御殿場市議会 2017-09-20
平成29年 9月定例会（第4号 9月20日）
平成29年 9月定例会（第4号 9月20日） 平成２９年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第４号）
平成２９年９月２０日（水曜日）
平成２９年９月２０日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
１番 杉 山 護 議 員
＊
中心市街地活性化事業について （
一括質問一括答弁方式）
９番 杉 山 章 夫 議 員
＊ 「当市の今後の
まちづくり整備計画」について （一問一答方式）
１９番 菅 沼 芳 德 議 員
＊
工業用地開発の状況及び今後の開発について（
一括質問一括答弁方式）
２０番 平 松 忠 司 議 員
＊ 中小企業の振興について （一問一答方式）
１５番 小 林 恵美子 議 員
＊ 安全、安心な
まちづくりについて （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 田 代 吉 久 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境部長 勝間田 安 彦 君
産業スポーツ部長 勝 俣 昇 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 亦 敏 文 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務部次長兼総務課長 村 松 哲 哉 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 三 輪 徹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長（
勝間田博文君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田博文君）
ただいまから、平成２９年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田博文君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田博文君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
勝間田博文君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、１番 杉山 護議員の質問を許します。
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
皆さん、おはようございます。私は
中心市街地活性化事業について、
一括質問一括答弁方式にて一般質問を行います。
経済環境委員会では、去る７月３日、長野県松本市で推進いたしております、
まちなみ環境整備事業について行政視察を行いました。当市におかれましても、同様に
中心市街地活性化事業として、御殿場駅を中心として実施中の事業や計画中の事業もございます。
箱根乙女口広場整備事業、あるいは
富士山口広場整備事業、そして周辺各市道の整備、また、
都市計画道路、例えば
新橋茱萸沢線の整備等々ございます。
ここで、松本市の状況について紹介いたします。
松本市では、
国宝松本城とその城下町の街道筋に代表される歴史的な
まちなみ景観を生かしながら、地域の活性化や
住宅環境整備に取り組んでおり、
中心市街地の５つの地区を、
まちなみ環境整備事業、これは
国土交通省の
社会資本整備総合交付金の対象地区と定め、「歩いてみたい
城下町整備事業」として国からの補助金を活用しながら、
まちづくりを進めています。
５つの地区のうち、最初に整備を実施した地区は、中町、これは蔵のある
まちづくりであり、この中町を代表例として紹介をいたします。
「古くからある資源を生かし、魅力ある
まちづくりを図るべき」との考えから、昭和６１年に
商店街振興組合と町会が「
中町まちづくり研究会」を発足し、昭和６３年に「中町（蔵のある）
まちづくり基本構想」を策定し、翌年、平成元年には、
まちづくり推進協議会を設立、また、同年「
まちづくり協定」が締結され、住民と行政が協働で
まちづくりを行っております。
当初
事業計画は、平成１３年度に完了しましたが、その後も建物の修景補助を実施し、
中町通り沿線は、半数が蔵造り、また蔵造り風の建物となっております。
主要経過といたしまして、平成２年度、日之出町の
公衆トイレ改修を皮切りに、平成３年度から４年度については土地の買収、平成５年度、
中町東緑地を整備、そして平成６年度、
伊織霊水緑地帯を整備、平成７年から８年度、中町蔵の会館を建設、平成９年度から１３年度は、
電線類地中化、これは無電柱化でございます、無電柱化及び
道路美装化工事を実施いたしました。このように年度計画にのっとり、切れ目なく実施しておりました。ちなみに無電柱化の距離は３８０ｍ余であります。
このように５つの地区において順次
整備事業を推進し、最終目標として、５地区の総合的な整備として、平成２１年度整備方針を策定、平成２２年度
事業計画策定、平成２３年度から事業を実施いたしております。現在も５つの地区の１つである
城周辺地区、これは城の三の丸に当たりますけれども、三の丸は推進中であります。
以上が、松本市における
まちなみ環境整備事業の流れです。結果といたしまして、人の往来が増え、まちが活気を取り戻したことや、ほとんどの市町が人口減少している中、県内唯一増加している市であり、取りかかりから３０年継続して
まちづくりを行っております。
ここで、４件の質問をいたします。
まず、１件目といたしまして、当市においても
中心市街地活性化事業として、
箱根乙女口線、あるいは
箱根乙女口広場の
整備事業が行われております。平成３０年度の完成を目指して実施中である。今回の視察でも取り入れられておりました無電柱化も約３００ｍほど導入され、完成時には以前の状況とは一変して車の流れがスムーズとなり、まちなかの景観もすばらしいものになると期待をいたしております。
現在の整備も含めて、駅周辺について、今後、どのような展開を考えているのかを伺います。
次に、２件目といたしまして、松本市では住民と行政が協働で
まちづくりを行っている。古くからある資源を生かし、魅力ある
まちづくりを図るべきとの考えより、昭和６１年に
商店街振興組合と町会が「
中町まちづくり研究会」を発足、昭和６３年に「中町（蔵のある）
まちづくり基本構想」を策定、平成元年には、
まちづくり推進協議会を設立、そして、同年「
まちづくり協定」を締結。このように官民協働で効果を上げているが、当市においては、懇談会や協議会を立ち上げて進めていると伺っておりますが、商店街や町会の意見をどのようにくみ上げ、そして反映しているのかを伺います。
次に、３件目といたしまして、御殿場駅
富士山口広場整備事業について。
駅前広場から富士山が望めるようにする。例えば、空中回廊、これは
ペデストリアンデッキの設置と、それから、ＰＦＩ法、これは民間によるホテルや複合施設の開発や
現有ホテルの低層化、そして、
駅周辺市道整備事業や、
都市計画道路、例えば
新橋茱萸沢線の
整備事業、そして、
立体駐車場の
整備事業等々、御殿場駅
富士山口広場整備事業の今後のあり方、進め方についてを伺います。
次に、４件目、無電柱化について。
御殿場駅
箱根乙女口広場でも導入されました無
電柱化事業、これは２０１６年１２月９日、無
電柱化推進法が参議院本会議で可決・成立しました。
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、景観整備として国は電柱を減らすための計画策定を義務づけるように。このことにより、災害防止、あるいは安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成が図れます。
現在、駅周辺については、景観、防災の観点から無電柱化を進めておることは承知いたしておりますが、駅周辺以外の地域の景観、防災も含め、当市の無電柱化の将来ビジョンについて伺います。
以上、４件、よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
それでは、４つの御質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。
まず、１点目の御殿場駅周辺の整備の展開につきましては、現在、
都市計画道路新橋深沢線及び
箱根乙女口広場アクセス道路の
箱根乙女口線、
都市計画道路新橋茱萸沢線、
バリアフリー化として、
県道沼津小山線の整備を進めております。
これらの路線のうち、
箱根乙女口広場、
箱根乙女口線、
新橋茱萸沢線は、平成２５年１２月に策定いたしました御殿場市
景観計画により、無電柱化を重点的に行うエリアに指定されていることから、無電柱化も合わせて進めております。
箱根乙女口広場は、現在までに用地取得が９９％まで進んでおり、平成３０年度の供用開始の予定となっております。
完成後の
箱根乙女口広場は、現在の約３倍となる４，９００㎡の広さとなり、
送迎車停車スペースを設置することができるので、富士山口に集中している送迎車が、
箱根乙女口と分散することにより、
富士山口周辺道路の混雑解消に寄与するものと期待をしております。
観光ハブ都市御殿場の新たな玄関口となる施設として、市民及び観光客の利便性が向上する施設となります。
箱根乙女口線は
アクセス道路として施工延長１６０ｍ、全体の道路幅員が１６ｍの２車線の道路となり、両側に３．５ｍの歩行者道の整備をいたします。御殿場へ訪れた観光客に対し、駅周辺から富士山への眺望を考慮し、景観に配慮した整備を行ってまいります。
この
箱根乙女口線にも接続いたします
新橋深沢線を１・２・３工区に分け、整備を進めており、現在は２工区を整備しており、平成３０年度完成予定で、引き続き３工区に着手してまいります。
新橋深沢線は、国道１３８号と御
東原循環線を結ぶ幹線道路で、この路線が完成することにより、さらに
交通アクセスの向上が図られます。
また、御殿場駅
富士山口周辺利用者の安全確保のため、
新橋茱萸沢線街路整備事業及び
県道沼津小山線の現況道路内での
バリアフリー事業につきましても、事業主体でございます静岡県と協力して進めております。
新橋茱萸沢線の
事業計画といたしましては、静岡県にて平成２８年２月に事業認可を取得、
ＢＥ－ＯＮＥビル南側交差点から
若宮交差点北側までの約２８０ｍ、全体の道路幅員が１９ｍの２車線の対面通行となり、両側に４．５ｍの
自転車歩行者道の整備を行う計画となっております。
ＢＥ－ＯＮＥビル南側の市道４２４２号線との
交差点付近につきましても、拡幅工事と合わせて整備を実施する計画であります。平成２８年度より用地買収及び物件補償、
借家人補償を進めており、事業用地の確保を優先しております。工事の実施時期につきましては、静岡県としても早急に事業効果を得るため、事業の進捗を図っており、事業用地の確保状況を踏まえ、一部工事の着手につきまして県と協議をしてまいります。
なお、
新橋茱萸沢線の無電柱化につきましては、御殿場市
景観計画及び
中部ブロック無
電柱化計画候補箇所に指定されおり、
新橋茱萸沢線の拡幅工事と合わせて
自転車歩行者道内での無電柱化を進めるべく、県と協議をしてまいります。
今後の整備といたしましても、利用者の安全の確保と利便性の向上、
中心市街地の景観を考慮し、御殿場駅周辺の
整備事業を推進してまいります。
次に、２点目の官民協働に関する当市の状況につきましては、平成２２年度に任意組織として発足いたしました
御殿場駅東地区まちづくり懇話会にて、
まちづくりに関する事例研究や
意見交換等を重ね、
景観計画や
バリアフリー特定事業計画の策定時に提言をいただいております。
また、御殿場駅
箱根乙女口広場の配置計画やシェルターの形状、緑化空間のコンセプト、
サイン計画などの設計に関する提案をいただき、可能な範囲で設計に取り入れております。
従前の懇話会では、
御殿場駅東地区を中心に検討等の活動を行っておりましたが、平成２７年度に
検討対象範囲を
御殿場駅西地区を含む御殿場駅周辺に拡大し、御殿場駅
周辺地区まちづくり懇話会を任意で組織し、意見交換を行ってまいりました。
懇話会の構成員といたしましては、御殿場駅
周辺地区まちづくり懇話会規約に基づき、当該地区に居住または当該地区で営業するもので
まちづくりに関心があるもの、新橋区役員、新橋区出身の
市議会議員、
関係市民団体に属する者、
公共的団体に属する者、
まちづくりに関し知識と経験を有する者、
関係行政機関の職員の２０名にて構成しており、各年度にて若干の構成員の交代を行いつつ、意見交換を行っております。
懇話会では、平成２７年度の４回の活動により、御殿場市
中心市街地活性化基本計画の作成協力の一環として、御殿場駅周辺の未来像をテーマとした提言を、平成２８年２月にいただき、御殿場市
中心市街地活性化基本計画の策定に反映していきたいと考えております。
平成２８年度以降につきましても、引き続き、御殿場駅富士山口及び
箱根乙女口を中心とした意見交換を実施し、御殿場駅周辺の整備に関する貴重な御意見をいただいており、できる限り実現に向けて設計や
基本計画の策定に反映していきたいと考えております。
なお、御殿場市
中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、
中心市街地の活性化に関する法律第１５条に基づき、御殿場市
中心市街地活性化協議会を、平成２８年度に御殿場市商工会にて設立していただき、同法並びに御殿場市
中心市街地活性化協議会規約に基づき、商工会、
当該中心市街地の商店会、
公共交通機関を運営する法人や、地域経済・医療・福祉の関係団体及び法人、御殿場駅
周辺地区まちづくり懇話会、地元区、行政機関の代表者等による２８名にて構成しており、
中心市街地活性化基本計画の策定に関する協議をお願いし、御意見等をいただいております。
平成２９年度におきましても、数回の開催をお願いいたしまして、協議会での貴重な御意見等をもとに、よりよい
基本計画の策定に向け、進めてまいります。
さらに、市民１，５００人及び
中心市街地にて店舗を構える店主３００人を対象といたしました意識調査を、平成２９年６月に実施し、また、御殿場駅を利用する方３００人を対象とした意識調査を平成２９年８月に実施しております。現在、
調査データの集計及び精査を行っており、
基本計画の策定に反映してまいります。
今後といたしましても、御殿場駅周辺の
まちづくりにつきましては、地域住民や商店主、御殿場駅利用者等の意見が重要であり、官民協働での
まちづくりを推進してまいります。
次に、３点目の御殿場駅
富士山口広場整備事業の今後の進め方につきまして、お答えいたします。
御殿場市
中心市街地活性化基本計画の策定及び
内閣総理大臣の認定に向けた作業を進めるとともに、御殿場駅から
世界遺産富士山を見ることができる御殿場駅
富士山口等の整備に向け、
民間事業者の御協力のもと、ホテル等の低層化に関して協議を進めております。低層化した施設の屋上の利用や、低層化に伴う
ホテル施設等の移転につきましても、合わせて協議を行っており、御殿場駅
富士山口広場整備で計画しております空中回廊、いわゆる
ペデストリアンデッキや
立体駐車場等の
インフラ整備を
ホテル施設の移転と合わせて進めたいと考えております。
しかしながら、これらの事業を一体的に進めるには、
開発事業者の参入が必要不可欠であります。御殿場駅
富士山口広場整備事業につきましては、民間資本及び
開発事業者のノウハウの活用や、
ＰＦＩ事業での整備も考慮しつつ、まさに官民協力のもと、進めたいと考えております。
なお、当然のことではございますが、先ほども申し上げましたとおり、懇話会にて御意見をいただきながら、具体的な
整備計画が整った段階で、地域住民並びに関係者へ
整備計画の周知を図ってまいります。
いずれにいたしましても、快適性と利便性を兼ね備えた魅力ある
中心市街地の整備に向け、御殿場駅
富士山口広場整備事業を推進してまいります。
最後に、４点目の質問にお答えいたします。
市では無
電柱化推進法の成立する以前に、無電柱化に積極的に取り組んでいる
市区町村長で組織された無電柱化を推進する
市区町村長の会に、平成２７年１０月に、設立当初から加入し、無
電柱化推進法の早期成立について、国に対して要望をしてまいりました。
御殿場市
景観計画における無電柱化を重点的に行うエリアは、１点目でお答えしたとおりですが、現在、それ以外の地域では、新東名高速道路の整備に合わせ、
国土交通省により国道１３８
号バイパスが整備をされております。国道１３８号につきましては、
景観計画に位置づけされていないものの、富士山を望む主要幹線であることから、市では、従前より国道１３８号の無電柱化につきまして、国に対し要望をしてまいりました。
国土交通省におかれましても、無
電柱化推進法に伴う無
電柱化推進計画を策定する予定であり、市の要望を受け、国道１３８号の無電柱化を進める計画であると聞いております。
一方、無
電柱化事業を進めるに当たり、大きな課題がございます。電線管路を埋設するため、一定以上の歩道幅が必要となること、
電線管理者との合意まで時間を要すること等でございますが、一番の課題は、電線を地下に埋設するために膨大なコストがかかることでございます。具体的には、一般的な工法では、１ｍ当たり３５万円と言われております。
しかしながら、平成２８年１２月に無
電柱化推進法が成立し、東京都におきましても、平成２９年６月に無電柱化を推進する条例が制定され、今後、無電柱化が全国に広がるようになれば、コストの低下が進み、無
電柱化事業が一層推進されると考えられます。このようなことから、市におきましては、まず、御殿場駅周辺を中心とした整備を着実に進めるとともに、ほかの地域につきましても、地域の皆様の協力を得ながら、その範囲を拡大していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、防災、景観上、重要な施策である無電柱化をさらに推進し、これによりすぐれた美しい街並みを創出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
どうもありがとうございました。それでは、再質問をいたします。
まず、１件目についての再質問をいたします。
御殿場駅
箱根乙女口整備により交通形態が変わり、バスや送迎車両、あるいは歩行者の安全性が大幅に改善される。答弁によりますと、富士山口に集中している送迎車が、
箱根乙女口と分散することや、
新橋深沢線を３工区に分けて整備を実施すること、また、
ＢＥ－ＯＮＥビル南交差点から
若宮交差点北側まで拡幅による
対面交通化や、
新橋茱萸沢線の拡幅工事と合わせて、自転車と歩行者の道内への無電柱化を進めるべく、県との協議等、具体的な答弁がありました。このような御殿場駅
富士山口周辺の道路整備による交通形態について伺います。
次に、２件目の再質問をいたします。
１回目の答弁によりまして、懇話会あるいは協議会の人選、構成人員につきましては、了解をいたしました。２９年度におきましては、懇話会、あるいは協議会の開催以外にも、市民１，５００人及び
中心市街地にて店舗を構える店主３００人を対象とした意識調査を本年６月に実施、また、御殿場駅を利用する方、３００人を対象とした意識調査を８月に実施した。
調査データの集計及び精査中とのこと。確認の意味を込めまして、現状、懇話会、あるいは協議会における構成員の参加状況と主な意見について伺います。
３件目の御殿場駅
富士山口広場整備事業につきましては、今後の進め方でございますので、１回目の答弁にて了といたします。
次に、４件目の再質問をいたします。
１回目の答弁によりますと、平成２５年１２月に策定した、御殿場市
景観計画による無
電柱化推進を重点的に行うエリアと、国道１３８号線については、国に対し要望しているとのこと。また、大きな問題として、電線管路を埋設するための歩道幅や、
電線管理者との合意に時間を要することや、最大の問題点は、電線を地下に埋設するための膨大なコストがかかること、メーター３５万円とも言われている。また、平成２８年１２月の無
電柱化推進法が成立したことも加味して、現在、
御殿場地区の無電柱化を進めているが、他の５地区について、どのような計画で進めるのかを伺います。
以上、３件の再質問、よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
それでは、３つの再質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。
まず、１点目の再質問の御殿場駅
富士山口周辺の
道路整備計画による交通形態につきましては、
都市計画道路新橋茱萸沢線街路整備事業及び
県道沼津小山線の
バリアフリー事業により、歩行空間が確保され、歩行者と車両通行が分断されることにより、歩行者の安全性が向上し、多くの市民や観光客等が安心して御殿場駅
富士山口周辺の
中心市街地を回遊していただけるものと期待をしております。
また、
新橋茱萸沢線街路整備により、２車線の対面通行となり、御殿場駅富士山口への車両の進入が可能となることから、
県道沼津小山線若宮交差点付近の渋滞の緩和を期待しております。
さらに、御殿場駅
富士山口広場整備計画による
ペデストリアンデッキの整備により、御殿場駅
富士山口利用者と車両等の通行が分離されることから、御殿場駅
富士山口利用者の安全性も向上するものと考えております。
なお、バス及びタクシーの降車場所や、車両の出入り口、
送迎車両等の出入り口や停車場所と
ＢＥ－ＯＮＥビル南側の交差点を総合的に計画することで、安全かつ利便性の高い通行形態に整備してまいりたいと考えており、交差点の形状に関しましては、通常の信号形式の交差点に限らず、信号機を設置せず、時計回りに通行する
環状交差点、ラウンドアバウトなどの安全性に配慮した交通形態も検討してまいります。
いずれにいたしましても、御殿場駅
富士山口周辺の道路及び広場の整備により、交通の安全性の向上と利便性、回遊性の向上を図り、
中心市街地の活性化につなげてまいります。
次に、２点目の再質問の御殿場駅
周辺地区まちづくり懇話会及び御殿場市
中心市街地活性化協議会の構成員の参加状況と主な意見につきまして、お答えをいたします。
懇話会の構成員の参加状況につきましては、平成２７年度及び平成２８年度の懇話会への参加割合といたしましては、おおむね７割を超える方々に参加していただいており、ワークショップ形式で４班に分かれて、
中心市街地の活性化に関する検討を行い、懇話会としての意見を取りまとめていただいております。
御殿場駅
周辺地区まちづくり懇話会による主な意見といたしましては、御殿場市
中心市街地活性化基本計画に関する平成２８年２月の提言にて、富士山の眺望を生かした景観が主役の整備、地域の特色を生かした民間と公共による新しい複合施設の整備、幅広い世代が集える街中のオアシスのような空間の整備、駅に近接した場所に大規模な駐車場の整備の４つの将来像をテーマとした意見をいただいており、御殿場市
中心市街地活性化基本計画の素案を作成し、
基本計画の策定作業に活用しております。
また、御殿場市
中心市街地活性化協議会での構成員の参加状況といたしましては、代理出席を含む９割以上の方々に参加していただいており、懇話会の意見も取り入れて作成いたしました
中心市街地活性化基本計画の素案をもとに、
中心市街地の活性化に向けた方針や目標、具体的な事業等についての検討をお願いし、最終的には協議会での意見を取りまとめていただく予定でございます。
今後といたしましても、御殿場駅周辺の
まちづくり懇話会及び御殿場市
中心市街地活性化協議会の御協力をいただき、官民協働での
まちづくりを推進してまいります。
次に、４点目の再質問の
御殿場地区以外での無電柱化につきましてお答えをいたします。
現在、御殿場駅周辺を中心とした整備を進めておりますが、
御殿場地区以外につきましては、具体的な計画は策定しておりません。しかしながら、各地区の皆様とともに無電柱化を推進していきたいと考えております。
具体的には平成３１年度から御殿場市都市計画マスタープランの見直しを行う予定でございます。この見直しにおきまして、各地区の皆様からの御意見を伺う機会がありますので、無電柱化に対する御意見もいただき、これを反映させ、計画していきたいと考えております。そのためには無電柱化された駅周辺を市民の皆様の目で見て、景観、防災の重要性を認識していただき、事業への理解を深め、無電柱化という機運を醸成していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「詳細な答弁ありがとうございました。期待して終わります。」と杉山 護君）
○議長（
勝間田博文君）
以上で、１番 杉山 護議員の質問は終了いたしました。
次に、９番 杉山章夫議員の質問を許します。
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
それでは、当市の今後の
まちづくり整備計画について一般質問をいたします。
当市における新東名高速道路の完成は平成３２年に予定され、国道１３８号線も同様に整備が進行し、市における新東名高速道路等インターチェンジ周辺土地利用構想も打ち出されております。また、箱根側においては林道の整備、プレミアムアウトレットにおいてはホテル建設、店舗や用地の拡張、そして現東名では足柄サービスエリアにスマートインターの建設も決定しております。
このようなことから、当市を取り巻くさまざまな環境は商業圏、経済圏、生活圏等、大きな変化をもたらすことが予想され、観光ハブ都市構想を目指す当市にとっては優位性もある中、さらに、道路交通網充実の加速化により利便性が向上し、通過型の観光客が増え、滞留観光客の誘致には厳しさを増すことが予想されます。
御殿場駅乙女口から箱根にかけては、駐車場を備えた商店街がある程度軒を連ねる形となり、バスターミナル等も含め、新たな商圏がまとまっていくと思われますが、富士山口側では懇話会の開催や
整備計画がある中、現状では居酒屋街が広がり、夜の明かりは若干まちを照らすものの、昼間の人通りはまばらであり、活気づいたまちであるとは到底言えない状況下にあります。
また、御殿場線の運行本数は若干の増加はあるものの、東海道線あるいは小田急線からの乗り継ぎの連絡が悪く、利用者にとって高速バスのほうが、まだ使いやすい面が多く、御殿場線は当市の
中心市街地の発展を妨げていると言っても過言ではありません。このままでは新東名開通、その他道路網の整備により、郊外への進出企業の増加により、ドーナツ化現象が起こり、まちなかの空洞化、既存商店街経営の圧迫要因として心配されます。
こうしたことを踏まえ、当市として御殿場を今後どのようなまちにしていくのか、そのためにどのような
まちづくりをしていくのか、以下３点について伺います。
まず最初に、１点目のアウトレットモールの拡張に関連した、当市の
まちづくりの構想についてを伺います。
○議長（
勝間田博文君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
お答えいたします。
御殿場プレミアムアウトレットに関連した当市の
まちづくり構想についてお答えいたします。
御殿場プレミアムアウトレットは、日本国内最初のプレミアムアウトレットとして、小田急ファミリーランド跡地、約３５万㎡の敷地に、平成１２年７月に開業し、平成１５年７月の第２期造成、平成２０年３月の第３期造成を経て、現在、店舗面積約４万４，６００㎡、約２１０店舗となっており、１６年間で約１億４，０００万人以上の入り込み客数がある大きな観光集客施設となっております。
今回の第４期増設では、店舗面積約１万６，０００㎡、約１００店舗が加わり、合計で店舗面積約６万㎡、約３００店舗へと、日本最大のアウトレットがさらに強化をされます。
また、第４期増設に合わせ、当該エリアに新たに小田急電鉄株式会社が、（仮称）小田急御殿場ホテル及び（仮称）小田急御殿場温泉を開業いたします。新たに建設されるホテルは、地上８階建て、約１８０室の客室で構成され、客室の半数以上が富士山を一望できるロケーションとなります。
また、併設する日帰り温泉施設は、古民家風のデザインを取り入れ、富士山ビューの露店風呂や、日本最大級の約２０室の貸し切り個室露天風呂、レストランなどが設けられます。
また、三菱地所・サイモン株式会社は、これら施設の建設に合わせ、足柄サービスエリアのスマートインターチェンジ開通が予定され、交通の分散化が図られると予想されることから、場内に３棟で計約２，６００台分の
立体駐車場を整備するとともに、周辺道路の改修等を実施いたします。なお、駐車場台数は、現在、場内、場外合わせ約４，４００台分が整備されており、合計で約７，０００台分が確保されることになります。
拡張工事は既に昨年９月に造成工事に着手し、ホテル、日帰り温泉施設は、平成３１年冬、第４期増設エリアは、平成３２年春の開業を目指し、工事が進められております。
事業者は、第４期増設とホテル、日帰り温泉施設開業を機に、新たなアウトレットの楽しみ方を提案し、御殿場エリアを世界に誇れるショッピングリゾートへと進化させ、さらに、
交通アクセスの拡充を図ることで、近郊の箱根等とともに、御殿場プレミアムアウトレットをハブ施設とする一大広域観光リゾートエリアを目指すとしています。
当市としては、観光ハブ都市を目指し、一層の交流人口や滞留人口等の増加を図ることを目指しており、そのための一つの手段として、都市計画法第３４条第２号の運用基準を一昨年度に策定し、市が観光資源として指定した施設に関するホテルや飲食店などの観光関係施設について、市街化調整区域におきましても、一定の要件を満たすことで開発許可を取得し、建設することを可能といたしました。
これら当市独自の取り組みを受け、事業者が当市のポテンシャルを高く評価し、宿泊施設を含んだ大規模な魅力的な観光施設を建設していただくことに謝意を表するとともに、市としても増設に伴い、来場者が増加することや、交通の分散化に対応するため、周辺の
都市計画道路等の整備を着実に進めてまいります。
いずれにしても、第４期拡張工事によって、さらなる交流人口、滞留人口の増加が見込まれ、さらに、新たに１，０００人程度の雇用の創出がされることから、市の経済・観光の発展に大きく寄与する施設であると高く評価をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
それでは、１点目の再質問をいたします。
施設においては、ホテル、日帰り温泉、レストラン等新たなアウトレットの楽しみ方の提案や、交流人口・滞留観光が見込まれ、さらに約１，０００人程度の雇用創出により、市の経済観光発展に寄与する施設として高く評価しているとの説明でしたが、確かに御殿場の新たな観光リゾートエリアになることは間違いないと考えますが、来場者がこのエリア内だけに、さらに滞留することにより、以前から課題となっていた市街地への誘客はさらに困難となると思われますが、当局の見解を伺います。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
アウトレットが拡張し、さらに宿泊施設や温泉施設ができることで、現在よりも来場者が大幅に増加すると想定しており、その増加する来場者を確実に捉え、市内に回遊していただくような施策を展開してまいります。
例えば、ホテルに宿泊している人の行動パターンですが、１日はアウトレットで買い物をするものの、宿泊当日、または翌日に市内を観光、回遊するニーズも高まると想定されることから、そのような方をターゲットに、今まで以上に情報発信の機会を増やしてまいりたいと思っております。
具体的には、現在のアウトレット内のコミュニケーションコーナーを充実させることに加え、ホテル内に当市の観光情報を配架していただくことや、フロントなどで宿泊者に当市の観光や物産情報、駅周辺の情報等を紹介していただくようにするなど、事業者と十分に連携してまいります。
また、アウトレットにおいても、独自に来客者に、市内に回遊するような取り組みを行っております。例えば、期間限定企画としまして、市内の観光施設を巡るスタンプラリーを実施し、参加者の中から抽選で御殿場の物産品をプレゼントしたり、ＪＲで来訪したお客様には、駅前の観光案内所でグルメクーポンをプレゼントするなど、特産品の振興や
中心市街地に立ち寄る仕組みも合わせて企画していただいております。ホテルからは雄大な富士山とともに、御殿場市街が一望でき、夜には夜景も観賞できます。
一人でも多くの人に御殿場市内に関心を持っていただき、回遊していただくよう、観光協会など、関係機関とも十分連携をして、努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
回遊策については、積極的に取り組んでいただくことを要望します。
再度、再質問をいたします。
約１，０００人の雇用創出が見込まれる中で、市・市外に幅広く雇用がされると考えますが、現在アウトレット内では人手不足などの理由により、時間給の額が引き上げられていると聞きます。働く側にとっては有利な条件になりますが、市内の中小企業にとっては求人難や雇えなくなるなどの弊害も出てくることが懸念されますが、こうした状況をどう捉えているか伺います。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
プレミアムアウトレットの拡張により、本市に訪れる方がさらに多くなることで、交流人口が増えるだけでなく、市民を中心に多くの雇用が創出されることは、まち全体が活性化され、まちが元気になることにつながるものであり、市としましては、大きく歓迎することであると捉えております。
また、有効求人倍率が高い状況は、市の経済が発展しているあかしと言える側面を持ち合わせていると考えております。企業側においても、雇用について人手を確保するためのさまざまな工夫や努力をしていただいているところでありますが、市といたしましても、移住・定住の促進を図るとともに、合同企業ガイダンスの開催や、雇用対策協議会での協議等により、引き続き企業と市民一人一人との雇用のマッチング機会の拡充に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
１点目の質問については了解し、次に、２点目について伺います。
以前、「まちなか再生支援事業」などさまざまな補助金の活用も視野に入れ、地域再生に成功した市町の事例を調査・研究しながら、懇話会などを通じ、地域性・諸事情など総合的に考慮し、従来の概念にとらわれず、大きなスケールで調和のとれた
まちづくりを進め、人口の増える
まちづくり、商店街の再生・活性化、市内全体にバランスの取れた商業圏域の形成ができるようにしていくという答弁がありました。それから約４年たちますけれども、研究の成果、補助金活用の見通しについて伺います。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
まちなか再生支援事業補助金は、ふるさと財団によるまちなか再生をプロデュースする専門家に業務を委託する費用に対し、補助が受けられるというもので、その活用について、他の補助制度も含め、検討を重ねました。
そのような中、平成２６年度から新たにハード事業及びソフト事業に幅広く補助金を活用できる制度の検討をはじめ、現在、市といたしましては、
中心市街地の活性化に向け、総合的な施策展開が見込めることから、本制度の活用に方向性を定め、補助金活用の前提となる
中心市街地活性化基本計画の策定に向け、準備を行っているところでございます。
活用の見通しについてですが、今後、策定する
中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けることで、補助金の活用が可能となり、各種施策の展開ができるようになります。市としましては、
まちづくり懇話会や商店街の皆様から意見を聴取し、さらに、今年度は御殿場駅利用者や観光客等を対象に、にぎわいや交通などに関する意識調査を行いましたので、こうした意見等をもとに、ソフト・ハード両面の事業を本計画に盛り込むなどし、効果的な活用に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
それでは、２点目の再質問をいたします。
中心市街地活性化計画のソフト事業を盛り込む揚合は、商店主の意見等を反映するなどの連携が大切と思われます。現在の施策を含め、効果的なソフト事業の計画立案が必要と考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
まちなかを再生する施策としまして、これまでに商工会による駐車場利用助成や商店街ＰＲ事業への補助、まちなか歩き用のおじゃマップによる啓発等を行っており、観光協会では御殿場駅東西自由通路における通年での観光案内所の設置、楽しみながらまち歩きが可能なおもてなしアプリの運用、駅周辺のパワースポット巡りマップによるまちなかへの人の流れの創造などの取り組みがあります。
さらに、森の腰商店街のスタンプポイントカードの管理運営等を行っております株式会社アクティブモコによるＩＣ型ポイントカードシステム導入や、高齢者見守りサービスを計画し、商店街・まちなか集客力向上支援事業に採択されるなど、民の力によるものも立案をされております。
このように、まちなか再生におきましては、官民連携による取り組みが必要であり、そのためには多角的な意見集約により、新たな事業展開を支える方策を打ち出し、着実に進展すべきまちなかの活性化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
再度、再質問をいたします。
ハード面・ソフト面の両面から
中心市街地活性化を図り、
まちづくりに取り組んでいくとの答弁でしたが、新東名の開通やアウトレットの第４期の増設計画がある中で、
中心市街地活性化に伴う課題の有無について伺います。
○議長（
勝間田博文君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
お答えいたします。
中心市街地の活性化につきましては、市が誇る
世界遺産富士山と、市の玄関口である御殿場駅の立地を生かし、市民や外国人を含む観光客等へ、富士山の眺望を確保する
まちづくりと、生活に身近な商業と観光商業が融合した新たな商業機能の導入を促進し、多様なライフスタイルや観光客等のニーズに対応した、誰もが快適に、楽しく生活し続けることができる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、
バリアフリー化などの公共交通の利便性の向上により、誰にとっても歩きやすく、歩きたくなる
まちづくりを目指し、御殿場駅を中心に安全・安心・快適で連続性のある歩行空間を確保することで、
中心市街地の回遊性を高める
まちづくりに努めてまいります。
平成３２年度開通予定の新東名高速道路、（仮称）新東名新御殿場インターチェンジや、国道１３８号御殿場バイパスの整備も進み、御殿場プレミアムアウトレットの増設計画などにより、観光客等の増加が見込まれることから、課題というよりも、この機会を絶好のチャンスと捉え、
中心市街地の活性化を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
２点目について再度、再質問をいたします。
中心市街地活性化によるまちなか再生において、当市が重点項目として考慮しているものについて伺います。
○議長（
勝間田博文君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
お答えいたします。
中心市街地活性化に関する重点項目といたしましては、現在、策定作業をしております
中心市街地活性化基本計画の基本方針をもとに、１点目として、「市民や観光客などの多様な来街者が富士山を眺め、にぎわう
まちづくり」を目標とし、集客施設の低層化による御殿場駅から富士山への良好な眺望景観の創出と新たな商業機能の導入、新たな商業施設を導入した複合施設の整備、御殿場駅と集客施設の一体性を高め多様な来街者の交流によりにぎわう新たな広場空間の創出を取り組みの方向性としております。
２点目として、「生活者や来街者に便利なまちをつくる」を目標とし、民間活力を生かした都市型住宅の供給、子育て世代や高齢者の生活を支援し多世代間の交流を創出する多様な都市機能が融合した複合施設の整備を、取り組みの構成としております。
３点目として、「誰もが安心・安全・快適に移動できるまちをつくる」を目標とし、
中心市街地の骨格を形成する幹線道路の整備、生活道路における歩行空間の創出と
バリアフリー化、御殿場駅の交通結節点としての機能と安全性の向上、
公共交通機関の利便性の向上、
中心市街地へのアクセス性と回遊性の向上、
中心市街地の良好な街並み景観の創出、市民や観光客が居心地よく滞在できる環境づくりを取り組みの方向性としております。
これら３点の目標の方向性を重点項目として、御殿場市
中心市街地活性化基本計画の策定の中で検討を進めており、誰もが
世界遺産富士山を見詰め、誰もが生活に便利で、誰もが歩いて楽しめる
中心市街地の実現に向けて尽力をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
２点目の質問については了解し、３点目の質問をいたします。
御殿場線の利用促進等を含めた当市の
まちづくりのコンセプトについて伺います。
○議長（
勝間田博文君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、御殿場線の利用促進等を含めた当市の
まちづくりのコンセプトについてお答えをいたします。
鉄道駅は、地域の生活交通の拠点であると同時に、観光ハブ都市、御殿場へおいでいただく観光交流客の皆様にとっては、まちの玄関口であり、顔であります。このため、本市の
まちづくりにとりましても、
中心市街地の活性化をはじめ、通勤・通学や通院を可能とすることによる居住人口の維持、観光交流の誘客促進による地域経済の活性化など、ＪＲ御殿場線の利便性向上を図ることは必要不可欠であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
３点目の再質問をいたします。
当市の
まちづくりにとって必要不可欠なものが御殿場線。先日、ＩＣカードの利用エリアの拡大の新聞報道が掲載されておりましたが、これまでの経過についての説明を伺います。
○議長（
勝間田博文君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、お答えをいたします。
先ほど申し上げましたとおり、本市の
まちづくりにとって、御殿場線の利便性向上は必要不可欠であることから、ＩＣ乗車券の問題も含めて、長年にわたりＪＲ東海に対しまして要望活動を行ってまいりました。
ＪＲ東海は、平成１８年にＩＣ乗車券トイカを名古屋地区で先行導入いたしましたが、翌平成１９年には、現在の御殿場線利用促進協議会の前身であります御殿場線輸送力増強促進連盟におきまして、御殿場線へのＩＣ乗車券導入について、最初の要望活動を行ったところでございます。
以来、毎年、要望活動を行い、まず、平成２２年に沼津駅から御殿場駅までが利用エリアとなり、御殿場駅以東の下曽我駅までの各駅についても、１０年にわたる必死の要望活動が実を結び、先般、平成３１年春に利用エリアとなることが発表されたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
３点目の再々質問をいたします。
今回のＩＣ乗車券エリア拡大の意義をどう捉えているのか。またそれの課題についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、お答えをいたします。
まず、今回のＩＣ乗車券利用エリアの拡大の意義でございますが、ＪＲ東海のトイカをはじめ、ＪＲ東日本のスイカ、私鉄グループのパスモなどのＩＣ乗車券については、相互利用が可能でございますので、特に御殿場線沿線住民の皆様が松田駅で小田急線に乗り換えて鉄道を利用する場合には、非常に利便性が高まることになります。これらＩＣ乗車券のいずれか１枚があれば、東京方面まで現金を持たずに各路線が利用できるようになります。
逆に、首都圏方面から小田急線経由で御殿場線沿線に来られる観光交流客の方々にとっても、切れ目なくＩＣ乗車券利用が可能となり、東京と御殿場がさらに近くなります。
課題としましては、各鉄道会社のエリアをまたがって乗り越す場合のＩＣ乗車券利用はまだ実現がされておりません。この課題は、ＪＲ１社で解決できるものではなく、また、システム改修等のため、我が国の鉄道全体では約数千億円規模の経費が必要であるという話もございます。
生活交通と観光誘客の両方に共通する課題でありますので、今後もＪＲ東海をはじめ、各鉄道事業者に対しましては、また国策として取り組んでいただくことも考えられますので、国交省に対しましても、早期の実現を要望してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
３点目について再度、再質問をさせていただきます。
御殿場線の現在の利用状況及び今後の需要の見通しについて伺います。
○議長（
勝間田博文君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、お答えいたします。
御殿場線の現在の利用状況について申し上げますと、御殿場駅の１日当たり乗降人数の推移は、平成７年の１万２，７４４人をピークに、東京方面との相互乗り入れ廃止など、利便性の低下とモータリゼーションのさらなる進展により減少しまして、平成２３年には９，０９０人まで落ち込んでおります。しかし、その後、平成２５年の富士山世界遺産登録など、観光需要の高まりによりまして、また、利用促進のための沿線各市町のさまざまな努力もありまして、平成２７年には９，８８０人にまで回復をしております。
今後の御殿場線利用の需要を考えた場合にも、明るい材料が多くございます。
まず、平成３２年春の御殿場プレミアムアウトレット第４期増設完了及びホテル、日帰り温泉施設のオープンが上げられます。大きく増加する来場者及び雇用者の全てをマイカーで受け入れるのではなく、御殿場線を利用した来場を積極的に促進する必要がございます。
また、同じ年の夏には
東京オリンピック・パラリンピックが開催されまして、この機会に合わせ、富士山周辺へ鉄道により、多くの外国人観光客の方々が来訪されることが見込まれております。
伊豆市では、自転車競技が開催されますが、御殿場線から沼津駅、三島駅を介して、伊豆箱根鉄道駿豆線との鉄道利用による往来も大いに期待されるところでございます。
さらに、これまで静岡方面からの運行のみであったイベント企画列車についても、ＪＲ東海と小田急電鉄の連携によりまして、富士山トレイン御殿場号がことし４月に、新宿発で運行され、好評につき、１０月にも実施されることとなっております。このように、御殿場線の今後の需要見通しも大変明るいものとなっております。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
再度、質問をいたします。
御殿場線利便性向上について、ＩＣ乗車券以外での進捗状況についてを伺います。
○議長（
勝間田博文君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、お答えをいたします。
御殿場線の需要に対する明るい見通しを鑑みまして、ＪＲ東海をはじめ各鉄道事業者の連携により、特に首都圏方面との利便性向上と輸送力増強を実現するよう要望しておりますので、主なものを御紹介いたします。
まず、東京方面からの直通列車の復活でございます。多大な観光需要が望める東京駅から御殿場駅の往復運行の復活、及びインバウンドの目玉としまして、成田エクスプレスの御殿場駅までの延伸を要望しております。
これに対し、ＪＲ東日本からは、ＪＲ東海の理解が必要との前提があるものの、今後の利用状況やニーズを見ながら、検討してまいりたい旨、回答をされているところでございます。
また、御殿場線と小田急線との相互乗り入れの増加でございます。現在、平日３往復、土曜・休日４往復の特急あさぎり号のさらなる増便と、普通列車及び急行列車の乗り入れを要望しております。特急あさぎり号に関しましては、小田急電鉄からは現状、松田・御殿場間の乗車率は低いものの、都心と富士山玄関口を結ぶ役割の路線という評価を得ておりますので、今後も観光を中心に誘客を図りながら、増便実現に向けて働きかけてまいります。
普通列車及び急行列車の相互乗り入れにつきましては、東京方面からの通勤通学圏としての利便性が格段に向上し、定住人口の拡大につながることから、引き続き実現に向けて要望をしてまいります。
さらに、国府津駅から御殿場駅間の列車本数につきまして、各鉄道事業者の連携により、快適な乗り換え接続によるさらなる増便を実現するよう、継続して要望をしてまいります。
なお、沼津方面につきましては、近年、三島行き直通列車が増加し、市民が新幹線利用する際の利便性は向上しております。また、観光交流客の需要に対応して、富士山世界遺産登録以降、静岡方面、新宿方面からのイベント企画列車も積極的に運行されております。これらも長年の要望活動の成果と捉えており、他の要望項目につきましても、実現に向けて他市町とともに御殿場線の利用促進に取り組みながら、粘り強く要望活動を継続してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
再度、再質問いたします。
御殿場線利便性の向上の見通し及び長期的な目標は何なのかをお伺いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、お答えをいたします。
御殿場線利便性向上の今後の見通しについてでございますが、本来、鉄道の利便性の確保が先にあって、利用者は増加するものと思われますが、鉄道事業者の現在の考え方は、いずれの要望事項に対しても、実際に需要の拡大が見きわめられる時期にならなければ、実施という判断には至らないというふうに見受けられております。
富士箱根伊豆観光交流圏の中心という地理的優位性のある本市におきましては、今後、
東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、首都圏からの周遊観光を目的とした外国人観光客や、その後も富士山やアウトレット等を目指す国内外の観光客など、鉄道利用者が大きく増加することは確実でありますので、沿線他市町や鉄道事業者と連携し、豊かな自然のＰＲやスポーツ交流の促進等も含めたさまざまな誘客を図ってまいります。
また、アウトレットや時之栖をはじめとします既存の観光施設のさらなる拡大への連携や、各駅周辺の魅力向上など、来訪者の受け入れ環境を整備し、御殿場線利用に対する需要の喚起につなげてまいります。
今後も御殿場線の利便性向上を一つ一つ着実に実現していき、将来的には松田・御殿場間の複線化を目指し、東京から１００キロ圏内にある本市の
まちづくりの進展と、定住人口、交流人口の拡大を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田博文君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
ぜひ利用者の利便性を最優先で、今後も要望していただきたいと思います。
それでは、再質問に入ります。
私は、御殿場線の利便性向上なくして、当市の
まちづくりの発展はないと考えております。幸いにして小田急が常磐線との相互乗り入れを開始いたしました。これにより、ＪＲとの車両の互換性ができ、急行や普通列車の乗り入れはできることになります。通勤通学の需要は飛躍的に高まり、観光客も東京圏から１時間余りとなれば、多くの誘客が可能となります。
先ほど利便性の向上を継続していくとの答弁をいただきましたが、陳情の策も目先を変えていく時期に来ていると思いますし、市長も心に期すものがあると思っております。また、
まちづくりに関しても富士山口側の構想も自分なりに考えていることがあるという話もありました。
こうした点を踏まえ、最後に市長に伺います。御殿場線の利便性向上の実現のためには、まちなか再生が必要であり、まちなか再生に欠かせないのが「まちなかのにぎわい創出」とされています。しかし、その創出方法としての方向性、観光ハブ都市としての観光客をまちなかに誘導し、滞留観光ができる
まちづくりをどのようにするのか、その施策についてをお伺いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
市長。
○市長（若林洋平君）
では、私のほうからお答えをさせていただきます。
平成３２年度には、新東名高速道路や国道１３８号御殿場バイパスの開通、スマートインターの開設、プレミアムアウトレットの第４期増設及びそれに併せましたホテルや温泉施設が整備されるなど、当市が持つポテンシャルは飛躍的に高まってまいります。
このような中、市では御殿場駅を中心とした
中心市街地の整備についても、
箱根乙女口広場や
箱根乙女口線、さらには
新橋深沢線、
新橋茱萸沢線の整備などを着実に進めているところであり、さらに、
中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地を今まで以上に魅力ある空間にすべく、取り組んでいるところでございます。
また、御殿場線の利用促進により、
中心市街地を訪れる来訪者を増やすよう、粘り強く関係機関にも働き続けてまいります。
しかしながら、
中心市街地ににぎわいを創出するためには、従来の行政が中心となって進める手法ではなく、
中心市街地活性化基本計画でも構想していますように、
民間事業者の参入が不可欠でございます。さらに、重要なのは、やはりこの地域に住み、この地域を愛する皆さん、個々の店舗の皆さんの不断の努力も必要であると、そのように考えております。
先ほどの杉山護議員の質問の答弁にもございましたとおり、幸いにも御殿場駅
周辺地区まちづくり懇話会には、駅周辺の
まちづくりに高い関心を持つ市民の皆さんがいらっしゃいます。今後もそういった方々を核として、その輪を広げていきたいと思っております。市といたしましても、当然のことながら、商工会、観光協会とも連携をしながら、市民協働で進めてまいります。
いずれにしましても、オリンピック・パラリンピック開催を含め、当市を取り巻く環境には大きな追い風が吹いており、この機を逃すことのないよう、しっかりと取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
（「了解をしました。」と杉山章夫君）
○議長（
勝間田博文君）
以上で、９番 杉山章夫議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田博文君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時１０分
○議長（
勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１９分
○議長（
勝間田博文君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
次に、１９番 菅沼芳德議員の質問を許します。
１９番 菅沼芳德議員。
○１９番（菅沼芳德君）
私は、
一括質問一括答弁方式により通告に基づきまして、
工業用地開発の状況及び今後の開発について一般質問を行います。
御殿場市における工業用地の開発については、手始めの駒門工業用地の整備を背景に、その後富士御殿場工業団地の開発に着手し、平成２７年度には、その全１７区画において優良な企業が操業を開始し、雇用の創出や税収の確保など、当市にとっては所期の目的を十分に達成しているところであり、評価に値するものであります。
このような状況の中、最近では安倍内閣の経済政策のアベノミクス効果による円安、株高による企業の好業績にも支えられて、工業用地に対する進出企業の需要が旺盛で、平成２８年度には板妻南工業団地を２期に分け造成を開始し、ことし３月には全７区画の造成が完了し、既に全区画の進出企業が決定したということでございます。
去る９月１４日の議員全体管内研修で現地を視察したところ、ほとんどの進出企業の建物の建設が進んでいる状況を目の当たりにして、事業展開の速さに驚くとともに、本格的な稼働に向けて大いに期待の膨らむ思いをいたしました。
このように当地への進出企業の引き合いは、今後、供用開始予定の駒門スマートインターチェンジや新東名高速道路、１３８
号バイパス、団地間道路などの
インフラ整備が一層の契機となり、ますます旺盛になるものと推察されます。
市長もさきの選挙戦や所信表明の中で「まさに御殿場には今、追い風が吹いている。このチャンスを生かしたい。」と訴えております。私も、このような外的要因、
インフラ整備がそろうこの時期は、千載一遇のチャンスだというふうに認識しております。
特に、工業団地に進出する企業の創出する新規雇用については、大いに期待するものです。せんだっても私の地元になります永塚の前区長さんと話をしていたときに、「長男が家を出ていってしまっている家が多くて心配だ。困った。」という跡取りが外へ出てしまっていることの問題が大きいとの指摘を受けました。
そこで、やはり地元に本社機能を有するような優良大企業の誘致に成功すれば、跡取りである長男が他県で就職し帰ってこないという現実が、幾らかでも軽減できるのではないでしょうか。
人口減少対策として子育て支援やほかからの流入促進など、政策としては的を得たものと考えますが、それらの根底をなすものは「働く場」の確保と提供だと考えますがいかがでしょうか。
８月２９日に静岡労働局より発表された７月の県内の有効求人倍率は相変わらず１．５７倍と高いものがありますが、殊、正社員の有効求人倍率は１．０２倍で、全国平均は０．９８倍にとどまっている現状があります。人手不足とは言いながらも、やはり正社員としての「働き場」の確保が急務です。
幸い当市には前述のようなフォローの風が吹いております。そこで、当市における恐らく最後に残された工業適地である夏刈地区の工業団地整備を成功させることが最重要課題と捉えて、以下、２つの項目について伺います。
１点目、（仮称）夏刈南部工業団地の状況について。
２点目として、御殿場市の今後の工業団地の開発について。
以上、２点について当局の見解を伺います。
○議長（
勝間田博文君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
それでは、２点ほど御質問いただきましたので、順次、お答えをいたします。
まず、１点目の（仮称）夏刈南部工業団地の状況につきましてですが、当事業につきましては、市民の雇用機会の創出と地域の活性化、税収の安定確保を目的とし、新たな工業用地の開発に取り組んでいるところでございます。
整備手法は、セミオーダー方式により進めていくもので、造成前に進出企業が決まれば、可能な範囲で進出企業の要望に合わせた造成を実施するオーダーメード方式で行い、引き合いがない場合は、市が想定する面積により、あらかじめ造成をし、２から３区画程度を用意するレディーメード方式に切りかえることを可能とする整備手法で進めるものでございます。
平成２９年度に入り、御殿場市小山町土地開発公社へ約４．８haの事業用地の取得、物件補償及び造成設計、造成工事等の開発を一括して委託しており、既に測量設計業務及び物件補償調査業務に着手しております。
事業の進捗状況といたしましては、現在、対象となる１４名の地権者の土地の境界確認等を実施し、事業用地内にございます家屋内の立入調査も行っております。また、事業区域が森林法第５条に規定される、いわゆる５条森林となるため、静岡県との林地開発に関する協議も合わせて進めております。
今後につきましては、確認いたしました境界をもとに、立木や建物等の補償物件の調査及び算定を進めるとともに、地形縦横断測量及び地質調査、造成基本設計、進出企業の協議等を踏まえた詳細設計を進め、来年度初旬には開発行為に関する申請手続を行う予定で事業を進めております。
なお、本年度秋ごろより用地買収による用地取得を基本として、事業用地に関する協議及び交渉を、物件補償に関する交渉と合わせて可能な限り迅速に行い、平成３０年夏ごろの造成工事着手を目指して進めてまいります。
進出企業の状況ですが、具体的な
事業計画位置や事業区域、開発による有効想定面積等を公表したところ、既に数社より引き合いがあり、造成敷地全体での進出を希望する企業もあることから、商工振興課と連携し、企業との協議を進めております。今後も早期での企業の内定、覚書の締結ができるよう努めてまいります。
次に、２点目の今後の工業用地の開発についてお答えいたします。
今後の工業用地の開発につきましては、平成１８年度に実施いたしました新たな工業用地調査業務により、工業適地として選定し、御殿場市都市計画マスタープランにて位置づけられております夏刈地区にて、現在、事業を進めております（仮称）夏刈南部工業団地の東側地域と板妻南工業団地の北側地域を検討しております。
夏刈地域は全体で約６４haの計画のうち、約４．８haの事業に着手しておりますが、未着手の約５９haにつきましては、広大な土地であり、市内にはこのように広大な工業適地がほかにないことから、地域の活性化や雇用につながる開発に向けた検討を、地権者や地域、進出企業の動向を確認した上で進めていきたいと考えております。
また、板妻南工業団地北側地域につきましては、全体で約７haを想定しております。この北側地域の事業用地に関しましては、板妻南工業団地に隣接する山林で、板妻南工業団地と同様の立地条件であり、同様の
交通アクセスとなります。
なお、既に板妻南工業団地に進出した企業が、操業に向けて建物の建築等を進めており、進出を検討している企業への具体的な計画例となることからも、北側地域につきましても、多くの企業に関心を示していただけるものと期待をしております。
先ほども申し上げましたが、現在、（仮称）夏刈南部工業団地につきましては、数社から引き合いがあり、御殿場市に進出を検討している企業が多くあることから、今後の工業用地の開発につきましても、スピード感を持って、適切に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１９番 菅沼芳德議員。
○１９番（菅沼芳德君）
ありがとうございました。１点目の（仮称）夏刈南部工業団地の状況につきましては、おおむね事業が順調に推移しているということを理解し、平成３０年夏ごろの造成工事着手との答弁で了解いたしました。敷地全体を欲しいという進出企業もあるということなので、当市にとってより効果の持てる企業の誘致ができるよう、今後の進展に期待します。
２点目の大きな質問である、
工業用地開発の状況及び今後の開発について再質問します。
ここでは、新たな工業用地の事業化の時期はいつか。また、夏刈地区の今後、残りの５９haについてですが、この整備について、段階的に整備を進めていくのか、また、その際、整備における課題は何か。
以上、２項目について再質問をいたします。
○議長（
勝間田博文君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
それでは、２つの再質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。
新たな工業用地の事業化の時期につきましては、基本といたしまして、現在事業化しております（仮称）夏刈南部工業団地開発事業造成工事の完了のめどが立った段階で、新たな工業用地の事業着手をしていきたいと考えており、計画では造成工事の完成を平成３１年度としております。その後の新たな工業用地につきましては、板妻南工業団地北側地域の約７haに着手していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、多くの企業からの引き合いがあることから、新たな工業用地への進出を希望する企業が出てくることが十分予測されますので、必要に応じて、地域の関係者との折衝を行いたいと考えており、事業化につきましても、進出企業の引き合い状況を踏まえ、早期での対応を検討してまいります。
次に、夏刈地域の今後、約５９haの整備についてお答えいたします。
夏刈地域につきましては、市道０２３７号線、通称１－８号線を挟むような形で、富士山側が約３７ha、箱根側が約２７ha、合計で約６４haの工業適地として位置づけられており、富士山側の約４．８haを（仮称）夏刈南部工業団地開発事業とし、今年度より事業に着手しているため、未着手の工業適地は約５９haとなります。
約５９haの広大な工業適地は、御殿場市内ではほかになく、より効果的な工業用地としての利活用を模索したいと考えており、大規模な企業の進出、企業の本社移転や製造工場の集約等、広大な工業用地を必要とする企業の動向を踏まえて検討してまいります。
夏刈地域の整備の課題といたしましては、市道０２３７号線富士山側の約３２haと箱根側の約２７haの全体地権者数が２００名を超えており、その中には相続が完了していない土地や共有地も含まれておりますので、全ての地権者、関係者から、事業に関する理解や、相続等の整理を迅速に対応する必要がございます。
なお、夏刈地域に関しましては、森林法に規定される５条森林であるため、林地開発に該当するとともに、静岡県環境影響評価条例、環境アセスメントの対象事業となる可能性もあるため、協議や手続、環境影響評価等につきましても、迅速な対応に尽力してまいります。
いずれにいたしましても、地権者及び関係者に事業への理解をお願いするとともに、大規模な企業進出等の動向や引き合いを踏まえて、さらなる地域の活性化、雇用の創出につながる開発に向けて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１９番 菅沼芳德議員。
○１９番（菅沼芳德君）
答弁ありがとうございました。回答にもございましたように、当市に残された唯一の工業適地である夏刈地区の残りの５９haについては、大規模な企業の進出、企業の本社移転や製造業の集約など、広大な工業用地を必要とする企業の誘致を検討するという答弁で、大いに期待するものであります。
それには、課題として上げられておりますように、２００名を超える地権者との用地折衝や県との協議、折衝、企業への誘致活動など、このプロジェクトに特化した専門部署の設置が必要になると考えますが、市長はどのように思われているのか。夏刈工業団地開発を進める上での市長の思い、ビジョンと合わせて、最後に市長にお伺いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
夏刈地域の
工業用地開発に向けた専門部署等の設置と私のビジョンということで、まず、専門部署の設置につきましては、基本的には現在の組織体制、これをもとに企業誘致担当部署であります商工振興課と
工業用地開発担当部署であります都市整備課が緊密に連携をし、迅速な対応を心がけてまいりますが、この夏刈地区に関しましては、広大な工業用地を必要とする企業の動向を踏まえた上で、地域や関係者等への対応と進出企業への対応、迅速な事業全体の遂行を考慮し、適正な組織体制を検討してまいりたいと考えております。
夏刈地域を含みます御殿場市の工業用地の開発につきましては、市民への雇用機会の創出と、地域の活性化、税収の安定確保を目的に、工業用地の開発と企業誘致を一体的に進めており、平成２８年度末に完成をいたしました板妻南工業団地につきましては、７区画の全てに進出企業が決まり、既に一部の企業では、創業に向け、建物の建築が進められているという、大変喜ばしい状況にございます。
また、（仮称）夏刈南部工業団地につきましても、既に数社から引き合いがございまして、御殿場市内に工業用地を求める声が多くあることに、大変喜ばしく、また、感謝もしているところでもございます。
このような企業誘致の状況といたしましては、前回の板妻南工業団地の開発と同様のセミオーダー方式によりまして、進出企業の要望に応えることが可能であること、また、事業費を抑えることによりまして、販売価格を低く抑えられる公算が高いこと、さらには、平成３１年度供用開始予定の東名高速道路（仮称）駒門スマートインターチェンジに加えまして、平成３２年度開通予定の新東名高速道路、さらには（仮称）新御殿場インターチェンジ、国道１３８号御殿場バイパス、市道６１８６号線、通称団地間連絡道路等の整備によります
交通アクセスのよさが、進出企業に対し、大変大きな要素となったものと思われるところでございます。
さらに、進出された企業を大事にしております御殿場市の姿勢が認められていることと考えておりまして、今がまさにチャンスと捉え、今後の工業用地の開発につきましても、スピード感を持って適切に進めてまいります。
なお、夏刈地域につきましては、約５９haの非常に広大な工業適地でありまして、富士山から流れる良質で豊富な地下水の採水が可能となりますとっておきの工業用地でありますことから、周辺環境と調和した工業用地の整備を目指し、大企業による進出や、企業の本社移転など、製造及び研究、技術開発機能を有する企業誘致を進めてまいりたい、そのように考えております。
いずれにしましても、多くの企業に御殿場市に進出していただくことで、さまざまな職種での雇用が創出され、市民の働く機会が増えることにより、地域の活性化、市全体の活性化につながってまいります。多くの企業からの引き合いをチャンスと捉え、適切かつ効果的な工業用地の開発に向け、今後も推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「市長の熱い思いを確認し、実務面での専門部署を念頭に置いた組織体制の設置検討を期待して終わります。」と菅沼芳德君）
○議長（
勝間田博文君）
以上で、１９番 菅沼芳德議員の質問は終了いたしました。
次に、２０番 平松忠司議員の質問を許します。
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
私は、中小企業の振興について、通告に従い、一問一答方式で質問いたします。
中小企業庁の平成２６年度資料によりますと、全国の企業総数約３８２万社のうち、３８１万社近く、実に９９．７％が中小企業であり、従業者数で見ると総数約４，７９３万人のうち、３，３６１万人ほど、７０．１％の方が中小企業で働いているということです。この数字は、中小企業が地域の雇用を担う中心産業であり、経済を支える大きな力であることをあらわしています。
国もこのことに着目し、１９９９年１２月、それまで３６年間続いた「脱中小企業を目指す」という考え方から、「多様で活力ある中小企業こそが、我が国経済の発展と活力の源泉であり、中小企業の自助努力を正面から支援する」という理念への転換が行われ、「中小企業基本法」が抜本的に改正されました。
この改正により「スケールメリットの追求」から、資金、人材、技術、情報等の「経営資源の面での支援」を施策の基盤とし、創業や経営改革などに前向きな事業家の支援を重点とする政策の転換がなされました。
また、２０１０年６月には、意欲ある中小企業が新たな展望を切り開けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」が閣議決定されました。「中小企業憲章」では、基本理念として我が国の中小企業の歴史的位置づけや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を示し、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や国の進める中小企業政策についての８つの行動指針が示されました。その後も２０１３年に「小規模企業活性化法」、２０１４年には「小規模企業振興基本法」が成立するなど、中小企業をめぐる法整備が進められてきております。
しかし、このように法整備がなされてきたにもかかわらず、「人材の確保や育成ができない」、「イノベーション実現への取り組み意識が薄い」、「企業間の水平連携が苦手」、「独自の新規市場開拓が困難」など、中小企業が抱える課題は多く、中小企業、特に小規模事業者の減少には歯どめがかかっていないのが現状です。
少子・高齢社会や人口減少の進展による生産年齢人口の減少は、これからますます深刻さを増し、これは地域を支える当市の中小企業にとっても例外ではありません。中小企業は、経済の根幹で生産や雇用を支え、市民の生活を支えており、その振興は、そこに働く皆様にとって、また、本市の持続的発展のためにも不可欠と考えます。
そこで本市の中小企業振興施策について以下、質問をいたします。
まず、本市における中小企業の現状を伺います。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
お答えします。
平成２６年の経済センサスによりますと、当市には１，０７５社の中小企業があり、企業総数の９９．９％を占めております。また、当市内の従業者総数は１万６，０５６人のうち中小企業に勤める従業員数は１万５，３７１人で、総数の９５．７％を占めております。このように、市内において大部分を中小企業が占めており、市内の雇用の創出のみならず、地域に根差した活動等により、地域振興・活性化に寄与していただいております。
また、市内の工業における製造品出荷額の最近１０年ほどの推移を見てみますと、４，０００億円弱の出荷額で、ほぼ横ばいの状況となっております。
なお、商業における年間商品販売額の最近１０年ほどの推移では、１，５００億円から１，７００億円の間で推移している状況となっております。
このように、出荷額、販売額においては、大きな変化は見られないものの、高い有効求人倍率による人手不足や経営者年齢の高齢化等による後継者不足等が見受けられるほか、インターネット通販をはじめとする商圏のボーダーレス化や需要の多様化等、中小企業を取り巻く社会的、経済的な環境は大きく変化しております。
市としましては、今後も引き続き関係団体とともに団結し、中小企業の振興に取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
全国と同様に当市においても９９．９％が中小企業であり、従業員数では、全国の傾向よりも多く、９５．７％の方が中小企業に勤められているということです。中小企業が、いかに市内の雇用を支えていただいているのかがよくわかります。また、人手不足や後継者不足、商圏の地球的規模への拡大と需要の多様化など、さまざまな課題があることがわかりました。
１点、再質問をいたします。
最近の創業の状況を伺います。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
近年における市内の創業の状況につきましては、全てをつかむことはできておりませんが、例えば、商工会の指導により創業した件数で申し上げますと、平成２６年度には２５社、平成２７年度には２６社、平成２８年度は１５社が起業しており、毎年多くの新たな企業が生まれている状況であります。
なお、創業は新たな需要への対応や雇用の創出等により、本市の経済・産業を活性化させることにつながることから、市や商工会をはじめとする経済団体、金融機関等の創業支援に関する団体等が連携し、創業を希望する方への支援を行う必要があると考えております。
その方策の一つとして、市では現在、御殿場市創業支援計画の策定作業を進めているところであり、この計画が国の認定を受けることで可能となります登録免許税の軽減や、創業を支援するためのさまざまな補助金などの活用を通じ、創業を希望する方への支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
毎年、多くの創業がなされており、市としても「創業支援計画」を策定中ということで、了として１つ目の質問を終わります。
次に、中小企業振興施策の具体的取り組みについて伺います。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
施策の具体例としましては、当市では企業誘致関連としまして、土地の購入、雇用増加、設備投資に関する各種補助事業などを、また、中小企業育成におきましては、中小企業育成融資資金貸付金事業や小口資金の融資促進事業などを、また、小規模企業に対しましては、商店街活性化・異業種交流促進、環境美化・経済対策助成事業等による商工会への補助事業など、人手不足に対しましては、雇用対策として合同企業ガイダンスの開催、雇用対策を協議いたします協議会の開催など、さらに間接的な支援としましては、勤労者の住宅建設資金貸付金への利子補給事業など、企業活動に対する補助をはじめとする施策や事業を多方面から行っており、それぞれに活用され、中小企業の振興に寄与しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
ただいま、多くの施策を挙げていただきましたが、再質問として最近の取り組み効果について伺います。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
取り組みの効果につきましては、それぞれの事業で大変好評を得ており、例えば、環境美化・経済対策助成事業では、２８億円余の経済波及効果が推定されており、その前に実施をしました住宅の建設助成事業では、９４億５，０００万円の経済波及効果があったとされております。
また、勤労者の住宅建設資金貸付金への利子補給事業では、制度開始時の新規貸付件数３０件前後から、平成２８年度は６７件まで増加してきております。さらに、昨年度の合同企業ガイダンスの開催におきましては、参加者が他の就職フェア等と比較しても大変多く、実際に雇用に直結した事例があるなど、また、先月、ことしの８月２２日に開催いたしました合同企業ガイダンスにおいても、参加企業からは早速雇用につながりそうだとの喜びの声を多数聞くなど、結果として大きな効果があらわれております。
これら各種支援や補助制度につきましては、企業の皆様、市民の皆様が求めることにしっかりと合致し、利用しやすいものとなるよう、見直しや改善を随時行っているところであり、今後も着実に効果があらわれる施策を策定、実行することに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
どれも大きな効果が上がっているということです。私は、勤労者住宅建設資金利子補給事業について、これだけ多くの方の市内定住につながっており、人口増や市民税、固・都税等、将来の税収確保にも役立つ施策として大変評価しているところです。ぜひ、必要な予算措置を続けていただきたいと思っております。
また、２回の合同企業ガイダンスにつきましては、私もそれぞれ会場を見学させていただきましたが、参加企業数も多く、来場者も大変多いということで、強いニーズが感じられました。今後の成果に期待するところです。
では、再々質問をお願いいたします。
この一般質問に当たり、過去の質問に対する御答弁を見直ししました。平成２５年９月に中小企業の支援内容充実を図るために「御殿場経営革新認定支援機関会議」を立ち上げられたということです。この「御殿場経営革新認定支援機関会議」について伺います。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
「御殿場経営革新認定支援機関会議」は、中小企業の支援内容のさらなる充実を図る目的で、商工会、市内金融機関、税理士等をメンバーとして、平成２５年９月に立ち上げております。この会議は、商工会が民間支援機関と連携して、主に国・県等の中小企業の支援施策についての情報交換等を行っているもので、市もオブザーバーとして参加をしております。
現在、中小企業の振興につながる市の施策の立案、制度化につきましては、この情報交換等からの情報のほか、副市長による企業訪問の際いただいた、業務においてかかわるさまざまな御意見、御要望や、商工会役員、各部会員等の会合で寄せられた御意見等をもとに行っており、施策の見直し、改善につきましても、同様に御意見を伺いながら反映させていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
主に国・県等の支援施策について情報交換を行っている会議だということですので、直接市の施策決定にかかわっているわけではないということで、了解をしました。２つ目の質問を終わります。
次に、今後の中小企業振興施策のあり方について、当局の御見解を伺います。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
今後の中小企業の振興において、既存の各種制度等による補助や事業につきましては、効果を検証しながら、引き続き行うことにより、企業活動をサポートしていくほか、当市がさらに活気あふれるまちとなるよう、創業支援、創業後数年の支援につきましても、取り組みたいと考えております。
また、新たな具体的取り組みとしまして、市内企業の大部分を占める中小企業に対する行政・企業・地域の支援、協力の取り組み姿勢と役割を明確にすることを目的とした「（仮称）御殿場市中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業に対する施策の方向性等を示すべく、現在準備を進めているところであります。この条例につきましては、商工会や中小企業家同友会など、幅広く中小企業に関連する皆様と連携し、策定を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
ただいま御答弁にありました「（仮称）御殿場市中小企業振興基本条例」について再質問いたします。
「中小企業振興基本条例」につきましては、私の所属する
経済環境委員会でも本年の研究テーマに取り上げ調査研究に当たっているところです。一般的には、地域の状況に応じた自治体の課題解決のために有効な条例だと言われておりますが、当局としては、本条例に対してどのような御見解をお持ちか伺います。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
「（仮称）御殿場市中小企業振興基本条例」は、市内企業の大部分を占める中小企業に対する取り組み姿勢を明確にするもので、市や中小企業の責務、労働者・経済団体・金融機関等の役割を明示するとともに、中小企業に対する施策の方針を示すことで、市及び関係者が一丸となって同じ方向性を持った振興を図っていくことを宣言するものであります。
また、市内の中小企業に勤める従業員が従業者総数の約９割を占めていることから、条例をきっかけとして、今後の振興施策を実施することにより、そこで働く多くの従業員に効果が及び、結果として市全体の元気、発展につながるものであると考えております。
以上です。
○議長（
勝間田博文君）
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
市全体の元気、発展につながるものとお考えとのことでございました。
再々質問をさせていただきます。
この「（仮称）御殿場市中小企業振興基本条例」策定の今後の進め方について、スケジュールを含めてお願いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
「（仮称）御殿場市中小企業振興基本条例」の案につきましては、現在、中小企業の皆様と意見交換を重ねながら、準備を進めております。内容につきましては、今月立ち上げました中小企業にかかわる団体等で構成される懇話会を通じて、意見を条例に反映させていただきたいと考えております。
また、企業の意見だけではなく、パブリックコメント等により、広く市民の意見を聞くなど、多くの方々の考えを取り入れたものとして策定していきたいと考えております。
スケジュールにつきましては、懇話会を随時、開催しながら、パブリックコメント等を実施するなど、多くの意見を聴取し、いただいた御意見を反映させ、丁寧に進めながらも、できる限り早い段階での策定を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
広くいろいろな方の意見を取り入れて制定するということで、大変大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
再質問を続けます。
この「（仮称）御殿場市中小企業振興基本条例」制定後の本市の中小企業振興への活用について伺います。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
「（仮称）御殿場市中小企業振興基本条例」は、中小企業に対する市の取り組み姿勢を明確にする理念条例として制定するものであり、条文には施策の方針や方策等について記述する予定でおります。
条例の制定により、市はこれまで実施してまいりました、例えば小口資金融資促進事業等をはじめとした多くの施策について、支援策としてしっかりと位置づけ、明確化することができます。
さらに、条例制定後に、中小企業振興の施策を推進するため、推進会議を設置することを盛り込む予定であり、引き続き中小企業をしっかりバックアップしていくという姿勢を明確に示すことができるものと考えております。
以上でございます。
（「ぜひ頑張る中小企業をしっかり応援できる条例となることを期待して、一般質問を終わります。」と平松忠司君）
○議長（
勝間田博文君）
以上で、２０番 平松忠司議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田博文君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０２分
○議長（
勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（
勝間田博文君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
次に、１５番 小林恵美子議員の質問を許します。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
それでは、通告に従い一問一答方式で私の一般質問をさせていただきます。
今回は、「安全、安心な
まちづくりについて」質問させていただくわけですが、安全、安心にはさまざまな方向があります。今回は、防犯に対する方向と、子どもや高齢者の安全確保、見守りに対する方向が一体化するための、包括的な見守り体制についてお伺いします。
当市の治安は比較的よい方であると認識しておりますが、それでも、窃盗や車上狙い等の犯罪を耳にすることがあります。また、認知症による徘回も後を絶たない状況にあります。全国で認知症の行方不明者が年間１万５，０００人を超え、かつてないペースで増加しているとの情報もあり、７５歳以上の交通死亡事故がこの１０年で７．４％から１３．４％に急増している事実も見逃せません。
当市には、「みくりや安心だねっと」等のシステムもあり、さまざまな対策をとっていることは承知しています。私自身も協力隊員の登録をさせていただきました。しかし、行方不明になった方の情報のメールが届いても、なかなか捜索に動ける状況でないことが一般的ではないかと考えます。
そこで、ＩＣＴ化による自動捜索・捜索補助システムの整備が今後必要になってくるのではないかと考えます。兵庫県伊丹市では、企業と協定を締結し、まちじゅうに１，０００台のＢＬＥ受信機とカメラを設置する対策をとっています。ＢＬＥビーコンを用いた見守りサービスで、ビーコンタグを学童や高齢者等見守り対象者に取りつけておくと、スマホアプリからの位置情報をもとに通過を検知し、保護者に通知するサービスで、今注目されている地域の包括型見守りシステムです。これは、一例として御紹介させていただきましたが、このようなＩＣＴの活用も含め、防犯や見守りを総合的に考え、体系化することで市民の安全・安心の確保がさらに前進するのではないかと考えます。
そこで、１点目の「当市の防犯体制の充実、強化について」お聞きします。
まず、防犯体制についての現状をお伺いします。
○議長（
勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
お答えします。
当市における防犯体制としましては、平成１８年度に御殿場市地域防犯活動支援事業として、御小子ども見守り隊や、富士岡っ子見守り隊といった市内の小学校区を単位とした自主防犯活動団体が発足し、現在１０団体、１，２０４人がそれぞれの団体において、日々の見守り活動や防犯パトロール活動を実施していただいております。
また、学校とＰＴＡから駆け込み１１０番の家への登録をお願いし、１，１４８件の住宅や店舗で、犯罪の未然防止に御協力をいただいております。合わせて児童生徒の登校時には、５０人の交通指導員が週３回通学路に立ち、交通指導をするとともに、見守り活動を行っています。
さらに、御殿場警察署長と防犯協会会長との連名で委嘱した地域安全推進員８５人が、登下校時や夜間の青色回転灯防犯パトロール、各小学校の防犯教室、金融機関やスーパーマーケットの利用者に対する振り込め詐欺防止広報、高校生と共同しての自転車盗難防止広報などの活動を行っています。
高齢者の見守りといたしましても、事業所やボランティアの方に協力をいただき、みくりや安心だねっと事業や高齢者見守りネットワークなど、さまざまな見守り事業を展開しております。
このように当市では警察署、防犯協会との連携はもとより、地域や学校、家庭が一体となって防犯啓発活動を実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。子どもからお年寄りまでさまざまな角度からの体制があり、活動していることは評価いたします。
それでは、再度お聞きします。
防犯体制の現状に対する認識をお伺いします。
○議長（
勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
お答えします。
当市では、三世代で同居している家庭が比較的多く、子どもや高齢者への目が行き届きやすい環境にあると考えています。また、各小学校区の防犯パトロールといったボランティアなどによる見守り活動が盛んでありますことから、地域における防犯力は高いものと認識しております。
御殿場警察署管内の統計を見ますと、刑法犯認知件数は、平成２８年が５９９件となっており、これは前年と比較して１２６件、前々年と比較して１７５件減少しており、減少率としましては県下でも大きな値となっております。市としましては、これまでの活動が成果を上げているものと認識しており、今後も地域の自主防犯活動への支援をすることで、防犯力の強化を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
御殿場警察署管内での犯罪数の減少に対しては、地域の自主防犯活動が活発に実行されているあらわれであることを確認いたしました。
次に、実際、子どもが犯罪に巻き込まれた事例はあるのかお伺いします。
○議長（
勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
お答えします。
警察署からは、被害者の年齢に関する情報が公表されていないため、子どもの被害は確認できませんが、声かけやつきまといなどの事案やネット上でのトラブルなど、子どもが犯罪に巻き込まれかねない事案は少なからず発生している状況で、警察や市を通じて、各団体と情報共有し、被害の未然防止に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。情報共有により被害の未然防止に努めているとのことですが、児童生徒が犯罪に巻き込まれないための対策についてお伺いします。
○議長（
勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
お答えします。
自主防犯活動団体や地域安全推進員、交通指導員などによる地域での見守りのほか、警察や防犯協会が主体となって各小学校や放課後児童クラブなどで防犯教室を開催しております。この中で、子どもたちが犯罪に巻き込まれないために、どういうことに注意したらよいのか、また、どういう行動をしたらよいのかを子ども自身が理解できるよう、年齢、学年に応じた教育を行っております。
また、学校や保育園等の先生を対象に、不審者が侵入してきたときの対応訓練なども行っており、さまざまな方面から子どもたちを守る対策を行っております。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
子どもたちに対して、あらゆる角度から対策を講じていることがよくわかりました。
次に、高齢者の見守りの観点からお聞きします。
超高齢化社会に突入する現実は避けて通れない事態となりますが、今後ますます増加するであろう認知症高齢者に対する、安全の確保が重要な課題であると考えます。当市でもつい最近、行方不明者の捜索を呼びかける無線放送がありましたが、これまでの高齢者の徘回等の事例についてお聞きします。
○議長（
勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
お答えします。
平成２８年に全国の警察に届け出があった行方不明者は８万４，８５０人となっており、そのうち認知症またはその疑いを要因、動機とする行方不明者は１万５，４３２人です。この値は前年比２６．４％の増で、統計開始から４年連続で増え続けております。
当市においても、認知症を要因とする徘回により、一時的に行方がわからなくなる方や、残念ながらお亡くなりになられた方も過去にはいらっしゃいます。あくまでも市で把握できた方についてとなりますが、最近の事例としましては、病院やスーパーマーケットなどに家族と訪れた際に行方がわからなくなり、その日のうちに無事保護をされたケースや、朝、突然どこかに行ってしまい、近所の方が保護してくださったケース等があります。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
無事に保護されたケースばかりではなく、徘回により、命を落とされた事例もあることは私も承知はしておりましたが、そのようなことが起きないための対策についてお伺いします。
○議長（
勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
お答えします。
当市では、まず、徘回による行方不明者を出さないことを目標とし、認知症またはその疑いがある方を早期支援できるよう、高齢者見守りネットワーク事業を展開しております。現在は４６事業所と協定を締結しており、日常業務の傍ら、高齢者の見守り活動に御協力をいただいているところでございます。
加えて、認知症が気になった際に、簡単にチェックができるチェックリストや、診察をしていただける医院等を掲載した冊子である「みくりやあんしん手帳」を発行し、平成２７年度に全戸配布し、平成２８年度は医療機関や薬局等に配布を行いました。
また、万一行方不明になった際に、早期保護につなげられるよう、「みくりや安心だねっと事業」も展開をしております。認知症による徘回等により行方不明になるおそれがある高齢者をあらかじめ登録していただき、行方不明になった際に、その方の情報を協力者にメールで一斉送信し、捜索に御協力いただくというようになっております。平成２７年度まではファクスによる送信のみでしたが、平成２８年度からはメールによる送信を開始するとともに、日ごろの見守りの強化と夜間の徘回にも備えるため、靴に張る反射素材の見守りシールを導入し、配布しております。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。次に、２つ目の「防犯カメラに対しての見解について」お聞きします。
これまでるる伺ってまいりました、防犯や見守り対策については、大変評価いたします。さらに、見守りの意味で防犯カメラを設置することは効果があるのではないかと考えますが、当市の防犯カメラに対しての御見解をお伺いします。
○議長（
勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
お答えします。
防犯カメラが事件、事故の解決や抑止に非常に役立っていることは議論の余地はないところです。しかしながら、防犯カメラの設置については、プライバシーや個人情報の保護などへの配慮が必要となり、現在のところ静岡県内で設置条例を制定して、自治体が主体となって防犯カメラを設置している市町はありません。
静岡県は、平成１６年４月に静岡県プライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを、また、静岡市では平成２８年３月に静岡市街灯防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインをそれぞれ制定し、カメラ設置事業実施者に助言・指導をしているところですので、当市もまずはカメラ設置事業者への助言・指導のために、これらを参考にしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
プライバシー、個人情報の保護などへの配慮も当然必要だとは思います。しかしながら、子どもや高齢者の見守りとしても大変有効的に利用できると考える地域もあり、既に設置したところもあると伺いました。また、今後、防犯カメラの設置を考えている地域もあるようですが、当市の御見解をお伺いします。
○議長（
勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
お答えします。
確かに市内では商店街や各種団体の動きとして、防犯カメラの設置に向けて検討され、実際に国や県から補助金を受けて、自主的に防犯カメラを設置している地域もございます。防犯カメラは、事件、事故の解決や抑止のみならず、議員おっしゃるとおり、行方不明者の捜索など、子どもや高齢者の見守りとしても有効なツールになると考えます。
しかしながら、先ほども答弁させていただいたとおり、プライバシーや個人情報の保護などの関係で、予防対策として市が設置する場合には問題も多いことも事実でございます。
当市では、平成１８年に地域防犯活動支援事業補助金交付要綱を制定し、自主防犯活動団体が行う地域防犯活動の中で、防犯カメラを設置する場合も補助対象事業に含むこととしておりますことから、補助金の活用を推進することで、地域の防犯カメラ設置について支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
防犯カメラを設置したい地域に対しては、支援体制が整っていることが理解できました。ありがとうございました。
それでは次に、「地域包括型の見守りシステムについて」の質問をさせていただきます。
冒頭に申し上げましたが、自動捜索・捜索補助システムのようなＩＣＴを活用した地域包括型の見守りシステムに対する当市の御見解についてお伺いします。
○議長（
勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
お答えします。
当市と同様に、全国的にも防犯活動の中心は自主防犯組織が担っていると言っても過言ではありませんが、近年のＩＣＴと呼ばれる情報通信技術の急速な発展を背景に、犯罪予防の分野でもＩＣＴの活用を目指したさまざまな取り組みが行われており、最新のＩＣＴを防犯に応用している自治体もございます。
一例としましては、議員からもお話がありました防犯カメラとビーコン受信機によって子どもたちの居場所を保護者に知らせることができるシステムや、小学校の全児童にＧＰＳを内蔵した防犯ブザーを配布し、防犯ブザーのストラップが引かれた場所に職員や地域の防犯ボランティアが駆けつけることができるというものなど、最新技術を活用した取り組みについて、これまでの調査・研究により把握をしております。
これらの先進事例は、企業と連携した実証実験として行っている自治体も多く、これからのＩＣＴの進歩とともに、今後も注視をしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
勝間田博文君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ぜひ、先進的な取り組みに対して、今後も注視をしていただきたいと思います。
当市には、「御殿場市防犯
まちづくり条例」もあり、安全・安心のための対策や市民に対する活動を、それぞれの部署で頑張っていることはよく理解でき、大変に評価します。しかし、現在の体制は、縦割りで横の連携が少なく、市全体としての防犯体制が見えにくいのではないかと思います。
それぞれの防犯や見守り体制を有機的に連携し、総合的に考え、市民の安全・安心を確保できる地域包括型システムについて、当市の方向を定め、指針の作成等に着手する必要があると考えますが、御意見をお伺いします。
○議長（
勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
お答えします。
当市の防犯
まちづくり条例は、市民、事業者、市が一体となって防犯
まちづくりを推進し、市民が安全・安心に暮らすことができる社会の実現を目的として、平成１８年に制定しました。市の各部署や地域の団体は、この条例に基づき防犯体制の確保、防犯活動に努めているところでございます。
しかしながら、見守りなどの防犯施策を実施する上で、対象者を子どもだけ、高齢者だけと限定した取り組みとなっているものも多く、議員がおっしゃるとおり、各部署や組織、団体が取り組んでいるさまざまな既存の防犯活動を連動させることが、より有効な見守りにつながってまいります。それぞれの各部署や地域団体が実施している防犯事業を体系化し、役割を明確にして、当市の確固たる防犯の
まちづくりへの方向性を定め、それを市民の皆様にお知らせし、同じ認識として共有する、つまり市民総がかりで見守っていく。そうすることで、より強固な防犯体制につながっていくものと考えます。
したがいまして、誰もが安全・安心に暮らせるために、地域住民と行政が一体となった見守り体制の構築に今後取り組んでまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（
勝間田博文君）
以上で、１５番 小林恵美子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田博文君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
勝間田博文君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日９月２１日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時２２分 散会...