとの御答弁でした。  それでは、次の質問です。  もしもの災害時等、乳幼児を抱えた市民、または支援を必要とする市民は人一倍の不安を抱えることとなると考えます。そのような市民に対する避難所計画についてお聞きします。 ○議長(勝間田博文君)  危機管理監
    危機管理監(田代一樹君)  お答えします。  災害時、避難所には乳幼児や高齢者、障害者、妊産婦等、避難所生活を送る上で配慮の必要な方、要配慮者も数多く避難されます。この避難先となる体育館などは、日常生活を送るための機能を有しておらず、厳しい避難所生活も予想されますことから、本市では避難所運営マニュアルを作成し、避難所の質の向上に取り組んでおります。  このマニュアルでは、開設から運営までの手順や生活上のルールなどをまとめていますが、乳幼児を抱えた人など、要配慮者に対しては、体への負担がかからず、安心した避難所生活を送るために配慮すべき事項なども盛り込まれております。例えば、女性や乳幼児のニーズを把握するため、要配慮者用窓口には女性も配置することや、要配慮者専用のスペースを設けるなどが挙げられます。  一方、「防災分野における女性の力」をテーマとして行われた女性と市長の懇談会や、先月開催されました地域の防災女子力パワーアップ講座などの場においても、避難所に関しさまざまな貴重な御意見をいただきましたが、本市のマニュアルには具体的な対応の記述が十分でない部分もありますので、現在、見直しをしているところでございます。  いずれにしましても、避難所ではさまざまな立場の方が共同生活を送ることとなります。要配慮者の方は言うまでもなく、避難者の誰もがより良好な環境で、安全で、そして安心して避難所生活を送るために、避難所運営マニュアルの実効性の向上に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  ありがとうございました。避難所運営マニュアルの実効性の向上の取り組みを行っている最中であるとのことでしたが、再質問させていただきます。  そのマニュアルの改定の内容、方向性はどのようなものなのかお伺いします。 ○議長(勝間田博文君)  危機管理監。 ○危機管理監(田代一樹君)  お答えします。  避難所運営マニュアルは、災害から得られた教訓や訓練による検証結果を踏まえ、絶えず見直していく必要があります。近年は特に女性や要配慮者に関する項目について、さまざまな課題や問題点が浮き彫りにされ、改善すべき点も数多く求められております。例えば、着替えや授乳のスペースが十分に確保されていないなど、女性が苦労したケースが多く報告されており、このことから、避難所の運営に女性の視点を取り入れ、運営組織の責任者の3割は女性にすること、男女別の着替え場所、授乳場所を設置すること、トイレ設置割合は、できるだけ男性1、女性3とすることなども提案されています。  このように、女性や乳幼児、要配慮者に関する内容を充実させるなどのほかにも、避難所におけるペット受け入れ体制の確立など、新しい分野への対応も追加することにより、誰もが安全で安心して避難所生活を送ることのできる避難所運営マニュアルとなるよう、見直しをしているところであり、早急に必要な改定を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  ありがとうございました。早急に必要な改定を実施していただけるとのことでしたが、その中にぜひとも赤ちゃんの駅の活用も盛り込んでいただけたら、市民に対し、より安心感を持っていただけるのではないかと考えます。  以上の質問をもって最後にお聞きします。  移動式赤ちゃんの駅導入について、当市の御見解をお伺いします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  お答えいたします。  屋外で開催される各種イベント会場において、その付近に授乳スペースやおむつ交換台が設置された施設がない場合は、現状、主催者や近隣の民間施設にお願いしているところではありますが、御不便に感じることもあるかもしれません。会場におむつ交換台や授乳スペースを確保したテントが赤ちゃんの駅として設置されていれば、乳幼児を連れた保護者の方が安心して参加できるものと思います。  乳幼児を連れて保護者の方が安心して外出できる環境づくりを整備することは、子育て支援を進める上で大変重要なことであると認識しております。  また一方、議員御指摘の災害発生時には、多くの方が避難所を利用され、中には乳幼児を抱えた保護者もおられるものと考えます。安心して子育てができる環境づくりや災害時の備えなど、さまざまな活用方法も想定した上で、関係機関とも協議し、移動式赤ちゃんの駅の導入については、前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と小林恵美子君) ○議長(勝間田博文君)  以上で、15番 小林恵美子議員の質問は終了いたしました。 ○議長(勝間田博文君)  この際、午後1時まで休憩いたします。                            午後0時03分 ○議長(勝間田博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                            午後1時00分 ○議長(勝間田博文君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  次に、6番 髙橋靖銘議員の質問を許します。  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  それでは、通告に従い質問いたします。  私は、御殿場市の子育て環境は、子ども条例をはじめ、他市町村に比べ先進的な取り組みを行っていると考えています。市長施政方針においても、「真の子育て支援日本一のまち」施策として、子ども医療費などの助成、保育料の多子軽減などの継続と、家庭・地域・団体との協働による子育て支援や、子ども条例、いじめ防止基本方針に基づく青少年健全育成の推進、小児医療・発達支援を含めての地域医療体制の確立に取り組むとしています。  また、「地域でつなぐ子育ての輪」を基本理念とした「御殿場市子ども・子育て支援事業計画」では、子育てに対する孤立感や負担感を抱える家庭への支援、結婚や出産・子育てしやすい環境づくりに向けた幅広い事業計画が策定されており、実施されています。  そこで、子育て支援全体の現状や課題と合わせて、今後の方向について大きく3点質問いたします。  まず、大きな1点目として、保育園・幼稚園の現況についてお伺いします。  家庭環境や就労環境が多様化する中での、保育園・幼稚園の需要と受け入れ、待機児童状況など全般についてお聞きします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  ただいまの質問にお答えいたします。  女性の社会進出を背景に、保育園への入所を希望する児童は増加を続けており、今年度の保育園への入所率は40%を超えています。特に3歳・4歳・5歳児はおおむね50%で、児童の二人に一人が保育園に通っていることになります。  これら増加するニーズに対応するため、二つの保育園が新たに増え、二つの保育園がこども園へと移行しました。これらの取り組みにより10年前に比べて利用定員は325人増加しております。このほかに小規模保育事業と事業所内保育事業や企業主導型保育事業所の新設により、さらに46人分の受け皿が増えております。  このように施設整備により受け入れを増やしておりますが、入所希望の大幅な増加により今年度4月の時点で、残念ながら1歳児に13人の待機児童が発生しております。  一方、幼稚園の状況ですが、子どもの減少と保育園への入所希望増加により、幼稚園在園児数は10年前に比べて約400人減少しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  それでは、再質問させていただきます。  待機児童が発生したとのことですが、保育園・幼稚園の現状に対する今後の方向性について、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  保育園では待機児童が発生したことにより、市が平成26年度に策定いたしました「御殿場市子ども・子育て支援事業計画」に掲げた需給バランスの目標達成が困難な状況となったため、現在、事業計画の見直しを行っております。  その中では、民間事業者が新たな保育の受け皿として、来年4月には20名の定員増となる施設の整備を進めていただいている状況もあり、事業計画の最終年度であります平成31年度には待機児童がゼロになる見通しとなっております。  一方、幼稚園における在園児数の減少傾向に歯どめをかけるべく、新たな幼稚園の魅力づくりとして、預かり保育の試行をことしの7月から実施しています。  今後は、保護者の意見を伺いながら、利用しやすい体制を整備することにより、幼稚園の魅力向上を図り、園児数の増加につなげていきたいと考えております。 ○議長(勝間田博文君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  7月から預かり保育を実施しているとのことですが、現在試行実施している市立幼稚園の預かり保育の結果・分析等についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  御質問の預かり保育の試行は、制度としての課題を洗い出すとともに、より保護者のニーズに合ったものに改善していくために、ことしの7月から実施しています。7月から10月までの利用件数は、夏休み期間を含め2,073件となっております。  利用状況は、就労を預かり要件として有効活用している保護者が多い園もあれば、利用が少ない園もあり、園によって活用度合や形態はさまざまです。  試行の分析としては、保護者のニーズの把握が必要であると考えており、現在、保護者に対するアンケートを実施しております。今後、このアンケート結果を分析していく中で、より使いやすい制度になるよう努めるとともに、広く市民に周知し、利用促進してまいります。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  子育て支援の大きな核の一つとなる保育園・幼稚園については、今後も、需要・ニーズをしっかり把握して対応されるよう期待して終わります。  次に、やはり大きな核の一つである学童保育・放課後児童クラブの状況について伺います。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  お答えいたします。  当市の放課後児童健全育成事業におきましては、平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度」のもと、新たな形態での運営となり、本年度で3年目となりました。共働きの拡大等社会情勢が大きく変化する中、放課後児童クラブの需要は大幅に増え続き、これに比例し全国的に待機児童数も右肩上がりの状態です。  当市におきましては、平成26年度に策定した「子ども・子育て支援事業計画」を基本に、施設の確保等を進めてまいりましたが、その需要数は全国の市町村同様、計画を大きく上回り推移しているところです。  このような状況ではありますが、当市は、待機を出さないよう全力を傾け、一部計画も前倒しし、受け入れ施設の確保に努めてまいりました。現在、市内全校区に、学校に隣接する形で放課後児童クラブ専用として建てられた施設がありますが、これは他市町に例を見ないほど充実したものであり、また、校区ごとに利用希望者の急な増加があった場合にも、近接の公共施設や民間アパート等を急遽借用した上、建物修繕、備品配置も適切に実施し、設備の充実を図るなど、放課後児童クラブを利用する全ての子どもたちの思いに応えられるよう、対応してまいりました。  同時に、直接子どもたちと接していく指導員につきましても、常時、適材の確保を図るとともに、個々の能力向上のための研修や指導員同士の協力体制強化にも力を注ぎ、子どもたち、そして保護者の皆様が安心して放課後児童クラブを利用できるよう、受け入れ体制の資質向上も率先して努めております。  放課後児童クラブを利用される皆様が、他市町の状況と見比べて、当市の取り組み方を評価することは難しいものであると思いますが、当市といたしましては、他市町の目標になるような、最高の水準で体制が整えられてきているものと自負しております。  以上です。
    ○議長(勝間田博文君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  次に、放課後児童クラブの今後の課題についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  先ほどの答弁にもございましたとおり、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、また一部計画の前倒しを含めて、待機を出さないよう全力を注いで、施設の確保等に取り組んでまいりました。  放課後児童クラブの需要は、3年前に策定した当該事業計画の数を毎年上回り推移してきましたが、今後も増加していくことが見込まれます。現在、事業計画の再検証と見直しを進めておりますが、当市といたしましては、この増加する要望に速やかに応えていくことが課題であると認識しておりますので、引き続き、地域や、教育委員会等関係機関、民間放課後児童クラブとも連携を密にし、これまで同様、安定的に事業を推進してまいります。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  放課後児童クラブについても、需要・ニーズをしっかり把握して、対応されるよう要望して終わります。  次に、大きな3点目です。小中学校の教育環境について伺います。  現在、教育現場は、いろいろな課題を抱えており、教育に携わる全ての方々が、日々いろいろな苦労を抱えておられることと思います。  また、保護者の方々からは、入学準備や学用品の購入費用への負担が大きいというような話も伺うところです。これらの課題についても引き続き検討をお願いしたいところでございます。  さて、教育環境にはハードとソフトの両面がありますが、まずハード面について質問します。  学校の耐震化は完了し、現在、体育館やプールの再整備など行っていると認識しています。一方では、子どもが学校のトイレに行きたがらないという話もあります。子どもたちが、安心して楽しい学校生活を送るために、学校の環境整備は重要だと思いますが、整備の状況についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育部長。 ○教育部長(杉本哲哉君)  お答えいたします。  当市の学校の整備につきましては、御殿場市公共施設総合管理計画におきまして個別に教育委員会所管施設整備計画として策定することとされています。本整備計画は、教育委員会では以前から策定されているものであり、毎年計画の見直しを図りながら順次整備を進めております。  これまで児童生徒の安全・安心を最優先に施設の耐震化に取り組んだ結果、下でも先駆けて平成27年度で耐震化が完了したことで、現在は老朽化した施設の改修に取り組んでいます。  さらに整備の優先度をこれまでの建築経過年数中心から建物耐力度を考慮したものへと変更することで、これまで以上にきめ細やかな視点により優先順位を判定しております。  また、建物の改修だけでなく設備面におきましても、児童生徒がよりよい環境の中で学習ができるようにとの配慮から、校舎の大規模改修に合わせてトイレを洋式化するとともに、直近に改修の計画がない学校においても修繕によりトイレの洋式化に取り組んでおります。その結果、全国、平均ともに約4割の洋式化率に対し、当市におきましては、今年度末にはこれを大きく上回る約7割のトイレが洋式化される予定です。  いずれにしましても、これほど教育施設に対して力を入れている自治体は他にないのではないかと自負しております。今後も引き続き、次代を担う子どもたちの安全・安心を最優先に、よりよい学習環境の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  環境整備については、引き続き推進するよう要望して終わります。  次に、人的資源の観点から伺います。  近年、学校においては、ベテランの教員が定年退職を迎え、若手の教員が増えている状況の中で、多くの特別な配慮・支援の必要な児童生徒もおり、教員の多忙化も含めて、教育に係る体制もさらなる充実が求められていると考えます。  そういった中で、市はどのように対応されているのか伺います。 ○議長(勝間田博文君)  教育部長。 ○教育部長(杉本哲哉君)  お答えいたします。  若手教員の割合が増加している状況の中で、若手の育成が喫緊の課題となっています。「教育は人なり」という言葉があるように、よりよい教育を行うためには、教員の質を高めることが求められています。その課題に対応するために、本市では教育指導センターの充実に努めております。  若手教員や臨時講師などを対象に、校長OBなどの指導員が直接指導を行うことで、各教員の授業力・学級経営力などの資質を向上させ、子どもたちの受ける教育の向上を目指すものですが、今年度より人員を2名増員し5名体制となり、より効果的な指導を行っております。これは他市町に比べても非常に充実した体制であると自負しております。  また、特別支援学級に対して配置する補助者につきましても、平成28年度には19名、平成29年度は21名を配置し、平成30年度にはさらに2名増の23名を配置する予定となっており、十分な補助員の確保に努めているところです。  さらに、教員の多忙化解消に向けた学年事務配置につきましても、大規模校を中心に5名の事務員を順次配置することにより、教員が児童生徒一人一人と向き合う時間を確保し、個に応じた学習支援や、きめ細かな指導の展開ができるようになっており、これは長泉町をはじめ他市町からも参考にしたいとの声を聞いております。  また、学校における福祉の専門家としてスクールソーシャルワーカーを、この10月より1名増員し、不登校をはじめとした教育相談体制のさらなる充実を図っているほか、多様化する外国人児童生徒への対応といたしましても、3名の外国人指導員を派遣し、スペイン語・ポルトガル語・タガログ語などに応じたサポートを行っています。そのほか、臨床心理士をはじめとした数多くの職員を市の負担で雇用し、日本一の人材育成体制の構築に取り組んでいるところでございます。  以上のように、教育に係る人的資源の確保と向上に日々努めているところでございます。これらは本来、国、特にが行う、あるいは補助すべきものであると考えますが、これらがない中、市といたしまして先行して実施したものであります。  児童生徒の教育は、これからの御殿場市を担う人材を育てるという重要な施策であり、今後につきましてもさらなる体制の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  期待して、3点目の質問を終わりにします。  最後に、市長にお伺いいたします。  御殿場市の子育て環境・子育て支援は、幅広く手厚い対応がされていることが理解できたところです。  市長が目指す「真の子育て支援日本一」施策は、私は、困っている人への金銭的な支援だけが目的ではなく、まずは困らないようにすること、必要なときに、必要な相手に、必要とされる支援を目指していると考えますし、それが、親と子が毎日を安心して暮らせるための仕組みづくりという観点からの支援につながるものと思います。  最後になりますが、公約に掲げました「真の子育て支援日本一」実現に向けての、現在の状況やお考えについて市長にお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、ただいまの髙橋議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  議員におっしゃっていただいたとおり、私は、就任以来、子育て支援を最重要施策の一つと考えて、さまざまな制度を実施し、また、「御殿場市子ども条例」を県内に先駆けて制定し、「御殿場市いじめ防止基本方針」など、支援につながるさまざまな計画策定等にも取り組んでまいりました。  さきの選挙公約について具体的に申し上げますと、「真の子育て支援日本一」として掲げました、給食費の半額補助、第三子以降の出産お祝い金、発達相談センターを含めた教育現場の充実、産科医療・小児科医療の充実などがあります。  このうち、発達相談センター、産科医療・小児科医療の充実につきましては、産科・小児科の医師の招聘など、既に充実されたものもございますが、さらに民間の力も活用しながら、一歩ずつ着実に進んでおるところでもございます。  その中でも特に、教育現場につきましては、平成30年度に、県内でも類のない、障害を持つ子ども達の教育や対応を含めた、万全な体制の整備を進めます。  そして、給食費補助と出産お祝い金につきましては、早期実現に向けて、現在、庁内での議論が深まっているところでございますので、もう少々お待ちいただきたいと思います。  いずれにしましても、「全ての家庭が安心して子育てができ、子どもたちが健やかに成長していくこと、子どもの成長を家庭や学校だけに任せるのではなく、社会全体で支援していく」との考えに立って、しっかりと「真の子育て支援日本一」を目指す考えに変わりはないことをお伝えを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。  以上でございます。  (「期待して終わります。」と髙橋靖銘君) ○議長(勝間田博文君)  以上で、6番 髙橋靖銘議員の質問は終了いたしました。 ○議長(勝間田博文君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(勝間田博文君)  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  明日12月14日午前10時から12月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日は、これにて散会いたします。                           午後1時22分 散会...