御殿場市議会 > 2017-09-21 >
平成29年 9月定例会(第5号 9月21日)

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  1. 御殿場市議会 2017-09-21
    平成29年 9月定例会(第5号 9月21日)


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    平成29年 9月定例会(第5号 9月21日)       平成29年御殿場市議会9月定例会会議録(第5号)                         平成29年9月21日(木曜日)   平成29年9月21日午前10時00分 開議  日程第  1 一般質問   11番 黒 澤 佳壽子 議 員       1 農家民宿の波及効果と支援策について       (一問一答方式)      2 行財政の見える化について            (一問一答方式)   13番 神 野 義 孝 議 員       * 災害に備えた当市とエフエム御殿場との連携について(一問一答方式)   10番 高 木 理 文 議 員      1 軍事訓練から住民の生活を守る自治体の責任について                            (一括質問一括答弁方式)      2 御殿場市の指定管理者制度について        (一問一答方式)   12番 辻 川 公 子 議 員      1 病児保育について            (一括質問一括答弁方式)      2 学校現場について                (一問一答方式) 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 〇出席議員(21名)
      1番  杉 山   護 君           2番  芹 沢 修 治 君   3番  土 屋 光 行 君           4番  本 多 丞 次 君   5番  長 田 文 明 君           6番  髙 橋 靖 銘 君   7番  大 窪 民 主 君           8番  稲 葉 元 也 君   9番  杉 山 章 夫 君          10番  高 木 理 文 君  11番  黒 澤 佳壽子 君          12番  辻 川 公 子 君  13番  神 野 義 孝 君          14番  田 代 耕 一 君  15番  小 林 恵美子 君          16番  勝間田 博 文 君  17番  勝間田 幹 也 君          18番  勝 亦   功 君  19番  菅 沼 芳 德 君          20番  平 松 忠 司 君  21番  髙 橋 利 典 君 〇欠席議員   な し 〇説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 瀧 口 達 也 君  副市長                 勝 又 正 美 君  教育長                 勝 又 將 雄 君  企画部長                志 水 政 満 君  総務部長                近 藤 雅 信 君  市民部長                田 代 吉 久 君  健康福祉部長              村 松 亮 子 君  環境部長                勝間田 安 彦 君  産業スポーツ部長            勝 俣   昇 君  都市建設部長              小 林 龍 也 君  危機管理監               田 代 一 樹 君  会計管理者               勝 亦 敏 文 君  教育部長                杉 本 哲 哉 君  消防長                 田 代 佳 丸 君  総務部次長兼総務課長          村 松 哲 哉 君  秘書課長                芹 沢   徹 君 〇議会事務局職員  事務局長                田 原 陽之介  議事課長                三 輪   徹  副参事                 佐 藤 歌 愛  主任                  藤 曲 幸 子  主事                  荒 井 祥 太  主事                  滝 口 拓 樹 ○議長(勝間田博文君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(勝間田博文君)  ただいまから、平成29年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。 ○議長(勝間田博文君)  直ちに、本日の会議を開きます。                          午前10時00分 開議 ○議長(勝間田博文君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(勝間田博文君)  日程第1 「一般質問」を行います。  最初に、11番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  一般質問を大きく2点についていたします。1点目は、農家民宿の波及効果と支援策について、2点目は、行財政の見える化について質問いたします。  まず、1点目の農家民宿の波及効果と支援策について質問いたします。  私は、平成28年9月定例会において、移住・定住の促進に向けた取り組みについて一般質問いたしました。それは、以下の根拠があったからです。  平成28年5月に制定された御殿場市行政経営行動計画の基本方針に、市民協働のまちづくりがあり、その中の「情報・認識の共有の推進―魅力発信の強化」としての実施項目に、移住・定住の促進に向けた取り組みが掲げられていますし、平成27年10月に策定された「御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略 御殿場市人口ビジョン」においても、人口転出の抑制、転入の増加を図るとあるからでした。  その際、移住・定住につながる戦略的・効果的な情報発信の方策について、当局は「各種の手段をもって魅力発信に努めている」と答弁されました。さらに、魅力発信を移住・定住促進につなげるためには、「市民や市内事業者の皆さんに、このまちのよさを再認識していただくことで、当市に愛着や誇りを持っていただき、また、市外の皆様には、御殿場に行きたい、住んでみたいと思っていただけるような情報発信により、地域イメージの向上を図っていく」とおっしゃいました。  当局の御努力は評価させていただくものの、それらの発信方法は、一方的な情報発信であり、相手側の反応が見えにくいのではないかと思い、より効果的に御殿場市の魅力を知っていただくためには、まず、御殿場市に来ていただいて、実際に御殿場の魅力に接していただくことがよりよい方策であると考え、それにふさわしいのが農家民宿の推進であると提言いたしました。  提言の理由として申し上げたのは、20年近く実施しているグリーンツーリズムの究極の形として、農家民宿は位置づけられており、農家に宿泊し、田舎暮らしを体験していただき、御殿場市の魅力に触れ、共感し、住んでみたくなる、住んでみようという道筋ができ、移住・定住の促進に大きな役割を果たすものと確信するという内容のものでした。  当局は、「農家民宿については、御殿場の魅力を発信することによる交流人口の増加、それとともに、地域全体で取り組むことによる地域住民の結集と地域の活性化、多くの産業分野との連携による経済効果、そして、地域産業の振興や農家所得の向上などが期待できるものと考える。御殿場型農家民宿の実現に向けて取り組んでいく。」と御答弁くださいました。  農家民宿推進施策の道筋としては、幅広い関係者により組織する地域協議会の設立に向けて取り組む御殿場型農家民宿の一つの形として、スポーツツーリズム、エコツーリズムなどと連携した総合ツーリズムを目指したいとの方向を示されました。モデル地区を幾つか選定し、市民協働事業等により推進し、その成果を検討し、市全体に広げていくことを検討していきたいともおっしゃいました。  私の所属している経済環境委員会は「農家民宿推進」を年間のテーマとして研修し、実際に本川根町において、農家民宿を体験いたしました。当委員会の議会報告会でも、農家民宿推進の研修内容と体験の報告をいたしました。  県東部農林事務所の主導により、「御殿場市農家民宿推進協議会」も設立され、農家民宿開業に向けて、勉強会やワークショップ等が数回以上開かれてきました。このたび御殿場市二子区の皆様の御理解と御協力を得て、髙橋利典議員はじめ3軒の方が農家民宿を開業してくださることになりました。御殿場市にとっては初めての開業であり、すばらしい歴史の1ページが刻まれることになりました。経済環境委員会にとっても、年間テーマが実現の運びとなり、うれしい限りであり、関係者の皆様に感謝申し上げるところです。  モデル地区での開業から、全地域での開業に広がり、移住・定住の促進につながっていくことを期待して、以下、質問をいたします。  1点目は、農家民宿開業について、御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  お答えします。  農家民宿は、ことし3月に御殿場市農家民宿推進協議会が設立され、ワークショップや体験プログラムづくりなどの勉強会を重ねながら、平成30年1月にはいよいよ開業という予定になっております。  8月24日に報道向けにコンセプト発表がされたわけですが、「ごてんば農家民宿村」をコンセプトに、地域の飲食店や旅館、また地域資源であります温泉施設を活用するなど、皆で民宿開業者を支え、協力をしていくということで、御殿場市では初となる農家民宿の開業に、その機運がますます高まっているところであります。  本市といたしましても、農家民宿の開業は、地域農業の振興や農家所得の向上、また、地域の活性化といったさまざまな効果だけでなく、それに伴う交流人口の増加や、何よりも住みやすいまち、住んでみたいまちという御殿場市の魅力を市内外に発信する新たなツールの一つとして大変期待をできるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  大変期待できるものと考えているとの御答弁、了解して、この1点目は終わります。  次の2点目の農家民宿開業の波及効果についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  今回、農家民宿の開業に当たっては、「ごてんば農家民宿村」というコンセプトのもと、飲食業や旅館業など、多くの産業分野との連携、協力による運営がなされます。農家民宿開業者の所得の向上はもちろんですが、体験メニュー提供者など、農家民宿にかかわるさまざまな業種への波及効果も期待されます。  また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、多くの外国人が富士山の麓である当市を訪れることが見込まれる中、農家民宿の開業は、こうした外国人客の誘客や、海外への情報発信という面からも、非常に寄与するものであると考えております。  さらに、地域住民が結集し、開業に向け動いているこの取り組みが、他の地域への同様の動きに結びつく可能性も考えられ、結果的には経済面だけではなく、地域づくりや人づくり、また、移住・定住の推進など、さまざまな面への波及効果が生まれるものではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  経済波及効果をはじめ、数々の波及効果を御答弁くださいました。当事業は、やはり当市への移住・定住の推進に結びつくのが目標の一つと考えます。農家民宿に宿泊された市外の人たちが、当市に移住・定住してくださることは、当市が目指す人口の増えるまちの実現へ多大な寄与となります。  目標達成には、農家に宿泊され、提供されるいろいろなメニューを体験し、当市の魅力を感じとってくださった人たちへのフォローが必須と考えます。農家民宿開業まで導いてくださった東部農林事務所と連携を保ちつつ、当市として移住・定住を促す具体的方策、道筋についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  農家民宿につきましては、当市の魅力を肌で感じていただくには最適なツールであり、地域資源を有効に活用し、さまざまな体験メニューを用意することで、多くの方が訪れることが期待されます。  そのような中で、農家民宿を利用した方が、また来たいと思っていただき、他の方にも当市の魅力を伝えていただくことで、交流人口が増加し、それが結果的には移住・定住の推進につながるものと考えております。  今後も、農家民宿が人口の増え続けるまちの一助となるよう、東部農林事務所をはじめとする関係機関や市の関係部署などとも連携し、事業を進めてまいります。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。
    ○11番(黒澤佳壽子君)  今の2点目は終わります。  次に、3点目です。モデル地区の拡大と全市的展開への御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  今回、富士岡地区の3軒が農家民宿を開業いたしますが、まずは、この地域の取り組みが根づくよう、支援・協力をしていきたいと考えております。  そして、御殿場市では、先進事例となるこの取り組みの成果や課題をしっかりと整理、分析した上で、一つでも多くの地域にこのような市民協働での取り組みが広まるよう、事業を進めてまいります。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  富士岡地区での先進事例の成功を祈るところです。  ただいまの御答弁で、一つでも多くの地域に広まるよう、事業を進めていくとおっしゃいました。モデル地区の拡大について、富士岡二子地区のほかに農家民宿開業にふさわしいと思われる地区、期待ができそうな地区について、どのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  当市は富士山を背景とした農村風景、また湧水など、地域資源に恵まれており、農家民宿の開業はどの地区も可能性を秘めていると思います。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、まずは富士岡地区の先進事例をしっかりと検証し、取り組みが根づくよう、支援・協力をしていく中で、さまざまな地域が農家民宿に取り組みたいと思う機運を高め、行く行くはそれが全市的に広まるよう、期待を込めて事業を進めてまいります。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  質問いたします。  全市的展開への道筋についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  農家民宿の開業、運営には、農業者だけではなく、さまざまな分野が連携し、何よりも地域が一丸となって進めていくことが一番重要であると考えております。  今後の展開につきましては、先ほどのとおり、今回スタートする富士岡地区をしっかりサポートし、それが盛況となることで、全市的な展開への道筋につながると考えております。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  ただいまの御答弁で3点目については終わります。  次に、4点目です。農家民宿開業への支援方策についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  農家民宿に泊まり、農業体験ができる「ごてんば農家民宿村」のコンセプトに沿った運営の実現に向け、市のフェイスブックなどの媒体を用いた情報発信を積極的に行ってまいります。  また、当市のグリーンツーリズムの一歩進んだ発展形として、宿泊者が御殿場ならではのおもてなしを楽しめるよう、農家民宿経営者が製造することが可能となる「どぶろく特区」の申請や、種まきから収穫まで1年を通した農業体験の実現に向け、農家民宿経営者によります市民農園の開設に向けた支援を行います。さらに、水かけ菜や枝豆の収穫など、既存のグリーンツーリズムの事業との連携を行うなど、魅力ある体験メニューの考案やPRなどを含め、さまざまな支援・協力を関係機関と連携を進めてまいります。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  既存のグリーンツーリズム事業との連携の強化は、農家民宿の成功にとって不可欠な要因です。当局の御尽力に期待するところです。  どぶろく製造が農家民宿経営者に許される特別の地域として、富士岡二子地区はじめ全市に認められる「どぶろく特区」は、当市にとっても初めてのことであり、画期的なことと言えると思います。「どぶろく特区」の申請から認可までのプロセスについてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  農家民宿や農家レストランを行う方が、どぶろく製造などを行うためには、特定農業者による特定酒類の製造事業登録の許可が必要であり、この許可基準を緩和するために、市が国の進める地方創生事業の一つである構造改革特別区域計画「どぶろく特区」の認定を受ける必要があります。地方創生事業については、申請後、国が2か月ほどの審査を行い、内閣総理大臣の認定を受けることになりますが、構造改革特別区域計画は申請件数が全国的にも少なく、申請期限も限られているため、現在、庁内関係部署において、本申請に向け、内容や時期などを調整しているところです。  また、取り組み者がみずからも税務署の製造免許を取得することになりますので、申請に係る手続など、必要なサポートを実施してまいります。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  ただいまの項目は了解しました。  再度、お尋ねいたします。  「どぶろく特区」のメリットについてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  「どぶろく特区」に認定されますと、農家民宿や農家レストランなどを営む農業者が、自己の所有する酒類、酒の製造所でのどぶろくを製造する場合には、通常は年間の最低の製造数量基準が6,000リットルとなっておりますが、この最低製造の数量基準を適用せず、製造免許を受けることが可能になります。  農家民宿でどぶろくの製造販売をすることができるようになれば、農家所得の向上や、米を使った6次産業化の推進が図られ、そして、何よりもどぶろくが宿泊者をおもてなしをするツールの一つになり、農家民宿誘客の面でも期待ができるものと考えております。  また、製造許可を受けるには、農業者であり、農家民宿や農家レストランを経営していることや、みずから生産した米を使うことなどが条件となるため、どぶろくの製造販売を考える方が結果的には農家民宿や農家レストランを開業する可能性も考えられることから、「どぶろく特区」の認定は、そのような相乗効果も見込めると考えております。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  直接的効果や相乗効果が数々あるようです。「どぶろく特区」に期待して、この項は終わります。  次に、農家民宿経営者による市民農園の開設に向けた支援の具体策についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  農家民宿の経営者が市民農園を開設するには、まず、道路や水路などの条件が整った利用しやすい農地を選定し、市へ市民農園開設の届け出を提出することで、開設が可能となります。  市としましても、市民農園が安心して開設できるよう、用地の選定、開設の手続やPR、開設者と利用者の利用契約に係る支援などを積極的に行ってまいります。  また、開設後の農園の看板設置費用の助成なども合わせて行い、さらには、農家民宿利用者が市民農園を使い、1年を通じて農業を楽しんでいただけるよう、関係機関と連携し、管理運営などの体制を整えてまいります。  以上でございます。  (「期待して大きい1点目は終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(勝間田博文君)  それでは、2問目の質問を許します。  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  大きい2点目の行財政の見える化について質問いたします。  市長は、平成29年度の施政方針で、「市政を担当してから今まで、御殿場市を取り巻く環境には大きな追い風が吹いている。平成29年度は御殿場市が未来に向かって大きく飛躍する、まさに千載一遇のチャンスである。このチャンスを逃すことなく、官民一体となって市の発展に向けてチャレンジしていく。」とおっしゃっています。また、「健全な財政運営のもと、夢と誇りのある御殿場、心躍る御殿場を実現してまいりたい。」と豊富を語っていらっしゃいます。  平成27年10月に策定された第四次御殿場市総合計画の中で、「策定に当たって」と題して、「地方自治体を取り巻く環境は、さまざまな面で大きく変化している。地方創生、地方分権の流れが加速する中、地方自治体にはこれまで以上に、住民と行政が一体となり、地域の特性を生かしたまちづくりが求められている。」と述べていらっしゃいます。官民が一丸となるためには、情報、意識、認識等を共有することが肝要であると考えます。納税等の義務を果たしている市民にとっては、行財政のありさまを知る権利も当然あるわけです。  昨今の当市の行財政経営を見ていると、一部において、「透明性の希薄さを感ずる。明白でない分野がある。」との市民の声を耳にします。市民に十分に行財政に関する情報が発信されていないのではないかと懸念するところです。  御殿場市議会は、議会機能の一層の充実・強化と議会の活性化を図り、時代の要請に的確に対応する議会の構築に向けて、平成25年3月に議会改革特別委員会を設置、2年間にわたり議会機能の充実・強化、議会運営の効率化等について調査、検討を重ねました。  議会機能の充実・強化の一つとして、情報公開について検討しました。議会の広報、委員会等行政視察報告書の公開、政務活動費の収支報告書等の公開については、手段として市議会だより、インターネット中継、ケーブルテレビの活用、ホームページの充実、コミュニティFM、議会報告会、これは議会全体もありますし、会派の単位でやることもありますが、この議会報告会等の活用を検討し、ただいま順次、実現されております。  議会のスタンスとしては、議会の見える化を目指し、議員全員、尽力しているところです。行政側も市民に負託を受けている議会をはじめ、市民の皆様に対して現状以上の見える化に努めていただきたく、以下、質問をいたします。  1点目です。行財政の情報発信についての御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  企画部長。 ○企画部長(志水政満君)  それでは、お答えをいたします。  御殿場市第四次総合計画前期基本計画では、政策方針の中で、「開かれた行政の推進」を掲げております。この政策方針により、市政に対する理解を深めるため、さまざまな広報媒体を使い、積極的に行財政情報の発信を行っているところでございます。  現在、行財政情報の発信には、広報ごてんばへの掲載のほか、市のホームページ、フェイスブック、コミュニティFM、マスメディアなどを活用しております。このうちフェイスブックは、フォロアー数が約3,600を超えまして、また、コミュニティFMの聴取率は、直近の調査によりますと約19%と年々増加をしております。発信におきましては、表現やデザイン、発信方法を工夫しまして、特にホームページやフェイスブック、無線放送につきましては、情報伝達の速さという特色を活用し、速やかな情報提供に努めております。  このように、行財政情報の発信について、情報発信媒体の特徴を生かすとともに、多重的な情報発信で情報の波及・浸透を図り、市民の行財政への理解の向上に努めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  1点目は終わります。  次に、2点目です。現状の情報発信の方策の分析・評価についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  企画部長。 ○企画部長(志水政満君)  それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。  広報ごてんばは、昨年10月開始いたしました戸別配布によりまして、発行部数が約5,500部増加しまして、現在約3万5,000部となり、これまで届かなかった市民にも広報紙が届けられるようになりました。また、市民意識調査では、約9割の方が広報紙から行政情報を取得していることからも、情報発信力は強化されていると考えております。  また、市の公式ホームページでは、平成27年度に構成デザインをリニューアルし、昨年度のアクセス数は110万強、約10%のアップとなり、市内外に対しての発信力の向上が図られていると考えております。  さらに、市の公式フェイスブックでは、SNSの特性を生かした情報の拡散を図り、また、移住・定住促進を目的に開設したブログでは、全国のコンテストでも10位に入賞するという成果も上げておりまして、目的に応じて発信方法を変えながら、効果的な発信に努めております。  このように、さまざまな媒体を駆使した情報発信に努め、他の自治体に劣らない情報発信を行っていると認識しておりますが、行政サービスの受け手である市民の皆様により理解を深めていただくためには、わかりやすい言葉や表現で、適切な時期に適切な情報媒体を活用して発信することが重要であると考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  さまざまな媒体を駆使して情報発信に努めていらっしゃることは、部分的にではありますが、評価させていただくものですが、現状では情報発信の不十分さを感じざるを得ません。議会人として、知って当然と思える分野の情報が発信されていないために、市民の皆様に納得していただく説明ができないもどかしさを感ずることもたびたびあります。  行政をチェックするという議会の責務を果たすべく尽力しているつもりですが、情報・知識・認識が行政側と共有できてない部分がある現状では、市民の負託に対して十分応えていないのではないかと内心、じくじたるものがあります。行政側と市民・議会が情報・認識を共有する方策としては、行政側がダイレクトに市民に透明性を伴った行財政の情報を発信し、市民に納得していただく方法や、市民の負託を受けている議会、審議の場としての議会に納得のいく情報を発信していただくというような方法もあると思います。御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  企画部長。 ○企画部長(志水政満君)  それでは、お答えをいたします。  行財政情報の効果的な発信に努めているところではございますが、開かれた行政の推進のためには、さらに広く情報の共有化を図ることが重要であると考えております。これまでも懇談会の開催や市長への提言の受け付け、市民意識調査の実施などを通じて、市民の声に耳を傾けているところではありますが、引き続き、このような機会を設け、市民の御意見や求める情報をさらに的確に把握し、効果的な媒体を活用した情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  広く情報の共有化を図ることが重要であると認識してくださいましたので、2点目は了といたします。  次に、3点目の行財政のさらなる見える化の構築についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  企画部長。 ○企画部長(志水政満君)  それでは、お答えをいたします。  先に述べましたように、行財政情報の効果的な発信に努めているところではございますが、さらに市民の皆様に理解を深めていただくためには、誰もが理解できる情報内容になっているか、関心を引く表現になっているか、時期は適切かなど、情報発信内容の質と方法について常にチェックをしていく必要があると考えております。  また、全ての職員が効果的な情報発信ができるよう、先日も庁内研修会を開催したところでございます。今後も開かれた行政の推進に向け、取り組んでまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  開かれた行政の推進を目指して、行財政の情報を効果的に発信し、見える化に努めていらっしゃるとのことです。当局の御努力をしても、行財政の一部が見えていない現状の情報発信では、不透明さをぬぐい去ることができないとの市民の声があるのも当然のことと言えます。  行財政の見えていない一部が何を指摘しているのか、当局は庁内研修会等で分析、把握することも、さらなる見える化構築にとって参考資料になることと思います。御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  企画部長。 ○企画部長(志水政満君)  それでは、お答えをいたします。  市民が知りたい情報を把握することは、情報発信をしていく上で大変重要であり、常に確認していく必要があると認識しております。これからも現状に甘んじることなく、庁内研修等の機会を通じ、全庁的に十分な情報発信とは何かということへの認識を深め、有用な情報を効果的な方法で発信し、市民の理解がさらに深まるような取り組みを進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再度質問いたします。  全庁的に十分な情報発信とは何かということへの認識を深めていかれるとのこと、大いに期待いたします。  また、有用な情報発信を効果的な方法で発信し、市民の理解がさらに深まるような取り組みを進めていかれるとのこと、さらなる見える化を推進していただけるものと思います。  その中にあっても、市民が抱く行財政の不透明な部分、明白に知りたい部分について、公文書開示請求が市民から出された場合は、当局はどのようなプロセスを持って市民に回答されるのか、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  お答えいたします。  当市では、平成8年4月に公文書公開条例を施行し、以来、行財政の透明性の確保、推進に努めてまいりました。公文書公開の一般的なプロセスですが、まず、請求者の方が来庁されますと、情報公開コーナーで受け付けを行い、公文書を保管している主管課へ確認をして、求めている公文書の特定を行います。その後、請求者から公文書の公開請求書が提出され、主管課が請求書の内容を確認後、記載等に不備がない場合は、速やかに請求者と公開の日時を調整した後、公文書公開決定通知書が作成され、求めている公文書が請求者に開示されることになります。  なお、総務課において適切な対応がなされているかどうかを含め、必要に応じて公文書の主管課と調整を図り、制度の適正な運用を徹底いたしております。  以上でございます。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(勝間田博文君)  以上で、11番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。  次に、13番 神野義孝議員の質問を許します。  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  私は、「災害に備えた当市とエフエム御殿場との連携について」一問一答方式により、一般質問いたします。  平成26年3月、エフエム御殿場が開局し、市民生活・観光・災害情報等を提供しております。エフエム御殿場は、市民・観光客等に対して、情報等を提供する地元密着型のラジオ放送局です。当市は、開局時から施設整備及び業務委託等の活用事業により支援を行っております。スタジオは森の腰のエピ・スクエア、送信所は箱根山中腹の富士八景の湯敷地内、中継所は富士岡地域にあります。  コミュニティ放送は、阪神大震災、東日本大震災など大規模災害において、停電時でも情報入手可能なメディアとして、災害・避難情報の提供及び被災者の災害伝言板等として重要な役割を果たしてきました。  県の第4次地震被害想定によりますと、当市は南海トラフ地震、相模トラフ地震において、建物の全半壊数千棟、地震直後の停電・電話の不通が約9割に及ぶなど大きな被害が想定されております。これに対し総務省は、現在、「放送ネットワーク整備支援事業費補助金」を公募して対策を進めています。これは、地震、台風、豪雨等、深刻な災害が頻発していることや、南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生の可能性を踏まえ、放送ネットワークの強靭化を進め、住民が地方公共団体等から災害関連情報等を確実に入手できるような環境をつくるものであります。  具体的には、放送網の遮断を避けるなど防災上の観点から、放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備費用の一部を地方公共団体及び放送事業者等に対し、補助するというものであります。  エフエム御殿場に求められる大きな機能は、災害時における緊急情報の発信であり、当市は、ふだんから連携を図り、国の支援を得て、災害時に機能発揮できるよう努めることが重要であります。  そこで、災害に備えた当市とエフエム御殿場との連携について伺ってまいります。  質問の1つ目は、当市は、エフエム御殿場の開局から施設整備及び業務委託等の活用事業により支援を行って3年が経過いたします。エフエム御殿場に対する当市の役割及び連携の状況についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  企画部長。 ○企画部長(志水政満君)  それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。  エフエム御殿場は、平成26年に本市で初めてコミュニティ放送局富士山GOGOエフエムを設立いたしました。コミュニティ放送局は、阪神・淡路大震災以降、災害発生後における情報発信媒体として重要な役割を果たしており、当市としてもその必要性、重要性は十分認識しておりましたことから、開局当初より支援及び連携を図ってまいりました。  また、総務省からは公共の電波を扱う事業認可に当たり、基本的に運営の安定と継続性が求められており、平常時や災害発生時等の緊急時を含め、地方自治体等公共機関との連携及び協力を得て、事業に取り組むことが望ましいとの指導もありました。  これまで開局当初におきまして、緊急雇用企業支援型地域雇用創出事業交付金を活用しての支援や、富士岡中継局開設への補助、業務委託として行政・観光・生活・防災情報を放送するための番組制作放送業務委託を、開局以来、行っております。  さらに、開局当初におきまして、災害時における緊急放送に関する協定を締結し、緊急時の対応についても連携を図っております。  コミュニティFMは、当市の重要な情報発信媒体であり、さまざまな情報を市民等に伝えるとともに、災害時にも市民への安全・安心を届ける役割を担っていることから、今後も必要な支援や連携を図っていくことが当市の役割であると認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  御答弁ありがとうございました。  エフエム御殿場は、当市の重要な情報発信媒体であり、今後も必要な支援や連携を図っていくということが当市の役割であるとの御答弁でした。  そこで、再質問いたします。  市民の方から、「エフエム御殿場は、御殿場の歴史を発掘して、知らないことや防災情報を教えてくれるなど内容がよい。また、音楽の選曲・音質もよく、さらに多くの市民に聞いてもらいたい。」という声を聞きます。  人・車が集まるところなどへの周波数周知の支援についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  企画部長。 ○企画部長(志水政満君)  それでは、お答えをいたします。
     現在、市内においてコミュニティFMの周波数を告知している箇所は、国道246号の竈、杉名沢地先にある2つの歩道橋とエピ・スクエアの計3か所となっております。この歩道橋への掲出は、沼津河川国道事務所とエフエム御殿場が、国道や河川の通行規制情報等を放送する協定を結んだ際に、沼津河川国道事務所が国道利用者への周知のために設置したものでございます。  当市では、これまで広報ごてんばやホームページ、イベント時など、あらゆる機会を活用し、コミュニティFMのPRを行っており、エフエム御殿場でもステッカーの配布やイベントへの参加などを通じて、市民への浸透を図っております。直近の調査で聴取率が前回に比べ上昇していることからも、年々市民への周知は図られているものと認識しております。  市民はもとより、当市を訪れる多くの方々にもコミュニティFMを知っていただき、利用していただくことが、災害等が発生した際に、ラジオから正確な情報を取得していただくことにつながりますので、現在、検討しておりますバス・タクシー事業者との連携のほか、魅力発信協定を結んでいる大型観光施設や公共交通機関などとも連携を図り、さらなる周知に向けた支援を進めてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  了解してこの項を終わり、質問2に移ります。  県の第4次地震被害想定によりますと、南海トラフ地震、相模トラフ地震では多くの建物が全半壊し、地震直後の停電率は約9割で、数日から1週間程度の復旧期間が想定されております。  また、固定電話は、地震直後には約9割が不通となり、復旧に数日から1週間程度かかるとされております。このため、災害に備えた施設の強靭性が不可欠であります。災害に対する施設の対応能力についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  企画部長。 ○企画部長(志水政満君)  それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。  コミュニティFM、富士山GOGOエフエムの施設は、森の腰エピ・スクエア内にある演奏所、国道138号沿いの富士八景の湯敷地内に立つ送信所、富士岡公園内に立つ中継所の3か所になります。  演奏所につきましては、森の腰エピ・スクエア内に設置する際に、2階の機械室の床面に鉄骨補強を行うなど、耐震性を確保し、さらに、停電時にはエピ・スクエアに常設してある自家発電装置により、放送の継続が可能となっております。  また、送信所及び中継所については、地中に深さ4mの鉄筋コンクリート基礎を埋設しており、送信所の地中は鉄骨構造、中継所は鋼板を材料とした管状の組み立て柱で、一般にはパンザーマストと呼ばれており、それぞれ耐震性に非常にすぐれております。  停電時の対応能力としましては、それぞれにバックアップ電源を常備しており、7時間程度の停電に対応でき、その後は可搬型発電機に切りかえる体制を整えております。  なお、演奏所と送信所及び中継所とは、NTT専用回線によりつながっているため、回線が遮断された場合には、簡易放送設備を送信所に直接接続し、仮設演奏所による放送体制がとられます。  以上のことから、災害に対する施設等の対応能力に問題はないと考えられますが、エフエム御殿場では総務省の補助金を活用し、無線式音声送受信機やバックアップ電源の強化を図っていく方針とのことでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  NTT専用回線遮断時の無線式音声送受信機、停電時のバックアップ電源の強化により、災害時に求められる機能発揮ができることを期待してこの項を終わり、質問3に移ります。  災害時には、同時通報用無線により、26の屋外支局と市内約2万6,000戸へ戸別受信機により情報が伝達されます。平成26年度からデジタル式の戸別受信機を年間300台から350台ずつ更新していますが、更新期間が長く、販売価格が1台約5万5,000円と高価であります。  ラジオ放送を聞くことができ、災害・行政放送時は自動起動のラジオが、販売価格約8,000円から1万2,000円で普及しております。FM放送局からの放送電波により起動するデジタル式の自動起動ラジオもあります。  更新期間を短くするとともに、防災行政無線の補完的役割を果たす自動起動ラジオの導入には大きな効果が見込まれます。ラジオ放送における自動起動ラジオ導入の見解についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  危機管理監。 ○危機管理監(田代一樹君)  お答えいたします。  自動起動ラジオは、FM放送で送信されるトーン信号により、待機状態にある受信機を起動させ、緊急情報などを伝えることのできるラジオになります。このFM放送ですが、現在、全国47都道府県で308者がコミュニティ放送局を開局していますが、放送事業者が自治体と災害協定を結ぶことで、緊急情報を伝達する手段としても注目されており、約90の市町村が、このコミュニティ放送を活用しての自動起動ラジオを導入しています。これら市町村は、合併前の異なる方式を統一するためのほか、これまで受信機を各戸配布していない、あるいは放送設備全体の老朽化に伴う再整備などの理由により自動起動ラジオの採用を決めています。  一方、本市では、同報系防災行政無線、いわゆる同報無線は、将来のデジタル化に対応すべく平成25年度に親局を更新しております。このように、既に情報伝達網が構築済みでありますので、耐用年数等を考慮し、今後、10年程度は同報無線を引き続き使用していくことになります。  こうした中、戸別受信機につきましては、更新期を迎えることから、後継機種について防災ラジオを含め調査・検討しているところですが、自動起動ラジオは、使用する周波数帯が同報無線の周波数と異なりますので、戸別受信機の代替機の候補にはしておりません。  こうしたことから、FM放送を活用する自動起動ラジオの導入につきましては、将来の親局の更新や、ラジオのデジタル化、コミュニティ放送の動向などを見据え、活用方法について幅広く検討していきたいと考えております。  いずれにしましても、同報無線は発災前後に緊急情報を即時に伝え、FM放送は発災後においても避難情報や生活情報を継続して伝えるという双方の特徴を生かした役割を分担させることで、市民から求められます適切かつ正確な情報提供をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  再質問いたします。  デジタル式の戸別受信機への更新が平成26年度から始まっており、自動起動ラジオの導入について早期の検討が望まれます。  今後の検討予定についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  危機管理監。 ○危機管理監(田代一樹君)  お答えします。  自動起動ラジオの導入の検討予定につきましては、同報無線の親局が耐用年数を迎える10年後程度を目途に、同報無線のあり方、アナログからデジタルへの移行の進捗状況、戸別受信機の再更新など、さまざまな要素を含めた中で検討をしていきたいと考えております。  しかしながら、この間においても、更新時期を迎えています戸別受信機の更新をよりスムーズに進める必要がありますので、今年度中には後継機種や更新手順について新たな整備計画を作成し、平成31年度からは、その計画に従って整備していくことになります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオは、10年後程度を目途に検討し、アナログ式の防災ラジオを含めた後継機種については、今年度中に新たな整備計画を作成し、平成31年度から整備していくという御答弁でした。期待してこの項を終わり、質問4に移ります。  大規模災害時のコミュニティ放送は、緊急情報の発信、大雨時の河川の状況、具体的な被災・避難状況、交通機関運行状況等、市と連携した情報提供が求められます。  大規模災害時の市とエフエム御殿場との連携要領についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  危機管理監。 ○危機管理監(田代一樹君)  お答えします。  市とエフエム御殿場は、災害時における緊急放送に関する協定を締結しており、この中で大規模災害が発生したときなどに、市からの依頼に基づき災害に係る緊急放送を実施するための事項などを定めております。この協定により、エフエム御殿場は、災害対策本部の広報班と連携して、市民等に対して被害情報、避難情報等の安全にかかわる情報、ライフライン情報、避難所・救護所開設状況等の生活の維持にかかわる情報を発信することになります。  連携の体制につきましては、電話、ファクス、メール等を使用しますが、状況により連絡員を災害対策本部へ派遣するなど、広報班職員と情報を共有し、より密接な連携を図ります。  また、通信連絡網の強靭化を図るため、現状の連絡手段に加え、学校、支所等、公共施設との災害時の通信手段として使用しています移動系地域防災行政無線の半固定局をエフエム御殿場にも設置することを調整しているところでございます。  ラジオは、災害時のファーストインフォーマー、第1情報提供者であります。今後ともエフエム御殿場との連携を強化し、その機能を最大限活用することで、市民の安全・安心につながるきめ細やかな情報提供に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  災害時においてエフエム御殿場の機能を最大限活用することを期待して、この項を終わり、質問5に移ります。  防災訓練への参加により、防災機能と課題が把握でき、相互理解が深まります。当市とエフエム御殿場との防災訓練の予定についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  危機管理監。 ○危機管理監(田代一樹君)  お答えします。  市とエフエム御殿場とは、開局当初から防災に限らず、多方面にわたり連携を図り、相互理解、協力関係を深めてまいりました。特に防災訓練では、これまで観覧者としての参加にとどまっておりましたが、今年度の総合防災訓練においては、ライフライン関係者とともにエフエム御殿場の2人の方に、訓練要員として参加いただきました。具体的には災害対策本部の広報班と連携しての被害情報、避難情報などの災害情報の共有、FM放送による市民への情報発信要領の確認等の訓練を行っております。  今後も各種訓練に訓練要員としての参加を要請していくとともに、Jアラートなどの情報入手後の対応訓練、災害時に自治体が開設することのできます臨時のFM放送局である臨時災害放送局の開設訓練など、エフエム御殿場が主体となる訓練も実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  再質問いたします。  Jアラート(全国瞬時警報システム)の情報伝達は緊急を要します。Jアラートによる情報入手後のエフエム御殿場との対応訓練の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  危機管理監。 ○危機管理監(田代一樹君)  お答えします。  Jアラートは、地震情報、弾道ミサイル情報、いずれもその情報が瞬時に伝えられるシステムですので、エフエム御殿場との情報伝達も即時性が求められます。そのため、機械的に通常放送の中に緊急放送を割り込みさせる方法について、業者からの提案を受け、現在、検討を重ねているところでございます。したがいまして、当面の間は災害時の通信手段である地域防災無線など、現有の通信手段を活用しての訓練を行うことになります。  なお、こうした訓練に加え、Jアラートの緊急情報はほっとメールでの発信も可能ですので、今後、機材整備を進め、同報無線、コミュニティFMと合わせた複数のツールでお伝えすることで、市民の皆様のより一層の安全・安心につなげてまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  了解しました。機材整備と訓練が進むことを期待しております。  続いて再質問をいたします。  災害時、自治体が開設できる臨時のFM放送局である、臨時災害放送局の開設訓練の内容についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  危機管理監。 ○危機管理監(田代一樹君)  お答えします。
     東日本大震災では、被災者向けにラジオで地域密着情報を届けるため、臨時災害用FM局が24自治体で29局開設されました。その開設・運営方法は、地元コミュニティFM局の有無など、自治体の事情によりさまざまですが、本市には、エフエム御殿場がありますので、岩手県花巻市などの事例が参考になるものと考えております。  それは、放送中のFM局を一旦休止し、その設備、人員のほとんどをそのまま活用したことで、発災当日に開局することができ、送信設備や空中線電力を20ワットから100ワットに増力しましたが、周波数はそのままでしたので、従前からの聴取者を中心に、多くの方に認知、受信してもらうことができたというものでございます。  こうした事例を参考に、既に締結しております災害時における緊急放送に関する協定に加え、臨時災害FM放送局の開設に関する協定を結ぶことで、FM御殿場との協力関係を強化していきたいと考えております。その上で、東海総合通信局への免許申請手続や、市役所東館へサテライトスタジオを設置するなどの実動訓練を実施していきたいと考えております。  以上でございます。  (「連携の強化を期待して終わります。」と神野義孝君) ○議長(勝間田博文君)  以上で、13番 神野義孝議員の質問は終了いたしました。 ○議長(勝間田博文君)  この際、10分間休憩いたします。                             午前11時05分 ○議長(勝間田博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午前11時15分 ○議長(勝間田博文君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  次に、10番 高木理文議員の質問を許します。  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  私は「軍事訓練から住民の生活を守る自治体の責任について」と「御殿場市の指定管理者制度について」一般質問を行います。  最初に「軍事訓練から住民の生活を守る自治体の責任について」一括質問一括答弁方式により質問をいたします。  今、米朝間の軍事的緊張が大変エスカレートをしております。北朝鮮のたび重なる弾道ミサイルの発射と核実験の強行、これは絶対に許すわけにはいきません。これそのものが国連安保理決議に違反する大変な暴挙であり、私たち日本共産党は、これを厳しく糾弾し、抗議をいたします。このままでは思わぬ誤算から、戦争になりかねません。そうすれば、日本に深刻な被害が及びます。この危機を打開するためには、米朝の直接対話による解決の道を粘り強く追及するべきであり、日本政府には「直ちに対話を」とアメリカ政府に迫ること、これが求められております。  こうした情勢の中で、9月8日から15年ぶりの日米共同訓練が行われております。キャンプ富士には米軍ヘリが並び、市街地上空でも連日、ヘリコプターの飛行する姿が確認されております。また、定時には滝ヶ原自衛隊に出入りをする米兵の姿も見られます。  先日、報道されました市街地訓練場での訓練の様子、これはまさに日米一体となった訓練という印象を受けました。私は、二元管理について検証が必要ではないかと考えております。  こうした訓練に続き、今月24日から10月4日までは沖縄県道104号線越え155㎜りゅう弾砲実弾射撃訓練も引き続き行われます。一連の軍事訓練では、2,400人以上の人員が参加をするという、大変大規模なものとなっております。  一方、こうした訓練が全国で行われている中で、自衛隊ヘリコプターや米海兵隊のMV22オスプレイ、こうした軍用機の事故も続いており、頭上を飛び回る軍用機の安全性に対する住民の不安は高まっております。軍事訓練に起因するリスクから住民生活を守る責任が自治体にはあります。  以下、3点についてお伺いいたします。  まず、1点目です。今回の日米共同訓練の訓練の内容についてと、訓練を受け入れに至った、その経緯についてお伺いをいたします。  2点目です。昨年、米兵が市民の所有する車の窃盗を行い、さらに、飲酒運転事故、これを起こしましたのは、104訓練のときでありました。この教訓は生かされているのでしょうか。今回の訓練における早朝・夜間訓練の自粛や、市街地上空の飛行訓練の禁止、そして、治安・安全対策等の住民生活を守る取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。  3点目です。ことしに入り、東富士演習場内での自衛隊のヘリコプター事故や、オーストラリアでのMV22オスプレイの墜落や、大分空港不時着事故、こうしたものが続いております。このように軍用機による事故への対応について、当局の見解をお伺いいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(勝間田博文君)  企画部長。 ○企画部長(志水政満君)  それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。  初めに、日米共同訓練の訓練内容及び受け入れに至った経緯についてお答えをいたします。  まず、訓練内容ですが、本訓練は、日米が共同して作戦を実施する場合における相互の連携要領を、実際の行動を通して訓練するというもので、陸上自衛隊及び米陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従って行動するというものでございます。  訓練は、9月8日金曜日から9月25日月曜日までの予定となっており、陸上自衛隊では、第1師団第34普通科連隊を中心に約1,200人、米陸軍では、第1の25旅団戦闘団第3の21大隊を中心とする1,200人の人員が参加して実施されます。  訓練の主な内容は、作戦計画の作成及び戦闘指導を日米共同で実施する指揮所訓練、通信、衛生、情報、市街地戦闘、実弾射撃等の各機能の連動を向上させるため、機能ごとに日米共同で実施する機能別訓練及び各機能の総合力を向上させるための総合訓練となっております。東富士演習場では、このうちの指揮所訓練及び機能別訓練を実施することとしております。  本訓練の受け入れに至りました経緯でございますが、5月26日に南関東防衛局長より本市をはじめ裾野市、小山町、静岡県及び権利者団体に協力要請がございました。その後、6月28日に東富士演習場行政権利協定当事者合同会議を開催し、本件を議題として採択するか否かを決するに当たり、日米共同訓練に関する国と地元の間における従前の原則合意事項の確認を国に求めました。  この原則合意事項は、米軍東富士演習場全面返還の方針を堅持することにより、東富士演習場において日米共同訓練を恒常化し、日米共同演習場化しない、全ての演習は演習通報をもって通知し、二元管理による競合矛盾を発生せしめないなど6項目からなっております。  東富士演習場におきましては、米軍の使用が日米地位協定により、自衛隊の使用が東富士演習場使用協定によるという異なる協定が重なることによる競合矛盾を回避するために、日米双方が同一の時間帯に同一の場所で入り乱れて使用することなく、自衛隊と米軍の使用区域を区分し、それぞれの指揮系統に従って訓練を実施するとともに、武器、車両等を共同使用しないこと、いわゆる二元管理にわたる状態にしてはならないとしております。  原則合意事項について、国側の確認がされたことから、日米共同訓練問題特別委員会を設置し、全43項目の多岐にわたる事項について、慎重かつ精力的な審議を重ねたところでございます。  特別委員会での審議を終了したことで、8月22日に合同会議を開催し、特別委員会での審議結果の報告を受けた上で、日米共同訓練計画の諾否に関する地元意見をまとめ、使用協定の健全な運用がなされることを前提としまして、従前の原則合意事項の確認がされ、訓練計画の細部について説明がされたこと、共同訓練、104訓練、自衛隊及び米軍の通常訓練が明確に判別できるように対処することが確認されたこと、治安及び安全対策に万全を期すとともに、住民生活に重大な影響を及ぼさないことが確認されたこと、平成30年度に東富士演習場で共同訓練を実施しないことが確約され、31年度については地元の意向に留意すると表明されたことの4点の理由をもって、本訓練の受け入れについて同意をしたものでございます。  次に、住民生活を守る取り組みについてお答えいたします。  東富士演習場使用協定においては、地元民に危険を感じさせるような武器の持ち込み、また、周辺地元民に危険を感じさせるような演習行為はしないものと規定をされております。共同訓練及び104訓練に関する審議においては、訓練計画が使用協定に規定される事項に抵触するものではないことを確認しつつ、行政の役割として安全・安心を確保し、住民生活へ重大な影響を及ぼさないようにすることが最優先事項であることから、治安・安全対策及び隊員の服務管理の徹底については、特に慎重かつ厳しい姿勢で対応してまいりました。  審議の中で、国に対しては、治安・安全対策における具体的な対応等について繰り返し説明を求めるとともに、治安・安全対策について万全を期すこと、隊員の服務管理について厳正な規律保持を徹底することを改めて強く要望をしてまいりました。  国からは、演習場外及び駐屯地外の警備については、静岡県警へ支援要請を行うこと、演習場内及び駐屯地内においては、陸上自衛隊が安全監督、警備を行うこと、南関東防衛局においては、104訓練の現地対策本部を解消するまでの間は、富士防衛事務所に現地連絡所を設置し、104訓練の現地対策本部設置後は、同対策本部が共同訓練の現地連絡所も兼ねて、24時間体制で安全対策等に対応すること、共同訓練期間中は隊員の自由外出は計画されていないが、市街地の夜間巡回警備を委託し、104訓練の訓練部隊が到着してから撤収するまでの間は、24時間体制で市街地等の巡回警備を行う旨の説明がありました。  合わせて国からは、隊員の規律の保持及び服務管理の徹底については、機会あるごとに米側に申し入れているところであるが、今回の訓練に際しても、引き続き機会を捉え、訓練部隊の全ての隊員に徹底されるよう米側に申し入れていく旨の説明がありました。  また、地元からは早朝、夜間における射撃訓練及び航空機の飛行について自粛を求めるとともに、航空機が市街地上空や厚生文教施設上空を飛行しないよう、重ねて求めてまいりました。  国からは、早朝及び夜間における射撃訓練及び航空機の飛行については、必要最小限にとどめ、地元住民等に迷惑をかけないよう配慮する予定であるとの説明がありました。  いずれにいたしましても、市としては、治安・安全対策に関することについて重要視し、再三にわたり国に申し入れを行ってまいりましたが、国側の対策がしっかりと実施され、訓練が住民生活に重大な影響を及ぼすことのないよう、注視してまいりたいと考えております。  最後に、航空機による事故への対応についてお答えをいたします。  自衛隊及び米軍の航空機については、最近、事故、トラブルが続いて発生しており、東富士演習場においても8月17日の夜間訓練中に陸上自衛隊のヘリコプターが落着事案を発生させております。本件については、幸いにも市民を巻き込んだ事故には至っておりませんが、一歩間違えれば大惨事になりかねないことから、発生の翌日、南関東防衛局及び富士学校関係者に原因の早期究明、安全対策の徹底等について口頭要請を行っております。  さらに、国により原因の究明がなされ、原因及び今後の予定について報告を受けた際には、2市1町権利者団体及び静岡県の5者連名により、再発防止、事故の未然防止等について、防衛大臣宛に文書要請を行ったところでございます。  また、オスプレイに関しましては、日本時間の8月5日に発生しましたオーストラリアでの訓練中の事故に続いて、8月29日に発生した大分空港への予防着陸といった事故、トラブルが発生をしております。オスプレイに関する両事案については、運用に当たってさらに安全管理を徹底するよう、国に対しては既に要請を行っているところでございます。  オスプレイについては、平成24年12月に開催されました使用協定運用委員会拡大会議におきまして、安全性を含む調査を国が継続して実施し、検証を行っていくということを2市1町及び地元権利者の総意として確認した統一見解がございます。したがいまして、これに基づき、その運用における安全対策等に関する日米合同委員会合意が遵守され、市民の安全が確保されるよう、引き続き動向を注視してまいります。  また、オスプレイに限らず、航空機の運用に当たっては、安全が確保されることが大前提でありますので、事故の未然防止及び安全管理の徹底については、全ての隊員に徹底されるよう、国に対しあらゆる機会を通じて申し入れを行っているところでございます。  いずれにいたしましても、東富士演習場での航空機の運用に当たっては、市民に対して決して不安を抱かせることのないよう、また、市民の安全・安心が脅かされることのないよう、安全確保のためのルールをしっかり遵守していただくよう、引き続き国に対し求めていくとともに、米軍の全ての隊員にも安全管理を徹底させるよう、合わせて国に対応を求めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  再質問いたします。  1点目の日米共同訓練につきましては、今回を契機に、今後、恒常化されることが最も懸念をされます。訓練の恒常化をさせないことについて、当局はどのような対応をされていくのかお伺いをいたします。  2点目の治安・安全対策につきましては、慎重にも慎重な上の対応を当局に求めたいと思います。  さらに、既に訓練は始まっておりますけれども、今後の検証も合わせて求めて、了といたします。  3点目の軍用機の事故について再質問いたします。  航空機の安全確保についての当局の姿勢については理解できました。しかし、オスプレイについてはオーストラリア沖での墜落事故を受けて、米軍は8月9日に「安全宣言」を発表し、その中で「飛行の準備ができておらず、安全ではない航空機を飛ばし、搭乗員や地元住民を危険にさらすようなことは決してない」と明言をしていたわけです。しかし、8月29日の大分空港への緊急着陸は、この「安全宣言」自体が空約束であったことを明らかにしております。これは、日本中を欠陥承知で飛ばしているということになります。  東富士演習場においては、幸い、9月10日、11日に予定されておりました離発着訓練は、これは米軍の都合で中止されましたが、市民の安全・安心にとっての大きな脅威であるオスプレイについては、即時飛行停止並びにその撤去を求めていくべきではないでしょうか。この点についての見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  企画部長。 ○企画部長(志水政満君)  ただいまの御質問にお答えをいたします。  初めに、日米共同訓練の恒常化についてお答えをいたします。  国内における陸上自衛隊が参加する共同訓練は、毎年、全国各地の演習場等を使用して、3回から5回程度実施されており、東富士演習場においては、平成14年以来、15年ぶり8回目の実施となります。他の演習場での実績に比べてみますと、前回の実施から年数があいたという状況でございます。  演習場の選定に当たっては、自治体が関与するところではなく、年数があいた理由はわかりませんが、これまで地元が国に対して日米共同訓練を恒常化させないことを求めてきたことの成果であり、日米共同訓練に関する国と地元の間における従前の原則合意事項の中にも、「東富士演習場において日米共同訓練を恒常化し、日米共同演習場化しない」とあることも、国も確認してきたことのあらわれではないかと考えております。  今回の審議では、平成30年度については、東富士演習場で共同訓練を実施しないことが確約され、31年度についても地元の意向に留意するとされました。いずれにいたしましても、東富士演習場で共同訓練を恒常化させ、日米共同演習場化させないよう、今後も引き続き対応してまいります。  次に、オスプレイについてお答えいたします。  先ほども申し上げましたが、オスプレイに限らず、航空機の運用に当たっては、安全が確保されることが大前提であり、東富士演習場での運用に当たっては、市民の安全・安心が損なわれることがあっては決してなりません。繰り返しになりますが、国に対しては陸上自衛隊、米軍ともに訓練にかかわる隊員の全てに対して安全管理が徹底され、安全確保をおろそかにして訓練の実施を優先させることのないよう、引き続きあらゆる機会を通じて申し入れを行っており、市民が不安を抱くことなく、安心して生活をおくれるように、今後も対応してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  この質問の最後に、市長にお伺いいたします。  私は、現在の北朝鮮危機の大変な高まりの中で、一連の軍事訓練は米朝間の緊張をさらにあおり、基地を抱える住民にとってのリスクが大きくならないのか、この点を大変懸念するわけです。この点についての市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、ただいまの高木議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをいたします。  国際情勢は、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおり、アジア太平洋地域におきましても、さまざまな不安定要素が存在しておりますが、日米共同訓練については、陸上自衛隊と米軍が共同訓練を行うことで、日米安全保障体制の信頼性の維持向上、これに資するものでございまして、特定の国家を想定して実施されるものではなく、平素から実施しているものであると、今回の審議の中で国から説明を受けたところであります。  いずれにいたしましても、市民の皆さんの安全・安心に重大な影響が及ばないよう、これまでも強く、しつこく、国に求めてまいったところではありますが、引き続き最重要な事柄として捉え、機会あるごと、事あるごとに求めてまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(勝間田博文君)  それでは、2問目の質問を許します。  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  それでは、2問目の質問に移ります。  2点目の「御殿場市の指定管理者制度について」一問一答方式にて質問を行います。  御殿場市は御殿場型NPM、この推進を図る中で、業務のアウトソーシングを進め、既に指定管理者制度、PFI、業務委託などに取り組んでいます。業務のアウトソーシングの中では、公の施設の指定管理者制度がその大きな柱となっております。この制度は2003年の地方自治法の一部改正により導入されてはや14年が経過をいたしました。公の施設は本来、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設けられた施設であります。
     しかし、今は純然たる営利企業であっても、管理を通じてもうけてもよいとされております。公の施設が一部の企業の収益の道具となること自体が本来の趣旨とは異なるわけです。さらに、施設の設備投資なしで企業がリスクを負わずにもうけられるとなりますと、不利益をこうむるのは財政を投じた自治体であり税金を納めた住民であるということになります。ここにこの制度の最大の問題があることを指摘しておきたいと思います。  現在、全国でも数々の問題が発生し、直営に戻す事例も生まれております。当市の実態につきまして、以下お伺いします。  1点目です。  総務省による公の施設の指定管理者制度の導入状況調査によりますと、2015年4月1日現在で、全国で7万6,788施設に導入され、全体の37.5%の施設については、株式会社やNPO法人などの民間事業者が指定管理者となっています。  最初に、当市における制度適用施設の現況についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  それでは、お答えいたします。  本年4月1日現在で145の公の施設において指定管理者制度を導入しておりまして、施設によっては2回から4回、指定を更新している施設もあります。145施設の内訳としましては、基盤施設が86、産業振興施設が3、社会福祉施設が1、文教施設が36、レクリエーション・スポーツ施設が19となっております。  以上です。 ○議長(勝間田博文君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  総務省の調査によりますと、指定管理者の種別は公共的団体が36.7%で最も多く、次いで非営利法人が25.4%、株式会社は19.4%となっておりました。当市の指定管理者はどのような分類になるのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  指定管理者制度を導入している145の施設について、株式会社が管理している施設が88、地元区、地元団体が43、非営利団体が3、各種団体によるグループが11となっております。 ○議長(勝間田博文君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  ただいま御答弁いただいた中で、民間事業者が管理する施設の内訳についてお伺いします。 ○議長(勝間田博文君)  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  民間事業者が管理している88の施設のうち、御殿場総合サービス株式会社が管理している施設が87、株式会社虎玄が1施設となっております。 ○議長(勝間田博文君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  ただいまの答弁にありましたように民間事業者が管理する施設88のうち、約99%の指定管理者を担っているのが御殿場総合サービス株式会社です。以下GSKと呼ばせていただきますけれども、GSKは母体が市の施設管理を行ってきた旧財団法人御殿場市振興公社であり、市が5,000万円出資している会社でもあります。当市の業務のアウトソーシングの受け皿としてスタートし、今では指定管理事業だけではなく、各種請負事業やまちづくり事業にまで経営内容は広がっております。私はGSK社員の皆さんが真剣に業務に当たっている、この点については評価をしております。当市の指定管理者制度の特徴というのは、管理者となった民間事業者の主体が市100%出資のGSKである、この点にあると私は考えています。  そこで、次の質問に移るわけですが、この指定管理者である御殿場総合サービス株式会社の課題について当局はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  それでは、お答えいたします。  御殿場総合サービス株式会社は、本年4月1日現在で87の施設の指定管理を行っております。また、御殿場総合サービスグループは、10の施設の指定管理を行っております。合わせますと97の施設の管理をしていることになります。  当市の指定管理制度につきましては、ガイドラインにより市は毎年及び指定管理の更新前に事業報告書等を活用し、施設の管理運営状況についてモニタリングを実施した上で、指定管理者の管理運営方法の評価を行うとなっております。各課におけるモニタリングによりますと、御殿場総合サービス株式会社が管理している施設については、各施設とも利用者アンケート等、利用者の声を反映した新料金プランの設定や、各種広告媒体等を活用した施設のPR方法の検討、及び団体客の誘致といった施設の利用増並びにサービス向上のための取り組みを定期的に行っているほか、個々の施設の建築年数等にもよりますが、利用者の安全のための施設のメンテナンス及び修繕の実施や電灯のLED化等、電気・ガス・水道料金等、光熱水費の削減といったコスト面での取り組みも意識しており、総じて高い評価となっております。  また、モニタリングの結果は、次年度及び次回更新の際にフィードバックしておりますので、御殿場総合サービス株式会社による施設管理は健全に行われており、特に課題は見受けられないと判断をいたしております。 ○議長(勝間田博文君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  ただいまの答弁では、特に課題は見受けられないとのことでした。しかし、ことし5月にGSKがかかわります森林事業に由来した木質チップ、私は、これは産業廃棄物だと認識をしておりますけれども、これが市内5か所に放置されていることが当局の職員も立ち会いのもとで確認をされました。その中の2か所は、まさに市有地であり、うち1か所は指定管理施設である馬術・スポーツセンターでした。当局も知らないうちに置かれていたわけです。ここには従来のガイドラインに沿った個別のモニタリングだけではとても把握しきれない課題が残っているのではないでしょうか。この点について御見解を伺います。 ○議長(勝間田博文君)  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  ただいまの御質問の内容につきましては、指定管理者としての業務に関する事項ではありませんが、関連事項としてお答えをいたします。  御指摘の事案につきましては、6月定例会の質疑でお答えしたとおりでありますが、森林整備事業における下請事業者が、当初契約していたチップの置き場所が使用できなくなり、やむを得ず各所に仮置きをしたものであります。その後、下請事業者であるNPO法人から撤去について工期の提示がありましたが、市としては工期の短縮を図る必要があると判断し、撤去の期限を設定した上で、速やかな対応をとるよう通知をいたしました。  この事案に限らず、どの企業、法人であっても、市内で発生した諸問題については、法令等に照らし、その都度、必要な対応について厳正に対処をしてきております。指定管理者としての御殿場総合サービス株式会社は、実績、事業効果ともに申し分のない事業者であり、御指摘の事案は指定管理者としての御殿場総合サービス株式会社とは関係がなく、指定管理者としての適格性に何ら影響を及ぼすものではないと認識をいたしております。 ○議長(勝間田博文君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  指定管理者制度では、人的経費や物的経費に加えまして、委託先の利益が確保されなくてはなりません。また、指定期間があることから、社員の生活を守ることを理由にした事業の拡大が続いていくわけです。ここに果たしてリスクはないんでしょうか。管理者の利益は、地方自治体の住民福祉とは無縁の本社上納金や株主配当、さらに、他事業の穴埋めや投資に回ることにもなるわけです。一方で、この利益は市にとっては指定管理料のさらなる支出を抑えることにもつながっているという側面もあります。しかし、GSKについては、市の出資会社だからこそ行政内に担当の窓口を設け、木質チップのようなエラーが起こらないように、事業全体を把握する必要があると私は考えますけれども、この点について御見解を伺います。 ○議長(勝間田博文君)  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  御殿場総合サービス株式会社は、市の出資法人であります。設立の経緯から、企画部内の担当部署が現在、窓口となっております。市は、株主という立場で、同社の株主総会に参加をし、その業績や財務状況をチェックするとともに、その経営状況については、株主総会で承認を得た報告書を確認し、地方自治法の規定に基づき、市議会に報告するなど、同社の事業の状況については、市として把握をしていると同時に、議会で説明を行い、市議会の皆様にも十分把握をしていただいているものと考えております。  いずれにいたしましても、市の出資法人の経営が健全に行われていることを今後もしっかりと確認をしてまいります。 ○議長(勝間田博文君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  私は指定管理者制度、この中では、今、議会のほうに報告が行われるということで答弁されたわけですけれども、市議会での経営状況の報告書、これだけでは明らかにならないことがある、この点で伺っているわけであります。  例えば、NPO法人による森林整備事業やポスティング事業など、果たして採算性のリスクはないのか、これは報告だけからでは残念ながら見えてまいりません。地方自治法第199条では、監査委員は財政援助団体等の監査ができるとなっておりますが、これまでGSKについては出資団体としての監査が行われておりません。本来は公の施設の施設管理の収益は、地方自治体と住民に還元すべきものであります。利用料金や指定管理者の収益や役員報酬などの情報公開を義務づけ、必要以上の収益、これについては場合によっては規制をすることも必要かと考えます。  私は地方公共団体の監査機能の専門性・独立性の強化を図り、住民の信頼を高める意味でも第三者の監査法人などによる外部監査体制の確立を提案したいと思いますけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  指定管理者が利用者を増やすなど、事業者の努力により一定の収益を上げることは、市民サービスの向上にもつながることであり、許容されます。  市の出資については、株式配当金という形で市に還元をされております。それらも含めまして、毎年度作成される経営状況報告書により、役員報酬等も含めまして、収支の詳細が公開をされ、当然のことながら、会計監査を受けており、さらには市議会にも詳細な経営状況報告を行い、議会において説明を行っているところでありまして、必要十分なチェック体制が整っているものと認識をいたしております。  いずれにいたしましても、指定管理者に対する指定管理部分のチェックと合わせまして、株主として全体の経営状況のチェックを引き続き確実に行ってまいります。 ○議長(勝間田博文君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  厳正なGSK全体の経営状況のチェック、これを期待して最後の質問に移ります。  総務省の調査では、指定管理者の指定取り消しなどのこの事例というのが、2,308件もあると報告されました。施設の見直しによる理由が48.8%で最も多いわけですが、指定管理者の解散などの消滅が17.5%、運用上の理由によるものが25.7%となっております。この運用上の理由の中には、経営困難等による撤退や業務不履行、不正事件、こうしたものが含まれております。  公共サービスに求められます業務の水準と指定管理者が求める経費削減などによる利益とが折り合わない結果、自治体の判断で終止符を打つという矛盾があらわれています。管理者への任せきりは大変大きなリスクであるということであります。  最後に、指定管理者制度において自治体の果たす責任について、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  総務部長。 ○総務部長(近藤雅信君)  それでは、お答えいたします。  指定管理者制度の主な目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることであります。この目的を達成するために、3つの重要事項があると考えております。  まず、指定管理者の選定については、公募が原則でありますが、施設の性格、規模、機能等によっては、非公募による選定も可能であり、選定審査会において内部委員、外部委員により多角的な目で指定管理者の評価をし、その施設に最適な指定管理者を選定いたします。  次に、指定管理期間中のリスク管理ですが、想定されるリスクを可能な限り明確にした上で、市と指定管理者において適切なリスク分担を事前に行うことで、発生したリスクに伴う損失を最小化するとともに、適切な対応をとることが可能となります。  最後に、担当課においてモニタリングを実施し、その結果をフィードバックいたします。  これらのことを確実に実施することにより、より一層の住民サービスの向上、また行政コストの縮減という責任を果たしてまいりたいと考えております。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(勝間田博文君)  以上で、10番 高木理文議員の質問は終了いたしました。 ○議長(勝間田博文君)  この際、午後1時まで休憩いたします。                             午前11時55分 ○議長(勝間田博文君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午後 1時00分 ○議長(勝間田博文君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  次に、12番 辻川公子議員の質問を許します。  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)
     私は、大きく2点、質問をいたします。1点目、病児保育について、2点目学校現場についてです。  初めに、大きな1点目、病児保育について、一括質問一括答弁方式で行います。  両親が働く子育て家庭において、子どもが発熱等の体の不調により、園を休まなければならないとき、親の不安は大変大きく、病児保育の支援の充実策は大変意味のある施策であると思います。このような施策が充実をしているまちは、子育て世代にとっては、大変魅力的なまちであります。  今回の質問に当たり、両親がフルタイムで働き、子どもさんが3人いられる母親から、三島市は市内の園児であれば、クリニックに併設されている病児保育室で、どの子も無料で保育をしていただけるので、御殿場市もぜひ同様の事業を早急に実施してほしいとの切なる声が寄せられました。三島市は函南町と連携をして、平成28年度実績2,000人の園児が病児保育を利用をされています。御殿場市は現在1園が病児保育をされていますが、他の園に通園されている園児は受け入れ先がありません。子育て日本一を目指す御殿場市にとっても、ぜひアピールをしたい施策です。  1点目、御殿場市の病児保育の現状についての認識について、当局の見解を伺います。  2点目として、三島市のように、御殿場市独自ではなく、近隣市町と連携をして、より利用しやすい、新たな体制づくりについて、研究、検討をされることも必要であると思います。御殿場市の病児保育の方向性と課題について見解を伺います。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  それでは、1点目の御殿場市や近隣市町の病児保育についてお答えいたします。  病児保育は、子どもが病気のため、集団保育ができないときに利用する保育サービスで、看護師や保育士を配置して病院や保育園等に設置された専用スペースで一時的に保育するものです。御殿場市では、民間保育所1か所で実施しております。静岡県内で病児保育を実施している市町は、平成29年3月末現在で35市町中10市町13か所となっております。近隣では沼津市が民間保育所で1か所、三島市が民間の診療所1か所、富士市が民間の診療所2か所で実施しております。  なお、御殿場市では、病後児保育について4か所で実施しております。  次に、2点目の御殿場市の病児保育の方向性と課題についてお答えいたします。  病児保育は、平成27年3月に策定した御殿場市子ども・子育て支援事業計画において、地域の多様なニーズに対するさまざまな子育てサービスの充実を図るための重要施策12事業の1つとして位置づけております。病児保育などの子育て支援施策については、保護者からはさまざまな要望が寄せられており、優先度を考慮して実施をしているところです。  病児保育を拡充するためには、病院、診療所や保育所等に付設された専用スペースの整備及び看護師や保育士の確保が問題となります。さらに、事業実施に当たっては、子どもの病態の変化に的確に対応することが求められますので、医療機関との連携を図りながら、検討することが重要となります。  また、病児保育は子どもの病気によって突発的に利用されますので、日によって利用者数の変動が大きく、全く利用がない場合もあります。このため、安定した利用を見込むことができず、事業者が参入しにくいことも課題として上げられます。  今後は、子どもの健全育成と安心して子育てできる環境整備のため、できるだけ子育て家庭のニーズに応えられるよう、医療機関と連携を図りながら調整を行うほか、他市町との連携などの可能性も含めて、病児保育の拡充を検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  再質問をいたします。  答弁では、子育てサービスの重要施策の12事業の1つとして、位置づけをされている。また、他市町の連携の可能性を含め、その拡充を検討するとのことでした。今、御殿場市は、1園以外の園児は病児保育の受け入れ先がなく、1園で年間56人、病後児保育が年16名の受け入れ実績しかありません。早急にその充実策を実現する必要があります。本計画の実現の目安はいつを目標とされているのか、お伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(村松亮子君)  病児保育の拡充に当たっては、先ほど答弁いたしましたとおり、さまざまな課題があり、市民サービスの提供の公平性や継続性の担保のため、慎重に検討していかなければなりません。また、既存の病後児保育施設や民間病児保育施設の活用も含め、幅引く検討を行う必要もあります。  人口規模から言っても、他自治体と比べて本市の病児保育及び病後児保育の受け入れ施設は決して少なくはない現状です。しかし、今後、病児保育の要望が増えてきた場合には、即座に対応してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「1点目を終わります。」と辻川公子君) ○議長(勝間田博文君)  それでは、2問目の質問を許します。  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  大きな2点目、学校現場について一問一答方式で3点質問をいたします。  1つ目、教職員の働き方の意識改革についてです。  この8月、中教審は長時間労働が深刻な教員の働き方改革について、緊急提言をしました。  その内容は、学校現場へのタイムカードや留守電の導入、部活動の休養日の設定などの勤務管理徹底を図ることであります。2016年文部科学省が実施した勤務実態調査では、タイムカードや情報通信技術ICTを使って、教員の出退勤務時間を正確に管理している小中学校は全体の2割台とのことであります。こうした現状を踏まえ、提言では「勤務時間管理は校長や教育委員会に求められる責務」と指摘しています。時間を客観的に把握できるシステムが、今求められています。  ここで質問いたします。このような中、御殿場市の教職員の勤務実態についての現状と中教審の諮問を受け、どのように対応をするのか質問をいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  ただいまの御質問についてお答えいたします。  教職員の長時間勤務の実態が文部科学省の調査により明らかになるなど、社会全体に大きな話題となっております。本市においても、小学校・中学校とを問わず、長時間勤務が常態化しており、教職員の心身の健康への影響を懸念しております。教育委員会といたしましても、長時間勤務の縮減を重要課題として認識しております。  中教審の提言は、勤務時間の徹底管理を図ることが柱となっています。タイムカードの導入については、現段階では検討しておりませんが、教職員の出退勤の時間は毎日パソコンに入力して記録に残し、管理職が確認するようなシステムが構築されております。  また、提言にある部活動の休養の日の設定ですが、この4月に市の部活動のガイドラインを定め、その中に部活動の休業日の設定を盛り込み、徹底を図っているところです。  さらに、長時間勤務の一因と考えられる勤務時間外の保護者からの問い合わせ等の電話に対応するための留守番電話を導入することなどを現在、検討中であります。長時間勤務の縮減に向けて、教育委員会と学校が連携し、さまざまな観点から見直しをしていきます。  以上、お答えといたします。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  御答弁では、御殿場市も学校現場において長時間勤務が常態化して、心身の健康を懸念しているとの答弁でした。  以下、幾つか質問をいたします。  小中学校において、教員の帰宅時間、1日の労働時間、休日の実態をどのように把握されているかお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  小中学校に関係なく、教員の正式な勤務時間は朝8時から午後4時半までとなっております。学校週5日制となっておりますので、1日7時間45分、週38時間45分となります。しかしながら、現状は家庭生活の中で子どもたちの登校時間が早いために、市内の学校は朝7時30分には児童生徒の昇降口を開けている現実があります。元気のよい子どもたちは、登校後、すぐに外で活動したくなります。子どもたちの安全・安心な活動を保障するためには、運動場の安全確認と活動の準備が必要となります。  そこで、小学校では体育主任や若手の教員が子どもたちが登校する前に、毎日運動場整備を行っております。また、中学校では、運動場だけではなく、体育館も活用しての部活動の基礎体力づくりに励んでいる学校がほとんどであります。子どもたちの活動には教員がいることが前提となり、多くの教員が早朝から活動に参加している現状があります。放課後には、教員は勤務時間終了後までの短い時間帯に、休む間もなく生徒指導、保護者面談、家庭訪問、事務処理等が毎日行われます。当然ながら、仕事は勤務時間内に終了しないため、いわゆる残業をするか、もしくは家に持ち帰っての仕事になってしまいます。  御承知のように学校にいる時間の多くは、学校教育の要となる授業となります。小学校ではほとんど学級担任が全教科を担当する形で進み、中学校では教科担任制となって、担当学年だけではない、多くの学級の教科指導に当たります。授業以外にも学校・学年、あるいは地域の行事も入ります。  本来、土曜日、日曜日は子どもたちにとっても教員にとっても休養の日であるわけですが、特に中学校においては、部活動が大きな存在であります。部活動はあくまでも教育課程外の教育活動でありますが、異年齢学年の集団による活動は大きな意義と価値があります。それゆえに、生徒の成長過程における部活動の有用性が高く評価されている現実があり、部活動が過熱化してきております。その過熱ぶりと教員の多忙化を話題とした新聞記事には、誤解を招きそうでありますけれども、「部活動未亡人」という教員の家庭生活を犠牲にした上に成立している部活動の現実を批判・揶揄した言葉も登場しました。  そうした経緯を認識し、勤務改善しようとさまざまな取り組みを加え、今日に至っております。その経緯の中で、教員の時間外勤務の時間でありますが、平均しますと1学期においては小学校で2時間41分、中学校では3時間48分という結果でありました。文部科学省が行った全国調査と比較しますと、小学校では50分ほど短く、中学校ではほぼ同じ数値でありました。中学校の数値が大きいのは、部活動の指導が大きな要因となっております。  また、休日の出勤ですが、平均しますと、小学校では3.4人程度となっております。中学校は部活動の指導の関係で、土日のどちらかに出勤している者が多くおります。  以上、お答えいたします。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  御答弁によりますと、昇降口が7時半に開門されるとのことでした。教師の勤務時間は正式には朝8時から午後4時半である中、実態は余りにもかけ離れています。勤務体制の大きな改正を図ることは重要です。現状の7時半開門を、本来の勤務時間である8時にすることも大きな意識改革となると思います。勤務時間の週33時間45分を守るための手段が必要と思いますが、御見解を伺います。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  昇降口を開ける時間は地域によってさまざまでありますが、教室で担任が朝の出欠席を確認する時間の前に設定する必要が出てきます。現在、本市の学校においては、午前8時に教室で朝の出欠席の確認をしておりますので、その前の7時30分ごろに昇降口を開ける必要が出てきております。この時間を例えば8時30分の出欠席確認にすれば、8時に昇降口を開けることが変更でき、教員の勤務時間とのずれは解消されます。しかし、現在の授業時数は変更できませんので、8時30分着席とするためには、朝の会、読書など、授業開始前の気持ちの切りかえ、これは教育効果にも影響すると考えておりますが、この貴重な時間を削ることになります。  また、長年、浸透してきた時間の変更は、保護者の生活リズムにも大きな影響を与える可能性もあり、慎重に検討する必要があると考えます。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  では、ここで、中学校での部活動の実態についてお伺いをいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  平日は6月から7月の一番長く活動するときで、午後4時から6時までの約2時間、11月から12月の一番短いときは、午後4時から4時30分までの約30分間、活動を行っております。また、週末の土曜日、日曜日のどちらか1日、あるいは祝日にも部活動を行っております。通常の練習であれば、午前または午後の4時間程度でありますが、協会等が主催する大会や練習試合、あるいは講師等によるレッスンの日などは、終日活動することがあります。  平日の朝の活動もしており、基本的には自主練習となっておりますが、どの部活もほとんどの生徒が参加しているため、安全管理上、顧問の先生も活動場所で見届けしたり、指導したりしております。市内6校とも朝の活動の開始時刻は7時15分ですが、体育館や校舎内も利用するため、体育主任や顧問が開錠して、活動できるようにしておりますので、勤務開始時刻の1時間ほど前から朝の活動に携わっております。1つの部活動に複数の顧問がついている場合には、朝や放課後の部活動指導を分担して行うことができますが、高根中学校や西中学校など、職員数の少ない学校では、各部に顧問が1人という状況でありますので、部活動に携わる時間は当然長くなってしまいます。ある中学校の6月の平日の時間外勤務の時間に対して、部活動指導が占める割合は、平均で約30%でありました。  このように朝、放課後、土曜日、日曜日とかなりの時間を部活動に費やしておりますが、平日の勤務時間外での活動に対する手当はついておりません。土曜日、日曜日等の活動については、多少手当がつきます。生徒たちに充実した部活動を保障するためには、どうしても教職員の勤務時間外の活動に頼らざるを得ない状況があります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  先ほどの答弁にありましたように、部活動への教師の負担はまさに、「部活動未亡人」と揶揄されることも当然と思います。  ここで質問いたします。  部活動は朝練が7時15分開始の中、現在のように、各部担当顧問で区分するのではなく、運動場、体育館と場所ごとに担当教員を配置し、少ない人員で対応していくなどの負担軽減策も可能と思いますが、当局の見解を伺います。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  朝の部活動は自主練習として位置づけている中学校が多く、生徒の自主性を育てることが目的の1つであります。御質問にありましたように、中体連前の一時期を除く平常時については、運動場、体育館、格技室など、部活動の活動場所に教員は最小限の配置として、少ない教員で対応することも可能であると考えます。また、既にそのような対応をしている学校もあります。  いずれにいたしましても、まずは安全の確保が第一であり、この点に留意し、学校ごとの対応を検討していくよう指示しております。
     以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  今後は部活動は教師のみではなく、地域指導者や関係団体との協力連携を推進し、ぜひ教師の負担を減らしていただきたいと思います。  次の質問をいたします。  教員の心身の健康実態やその対策はいかがか、お伺いをいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  教員の健康状態について、昨年度末の地区の調査データになりますが、県費負担教職員約800名に、現在健康かどうかを質問したところ、約60%の教職員が健康と答えております。しかし、残りの約40%の教職員は必ずしも健康ではないと回答しており、そのうちの20%の教職員は通院加療中、10%は市販の薬で済ませている、残りの10%は何もしていないという実態がありました。  本市の教職員は各学校において年度初めの4月に生活習慣病検診を受診しております。1次検査の結果で異常が認められた場合は、必ず2次検査を受け、必要な治療を受けるなどの指導を管理職が行っております。  加えて、昨年度と今年度は特に市内全体において2次検診受診100%はもちろんのこと、1次で異常が認められたときは、速やかに2次検査を受診することも管理職がしっかりと指導しております。しかしながら、現在の教職員の健康状態は必ずしもよいわけではなく、昨年度の健康診断では2次検査の対象となった教職員が約40%という実態がありました。  今後とも教職員の労働安全衛生体制の確立を目指し、教職員が健康で元気に子どもたちに向き合えるよう、教職員の健康管理と健康維持に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  質問いたします。  2次検査対象者が40%とのことですが、他の業種、例えば市職員と比較して、この値はいかがでしょうか。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  健康診断の2次検査対象者につきまして、御質問がありました市職員との比較でございますが、教職員の40%に対して、市職員は38%となっており、それほどの差異はないものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  質問いたします。  40%が通院加療とのことですが、うつ病等のメンタル面での状況と対応はいかがかお伺いをいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  うつ病等のメンタル面での状況についてですが、教職員が健康で元気に子どもと向き合えるよう、常日ごろより組織として健康管理と健康維持に努めているところですが、時として教職員が精神疾患で特休や休職を余儀なくされてしまうこともございます。その対応といたしましては、管理職が年間で定期的に行われる教職員との面談等の機会を捉え、心配事や悩み事等がないかを把握するとともに、教職員同士が共同の精神で助け合える職場の雰囲気づくりに力を入れております。また、各学校のスクールカウンセラーや養護教諭等へ、気軽に相談できるような体制づくりにも努め、成果を上げているところであります。  いずれにいたしましても、教職員が元気に健康でいることが、子どもたちの笑顔につながるため、今後もより一層、教職員の健康について気を配ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  1つ目は終わります。  2つ目、給食の静岡茶の愛飲促進について質問をいたします。  お茶は静岡県のお国自慢の産物です。静岡県議会では2016年12月に「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲促進に関する条例」を定めました。これは給食や休み時間に子どもが静岡茶を飲む機会を設ける努力義務を課すものでありますが、このように、給食等具体的な提供方法に踏み込んだ条例が制定されたことは、県の強い茶に対する意志を感じます。  静岡県内では、給食時のお茶を提供しているのは280校、未実施は約2倍の530校とのことであります。各地の手法としては、自宅から水筒を持ち、棒状のお茶を自分で入れて、飲む方法やサーバーを設けてお茶を提供しています。  御殿場市も昔からお茶は盛んで、今でも多数のお茶屋さんが営業をされ、煎茶や抹茶の愛好家も多く、御殿場の文化としてお茶は定着をしています。  ここで質問をします。  静岡茶の御殿場市の給食の愛飲状況はいかがか、質問をいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育部長。 ○教育部長(杉本哲哉君)  お答えいたします。  給食におけるお茶の提供につきましては、平成26、27年度に県補助を受けまして、高根中学校で粉末茶を提供いたしましたが、現在は実施しておりません。今年度におきましては、給食時の提供ではありませんが、県条例の趣旨に沿った事業として、静岡茶愛飲推進事業費補助金を利用し、富士岡小学校及び原里中学校において、日本茶教室等、家庭科の調理実習に茶葉を提供することにより、静岡茶に関連した食育を通じて、子どもたちが静岡茶に親しみを持ち、また、茶文化を理解し、静岡茶を飲むきっかけづくりとなるべく愛飲促進を図っております。  また、熱中症対策などの一環としてではありますが、家庭から学校へ水筒を持参し、休み時間などにお茶を飲むなどの取り組みを行っております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  給食以外のお茶の提供については了解をしました。今後とも、日本茶や抹茶等も含め、さらに茶文化の理解促進に御尽力いただきたいと思います。  給食時のお茶の提供について再質問をいたします。  給食時のお茶の提供は高根中学以外今までないとの答弁でした。今、児童生徒の中でも、牛乳が飲めない子や飲ませたくない保護者の方の話を聞くわけです。お茶はうがい等の健康面、食育、栄養での取り入れ等の効果もあります。  島田市、掛川市、菊川市、沼津市、富士市、三島市は茶を給食に積極的に提供をしています。御殿場市も今後、給食時の茶の手配、方法、牛乳とのすみ分け等の研究をされ、お茶の愛飲環境整備への意義について、当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  教育部長。 ○教育部長(杉本哲哉君)  お答えいたします。  従前より給食時にお茶を提供している島田市や掛川市におきましては、茶とともに牛乳も合わせて提供しています。これは牛乳はカルシウムばかりではなく、たんぱく質、ミネラル、ビタミン等がバランスよく含まれたすぐれた栄養食品であり、給食においてこれに代わる食材を提供することが難しいためであると考えております。  また、先に粉末茶の提供を実施した高根中学校では、生徒がお茶を飲むタイミングとしては、朝や休み時間が多かったと聞いております。したがいまして、御質問にございましたように、牛乳とのすみ分けということも鑑みまして、現時点では給食時におけるお茶の提供につきましては、難しいものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  沼津市は、地元の茶業組合と連携をし、その学校現場での茶の普及に努力をされていると聞き及んでいます。今後、御殿場市も、沼津市と同様に地元茶業組合の方と連携協力等していくことは、茶の提供に有効であると思いますが、当局の御見解を伺います。 ○議長(勝間田博文君)  教育部長。 ○教育部長(杉本哲哉君)  お答えいたします。  沼津市教育委員会では、今年度より県の補助金を活用して、補助金で賄える範囲である年20日間のみお茶を提供する予定であると聞いております。しかし、実施方法など詳細につきましては、まだ決定していないということであり、教育委員会と地元茶業組合との連携方法についても確認することはできませんでした。  教育委員会といたしましても、お茶の効用につきましては十分理解しております。今後、何らかの形で学校現場においてお茶の提供を実施する場合につきましては、地元茶業組合の皆様の御協力が大きな力になるものと期待しております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  秩父宮記念公園には、御殿場の茶の古木が保存をされています。静岡国体での会場が同公園で開催をされましたので、茶道の団体も大変熱心に、御殿場市は茶文化を継承されています。また、2019年、御殿場市は全国椿サミットが開催予定でありますが、椿茶も検討をしながら、地産地消や茶のさらなる愛飲促進をするために、静岡市や藤枝市のように、地産地消を図り、茶の愛飲促進のための条例を制定をすることも有効策であると考えますが、当局に見解を伺います。 ○議長(勝間田博文君)  教育部長。 ○教育部長(杉本哲哉君)  お答えいたします。  御質問の静岡市や藤枝市の条例は、地場産品であるお茶の地産地消を目的に制定されている関係で、農業部門の条例となっております。したがいまして、条例の制定に当たりましては、その目的により、教育委員会以外の他部門となることも考えられます。  現時点では、静岡県のお茶愛飲条例の対象が小中学校と規定されている中、教育委員会といたしましては、新たに市の条例を制定しなくとも、県条例の趣旨にのっとり、教育現場におけるお茶に関する食育、あるいは提供を進めていくことにつきまして、支障はないものと認識しております。  以上、お答えといたします。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  2つ目を終わります。  3つ目です。小学校のプールの地域開放について質問をいたします。  今、御殿場市内では、湯沢平の市民プールが閉鎖をされ、今現在屋外のプールはなくなりました。小中学校前の子どもたちや大人は、水泳に親しむ場所が身近にありません。隣の小山町成美小学校では、町民プールの閉鎖に伴い、平成25年より未就学園児から20歳以下の未成年者はプールが使え、小学校未就学園児までは同伴が必要とし、20歳以下の町民は無料でプールが利用できるということです。50mと浅いプールがそれぞれあり、平成28年度実績930人が利用をされ、専門の業者に約200万円で委託し、午前と午後の時間帯を、夏休み期間中、在校生と一緒に、地域開放をされています。  御殿場市も、かって、御殿場小学校で御殿場幼稚園に開放をしている時期があったと聞き及んでいます。本年、御殿場小学校も48年ぶりに約4億円の事業費ですばらしい大小プールが完成をしました。  公共施設を地域開放し、水泳というスポーツに親しむ機会づくりは大変有意義です。御殿場市のプールの地域開放についての見解を伺います。
    ○議長(勝間田博文君)  教育部長。 ○教育部長(杉本哲哉君)  お答えします。  小学校のプールにつきましては、昨年度末に御殿場小学校及び朝日小学校のプールが完成し、この7月から体育の授業や夏休みのプール開放により、児童が利用しているところでございます。  教育委員会といたしましては、基本的に小学校プールは学校施設という位置づけがございますので、もしプールを開放する場合、在籍児童の利用に支障を及ぼさないということが前提となります。  また、開放につきましては、水泳というスポーツの振興ということから、体育館の夜間開放などと同様に、スポーツ交流課が所管することになると認識しております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  再質問をします。  教育委員会の基本姿勢については、児童の利用に支障がなければ、プール開放をしていただけるということです。小山町の成美小学校では、児童に支障のない時間帯の中、午前10時から12時まで8日間、13時から17時まで17日間開放され、子どもの付き添いは年齢を問わず利用できるとのことでした。  スポーツ振興を通して健全育成を図るために、学校施設を利用し、子どもから大人が利用できる体制づくりは大切です。スポーツ振興の観点からプールの地域開放についてのスポーツ交流課としての姿勢をお伺いをいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  それでは、お答えします。  現在のところ小学校プールの開放利用の具体的要望は上がっておりません。本市には市営プールがあり、さらに民間プールも複数ありますので、小学校プールの地域開放につきましては、費用対効果も検討の上で判断してまいります。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  スポーツ交流課では、プール開放についての具体的な要望を把握していないとの答弁でした。この質問は、現在は御殿場市に住み、成美小学校の地域開放プールを利用していた子育て世代の声です。御殿場市は山間地で水泳に親しむ機会が乏しい中、新たに完成したプールに地域民が利用できるようになり、喜ぶ声こそあり、反対はないと思います。  プールがない園児や中学生以上の市民がプールを今利用する場合は有料です。本年より御殿場市は組織改革を行い、新たに産業スポーツ部が新設されました。「市民1スポーツ」は御殿場市の重要施策として、市長施政方針でも表明をされました。  スポーツ振興は私の考えでは、気楽に誰でも楽しめることが前提ですが、この観点より、水泳についての見解をお伺いをいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  産業スポーツ部では、市民一人一人の体力、技術、興味などに応じて、市民1人1スポーツを推進しているところであり、多くの市民がスポーツに親しみ、スポーツを継続していただくことは非常に重要であると考えております。  水泳につきましては、小学校では全ての児童に授業として水泳機会があり、また、多くの市民もふれあいプール玉穂を利用し、水泳や水中での健康増進に取り組んでいると考えておりますので、現状においても市民1人1スポーツの一翼を担っているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  民間プールは市内にありますが、月謝を払っている一部の子どもが、指定されたレッスン時間を利用しているのにすぎません。小山町の利用者から推測すると、御殿場市は約2,000人程度の利用者が見込まれます。そして、既存の公共施設を有効利用することは、建築費の後世への負担も鑑みたとき、より多くの市民が利用し、プールの地域開放することは、ソフト・ハード面でも費用対効果は十分にあると思います。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  まず、利用見込みにつきましては、公営プールのない小山町との場合と事情が異なりますので、単純に比較はできません。  また、費用対効果につきましては、どのような事業においても検証が必要でありますが、学校プールの市民開放につきましては、施設管理の責任や不審者対策など、効果及びリスクの検証及び公共施設の建設、運用管理コストの長期的視点からの検証も含めて、慎重に検討が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(勝間田博文君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  プールの地域開放をしていただきたいという要望を具体化するために、署名や要望書は必要でしょうか。  また、市民ニーズの把握はどのようにされるのでしょうか。 ○議長(勝間田博文君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(勝俣 昇君)  この場合に限らず、今実施している事業などには、市民サービス等の必要性を十分に検討し、公共利益に照らし、実施をしており、要望書等により事業実施するものではありませんが、署名や要望書をいただいた場合には、これらも参考とさせていただきます。  また、多くの市民からの声がある場合には、事業効果を検証するためにも、全市的な市民ニーズの把握が必要と考えますので、アンケート等、市民ニーズ把握の手段について検討してまいります。  以上でございます。  (「終わります。」と辻川公子君) ○議長(勝間田博文君)  以上で、12番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。 ○議長(勝間田博文君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(勝間田博文君)  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  次週9月25日午前10時から9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日は、これにて散会いたします。                           午後1時44分 散会...