御殿場市議会 2017-09-08
平成29年 9月定例会（第3号 9月 8日）
日程第 ９ 認定第 ５号 平成２８年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入
歳出決算認定について
日程第 １０ 認定第 ７号 平成２８年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 １１ 認定第 １１号 平成２８年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分及
び決算認定について
日程第 １２ 認定第 １２号 平成２８年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処
分及び決算認定について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 田 代 吉 久 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境部長 勝間田 安 彦 君
産業スポーツ部長 勝 俣 昇 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 亦 敏 文 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務部次長兼総務課長 村 松 哲 哉 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
上水道課長 長 田 和 昭 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 三 輪 徹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長（
勝間田博文君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田博文君）
ただいまから、平成２９年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田博文君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田博文君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
勝間田博文君）
日程第１ 認定第１号「平成２８年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
昨日に引き続き決算説明を継続いたします。
本案の説明につきましては、９款消防費まで済んでおりますので、これより１０款教育費について当局の説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
おはようございます。それでは、１０款教育費について御説明申し上げます。
資料４、決算書の２３２、２３３ページをお願いいたします。
１０款教育費全体の執行率は、９３．５％でした。
それでは、順次、目ごとに備考欄の主な事業につきまして御説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。
１項１目
教育委員会費の執行率は、９４．５％でした。
２は、伊東市の前教育長様ほか３名の方の御逝去に伴う弔慰金です。
５は、図書館と生涯学習や
市民協働支援などの機能を持った複合施設である
武蔵野プレイスほか１施設の視察研修に要した経費です。
２目事務局費の執行率は、９８．６％でした。
２の①は、市内の私立幼稚園２園に対し、運営費の一部を補助したものです。
３は、奨学金を新規貸与者１２名、継続者４３名の計５５名に貸与したもので、前年度比４名増となりました。
４は、教育振興を図るための補助金で、①は地区ごとの幼稚園と小中学校に、②は、
特別支援学校に対し補助したものです。
６は、学校施設の修繕業務を行う建築技師及び
育児休業職員の代替えとして臨時職員を雇用した経費が主なものです。
次のページをお願いします。
３目
教育指導費の執行率は、９１．２％でした。
１の①は、
定期健康診断、健康相談等を行う学校医・学校歯科医９４名の報酬です。②は、学校薬剤師１６名の報酬、③から⑦までは、それぞれ記載の委員等に対する報酬です。
２の①は、心臓病、結核等の検査や、就園・就学時における健康診断の委託料など、児童生徒の健康管理に要した経費です。②は、
学校保健管理における
専門的技術指導の充実を図るための
学校専門相談医制度に要した経費です。③は、小中学校に勤務する教職員の健康診断の委託料、⑤は、
人間ドック受診に係る負担金です。
３の①は、
教育委員会配置の教育相談員１名と、
中学校区ごとに配置している相談員６名の雇用経費です。②は、外国籍の児童生徒に対して、日本語指導など学校生活の円滑な適応を図るための事業で、スペイン語、
ポルトガル語、タガログ語の指導員３名の派遣に要した経費です。
次のページをお願いします。
③は、
学校教育充実のための事業で、
特別支援学級の補助者１９名、
情緒通級指導教室補助教諭１名、保健室運営の補助者３名、学校図書室の補助者６名の雇用経費です。④は、小中学校の支援学級を訪問する指導員１名の雇用経費等です。⑤は、通常学級に在籍する発達障害児を支援するための支援員１５名の雇用経費です。⑥は、教職員が児童生徒と向き合う時間が確保できるよう、事務的な業務を支援するための臨時職員４名の雇用経費です。大規模校を対象としており、昨年度は新たに原里小学校へ配置をいたしました。⑦は、若手教職員の授業力や指導力の向上のため学校へ出向き、直接的な指導・支援を行う教育指導員３名の雇用経費です。⑨は、児童生徒の夢を育む事業として、学校ごとに芸術鑑賞、講演会等を実施するための交付金です。⑩は、
教育研究推進のための事業で、小学校３校、中学校２校に対する交付金です。⑪は、中学校の部活動で全国大会に出場した２校に対する交付金です。
４は、英語教育の充実と
国際理解教育の推進を図るため、小中学校に、計９名のＡＬＴを英語指導者として派遣した経費です。
５は、小学校における１クラス３６人以上の多人数学級に、きめ細やかな教科指導や生活指導を行うための支援員２名の雇用経費です。
７の①から③は、
幼児教育振興計画に基づき調査研究等を行う事業に関する交付金です。
８の①は、小中学校の教職員が教育研究のために参加する研修会に対する補助金です。
９は、
幼稚園指導員等の雇用経費と、
教師用教科書等の購入経費等です。
２項１目
学校管理費の執行率は、８９．２％でした。
１の①は、消耗品や
印刷製本費など、小学校の運営に要した経費です。②は、小学校に勤務する臨時職員２２名の雇用経費です。
２の①は、電気料や水道料、
教育用コンピューターの保守など、小学校の維持管理に要した経費です。
次のページをお願いします。
②は、施設の維持補修に係る修繕料で、主なものは、
原里小学校体育館の照明修繕、
東小学校体育館屋根の防水修繕などを施工いたしました。③は、小学校５校の土地借上料で、
借り上げ面積は合計２万１，３４３．４㎡です。
３の①は、図書室の図書を購入した経費です。②は、机や椅子、印刷機、
屋外放送設備等を購入した経費です。③は、神山小学校の
校舎改修工事に要した経費です。④は、
御殿場小学校及び
朝日小学校屋外プールの改築工事等に要した経費です。
４は、
特別支援学級における教材や図書の購入に要した経費です。
なお、予備費は
御殿場小学校の児童数の増加、及び
東小学校特別支援学級のクラス増に対応するため、机や椅子を購入した経費です。
２目
教育振興費の執行率は、９６．５％でした。
１の①は、地球儀、
作文指導用黒板など、教材備品の購入に要した経費です。②は、顕微鏡、
人体解剖模型など、理科教材の購入に要した経費です。③は、
教育用コンピューターの借上料、及び
特別支援学級の
児童用パソコンの購入等に要した経費です。④は、原里小学校と朝日小学校の電子黒板借上料、及び上小林分校の電子黒板の購入に要した経費です。
２の①は、経済的理由により就学が困難と認められる児童の保護者に対し、学用品費や
学校給食費などの援助を行ったもので、対象児童数は、２１２名でした。②は、
特別支援学級に在籍する児童の保護者の経済的負担を軽減するため、学用品費や
学校給食費などの援助を行ったもので、対象児童数は６５名でした。
次のページをお願いいたします。
３目
印野小学校校舎改築事業費の執行率は、９６％でした。
１は、事業の最終年度として、
グラウンド拡張工事、
屋外便所建設工事等を施工した経費です。
３項１目
学校管理費の執行率は、８９．７％でした。
１の①は、消耗品や
印刷製本費など、中学校の運営に要した経費です。②は、臨時職員１２名の雇用経費です。
２の①は、電気料や水道料、
自家用電気工作物の保守など、中学校の維持管理に要した経費です。②は、施設の維持補修に係る修繕料で、主なものは、
西中学校体育館の照明修繕や、
富士岡中学校の浄化槽修繕などを実施いたしました。③は、中学校５校の土地借上料で、
借り上げ面積は合計３万９１３．６４㎡です。
３の①は、図書室の図書を購入した経費です。②は、机や椅子、鉄庫などの備品を購入した経費です。③は、原里中学校の
防球ネット設置工事、
富士岡中学校暫定校舎の借り上げ等に要した経費です。
４は、
特別支援学級における教材や図書の購入などに要した経費です。
次のページをお願いいたします。
６は、
原里中学校グラウンド整備工事が長雨により施工が遅れ、事故繰越となったことに伴う精算払い分です。
なお、予備費につきましては、
富士岡中学校の
放送設備購入に要した経費です。
２目
教育振興費の執行率は、９８％でした。
１の①は、調理台、楽器など教材備品の購入に要した経費です。②は、顕微鏡、電子てんびんなど、理科備品を購入した経費です。③は、
教育用コンピューターの購入費及び借上料です。④は、原里中学校の電子黒板借上料、及び
富士岡中学校と南中学校の電子黒板の購入に要した経費です。
２の①は、経済的理由により就学が困難と認められる生徒の保護者に対し援助を行ったもので、対象の生徒数は１６７名でした。②は、
特別支援学級に在籍する生徒の保護者の経済的負担を軽減するため援助を行ったもので、対象の生徒数は２６名でした。
３目
西中学校校舎改築事業費の執行率は９１．５％でした。
１は、
校舎改築工事の設計業務に係る委託料です。
次のページをお願いいたします。
４項１目幼稚園費の執行率は、９２．５％でした。
２は、子ども・子育て支援新制度により国が定める公定価格から
利用者負担額を差し引いた額を給付費として支出しています。①は、
私立認定こども園１園及び市外の教育施設を利用した際に係る経費を施設へ給付したものです。②は、公立幼稚園８園及び
公立認定こども園１園の利用者に対する制度上の給付費です。
３の①は、消耗品費、
印刷製本費など、幼稚園の運営に要した経費です。②は、未就園児や就園児を対象に行った
地域子育て支援事業における消耗品や
傷害保険加入に要した経費です。③は、臨時職員５４名の雇用経費で、産休・育休職員の代替えや、
障害児補助等のため、臨時職員を雇用した経費です。
４の①は、燃料費や電気・水道料、
施設警備委託料など、施設の維持管理に要した経費です。②は、施設の維持補修に係る修繕料ですが、主なものは原里幼稚園及び
原里西幼稚園遊戯室の空調修繕、
御殿場幼稚園の
倉庫屋根修繕などです。③は、６園の土地借上料で、
借り上げ面積は１万８，０９８．８９㎡です。
５の①は、放送機器、
画用紙乾燥棚等の購入に要した経費です。
６は、①から⑤に記載されている研究会等への負担金です。
２目
私立幼稚園就園奨励費の執行率は、９６．７％でした。
１は、私立幼稚園に通園している園児の授業料等を補助し、保護者の負担軽減を図ったもので、対象園児は３７１名です。
次のページをお願いします。
５項１目
社会教育総務費の執行率は、９４．４％でした。
１の①から⑥は、
各種委員会等の委員報酬です。
２の①は、生涯学習推進会、
市民大学講座などの開催に要した経費です。②は、
家庭教育学級２４学級及び楽しい子育て教室などの活動に要した経費です。
３の①は、
地域づくり活動・体育振興・
青少年健全育成など、各地区の
地域振興事業に対する補助金です。②は、
地域づくり活動主事を対象とした講座の開催、及び同主事連絡会への交付金です。
４の①は、
青少年チャレンジ体験事業実行委員会への交付金、及びわたしの
主張発表大会と成人式の開催に要した経費です。②は、
ボーイスカウトとガールスカウトの活動に対する補助金です。
５の①は、
青少年センターの
運営懇話会委員への謝礼等に要した経費です。②は、青少年を守り育てる運動の経費、及び
青少年健全育成会連絡協議会などへの交付金です。③は、
放課後子ども教室９教室の運営に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
６の①は、
ボーイスカウト等の団体が活動の場として使用している、ふれあい会館の維持管理費です。
７は、ことしの４月にオープンした東山地先の
青少年広場整備に係る造成工事等に要した経費です。
８は、名誉市民、勝間田清一氏の伝記を編さんする事業で、刊行委員会への交付金です。
２目文化財費の執行率は、９５．２％でした。
２の①は、印野の
溶岩隧道丸尾苑の管理委託や深沢城址の下刈り等に要した経費です。②は、
巡礼路御殿場口登山道及び御厨の御殿造営に関する調査等に要した経費です。③は、樹空の森で開催した
記念展示事業に要した経費です。
３の①は、茱萸沢地先の
民俗資料収蔵庫の管理運営に要した経費です。
３目図書館費の執行率は、９９．２％でした。
次のページをお願いいたします。
２の①は、
窓口業務委託料、雑誌・新聞の購入費、
図書データ使用料など、図書館の運営に要した経費です。②は、
子ども読書活動推進の一環として、絵本を通して親子のふれあいを啓発する
ブックスタート事業に要した経費です。③は、蔵書の充実を図るための図書の購入費です。④は、
図書館貸し出しシステムや、市を含む県内図書館の蔵書の検索ができる
インターネット公開事業に要した経費です。
３の①は、光熱水費、空調設備の保守料、土地借上料など、施設の維持管理に要した経費です。②は、照明、空調機及び天井等の修繕に要した経費です。
４は、
図書館ボランティアの会、くろつぐみの会の活動交付金です。
６の①から④は、それぞれの協議会等への負担金です。
６項１目
給食センター運営費の執行率は、９７．１％でした。
１の①は、
学校給食センター運営委員会開催時における１３名の委員報酬で、昨年度は２回開催いたしました。
２の①は、臨時職員１９名、パート職員１８名の雇用経費です。
３は、小中学校の児童生徒と教職員など合わせて約８，５００人分の賄い材料費及び給食の配送・回収業務等を委託した経費です。
次のページをお願いいたします。
４の①は、３か所の
給食センターの光熱水費、
消耗品購入費及び調理機器等の
点検整備委託に要した経費です。②は、
西学校給食センターの
コンテナ洗浄機修繕など、調理機器の修繕に要した経費です。③は、南及び
西学校給食センターの土地借上料です。④は、
南学校給食センターの建設に係るＰＦＩの償還金及び
維持管理費等です。
５は、
御殿場小学校の
給食用リフトの修繕などに要した経費です。
６は、児童と保護者を対象として実施した、
夏休み親子調理実習などに要した経費です。
７の②は、
高根学校給食センターで使用する車両１台の更新に係る購入費です。
９の①から⑤は、それぞれ記載の協議会等への負担金です。
なお、予備費でございますが、１１節は
高根学校給食センターのスチームコンベクションオーブンの修繕、１８節は同センターのガス釜更新に充用したものです。
以上で、１０款教育費の説明を終わります。
○議長（
勝間田博文君）
次に、１１
款災害復旧費から１４款予備費及び財産に関する調書、
土地開発基金運用状況報告書について、当局の説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
それでは、１１
款災害復旧費につきましては、私のほうから説明いたします。
引き続き、決算書２５４、２５５ページをお願いいたします。
１１款１項１目
道路河川等災害復旧費の執行率は、８８．０％でした。
１は、昨年度は幸いにも災害はありませんでしたが、災害時に備えた
バリケード等、
安全対策備品を購入したものです。
次のページをお願いいたします。
２項１目
農業施設災害復旧費は、執行率３２．４％でした。
１につきましても、昨年度、災害はございませんでした。
２は、平成２５年度の大雪により被災した施設の処分に伴い、補助金を返納したものです。
２目
林道等災害復旧費ですが、執行率２８．３％でした。
支出は、
バリケード等の消耗品の購入費です。
以上で、１１
款災害復旧費の説明を終わりにいたします。
○議長（
勝間田博文君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、１２款以降につきまして、御説明します。
ページはそのままお願いします。
最下段の１２款１項公債費です。
次のページをお願いします。
１目元金の執行率は、９９．８％です。
備考欄１は、市債の元金償還金ですが、詳しい
会計別現債額や一般会計の
目的別現債額につきましては、資料５、
決算附属資料の１８ページから２１ページに取りまとめてございます。
２目利子の執行率は、８７．８％です。
備考欄１は、市債の利子償還金です。
２は、一時借入金に係る支払い利子ですが、支出はありませんでした。
なお、低金利での借り入れができたことにより、４，３５２万円余の不用額が生じております。
次に、１３款１項１目
普通財産取得費は、支出がありませんでした。
１４款１項１目予備費は、緊急に対応が必要となった事業につきまして、次のページにわたり備考欄記載の各科目に充用をいたしました。内容につきましては、それぞれの歳出科目で説明しておりますので、省略いたします。
２６０ページ下段の合計欄をごらんください。
一般会計歳出の合計は、予算現額が４０２億１万３，６９７円に対し、２６１ページの支出済額は３７９億６，３５５万８，１４７円、翌年度への繰越額は、繰越明許が５億５，８６７万８，０００円、事故繰越が７５５万２，０００円となり、不用額が１６億７，０２２万５，５５０円となりました。一般会計全体の執行率は９４．４％でした。
次のページをお願いします。
こちらは一般会計の実質収支に関する調書です。
１の歳入総額は３９８億５，３０１万５，０００円で、２の歳出総額は３７９億６，３５５万８，０００円、３の
歳入歳出差引額が１８億８，９４５万７，０００円でした。
４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、（２）の
繰越明許費繰越額は１億２，７３４万７，０００円、（３）の
事故繰越繰越額は３９５万２，０００円で、計１億３，１２９万９，０００円となりました。
５の実質収支額は、３の
歳入歳出差引額から４を差し引いたもので、１７億５，８１５万８，０００円となり、前年度比２億２，９４１万８，０００円の増額です。
次に、２６４ページ、２６５ページをお願いします。
財産に関する調書です。
１の公有財産（１）土地及び建物につきましては、行政財産と普通財産に分類してあります。年度中に増減があった主なものについて御説明します。
初めに、土地からです。
庁舎の減は、旧
印野支所用地を
印野小学校用地等として、
学校教育施設に変更したものです。消防施設の増は、柴怒田地先の
防火水槽用地の寄附を受けたものです。公園施設の増は、東田中地先の
秩父宮記念公園用地を
土地開発公社から取得したものです。
学校教育施設の増は、庁舎に区分されていた旧
印野支所用地を用途変更したものです。その他施設の増は、
新橋地先市道０１１５号線代替え用地を取得したものです。普通財産の減は、神山地先の市有地を市内企業に売却したことによるものです。
合計で土地は５，０９５㎡の減で、年度末現在高は２４３万５，１７３㎡となりました。
次に右側の建物です。
まず、木造についてです。公園施設の増は、
神山自然公園内の多目的作業棟及び屋外トイレです。その他施設の増は、馬術・
スポーツセンター内の貴賓棟の寄附を受けたものです。
次に、非木造です。庁舎の増は、庁舎東館及び倉庫棟建築に伴う増と、旧
印野支所取り壊しに伴う減との差し引きによる増です。
社会教育施設の減は、
仁杉北久原地区コミュニティ供用施設取り壊しに伴う減と、
東山青少年広場の倉庫棟、トイレ棟及び炊事棟取得に伴う増との差し引きによる減です。
学校教育施設の増は、
御殿場小学校プール管理棟及び屋外倉庫棟と印野小学校屋外トイレ棟取得に伴う増と、朝日小学校プール管理棟の一部解体に伴う減との差し引きによります。
以上、建物の合計は、木造が４０３㎡の増、非木造が２，２３１㎡の増で、合わせて２，６３４㎡の増となり、年度末現在高は、表の右下のとおり、３０万５３５㎡となりました。
下段の（２）山林は、増減なしです。
次のページお願いします。
（３）有価証券及び（４）出資による権利については、増減がありませんでした。
右の２６７ページをごらんください。
２の物品は、購入時１件１００万円以上の備品について、この後、５ページにわたり記載してあります。
２７１ページをお願いします。
合計欄の増減高は、１３件の増加と２０件の減少で、年度末現在高は前年度より７件減の４７８件となりました。
次のページをお願いします。
３の債権です。育英奨学金貸付金は、貸し付けが大学生５０人、短大生２人、専修学校生３人、高校生２人で、１，９０９万８，０００円の増、償還が大学生６７人、短大生２人、高校生４人で、１，２２６万７，６００円の減少です。決算年度末現在高は１億９２３万５，４００円となりました。
医療関係従事者修学資金貸付金は、貸し付けが看護師等５０人で、１，７４６万円の増加、償還が１２件、３２５万円、償還免除が１４件、１，３１１万円で、決算年度末現在高は８，１７６万３，０００円となりました。
次に、４の基金です。主な点を申し上げます。財政調整基金ですが、取り崩しはなく、３月３１日現在の年度末現在高は１５億２，１１９万円余となっております。
なお、出納整理期間を含めた期末残高は１６億４，４１９万円余であります。
下から６段目、７段目の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、子ども医療に元金１億６，２３０万円余を積み立て、１億５，６４３万円余の取り崩しを行い、予防接種に元金１億円を積み立て、１億２５万円余の取り崩しを行いました。
その下の地域振興推進基金は、７億５９６万円余の元金積み立てを行い、３，４４７万円余の取り崩しを行いました。
一番下の合計欄、増加は、利子が３１１万円余、元金は１１億４，８１４万円余、取り崩しが５億２，２６０万円余で、決算年度末の現在高は４２億２，６０３万９９０円となり、前年度末に比べて６億２，８６５万円余の増額となりました。
次に、２７４、２７５ページをお願いします。
土地開発基金の運用状況です。
土地から説明します。３の表、決算年度中増減内訳のとおり、市道０２２３号線関連用地１９９．５６㎡を９００万円で売却しました。その結果、上の２の表の増減となり、決算年度末現在高は、面積４９３．９５㎡、金額にして２，２２７万８，２３７円となりました。
次に、その下の現金ですが、増減につきましては、ただいま説明した土地の売却による９００万円の増と、預金利息収入１万３２円の増を合わせ、９０１万３２円で、決算年度末現在高は９，０５２万７，５２９円となりました。
以上、土地と現金を合わせた合計の決算年度末現在高は、１億１，２８０万５，７６６円です。
以上で、認定第１号、平成２８年度御殿場市一般会計歳入歳出決算についての内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
以上で、認定第１号「平成２８年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」当局の説明が終了いたしました。
○議長（
勝間田博文君）
この際、日程第２ 認定第２号「平成２８年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第１２ 認定第１２号「平成２８年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を一括して議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
それでは、認定第２号及び第９号について、内容の説明をさせていただきます。
初めに、認定第２号、国民健康保険特別会計について説明をいたします。
資料１、議案書の２ページをお開きください。
こちらは、提案文です。
次に、平成２８年度の事業概要について御説明いたします。
恐れ入りますが、ピンク色の表紙、薄いほうです。資料６、御殿場市国民健康保険事業
決算附属資料１ページをお開きください。
この表は、平成２８年度の月別異動状況をあらわしたものです。
表の下から３行目、３月期の欄、平成２８年度末における国民健康保険世帯数は１万１，１７０世帯、被保険者数は１万８，１７３人で、外国人を含めた本市の総人口の２０．５％の方が加入されております。このうち一般被保険者は、１万７，６９９人で、全体の９７．４％、退職被保険者等は４７４人で、全体の２．６％となっております。
次に、２ページをお開きください。
上段、被保険者事由別異動状況の表をごらんください。
被保険者数について、平成２７年度末と比べますと１，１３６人の減となりました。これは昨年の１０月から社会保険の適用拡大が実施され、社会保険加入により国保を離脱した人が、国保に加入した人より５０７人増加したことが一番の要因です。そのほかには、後期高齢者医療制度への移行者が多かったことも減になった要因です。
次に、少し飛んで７ページをごらんください。
こちらは実質収支の状況の表でございます。表の中ほどの単年度収支と一番下の実質単年度収支は、平成２７年度は赤字でしたが、平成２８年度においては、それぞれ黒字となりました。しかし、昨今の被保険者の減少や医療の高度化などによる医療費の伸びと、不確定要素が多く、また、平成３０年度の広域化を控える中、今後ますます予測が難しい財政運営になるものと思われます。なお、下の表の基金保有額は、２億１，１０５万円余となりました。
９ページをお願いします。
保険税の収納状況の表です。表の下から２行目、合計欄の欄の現年度分、滞納繰越分を合わせた収納額の合計は２０億８，７６３万円余で、前年度と比べ５，７０２万円余の減となりましたが、収納率は７６．８％と、前年度と比べ３．６ポイント向上しております。この収納率の向上は、平成２２年度から収納業務を税務課に移管したことによる効果が大きいものと認識しております。
それでは、決算書の事項別明細書により歳入から説明をさせていただきます。
資料４、決算書の２９０、２９１ページをお開きください。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は、前年度と比べ９３０万円余、０．５％の減となりました。これは被保険者数の減少が影響しております。
２目退職被保険者等国民健康保険税は、前年度と比べ４，７７１万円余、３５％の減となりました。これは退職者医療制度が廃止され、被保険者数が４３．６％減となったことによるものです。
１目一般被保険者と２目退職被保険者等を合計した国民健康保険税の収入未済額は５億５，４１９万円余となっております。生活困窮や居所不明などで不納欠損とした額は７，４９０万円余と、前年度と比べ１，１５２万円余の減となっております。不納欠損とした件数は滞納繰越分のみで、９３４件です。
なお、資料５の
決算附属資料の４１ページに収入未済額及び不納欠損額の概要を記載しておりますので、後ほどごらんください。
２款１項１目督促手数料は、１件５０円、延べ３３件分です。
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３款１項１目療養給付費等負担金は、備考欄に記載のとおり療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金に対する国の負担金です。
２目高額医療費共同事業負担金は、１件８０万円を超える高額医療費共同事業に係る市の拠出金に対し４分の１を国が負担するものです。
３目特定健康診査等負担金は、特定健康診査・特定保健指導に係る負担金で、基準額の３分の１を国が負担するものです。
２項１目財政調整交付金は、市町村間の国保の財政力の不均衡の調整を図るものです。前年度より２，５９８万円余、１４．１％の増となりました。
２目制度関係業務準備事業費補助金は、平成３０年度からの制度改革に伴うシステム改修に係る経費の補助です。
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４款１項１目療養給付費等交付金は、社会保険診療報酬支払基金から市に交付されたもので、退職被保険者等への医療給付費などの財源となるものです。退職者医療制度の廃止に伴い、前年度に比べて４，７２６万円余の減となりましたが、前年度実績に伴う追加交付が１，３４１万円余ありました。なお、社会保険診療報酬支払基金につきましては、これ以降は支払基金と略させていただきます。
５款１項１目前期高齢者交付金は、保険者間での医療費の負担の不均衡を調整する制度として、支払基金から交付を受けたもので、前年度と比べ２６０万円余の減となりました。
６款１項１目高額医療費共同事業負担金は、１件８０万円を超える高額医療費共同事業に係る市の拠出金に対し４分１を県が負担するものです。
２目特定健康診査等負担金は、特定健康診査、特定保健指導に係る県負担金です。
２項１目財政調整交付金は、国の財政調整交付金と同様に、県内市町間の財政不均衡の調整を図るもので、前年度に比べ１，２３６万円余の減となりました。
７款１項１目高額医療費共同事業交付金は、１件８０万円を超える医療費が発生した場合、８０万円を超える部分の１００分の５９が、市町の拠出金から交付されるものです。前年度と比べ５，１０２万円余の増となりました。
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２目保険財政共同安定化事業交付金は、高額医療費共同事業交付金以外の部分の再保険制度で、平成２７年度より医療費全額が対象となり、前年度と比べ２，４４８万円余の増となりました。
８款１項１目利子及び配当金は、保険給付等支払準備基金の預金利子です。
９款１項１目一般会計繰入金は、前年度と比べ、１億１，２７２万円余の増となりました。
１節及び２節の保険基盤安定繰入金は、低所得者層の保険税負担の軽減と市町村国保の財政基盤の安定を図るため、法律により繰り入れが義務づけられているものです。繰入額に対し、１節の保険税軽減分については、県が４分の３、市が４分の１、２節の保険者支援分については、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１を負担するものです。
３節の職員給与費等繰入金は、国保担当職員の人件費等に係る繰入金です。
４節の出産育児一時金繰入金は、出産育児一時金の３分の２相当額の繰入金ですが、出産育児一時金の実績により、前年度と比べ５０２万円余の増となりました。
５節の財政安定化支援事業繰入金は、国の規定する国保財政を圧迫する特別な事情に該当する場合に繰り入れが認められるものであります。本市の場合は、高齢被保険者が占める割合が、国が定める基準を上回るという特別な事情に該当していることから、基準により算定した額を繰り入れたものです。
６節のその他一般会計繰入金は、市が独自に行っている繰入金で、保健事業分３，１６６万円余に加え、給付費の増加を想定し、市長政策分として１億７，０００万円を繰り入れたものです。
２項１目基金繰入金は、給付費の増加を勘案して、当初予算どおりに繰り入れたものです。
次のページをお願いします。
１０款１項１目療養給付費交付金繰越金は、平成２７年度の交付金額の確定による償還が生じなかったため、繰越金はありませんでした。
２目その他繰越金は、前年度の繰越金で、前年度に比べ１億７，２３８万円余の減となりました。
１１款１項１目一般被保険者延滞金及び２目退職被保険者等延滞金は、国保税の納付の遅れに対する延滞金で、一般分の件数は増加しましたが、額につきましては前年度に比べ５１４万円余の減少となり、退職分は件数、金額ともに減となりました。
３目一般被保険者加算金及び４目退職被保険者等加算金は、医療機関が偽り、不正行為により療養の給付に関する費用の支払いを受けた場合に、支払額に加算して徴収するものですが、収入はありませんでした。
２項１目預金利子は、前渡資金に係る普通預金の利子です。
次のページをお願いします。
３項１目一般被保険者第三者納付金及び２目退職被保険者等第三者納付金は、交通事故の被害者が国保を使用して治療を受けた場合、加害者にその保険給付分を請求し納付されたもので、前年度と比べ一般分、退職分ともに件数は前年度並みで、金額は一般分が３７３万円余の増、退職分は微増となりました。
３目一般被保険者返納金、４目退職被保険者等返納金は、資格喪失後の受診等による返還金です。過年度分につきましては、不正行為により保険請求を行った医療機関に対する返還請求分も含まれております。
５目特定健診納付金は、１件５００円の特定健康診査の個人負担金で、６，０３６人分です。
６目雑入は、備考欄に記載の雑入となります。平成２８年度は病床転換助成関係事務費還付金がありました。
７目老人保健拠出金精算分は、後期高齢者医療制度の開始に伴い廃止された老人保健制度における平成１９年度以前の拠出金の精算分ですが、平成２８年度はありませんでした。
歳入の最後に、一番下の欄をごらんください。
予算現額、調定額等は記載のとおりです。予算に対する収入率は１０１．７％、調定に対する収入率は９３．８％となりました。
続きまして、歳出について御説明します。
次のページをお願いします。
１款１項１目一般管理費の執行率は、９８．５％でした。人件費や委託料の増に伴い、前年度比６５０万円余の増となりました。
備考欄２は、保険者に共通する事務の国保連合会への委託等に要した経費です。
３は、交通事故等により発生した第三者行為の事務処理に関する手数料です。
４は、レセプトの二次点検や柔道整復療養費の適正化支援事務に要した経費です。
５は、被保険者証の発行及び郵送に要した経費です。
６は、事務補助の臨時職員４人の雇用経費等です。平成３０年度の制度改正に向けたシステム改修と、医療費通知のプログラム改修を予備費より充用し、実施しました。
２目連合会負担金の執行率は、９９．９％でした。
次のページをお願いします。
２項１目賦課徴収費の執行率は、８６．７％でした。
備考欄２の①は、徴収業務等に当たる臨時職員５人分の雇用経費です。②は、納税通知書の印刷料、郵送料等です。
３項１目運営協議会費の執行率は、９２．８％でした。
備考欄１の①は、例年２回程度の協議会開催ですが、平成２８年度は税率改定の検討を行ったため、開催回数が増え、予備費より充用し、対応しました。
次のページをお開きください。
２款保険給付費は、保険診療に要する費用など、療養に係る経費で、歳出全体の５９．６％を占めております。前年度比２，３８８万円余、０．５％の微減となりました。
１項１目一般被保険者療養給付費の執行率は、９５．７％でした。前年度に比べ件数は８４４件増加しましたが、給付費は１，２３３万円余減となりました。
２目退職被保険者等療養給付費の執行率は、８８．８％でした。前年度と比べ、件数は５，３６６件の減、給付費では５，９０１万円余の減となりました。
３目一般被保険者療養費の執行率は、８７．２％でした。前年度と比べ、給付件数は３０６件の減、支給額では２３２万円余の減となりました。
４目退職被保険者等療養費の執行率は、４４．６％でした。前年度と比べ給付件数は２１３件の減、支給額では１３７万円余の減となりました。
５目審査支払手数料の執行率は、９３．８％でした。
次のページをお願いします。
前年度比で柔道整復分の件数は４８３件の減でしたが、単価の改正があったため、増額し、一般・退職レセプト審査の件数は２万８２件の増で、合計では前年度と比べ６５万円余の増額となりました。
２項１目一般被保険者高額療養費の執行率は、９３．５％でした。前年度と比べ件数で３６３件の増、給付額も４，４９９万円余の増となりました。
２目退職被保険者等高額療養費の執行率は、８６．７％でした。前年度と比べ件数は１１６件の減、給付額では２６１万円余の減となりました。
３目一般被保険者高額介護合算療養費及び４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、医療費と介護保険の自己負担額の合計が限度額を上回った場合に支給されるものです。３目の一般分の執行率は９１．６％で、前年度と比べますと、件数で６件の減、給付額でも９，０００円余の減となりました。
４目の退職分の執行はありませんでした。
次のページをお願いします。
３項１目一般被保険者移送費及び２目退職被保険者等移送費は、転院時に民間の救急車を利用したときなどの経費に対して支給するもので、１目の一般分の執行額は２８．６％で、１件に対して支給しました。
２目の退職分の執行はありませんでした。
４項１目出産育児一時金費の執行率は、９９．９％でした。前年度と比べますと申請件数が１８件増加したため、予備費から充用し、執行しました。
２目支払手数料につきましては、連合会への支払事務委託手数料で、執行率は８７％でした。
５項１目葬祭費は、１件５万円を給付したもので、執行率は９７．８％でした。前年度と比べますと１１件増加しました。
次のページをお願いします。
３款１項１目後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度に要する費用の４割を国保の加入者数に応じて負担するもので、執行率は９４．６％でした。加入者数が減少したことから、前年度と比べ６，２８８円余の減となり、当初見込みより下回ったため、５，９７７万円余の不用額が生じております。
２目後期高齢者関係事務費拠出金は、後期高齢者支援金の徴収等に関し支払基金へ拠出するもので、執行率は８５．３％でした。
３目病床転換助成関係事務費拠出金は、平成２７年度は執行がありませんでしたが、平成２８年度は事務費の拠出金が発生し、歳入面でも還付金が発生しました。
４款１項１目前期高齢者納付金は、６５歳から７４歳までの前期高齢者に係る保険者間の費用負担を調整するもので、執行率は５６．７％でした。
２目前期高齢者関係事務費拠出金は、前期高齢者納付金の徴収等に関する事務費を支払基金に拠出したもので、執行率は９０．３％でした。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目老人保健医療費拠出金の執行はありませんでした。
２目老人保健事務費拠出金は、老人保健事務費を支払基金に拠出したもので、平成２８年度は平成２６年度の実績により、支払基金より請求があったため、予備費より流用し、執行しました。執行率は９８．６％でした。
６款１項１目介護納付金は、国保に加入する介護保険第２号被保険者数に応じて国保負担分を支払基金に拠出するもので、執行率は９５％でした。なお、１人当たりの算定納付額は増加しましたが、第２号被保険者数が減少したことにより、前年度と比べ３，３１１万円余の減となりました。
次のページをお願いします。
７款１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金は、レセプト１件当たり８０万円を超える高額医療費を市町が共同して負担する拠出金で、執行率は９９．９％でした。高額薬剤等の影響により、前年度と比べ２，０５８万円余の増となりました。
２目保険財政共同安定化事業拠出金は、保険料の平準化、財政の安定化を図るため市町が共同して負担する拠出金で、平成２６年度までは１件１０万円を超える医療費が対象でしたが、平成２７年度からは全医療費が対象となり、執行率は９３．４％でした。前年度と比べ２，６７７万円余の減額で、当初見込み額より少なかったため、１億１，６４１万円余の不用額が生じております。
３目その他共同事業事務費拠出金は、適正な退職者医療制度適用のため、退職年金受給者リスト作成に要した経費です。
８款１項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に要した経費で、執行率は９３．３％でした。特定健診の受診者が減となり、当初見込み件数より少なかったため、前年度比４３１万円余の減額でした。
備考欄１は、特定健診の委託料や特定保健指導を行う臨時職員の雇用経費等です。
次のページをお願いします。
２項１目保健衛生普及費の執行率は、７７．６％でした。
備考欄１は、被保険者の保険制度に対する認識を深め、医療費の適正化を図るとともに、不正請求の防止、抑止効果を目的に、被保険者へ医療費の通知を行ったものです。プライバシー保護強化のため、世帯主宛から個人宛に宛先を変更し、実施しました。
２は、訪問指導を行う臨時職員の雇用経費です。
３は、特定健診の未受診者を対象に、国庫補助金を利用して勧奨事業を行ったもので、国庫補助額の決定が年度途中であったため、上限金額を充用し、事業を実施しました。
２目疾病予防費の執行率は、６９．６％でした。
１は、２４時間利用可能な電話健康相談に要した経費です。
２は、脳ドック及び２０歳以上３９歳未満の方を対象とした特定健診に準じた検査に対する助成事業で、脳ドックの受診者は１８５人で、前年度と比べ４０人の減、また、特定健診に準じた検査の受診者は４人で、前年度と比べ１人減でした。
次のページをお願いします。
９款１項１目基金積立金は、保険給付等支払準備基金へ利子を積み立てたもので、執行率４５．７％です。
なお、平成２８年度末の基金現在高は２億１，１０５万円余となっております。
１０款１項１目利子は、執行はありませんでした。
１１款１項１目一般被保険者保険税還付金は、過年度分の還付金で、執行率は９９．９％で、前年度と比べ１４３万円余の増となりました。国保資格のさかのぼり喪失や、所得額の変更等による還付金が見込みより多くなったことにより不足が生じたため、予備費から充用し、執行しました。
次のページをお願いします。
２目退職被保険者等保険税還付金の執行率は、９０．４％でした。
３目償還金は、国庫支出金等の過年度超過交付分の償還に要した経費で、執行率は９９．９％でした。
備考欄１の療養給付費等負担金の精算に伴う還付金は、昨年度より６３９万円余減少し、２の療養給付費等交付金の返還金はありませんでした。
４目一般被保険者還付加算金は、国保脱退等の手続のおくれや所得額の変更に伴い発生する還付加算金の支払いに要した経費で、執行率は５３％でした。
５目退職被保険者等保険税還付加算金の執行率は７６．１％でした。
次のページをお願いいたします。
１２款１項１目予備費につきましては、先に御説明したとおりでございます。
最下段の歳出の合計は記載のとおりでございますが、歳出全体の執行率は、９２．７％でした。
次のページ、３２６ページをお願いします。
実質収支に関する調書です。歳入総額９５億９，２６４万７，０００円に対し、歳出総額８７億４，２４５万４，０００円で、歳入歳出差引８億５，０１９万３，０００円でした。翌年度に繰り越すべき財源はありませんでしたので、実質収支額も８億５，０１９万３，０００円となります。
以上で、認定第２号の説明を終わります。
引き続きまして、認定第９号、後期高齢者医療特別会計について御説明させていただきます。
議案書では９ページになります。
初めに、平成２８年度事業における被保険者数の状況を御説明いたします。
恐れ入りますが、資料１０、主要施策報告書を御用意ください。
６８ページです。
上段２の後期高齢者医療事業の（１）被保険者数の表の合計欄をごらんください。平成２８年度末における後期高齢者医療制度の被保険者数は１万９１人で、平成２７年度末に比べ４２５人、４．４％の増となりました。
それでは、決算の概要を決算書の事項別明細書により歳入から説明させていただきます。
資料４、決算書の４６６、４６７ページをお開きください。
１款１項１目特別徴収保険料の収納率は、１００％でした。特別徴収対象者数の増加及び保険料率の改正により、前年度比２，２４０万円余の増となりました。
２目普通徴収保険料の１節現年度分の収納率は９８．８％で、前年度と同程度の収納率となりました。収入済額は、普通徴収対象者の増加及び保険料率の改正により、前年度比３，８５５万円余の増となりました。また、収入未済額は５０５万円余で、件数は２３１件でした。
２節滞納繰越分の収納率は５０．８％で、前年度比１２．５ポイントの上昇となりました。なお、生活困窮などの理由により９９件を不納欠損処分といたしました。収入未済及び不納欠損につきましては、資料５、
決算附属資料の４３ページにその概要を記載しておりますので、後ほどごらんください。
２款１項１目一般会計繰入金は、低所得者や社会保険被扶養者の保険料軽減分を一般会計から繰り入れて、静岡県後期高齢者医療広域連合に納付するものです。前年度比５６６万円余の増となりました。
３款１項１目繰越金は、平成２７年度の出納整理期間中に徴収した平成２７年度分の普通徴収保険料等です。
４款１項１目延滞金は、５４件でした。
次のページをお願いします。
２項１目還付金は、歳出２款１項１目によって一旦立て替え払いをした平成２７年度分以前の還付金が広域連合から納入されたものです。
２目還付加算金は４件ありました。
３項１目預金利子は、前渡資金に係る普通預金の利子です。
４項１目雑入は、保険料６０件分の過誤納金の未還付金です。
下段、歳入予算に対する収入率は１０２．１％で、調定に対する収入率は９８．８％でした。
次に、歳出について説明しますので、次のページをお願いいたします。
１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１は、平成２８年４月から平成２９年３月分までの保険料と、前年度の出納整理期間に納められた保険料等で、現年分と前年度の繰り越し分を合わせて、広域連合に納付する制度となっております。
２は、一般会計から繰り入れた低所得者等の保険料軽減分を広域連合に納付したものです。
２款１項１目還付金及び還付加算金は、過年度分の還付金ですが、執行率は４１．８％でした。
２項１目他会計繰出金は、前渡資金に係る普通預金利子を一般会計に繰り出したものです。
次のページをお願いします。
３款１項１目予備費につきましては、執行がありませんでした。
下段、歳出全体の執行率は、９９．８％でした。
次のページ、４７４ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。歳入総額は８億５，２４２万４，０００円、歳出総額は８億３，３４６万１，０００円で、
歳入歳出差引額は１，８９６万３，０００円です。翌年度に繰り越すべき財源はありませんでしたので、実質収支はそのまま１，８９６万３，０００円となります。
以上で、認定第９号の説明を終わりとさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０６分
○議長（
勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１６分
○議長（
勝間田博文君）
環境部長。
○環境部長（勝間田安彦君）
それでは、私から認定第３号、認定第６号、認定第８号、認定第１０号の４件について、順次、内容の説明をさせていただきます。
初めに、認定第３号、簡易水道特別会計について説明をいたします。
資料１、議案書の３ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、資料４、決算書の３３４、３３５ページをお願いいたします。
印野地区における簡易水道の概要でございますが、決算書の備考欄にありますように、給水戸数は６８７戸で、前年度より３戸減少し、給水人口は２，０１９人で６３人減少いたしました。また、年間給水量は２６万９，３４６?で、前年度より０．１％減少いたしましたが、施設の維持管理に努めた結果、引き続き良質な水道水を安定供給することができました。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目水道料金の１節現年度分の収納率は、９９．６％です。
２節滞納繰越分は８７．６％で、滞納の理由につきましては、経済的な要因が主なものでございます。収入未済件数は６件、不納欠損につきましては、平成２６年度の転出不明者２人分４件でございます。
２目使用料は、電柱敷地貸付料です。
２項１目手数料は、給水工事に係る設計審査手数料で、９件分です。
２款１項１目利子及び配当金は、簡易水道整備基金から生じた利子です。
３款１項１目財産区繰入金は、事業運営に対する印野財産区からの繰入金で、前年度に比べて１，３９１万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
２項１目一般会計繰入金は、県緊急地震津波対策等交付金です。
４款１項１目繰越金は、前年度繰越金でございます。
５款１項１目雑入の水道利用加入金は６件分となります。
以上、歳入合計は６，８６１万円余で、収納率は、９９．８％となっております。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明いたします。
１款１項１目維持管理費は、執行率６８．２％でした。
備考欄１の①は、取水ポンプの電気料や、水質検査の手数料が主なものです。②は、水道施設や給水管漏水等の修繕に要した経費です。１，１９５万円余の不用額が生じておりますが、入札差金及び緊急的修繕の件数が少なかったことによるものです。
２の①は、配水管布設工事に要した経費です。
②は、残留塩素計更新業務委託に要した経費です。１，７３７万円余の不用額が生じておりますが、配水管布設工事件数の減によるものです。
４は、平成２７年度の事業費の確定に伴う消費税の納付及び県簡易水道協会への負担金等に要した経費です。
５は、事務管理や施設の維持管理など、簡易水道に係る費用について、負担金として上水道事業会計へ支出したものです。
次のページをお願いいたします。
２目給水工事費は、執行率３８．２％でした。
備考欄１の①は、新たに設置する量水器の購入に要した経費です。
２款１項１目予備費は、支出がありませんでした。
以上、歳出合計は６，３７５万円余で、執行率は６５．７％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、収入総額６，８６１万８，０００円に対し、歳出総額は６，３７５万７，０００円で、
歳入歳出差引額は４８６万１，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額はそのまま４８６万１，０００円となります。
以上、簡易水道特別会計の説明とさせていただきます。
次に、認定第６号、公共下水道事業特別会計について説明いたします。
議案書の６ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、決算書の３８４、３８５ページをお願いいたします。
まず、公共下水道の整備状況でございますが、事業認可面積６４８haのうち、平成２８年度末の整備済み面積は６０６．６haで、整備率は９３．６％でございます。また、浄化センターへの１日平均流入量は、８，６５６?であり、適切な管理のもと、良好な水質を維持し、放流をしております。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目受益者負担金の１節現年分は、新たに約６．１haを賦課いたしました。収納率は、９８．７％となっております。
２節滞納繰越分の収納率は、１５．８％です。滞納の理由は、経済的な要因が主なもので、収入未済件数は、現年、繰越分を合わせて１６７件でございます。また、不納欠損は５件で、２６万円となっております。
２款１項１目下水道使用料は、前年度比８２０万円余の増収です。現年度分と滞納繰越分を合わせた収納率は、９９％です。収入未済件数は、現年分１，０７１件と、繰越分６６９件を合わせて１，７４０件です。不納欠損は６５件でございます。
２項１目手数料は、指定工事店の新規４件分と更新２８件分の登録手数料でございます。
３款１項１目下水道費国庫補助金は、管渠工事のほか記載の事業に係る交付金で、補助率は１０分の５と１０分の５．５でございます。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目一般会計繰入金は、事業運営に要した経費で、不足分を一般会計から繰り入れたものです。
２項１目財産区繰入金は、現在の認可区域内の事業の管渠工事分を御殿場財産区に、浄化センター機器修繕及び汚泥脱水施設増設に係る分を御殿場、原里、玉穂の各財産区に、整備面積に応じた額の繰り入れをお願いいたしました。
５款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
６款１項１目雑入は、認可区域外から下水道に接続した４件の受益者納付金が主なものです。
７款１項１目下水道債は、施設整備に伴う地方公共団体金融機構資金からの借り入れでございます。
次のページをお願いいたします。
特別措置分及び資本平準化債は御殿場農業協同組合から、公営企業適用債は静岡県労働金庫からの借り入れです。
以上、歳入合計は１８億８，２４０万円余で、収納率は９９．７％でございます。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明いたします。
１款１項１目総務管理費は、執行率９９％でした。
備考欄２の①は、下水道事業の啓発を図るためのコンクールに要した経費で、小中学生からポスター、新聞、標語、４６５点の応募をいただきました。
３の①は、下水道使用料の賦課徴収事務を上水道事業に委託していることによる負担金です。
４の①は、受益者負担金の全額を一括納付していただいた方に３０％の報奨金を交付するもので、９４．７％の方が受けられております。
５は、沼田区の湯立神楽保存庫と萩蕪区防災倉庫の整備に要した経費です。
７は、消費税の納付が主なものです。
次のページをお願いいたします。
２項１目浄化センター管理費は、執行率９６．６％でした。不用額につきましては、電気使用料金の燃料調整費値下げによる需用費の減が主なものです。
備考欄２の①は、浄化センターの維持管理に係る業務委託費です。②は、脱水汚泥の処分委託費で、③は、電気料及び機械の保守点検、交換等に要した経費です。
３は、機器等の緊急的な修繕が主なものです。
４は、濃縮汚泥ポンプ等の点検修繕、及び汚泥ホッパー修繕委託に要した経費です。
次に、２目管渠維持管理費は、執行率９４．７％でした。
備考欄１の①は、下水道管渠２．４km分の台帳作成費です。②は、第１中継ポンプ場及び３６か所のマンホールポンプの維持管理に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
備考欄２は、整備済み区域の汚水ます、マンホールポンプの修繕及び舗装修繕に要した経費です。
２款１項１目建設事業費は、執行率９６．２％でした。
備考欄２の①は、面整備のための測量設計に要した経費です。②は、記載の地域における管渠布設工事に要した経費です。③は、管渠工事に伴う上水道管の移設等補償費です。
３は、浄化センターの汚泥脱水施設増設に伴う工事業務委託費です。
４は、浄化センター管理棟の耐震診断業務委託に要した経費です。
なお、不用額につきましては、国庫補助対象事業の減と、これに伴います補償費の減、及び入札差金が主なものです。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目元金は、下水道事業債の元金償還分です。なお、借り入れ件数９４件で、平成２８年度末の下水道事業債残高は９９億８３７万円余でございます。
２目利子は、下水道事業債の利子償還分です。
不用額につきましては、借り入れ利率の低下によるものです。
４款１項１目予備費は、支出がありませんでした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額１８億８，２４０万５，０００円に対し、歳出総額は１８億４，１６９万７，０００円となり、
歳入歳出差引額は４，０７０万８，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は４，０７０万８，０００円となります。
以上が、公共下水道事業特別会計でございます。
次に、認定第８号、農業集落排水事業特別会計について説明いたします。
議案書の８ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、決算書の４５０、４５１ページをお願いいたします。
それでは、歳入から説明させていただきます。
１款１項１目農業集落排水施設使用料は、接続世帯３２９戸からの施設使用料です。使用料の賦課徴収及び算定につきましては、公共下水道と同様でございます。収納率は、現年分と滞納繰越分を合わせて９９．６％となっております。収入未済額は現年度分及び滞納繰越分を合わせて１２件でございます。
２款１項１目一般会計繰入金は、使用料の財源不足と起債の元利償還分を一般会計から繰り入れております。
３款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
４款１項１目雑入は、ございませんでした。
以上、歳入合計は４，９６１万円余で、収入率は９９．９％でした。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明いたします。
１款１項１目総務管理費は、執行率９３％でした。
備考欄２の①は、公共下水道事業と同様、上水道事業に賦課徴収事務を委託していることによる負担金です。
２項１目処理場維持管理費は、執行率９４．６％でした。
備考欄１の①は、２週間に３回の巡回を行っている処理場の管理委託に要した経費です。②は、汚水水中ポンプ機器取りかえに要した経費です。③は、ＭＬＳＳ計、活性汚泥中の浮遊物質等計測器の修繕、余剰汚泥の引き抜き手数料及び電気料等です。
次のページをお願いいたします。
２目管路維持管理費は、執行率５１．８％でした。
備考欄１の①は、マンホールポンプの修繕等に要した経費です。②は、マンホールポンプの電気料と保守点検に要した経費です。
２款１項１目元金は、下水道事業債１７件分の元金償還分です。なお、平成２８年度末の下水道事業債現在高は、２億１，１５１万円余となっております。
２目利子は、下水道事業債の利子償還分に要した経費です。
３款１項１目予備費の支出はありませんでした。
次のページをお願いいたします。
以上、歳出合計は、４，４０８万円で、執行率は９１％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額４，９６１万７，０００円に対し、歳出総額は４，３６９万１，０００円となり、
歳入歳出差引額は５９２万６，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は５９２万６，０００円となります。
以上が、農業集落排水事業特別会計でございます。
最後に、認定第１０号、公設浄化槽事業特別会計について説明いたします。
議案書の１０ページ、決算書の４８２、４８３ページをお願いいたします。
事項別明細書により歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目浄化槽分担金は、設置者に設置工事費の約１割を負担していただくもので、現年度は１６基分でございます。
２項１目浄化槽負担金は、現年度８件分で、浄化槽の設置に伴い、標準工事の上限を超える分の工事費の負担金です。
２款１項１目浄化槽使用料は、設置や移管された浄化槽の使用料で、現年度に使用開始した２０基を合わせた１１６基分で、収納率は１００％でした。
３款１項１目一般会計繰入金は、事業運営に要した経費で、一度一般会計に入れた国・県補助金及び地域振興推進基金等を、一般会計から繰り入れたものです。この収入の減は、設置申請者が当初の見込みを下回ったことなどによるものです。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
以上、歳入合計は５，２８２万円余で、収納率は１００％でした。
次に、歳出について説明いたします。
次のページをお願いいたします。
１款１項１目総務管理費は、執行率８７．３％でした。従事した職員の人件費及び事務経費です。
２項１目浄化槽管理費は、執行率７１．８％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄１の①は、使用を開始した浄化槽の保守点検等に要した経費です。②は、通信運搬費などの経費です。
２は、浄化槽のふたの修繕に要した経費です。
２款１項１目整備事業費は、執行率７２．８％でした。１，１８７万円余の不用額が出ておりますが、工事請負費及び交付金の減が主なもので、設置申請が当初見込んでいた基数を下回ったことによるものです。
備考欄１は、公設浄化槽設置工事１６基に要した経費です。
２は、加入促進を目的として、各地区の公設浄化槽整備推進協議会に対して、宅内排水設備の工事費の一部を助成をしたものです。
３款１項１目予備費につきましては、支出がありませんでした。
次のページをお願いいたします。
以上、歳出合計は４，７７５万円余で、執行率は６２．３％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額５，２８２万７，０００円に対し、歳出総額が４，７７５万３，０００円となり、
歳入歳出差引額は５０７万４，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も同額の５０７万４，０００円となります。
以上で、環境部に関係する４件の特別会計についての説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
それでは、認定第４号、平成２８年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
資料１、議案書の４ページは、認定第４号の議案書でございます。
初めに、平成２８年度の温泉会館利用者を申し上げます。
資料１０、主要施策報告書の１８４ページをお開きください。
（７）温泉会館利用状況の表をごらんいただきたいと思います。平成２８年度の利用者合計欄１３万４，３２２名、前年度に比べまして１，９６６人の増でございました。
それでは、内容につきましては、事項別明細書で説明をさせていただきますので、資料４、決算書の３５０、３５１ページをお開きください。
初めに、歳入から御説明いたします。
１款１項使用料は、予算に対し９６．４％の収入です。
１目使用料は温泉使用料で、温泉を利用しています事業所２か所への分湯料金であります。
２款１項財産運用収入は、予算に対し９８．６％の収入です。
１目財産貸付収入は、指定管理者に施設の一部である売店部分を貸し付けたことによる収入です。
２目利子及び配当金は、観光施設整備基金の利子です。
３款１項他会計繰入金は、予算に対し１００％の収入です。
１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金です。
２項基金繰入金は、予算に対し３９．４％の収入です。
１目基金繰入金は、観光施設整備基金からの繰入金によるものです。
４款１項繰越金は、予算に対し２７６．７％の収入で、１目繰越金は、前年度からの繰り越しによるものです。
次のページをお願いいたします。
５款１項雑入は、予算に対し１０７．２％の収入です。
１目雑入は、温泉会館指定管理者からの納入によるものです。
下段、歳入合計、予算現額２，０００万円に対し、歳入済額２，０５８万７，５８２円、１０２．９％の収入率でした。
次に、３５４、３５５ページをお願いいたします。
歳出について御説明いたします。
１款１項１目温泉会館管理費は、温泉会館の施設管理等に要した経費で、執行率は２４．３％です。
備考欄の１の①は、温泉会館の用地借上料及びＡＥＤ借上料等に要した経費です。
２は、事務消耗品費です。
３の①は、県温泉協会への負担金です。
４は、温泉会館の改修に伴う計画策定に要した経費で、平成２９年度へ繰越明許としたものです。現在、温泉会館の老朽化や耐震性能等への対応として、施設の改修についての基本計画を策定するもので、平成２８年１１月に委託契約を締結しまして、約１年間の策定期間を予定することから、繰り越したもので、完了については年度内を予定しております。
２目温泉管理費は、源泉の施設管理に要した経費で、執行率は８８．８％です。
備考欄１の①は、源泉の揚湯設備の管理業務委託に要した経費です。②は、源泉槽、受水槽の清掃や消毒に要した経費です。③は、源泉の揚湯設備のオーバーホールに要した経費です。
２は、源泉及び送湯管用地借上料です。
次のページをお願いいたします。
３目財産管理費は、観光施設整備基金への利子積み立てに要した経費で、執行率は３３．７％です。
次に、２款１項１目予備費の執行はございませんでした。
下段、歳出合計は、予算現額２，０００万円に対し、支出済額６０５万３９９円で、執行率は３０．２％です。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。歳入総額２，０５８万７，０００円、歳出総額６０５万円、
歳入歳出差引額１，４５３万７，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費の１，０００万円です。実質収支額は４５３万７，０００円でございます。
以上、内容の説明を終わりにいたします。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４３分
○議長（
勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（
勝間田博文君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
それでは、私からは認定第５号、認定第７号につきまして、御説明申し上げます。
まず、認定第５号、救急医療センター特別会計につきまして、御説明いたします。
資料１の議案書５ページをお願いします。
決算の内容の説明に入る前に、救急医療センターの利用状況について、概要を説明申し上げます。
平成２８年度の救急医療センターの利用者は、１万５，７９１人で、昨年度に比べ５９７人の減となりました。また、地域別では、御殿場市民が１万１，１７０人で、全体の７０．８％、小山町民が２，４５５人で１５．５％、その他が２，１６６人で１３．７％となりました。これは例年と同様の値となっております。
歳入につきまして、インフルエンザ等の流行に伴う患者数の増による診療収入の増や、一般会計繰越金の増などにより、前年度に比べ１，０７０万円余の増額となりました。歳出につきましても、前年度に比べ３２０万円余の増額となりました。主な要因は、小児科医を増員したことによる勤務日数の増によるものです。
それでは、歳入歳出決算事項別明細書により説明をいたしますので、決算書の３６６ページ、３６７ページをお願いします。
初めに、歳入について御説明いたします。
１款１項１目外来収入は受診者の診療収入で、予算額に対して９％の増額、調定額に対しては３．５％の減額となりました。
１節の現年度分における収納率は、９９．８％で、収入未済の件数は２８件でした。
２節の過年度分における収納率は０．６％で、対象は平成１４年度から２７年度までの１４年間、４７４件の収入未済分です。未収となっている人の傾向としては、生活に困窮されている方や、遠方で連絡が取れない方などが多くなっておりますが、郵送請求や電話督促などを通じて、継続的に納付指導を行っております。
次に、２款１項１目使用料は、自動販売機設置料、２項１目手数料は、診断書や諸証明書の発行手数料で、予算額に対し３４．５％の増額となりました。
３款１項１目運営費負担金は、救急医療センターの運営に要した経費に対する小山町の負担金で、市町の協定に基づき、前年度９月末日現在の住民登録人口の割合で案分することとなっています。
４款１項１目一般会計繰入金は、同じく御殿場市の負担分としての繰入金です。
次のページをお願いします。
５款１項１目繰越金は、前年度の繰越金です。
６款１項１目雑入は、備考欄に記載とおりの収入です。
この結果、収入合計は４億９，０６０万７，０５３円となり、予算額に対して１０３．１％、調定額に対しては９８．８％となりました。
続いて、歳出になります。
次のページをお願いします。
１款１項１目一般管理費の執行率は、９２％でした。
備考欄３は、光熱水費や各種設備の維持管理費、施設修繕費などです。
５は、事務用消耗品や機器借上料、通信運搬費などです。
２款１項１目医業費の執行率は、９８．８％でした。
次のページをお願いします。
備考欄２は、勤務医や医療スタッフの賃金、委託料、医療機器の保守点検料、医薬材料費などです。
３の①は、酸素設備の修繕、②は、医療用備品として薬品用冷蔵庫と医療機器除染用洗浄機を購入したものです。
次のページをお願いします。
３款１項１目予備費の支出はありませんでした。
この結果、支出合計は４億６，４５６万９，３３１円となり、執行率は９７．６％でした。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額４億９，０６０万７，０００円、歳出総額４億６，４５６万９，０００円、
歳入歳出差引額２，６０３万８，０００円です。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は２，６０３万８，０００円となります。
以上で、認定第５号の内容説明を終わります。
続きまして、認定第７号、介護保険特別会計について、御説明いたします。
資料１、議案書の７ページ、決算書の４１２、４１３ページ、合わせて資料７の介護保険事業状況
決算附属資料の１ページをお願いします。
まず、
決算附属資料１ページの、第１表の被保険者の状況ですが、当市における高齢化の状況は、平成２９年３月３１日現在で、人口８万８，７９７人に対し、高齢者人口、これは住所地特例者を除く第１号被保険者数ですが、２万３９１人で、２３．０％と、昨年同期に比べて０．６ポイント増加となっています。
次のページをお願いします。
第６表にありますように、高齢化の進展とともに要介護認定者も増加し、２，８７４人と、前年度より１６８人の増加となりました。
次に、４ページをごらんください。
実質収支の状況でございますが、単年度収支、実質単年度収支とともに黒字となっており、第６期介護保険事業計画の中間年度ではありましたが、前年度に引き続き介護給付費準備基金も積み立てることができました。また、基金保有額は年度末で３億４，０００万円余となっております。
次に、７ページをごらんください。
保険料の収納状況ですが、１の現年度分と２の滞納繰越分を合わせた収納額の合計は１３億１７２万円余で、前年比５，０００万円余の増額となりました、保険料を負担する高齢者の増加に伴い、保険料収入も増加したものです。
その他の状況につきましては、それぞれ御確認いただければと思います。
それでは、事項別明細書により歳入から御説明いたしますので、決算書の４１２、４１３ページをお願いします。
１款１項１目第１号被保険者保険料は、６５歳以上の被保険者に係る介護保険料で、収納率は９７．４％でした。前年度に比べて５，０２６万円余、４％の増となりました。
１節現年度分特別徴収保険料は、年金の定期払いの際に天引きにより徴収されたもので、収納率は１００％でした。内訳については、備考欄に記載のとおりとなりますが、月額４，９００円を基準額として、各所得段階の保険料ごとに徴収されたものです。前年度に比べて４，４５９万円余の増となりました。
２節現年度分普通徴収保険料は、市からの納付書等により直接納めていただいたもので、収納率は８８．１％でした。前年度に比べて２９５万円余の増となりました。収入未済額は１，３３４万円余、未納者数は３５３人でした。
３節滞納繰越分普通徴収保険料の収納率は、２４．７％でした。８６７万円余の不納欠損処分を行い、結果として１，３４０万円余の収入未済となりました。不納欠損の件数は２４３件で、処分理由は生活困窮が２２１人、転居先不明２人、死亡が１９人、出国が１人となっております。
次に、２款１項１目認定審査会負担金は、介護認定審査会を小山町と共同設置していることから、その設置に関する規約に基づく審査件数割合による小山町からの負担金です。
次のページをお願いします。
３款１項１目介護給付費負担金は、備考に記載の給付費に対する国の負担分です。
２項１目調整交付金は、国が介護保険の財政調整を行うために交付されたものです。
２目地域支援介護予防事業交付金は、介護予防事業に要した経費の２５％が国から交付されたものです。
３目地域支援包括的支援事業交付金は、包括的支援事業に要した経費の３９％が国から交付されたものです。
４款１項１目介護給付費交付金は、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の介護保険料を財源として交付されたもので、負担率は、介護給付費の２８％分です。過年度分については、精算分として国から交付されたものです。
２目地域支援介護予防事業交付金は、地域支援事業の介護予防事業に要した経費のうち支払基金が２８％を負担したものです。
次のページをお願いします。
５款１項１目介護給付費負担金の１節現年度分は、備考に記載の給付費に対する県の負担分です。
２節の過年度分については、精算分として県から交付されたものです。
２項１目地域支援介護予防事業交付金は、介護予防事業に要した経費の１２．５％が国から交付されたものです。
２目地域支援包括的支援事業交付金は、包括的支援事業に要した経費の１９．５％が国から交付されたものです。
６款１項１目利子及び配当金は、介護給付費準備基金に係る預金利子です。
７款１項１目介護給付費繰入金の１節現年度分は、介護給付費に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
次のページをお願いします。
２目地域支援介護予防事業繰入金は、介護予防に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
３目地域支援包括的支援事業繰入金は、包括的支援事業に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、所得の低い６５歳以上の方の保険料の軽減を拡充するものです。
５目その他一般会計繰入金の１節給与費等繰入金は、介護福祉課担当職員の給与と、介護保険運営協議会委員の報酬に対する繰入金、２節事務費繰入金は介護保険事務経費に対する繰入金です。
２項１目介護給付費準備基金繰入金は、介護保険事業計画に基づき、保険料の不足に対する介護給付費の充当財源として基金を取り崩し、繰り入れしたものです。
８款１項１目繰越金は、平成２７年度決算処理による繰越金です。
次のページをお願いします。
９款１項１目第１号被保険者延滞金は、滞納に係る延滞金です。
２項１目預金利子は、前渡資金を管理する通帳に係る預金利子です。
３項１目第三者納付金は、第三者行為に対して加害者に介護給付費の納付を求めたものです。
２目雑入は、介護保険料を納入した後に、死亡等により保険料を還付しなければならない人に対して、還付先が不明、還付通知を送付しても返信がない等の理由で未還付となっている保険料を、雑入として決算処理したものです。
歳入総額は５５億６，０４１万７，１１５円となり、予算額に対して１０１．８％、調定額に対しては、９９．４％となりました。
引き続いて、歳出の説明をいたします。
次のページをお願いします。
１款１項１目一般管理費の執行率は、９５．６％でした。
備考欄１の①は、介護保険運営協議会委員に支払った報酬です。
２は、認定調査等に係る事務経費、及び産休の代替職員の賃金及び共済費分です。
３は、訪問調査用の軽自動車４台分の借上料及び維持費です。
４は、介護保険法の改正によるシステム改修に要した経費です。
２項１目賦課徴収費の執行率は、９０．２％でした。
介護保険料の賦課徴収事務に要した経費で、納付通知書等の印刷費及び郵便料が主なものです。
次のページをお願いします。
３項１目介護認定審査会費の執行率は、９２．１％でした。
備考欄１の①は、介護認定審査会委員４８人の報酬で、認定審査会を１２４回開催し、３，２４８件の審査を行いました。そのうち２，５１３件が御殿場市に係る分です。
２は、主治医意見書の作成に係る負担金及び意見書の回収業務の委託に要した経費です。
２目認定調査費の執行率は、９３．５％でした。
備考欄１は、介護認定審査に先立ち、申請者の認定調査を行うために要した費用で、総調査件数は２，５３２件でした。
次のページをお願いします。
２款１項１目居宅介護サービス等給付費の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１の利用延べ件数は２万８，７８０件、２の利用件数は１３７件、３の利用件数は１２０件、４の利用延べ件数は１万４，００５件、５の利用件数は４，２２０件でした。
２目特例居宅介護サービス等給付費の執行はありませんでした。
３目施設介護サービス給付費の執行率は、９９．９％でした。施設介護サービスに要した経費で、施設利用件数は１万３４７件でした。
４目特例施設介護サービス給付費の執行はありませんでした。
次のページをお願いします。
２項１目介護予防サービス等給付費の執行率は、９８．７％でした。
備考欄１の利用延べ件数は６，７６２件、２の利用件数は４１件、３の利用件数は５６件、４の利用件数は４，６４４件、５の利用件数は５０件でした。
２目特例介護予防サービス等給付費の執行はありませんでした。
３項１目審査支払手数料の執行率は、８６．２％でした。
静岡県国民健康保険団体連合会への手数料で、件数は６万７，１０８件でした。
次のページをお願いします。
４項１目高額介護サービス等費の執行率は、９３．７％で、対象件数は７，７５８件でした。
２目高額医療合算介護サービス等費の執行率は９０．３％で、対象件数は３２３件でした。
５項１目特定入所者介護サービス費の執行率は８９．２％で、対象件数は４，０４０件でした。
２目特例特定入所者介護サービス費は執行がありませんでした。
３目特定入所者介護予防サービス費の執行率は３６．５％で、対象件数は２件でした。
次のページをお願いします。
４目特例特定入所者介護予防サービス費の執行はありませんでした。
次に、３款１項１目二次予防事業費の執行率は、８０．９％でした。介護が必要となるおそれがある虚弱な高齢者や閉じこもりがちな高齢者などを対象とした運動機能向上プログラムや口腔機能向上プログラムなどの介護予防事業に要した経費と、基本チェックリストによる二次予防事業対象者の把握に要した経費です。
２目一次予防事業費の執行率は、８５．８％でした。比較的元気な高齢者を対象とした事業で、介護予防の啓発活動のほか、地域における自発的な介護予防に資する活動の育成支援などを行ったものです。
次のページをお願いします。
３目総合事業費精算金の執行はありませんでした。
２項１目包括的支援事業費の執行率は、９２．３％でした。
備考欄１の①は、認知症総合支援事業推進協議会の委員に支払った報酬です。
２は、市内に４か所ある地域包括支援センターの運営に要した経費です。
３は、医療関係者や介護関係者を対象として、小山町と合同で実施した研修会の講師の報償費です。
４は、生活支援体制の整備等を協議する協議体と、生活支援コーディネーターの設置に要した経費です。
５は、認知症地域支援推進員の設置に係る経費です。
６は、地域ケア会議に要した経費で、主に専門職の講師料です。
２目任意事業費の執行率は、９６．２％でした。
備考欄１は、市が独自に実施した高齢者支援に要したもので、みくりや安心だねっとのメール送信システムの導入や、高齢者見守りガイドブックの作成等に要した経費と、紙おむつの現物支給等に要した経費です。
２は、介護給付費適正化システムの保守委託料です。
次のページをお願いします。
４款１項１目基金元金積立金は、介護給付費の支払い等に不足が生じたときの資金に充てるため、市が基金条例に基づき保険給付費等の剰余金を積み立てるもので、平成２７年度分介護給付費の精算分を積み立てたものです。
２目基金利子積立金の執行率は、６６．０％でした。
次に、５款１項１目第１号被保険者保険料還付金の執行率は、６２．８％でした。死亡、転出などに伴う保険料の還付を行ったものです。
次のページをお願いします。
２目償還金の執行率は、９９．９％でした。平成２７年度の介護保険特別会計決算に伴い、介護給付費に係る国・県の負担金等の返還に要したものです。
３目第１号被保険者還付加算金及び４目高額介護サービス費貸付金の執行はありませんでした。
２項１目一般会計繰出金の執行率は、９９．９％でした。平成２７年度の介護給付費の精算に伴い、一般会計からの繰入金が超過となったため、一般会計に繰り出したものです。
次のページをお願いします。
６款予備費の執行はありませんでした。
この結果、歳出合計は５２億８，６６７万９，６００円となり、執行率は９６．８％でした。
次に、４４２ページをお願いします。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額は５５億６，０４１万７，０００円、歳出総額は、５２億８，６６８万円で、
歳入歳出差引額は２億７，３７３万７，０００円です。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は２億７，３７３万７，０００円となります。
以上で、認定第５号、認定第７号の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
上水道課長。
○上水道課長（長田和昭君）
それでは、認定第１１号及び認定第１２号の２件につきまして御説明いたします。
資料の１、１１ページ及び１２ページが議案です。
それでは、資料８、資料９を御用意ください。
最初に、認定第１１号について御説明いたします。
資料８、上水道事業会計決算書の２ページをお願いいたします。
事業概況です。平成２８年度の上水道事業は、計画的な機械・電気設備の更新や配水管の布設替えを行い、施設機能の充実と向上に努めるとともに、水道料金の１０％割引を継続実施いたしました。
給水状況では、給水戸数が４７５戸増加し、給水人口も６６人増加しましたが、年間総有収水量は前年度と比較して０．２％減少いたしました。
次に、建設改良の状況ですが、配電盤や非常用発電機の更新のほか、配水管の布設・布設替えを６，３２８ｍ余実施いたしました。
次の財政状況は、この後の決算報告書等で御説明いたします。
次の３ページから９ページまでは、議会の議決事項、工事、業務、会計等の概要ですので、後ほど御確認願います。
それでは、決算について説明をさせていただきますので、１２ページ、１３ページをお願いいたします。
決算報告書です。消費税込みの金額となります。収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
１款水道事業収益は、決算額１６億４，０３７万円余で、予算対比では１．３％の増、前年度決算対比では２，７００万円余の減でした。
１項営業収益は、水道料金、水道利用加入金、他会計負担金などが主なものです。
２項営業外収益は、預金利息のほか、長期前受金戻入や雑収益です。
３項特別利益は、固定資産売却益と過年度損益修正益です。
続きまして、収益的支出です。
１款水道事業費は、決算額１２億１，１９３万円余で、執行率は８２．７％、前年対比では３，８００万円余の減でした。不用額が２億５，３００万円余生じていますが、修繕費や動力費等が見込みより減となったためです。
１項営業費用は、施設の維持管理費、事務的経費及び減価償却費等です。
２項営業外費用は、企業債利息のほか、消費税等です。
３項特別損失は、過年度損益修正損です。
４項予備費は、執行がありませんでした。
次に、資本的収入及び支出の収入です。
１款資本的収入は、決算額２，６６７万円余で、前年度から１，４２０万円余の増でした。
１項他会計負担金は、消防本部からの消火栓設置工事に係る負担金です。
２項工事負担金は、飲料施設更新工事や配水管布設替工事に伴う受給者負担金です。
３項繰入金は、配水池耐震化事業に係る県の緊急地震・津波対策交付金です。
４項固定資産売却代金は、遊休地の売却です。
次に、支出です。
１款資本的支出は、決算額７億４，０７６万円余で、執行率は７０．８％、前年対比では１０．２％、６，８００万円余の増でした。これは老朽管更新事業費における委託料や工事請負費の増が大きな要因です。
なお、不用額が２億９，９００万円余生じていますが、道路工事の進捗に伴う配水管布設等工事の未実施や、工事請負費等の入札差金によるものです。
１項建設改良費は、配水場築造工事、取水ポンプ入れ替え、配電盤更新、配水管布設工事等に要した経費です。翌年度繰越額は、市道改良工事が繰り越されたことに伴う配水管布設工事で、完成済みです。
２項企業債償還金は、２４件分の元金償還金です。
なお、下の欄外に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額７億１，４０９万円余は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額ほか記載の資金で補?しております。
次のページをお願いいたします。
損益計算書です。こちらは消費税抜きとなります。
下から４行目、当年度純利益は、３億８，６３０万円余で、前年対比では、６，４００万円余の増となりました。これに下から２行目の未処分利益剰余金変動額２億５，８８８万円余を加え、一番下の行、当年度未処分利益剰余金は６億４，５１８万円余となります。
次に、１６、１７ページをお願いいたします。
上の表、剰余金計算書は、資本剰余金と利益剰余金の変動状況をあらわしたものです。
次に、下の表は、本議会で議決を求める剰余金処分計算書（案）です。
１行目の当年度末残高の一番右、未処分利益剰余金６億４，５１８万円余について、左の列、議会の議決による処分額内訳欄の１段目の自己資本金に２億５，８８８万円余を組み入れ、残りの剰余金は減債積立金から一般会計納付金までの４つの資金に振り替える処分案ですが、この案につきまして議会の議決をお願いするものでございます。
次に１８ページをお願いいたします。
貸借対照表です。
最初に、資産の部です。
１の固定資産合計は、中段やや下の固定資産合計欄、１４２億３，５４４万円余で、前年対比８００万円余の減となりました。
次に、２の流動資産合計は下から２行目、４０億９，８１７万円余で、前年対比７，７００万円余の増となりました。
以上、資産合計は、ページの下段のとおり１８３億３，３６１万円余で、前年対比６，９００万円余の増となりました。
次に、１９ページをお願いいたします。
負債の部です。
３の固定負債合計は１４億６，２７０万円余で、前年対比１億２，６００円余の減となりました。これは（１）の建設改良費の財源に充てるための企業債が減少したことによるものです。
４の流動負債合計は、３億２，６８８万円余で、前年対比３，２００万円余の減となりました。これは未払金が少なかったことによるものです。
５の繰延収益は、国庫補助金や他会計負担金の長期前受金です。
負債合計が５３億１，８５２万円余で、前年度より２億９，５００万円余の減となりました。
次に、２０ページをお願いいたします。
資本の部です。
６の資本金合計は９０億７，９０８万円余で、前年度から２億１，５００万円余の増額となりました。
次に、７の剰余金のうち（１）資本剰余金の合計は２億８，４２８万円余で、増減はありませんでした。
次に、（２）利益剰余金の合計は、３６億５，１７２万円余となり、前年度から１億４，９００万円余の増となりました。
以上、資本合計は下から２段目のとおり、１３０億１，５０９万円余で、前年対比３億６，５００万円余の増となりました。
一番下の負債資本合計は、１８ページの資産合計と同額となります。
以上が、貸借対照表の概要です。
次に、２１ページをお願いいたします。
キャッシュ・フロー計算書で、収入、支出に関する資金の流れを明示しています。
Ⅰ、業務活動によるキャッシュ・フローでは、通常の業務活動に係る資金の流れを、Ⅱ、投資活動によるキャッシュ・フローでは、将来のための投資活動に係る資金の状態を、Ⅲ、財務活動によるキャッシュ・フローでは、資金の調達及び返済に係る資金の状態をそれぞれあらわしています。
業務活動がプラス、投資活動と財務活動がマイナスで、おおむね優良企業に多いキャッシュ・フローの形となっておりまして、以上、下から３行目のとおり、１年間の資金は７，２０７万円余となりました。
下から２行目の平成２８年度期首残高にこの増加分を加えますと、一番下の期末残高は４０億１，０３６万円余となります。
次に、２２、２３ページをお願いいたします。
会計財務諸表に対する注記です。
最初に、１、重要な会計方針に係る事項に関する注記ですが、（１）から（４）については、棚卸資産の評価基準及び評価方法や固定資産の減価償却方法、引当金の計上方法等について記載されています。
次のページの２、リース契約により使用する固定資産に関する注記ですが、上水道事業では、会計システム借上料のみ該当しますが、通常の賃貸借取引による方法に準じた会計処理を行っています。
次に、３、その他注記ですが、新会計基準移行に係る経過措置及び引当金の取り崩しを記載しています。
２５ページからは、決算附属明細書ですので、後ほど御確認いただきたいと思います。
それでは、もう１冊の資料９、決算参考資料の４ページ、５ページをお願いいたします。
これは経営状況をあらわす経営分析比率です。
上から６行目に、自己資本構成比率があります。この比率は、企業の財政基盤の安定性を示すもので、その比率は５０％以上が望ましく、高いほど経営の安定性が高いとされておりますが、本会計は９０．２％と高いレベルで安定した状態にあり、そのほかの指標につきましてもいずれも良好であり、財政基盤の安定性、経営の健全性は高いと考えております。
以上で、認定第１１号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、認定第１２号につきまして、御説明いたします。
資料８の３８ページをお願いいたします。
最初に、事業の概況について御説明いたします。
工業用水道事業につきましては、駒門工業団地内の企業１２社に継続的な安定給水を図ることができました。経営面では、年間総給水量は前年度から増となり、基本使用水量及び営業収益も増となりました。結果、収益的収入は収益的支出を上回り、引き続き健全性を維持することができました。
給水状況ですが、年間総給水量は９５万８，８１０?余で、前年対比５．１％の増加です。
次に、建設改良の状況につきましては、配水管布設替工事等は実施しませんでした。
財政状況につきましては、この後の、決算報告書等で御説明いたします。
次の３９ページから４２ページは、議会の議決事項、工事、業務、会計の概要ですので、後ほど御確認いただきたいと思います。
それでは、４４、４５ページをお願いいたします。
決算報告書です。こちらは消費税込みの金額になります。
１、収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
１款水道事業収益は、決算額７，２０７万円余で、予算対比では５．０％の増です。
１項営業収益は、１２事業所の水道料金です。
２項営業外収益は、預金利息等です。
次に、支出です。
１款水道事業費は、決算額３，３７７万円余で、執行率は６１．２％です。前年度決算額からは１２０万円余の減ですが、これは主に修繕費の減によるものです。また、不用額が２，１４２万円余生じておりますが、修繕料の執行額等が見込みより少なかったことと、予備費の残になります。
１項営業費用は、施設の維持管理費、事務的経費及び減価償却費です。
２項営業外費用は、消費税及び地方消費税です。
３項予備費の執行は、２項の営業外費用の確定消費税が不足したため、充用し、執行いたしました。
次に、２、資本的収入及び支出です。収入はありませんので、支出のみとなります。
１款資本的支出は、決算額６０６万円余で、執行率は１５．６％で、不用額３，２８１万円余が生じておりますが、これは想定していなかった岩盤が見つかり、配水管布設工事ができなかったためです。
１項建設改良費は、配水管布設替工事設計や管路耐震化計画策定の業務委託です。また、下の欄外に記載のとおり、資本的収入が資本的支出に不足する額６０６万円余は、損益勘定留保資金等で補?しております。
次に、４６ページをお願いいたします。
損益計算書で、こちらは消費税抜きです。
営業収益から営業費用を引き、営業外収益を加えた結果、下から４行目の当年度純利益は３，７８４万円余で、前年対比７４９万円余の増となり、この金額がそのまま当年度未処分利益剰余金となります。
次に、４８、４９ページをお願いします。
上の表、剰余金計算書は、資本剰余金と利益剰余金の平成２８年度中の変動状況をあらわしたものです。
次の下の表は、剰余金処分計算書（案）です。１行目の当年度末残高、右端の未処分利益剰余金３，７８４万円余を、表の２行目の議会の議決による処分額欄のとおり、当年度純利益である３，７８４万円余を建設改良積立金へ積み立てるという処分案につきまして、議会の議決を求めるものです。
次に、５０ページ、５１ページをお願いします。
貸借対照表です。
最初に、資産の部です。
１の固定資産合計は、中段のとおり２億６，０７９万円余で、前年対比４３０万円余の減となりました。
２の流動資産合計は、４億４，５５３万円余で、前年度から４，３００万円余の増となりました。
以上、資産合計は一番下にありますように、７億６３３万円余で、前年対比３，９００万円余の増となりました。
次のページの負債の部ですが、負債合計は、中段に示したとおり７，９６１万円余です。
この内訳ですが、３の固定負債合計は前年度と同額の５，１００万円です。
４の流動負債合計は６８４万円余で、未払金等です。
５の繰延収益２，１７６万円余は、長期前受金です。
次に、資本の部です。
６の資本金合計は２億３１７万円余で、前年度と同額です。
７の剰余金のうち（１）資本剰余金の合計は前年度と同額の３，９１９万円余で、（２）利益剰余金は、利益積立金、建設改良積立金と、当年度未処分利益剰余金で、合計は３億８，４３５万円余となり、下から３行目、剰余金合計は４億２，３５５万円余で、前年対比３，７００万円余の増となりました。
以上、下から２段目の資本合計は６億２，６７２万円余で、前年対比３，７００万円余の増となりました。一番下の負債資本合計は、左のページ資産合計と同額となります。
以上が貸借対照表の概要です。
次のページをお願いいたします。
キャッシュ・フロー計算書です。
Ⅰの業務活動がプラス、Ⅱの投資活動がマイナス、Ⅲの財務活動は、企業債の償還がなくなったことからゼロとなり、上水道事業会計同様、良好なキャッシュ・フローの形になっておりまして、資金の期首から期末では、下から３行目のとおり４，３２６万円余の増で、一番下のとおり、期末残高は４億４，５１４万円余となりました。
次に、５３ページをお願いいたします。
財務諸表に対する注記です。
最初に１、重要な会計方針に係る事項に関する注記ですが、上水道事業会計と同様に、固定資産の減価償却方法や引当金の計上方法、消費税及び地方消費税の会計処理について記載しています。
次に、２、その他の注記ですが、こちらも上水道事業会計同様、新会計基準移行に関する経過措置等を記載しています。
５５ページ以降は、決算附属明細書となります。後ほど確認いただきたいと思います。
続きまして、もう１冊の資料９、決算参考資料１８、１９ページをお願いいたします。
経営分析に関する指標です。上から７行目の自己資本構成比率ですが、前年度から０．１ポイント増の９１．８％と良好であり、そのほかの指標につきましてもそれぞれ良好な傾向にありますので、上水道事業と同様に、財政基盤の安定性、経営の健全性は高いと判断できると考えております。
以上で、認定第１１号、認定第１２号の説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田博文君）
以上で、日程第２ 認定第２号「平成２８年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第１２ 認定第１２号「平成２８年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」の当局の説明が終了いたしました。
○議長（
勝間田博文君）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
勝間田博文君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
９月２０日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時５０分 散会...