御殿場市議会 2017-02-24
平成29年 3月定例会（第2号 2月24日）
平成29年 3月定例会（第2号 2月24日） 平成２９年御殿場市議会３月定例会会議録（第２号）
平成２９年２月２４日（金曜日）
平成２９年２月２４日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第 ４号 平成２９年度御殿場市
一般会計予算について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２０名）
２番 芹 沢 修 治 君 ３番 土 屋 光 行 君
４番 髙 橋 靖 銘 君 ５番 長 田 文 明 君
６番 高 木 理 文 君 ７番 本 多 丞 次 君
８番 杉 山 章 夫 君 ９番 勝 亦 功 君
１０番 神 野 義 孝 君 １１番 田 代 耕 一 君
１２番 大 窪 民 主 君 １３番 勝間田 幹 也 君
１４番 菅 沼 芳 德 君 １５番 平 松 忠 司 君
１６番 黒 澤 佳壽子 君 １７番 辻 川 公 子 君
１８番 小 林 恵美子 君 １９番 勝間田 博 文 君
２０番 髙 橋 利 典 君 ２１番 稲 葉 元 也 君
〇欠席議員（１名）
１番 杉 山 護 君
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 杉 山 清 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境水道部長 勝間田 安 彦 君
産業部長 田 代 吉 久 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 又 一 己 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
総務課課長補佐 梶 茂 樹 君
財政課長 小 林 和 樹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長（勝間田博文君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（勝間田博文君）
ただいまから、平成２９年御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（勝間田博文君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（勝間田博文君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（勝間田博文君）
この際、諸般の報告を行います。
１番 杉山 護議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
８番 杉山章夫議員、２１番 稲葉元也議員から、所用のため本日の会議を遅刻する旨の届け出がありました。
御了承願います。
○議長（勝間田博文君）
日程第１ 議案第４号「平成２９年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
この際、あらかじめ御了承願います。
平成２９年度各会計予算の審議について、本日と２７日は、当局からの内容説明のみとし、質疑については来る３月９日と翌１０日の本会議において行いたいと思います。
なお、内容説明については、昨日配付しました、参考資料２ 平成２９年度当初
予算説明順序一覧表のとおり、予算編成の款項目順に行いますので、御了承願います。
○議長（勝間田博文君）
最初に、予算の概要について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、ただいま議題となりました議案第４号、平成２９年度御殿場市
一般会計予算について、概要の説明をさせていただきます。
資料４、
一般会計予算書の１ページをお開きください。
このページは予算の条文です。
第１条は、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ３６８億８，０００万円と定めるものです。
第２条は、
債務負担行為の設定です。
第３条は、地方債について、起債の目的、限度額等を定めるものです。
第４条は、一時借入金の限度額を３０億円と定めるものです。
第５条は、歳出予算の各項における流用の範囲を定めるものです。
次のページをお願いします。
第１表
歳入歳出予算につきましては、２ページから６ページまで、款項ごとの予算額を記載しております。こちらが議会の議決対象となる部分であります。詳細につきましては、後ほど事項別明細により、担当部局長等から説明をさせていただきます。
７ページをお願いいたします。
第２表
債務負担行為です。全部で１６件あり、期間、限度額はそれぞれ記載のとおりですが、設定の要因は、国の補助事業のうち、国の
債務負担行為に基づくもの、及び契約期間が２か年以上にわたるものです。
一番上の
玉穂地区屋内プール改修事業は、前年度に実施したプール建屋の老朽化等の調査を受けて、天井、外壁等の建築的部分、及び非
常用放水設備等の機械設備部分に係る大規模修繕に要する経費で、３億１，０００万円の限度額を予定しています。
次の
固定資産課税資料整備事業は、固定資産評価の公正性を保ち、効率化を図るために、
航空写真画像データを活用した資料作成に要する経費で、９２０万円の限度額です。
市体育館整備改修事業は、?体の強靱化や屋根のかけ替え等の耐震補強工事及び床の張り替えやトイレ、シャワー室等の
リニューアル工事に要する経費で、１１億３，５００万円の限度額を予定します。
再
資源化品拠点回収業務委託は、市内の店舗、公民館等に設置された
拠点回収ボックスからペットボトル、トレー、廃蛍光管などを回収し、市の指定場所へ運搬等を行う業務委託に要する経費で、１，０００万円の限度額を予定しています。
次の
一般廃棄物最終処分場水質検査業務委託は、関係法令に基づく現最終処分場及び新
大野原最終処分場の水質検査等の業務委託に要する経費で、１６０万円の限度額です。
次の
社会資本整備総合交付金道路整備事業は、国の交付金を受けて実施する
道路整備事業で、市道０１１４号線及び０１１５号線の整備に必要な用地を、
土地開発公社で先行取得するためのもので、期間は平成３０年度から３１年度まで、限度額は３，２００万円となっております。
次の
東富士演習場周辺道路整備事業は、防衛８条補助金で行う市道の改良舗装、歩道整備について、国が平成３０年度までの
債務負担行為を設定することに伴い、市も同様に２か年の債務を組むもので、限度額は３億７００万円です。
御殿場駅前通り線整備事業は、国の
社会資本整備総合交付金を受けて実施する
街路整備事業で、事業に必要な用地を
土地開発公社が先行取得するもので、期間は平成３０年度から３３年度まで、限度額は６００万円を予定しています。
夏刈工業団地開発事業は、企業誘致促進ため、測量設計や用地取得、造成工事等の新たな開発を
土地開発公社が先行実施するためのもので、期間は平成３０年度から３３年度まで、限度額は９億円を予定しています。
新
東名高速道路関連事業は、工事用道路を側道として再利用するために必要な工事負担金を、協定に基づき
中日本高速道路株式会社へ支払うもので、平成３０年度から３２年度まで、限度額が６億８，８００万円を予定しています。
富士見原
住宅団地汚水処理施設維持管理業務委託は、現在の業務委託が平成２９年度末に完了するため、新たな業務委託を平成３０年４月の当初から実施できるように、２９年度途中に契約をするためで、期間は平成３０年度から３４年度まで、限度額は５，１００万円を予定しています。
朝日小学校校舎改修事業は、老朽化に対処する環境整備を行うため、
実施設計業務委託に要する経費で、限度額は３，０００万円です。
富士岡小学校プール改築事業は、老朽化による改築のための
基本実施設計業務委託に要する経費で、限度額は１，５００万円です。
南中学校校舎改修事業は、老朽化による環境整備のため、
実施設計業務委託に要する経費で、３，０００万円の限度額を予定しています。
高根地区児童屋内体育施設環境整備事業は、老朽化による環境整備のため、
実施設計業務委託に要する経費で、１，５００万円の限度額です。
西中学校校舎改築事業は、老朽化等による学校施設全体の再整備のため、既存の渡り廊下解体や仮設の渡り廊下、
仮設テニスコートの整備など、準備工事に要する経費で、４，０００万円の限度額です。
次のページをお願いします。
第３表 地方債です。平成２９年度に借り入れを予定している市債の一覧です。
借入件数は２３件、借入限度額の総額は２６億２，４９０万円です。借入方法は証書借入とし、利率は、政府資金については指定利率、その他は４％以内と定めるものです。償還の方法は、記載のとおりであります。
次に、飛びますが、２９１ページをお願いします。
こちらは給与費明細書です。２９１ページから２９７ページに取りまとめております。
人件費は、歳出のそれぞれの款に計上しております。この明細書により一括説明をさせていただきます。
まず、２９１ページの１、特別職は、市長、副市長、教育長、議員及び各種委員の報酬、給与等です。下段の比較の欄、下から２行目、その他の特別職の減額は、各種統計調査の減に伴う調査員の減が主な要因です。
２９２ページの２、一般職の（１）総括の表は、一般職の給料、職員手当及び共済費の前年度との比較をしたものです。
次のページをお願いいたします。
（２）給料及び職員手当の増減額の明細は、職員の給料、職員手当の増減について、事由別にまとめたものであります。
２９４ページをお願いします。
（３）給料及び職員手当の状況は、職員１人当たりの平均給料、給与の月額や平均年齢、初任給の額と国の制度について示したものです。
次のページをお願いします。
ウの級別職員数は、１級から８級までのそれぞれの職員数、構成比で、下段の表は、級別の標準的な職務内容を示したものです。
２９６ページ、エの昇給は、昇給に係る職員数を示したものです。
次のページをお願いします。
オの期末手当・勤勉手当、以下、カの退職手当、キの地域手当、クの特殊勤務手当、ケのその他の手当の表は、それぞれ支給率、国の制度について示したものです。
続いて、２９９ページをお願いします。
このページから３０８ページまでは、
債務負担行為の平成３０年度以降にわたるものについて、平成２８年度末までの支出額または
支出見込み額及び平成２９年度以降の支出予定額を表に取りまとめたものであります。
次に、３０９ページをお願いします。
この表は、地方債の現在高に関する調書です。左から２列目の平成２８年度末現在高見込額は、一番下の合計欄のとおり、２７３億７，３５７万円余で、その右の平成２９年度中増減見込額は、起債見込額が２６億２，４９０万円、
元金償還見込額が２６億６，７３８万円余で、一番右の列の平成２９年度末現在高見込額は２７３億３，１０９万円余となる見込みであります。
続いて、当初予算の概要について御説明しますので、資料５ 御殿場市当初予算の概要を御用意ください。
１ページをお願いいたします。
なお、説明につきましては、ポイントになる点を中心に御説明しますので、御了承ください。
このページは、予算の総括表であります。
一番下の合計欄をごらんください。一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、５４９億６，５００万円で、前年度当初予算額に比べて７億６，８００万円、率にして１．４％減となりました。
会計ごとの概要を申し上げます。
一番上の一般会計につきましては、国が推進する経済成長と分配の好循環に向けた取り組みの効果が、緩やかながらも地方に波及しつつある中、市税収入については前年度に比べて２億２１１万円の増を見込んでおります。
一方、地方交付税、分担金及び負担金、国・県支出金等については、前年度に比べて減を見込んでおります。
このような中、
市民サービスの維持向上を図るため、市債や
ソフト事業向けの
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を有効活用するとともに、基金の計画的な繰り入れを行うなど、所要の財源確保に努めつつ、予算編成を行ったものであります。その結果、予算総額は３６８億８，０００万円となり、前年度と比べて１１億７，０００万円、３．１％の減となっております。
次に、特別会計の主なもの、増減の大きい款について御説明します。
特別会計の上から２番目、
国民健康保険特別会計の増は、
保険給付費等の増額によるものです。
２つ飛んで、
公共下水道事業特別会計の減は、２８年度に実施した
浄化センター汚泥脱水施設増設事業の完了等に伴う建設事業費の減額によるものです。
次に、３５ページをお願いします。
このページは一般会計の
歳入款別予算調書です。
１款市税は、前年度と比べ２億２１１万円、１．３％の増を見込んでおります。主な要因は、国の経済対策の効果により、個人所得が増加すると予測されることから、個人市民税の増などを見込んだものです。
２
款地方譲与税から１２
款交通安全対策特別交付金までの各種譲与税、交付金につきましては、平成２８年度の
決算見込み等をもとにそれぞれ計上をいたしました。
以下、増減の大きい款について御説明します。
６
款地方消費税交付金の増は、
地方消費税社会保障分の増を見込んだことにより、増額となったものです。
１１
款地方交付税の減は、引き続き普通交付税の不交付団体となること、及び特別交付税の減を見込んだことにより、減額となったものです。
１３款分担金及び負担金の減は、道路橋梁費他市町負担金の減額が主な要因です。
１５款国庫支出金の減は、
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金、いわゆる防衛８条や、
社会資本整備総合交付金などの減額によるものです。
１６款県支出金の減は、
地域産業立地促進事業費補助金や、
工業用地安定供給促進事業費補助金などの減によるものです。
１７款財産収入の減は、
板妻南工業団地の完売による不動産売り払い収入の減によるものです。
１９款繰入金の減は、
庁舎東館建設事業や
地区集会施設整備事業などに対する財産区繰入金の減によるものです。
２１款諸収入の減は、
勤労者住宅建設資金元利収入などの減によるものです。
２２款市債の減は、
庁舎東館建設事業に係る総務債や、
小学校プール整備に係る教育債などが減少したものです。
次のページをお願いします。
こちらは一般会計の歳出の款別調書です。特に増減の大きい款について御説明します。
２款総務費の減は、
庁舎東館建設事業などの減によるものです。
３款民生費の増は、
臨時福祉給付金給付事業や、保育所費などの増によるものです。
４款衛生費の増は、ごみ再
資源化施設建設事業に係る
広域行政組合負担金などの増によるものです。
６
款農林水産業費の増は、
演習場内治山治水対策等事業などの増によるものです。
８款土木費の減は、
防衛施設関連道路整備事業、
街路整備事業、
板妻南工業用地開発事業などの減によるものです。
１０款教育費の減は、
小学校プール改築事業などの減によります。
１２款公債費の増は、過去に借り入れをして償還が始まった
臨時財政対策債などの増によるものです。
右の３７ページをお願いします。
一般会計のこちらは歳入を自主財源と依存財源に分類したものです。
自主財源は、市が自主的に収入し得る財源で、市税、分担金・負担金、使用料・手数料、繰入金などです。歳入全体に占める自主財源の割合、自主財源比率は６６．０％で、市税の増額などにより、前年度と比べて１．１ポイント上がりました。
依存財源は、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、国県支出金、市債などです。歳入全体に占める依存財源の割合は、３４．０％となり、前年度と比較して１．１ポイント下がり、予算額では８億２，３９０万円余の減となっております。主な要因は、国県支出金、市債の減によるものです。
次のページをお願いします。
こちらは一般会計の歳出を性質別に分析したものです。
上段の消費的経費につきましては、小計欄をごらんください。２１７億８，７６１万円余で、前年度に比べ２億２，３０１万円余、１．０％の増となり、構成比も前年度より２．４ポイント増の５９．１％となっております。増となった主な要因は、人件費、主に退職手当や、子どものための教育・保育給付費などの補助費等の増によるものです。
表の中段の投資的経費は、社会資本の充実や整備等に要する経費ですが、前年度と比較して１５億５，６１６万円余、１４．８％の減となり、構成比でも、３．４ポイント減少の２４．２％となっております。減となった主な要因は、
庁舎東館建設事業、
防衛施設関連道路整備事業、
小学校プール改築事業などの減額によるものです。
表の下段のその他経費は、前年度と比べて、１億６，３１５万円余、２．７％の増で、構成比では１ポイント増の１６．７％となりました。増となった要因は、積立金、繰出金の増によるものです。
右の３９ページの調書は、目的別の事業費に対する財源の内訳を示した表です。こちらは後ほど御確認ください。
次のページをお願いします。
歳入のうち、予算上は財源の使い道が特定されていない一般財源の項目、金額等を記載したものであります。
一番下の合計欄をごらんください。一般財源総額は２１３億８，９９６万円余で、前年度と比べて５億５，９３９万円余、２．７％の増です。一般財源が歳入全体に占める割合、一般財源比率は５８．０％で、前年度と比較して３．３ポイントの増となっております。増となった主な要因は、
地方消費税交付金や繰入金などの増額によるものです。
次に、４１ページから５３ページにかけまして、節別集計表や
普通建設事業費の内容、財産区繰入金調書を掲載しておりますので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
まことに恐れ入りますが、戻っていただき、２ページをお願いします。２ページから２０ページまでにわたり、当初予算や地方財政計画の概要、行政改革への取り組み、３か年実施計画の予算計上状況、主な新規拡大事業、大規模事業の抜粋、重点事業の概要、さらに、歳入歳出の特徴などを掲載してありますので、後ほど御確認ください。
次に、５ページ、６ページをお願いします。
重点事業を記載してあります。平成２９年度も、「誰もが安心して健康に暮らせる
まちづくり事業」、「子どもを育む
まちづくり事業」、「観光ハブ都市・御殿場の魅力と活力を発信する事業」の３つを重点事業として位置づけ、予算編成を行いました。
続いて、２１ページから３４ページにかけましては、平成２９年度の主要事業について、事業内容や事業費等を記載してありますので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
資料の説明は以上ですが、平成２９年度の当初予算につきましては、重要施策の実施に当たりまして、
御殿場型ＮＰＭの基本理念の一つである行政経営という視点を念頭に置き、経常的経費についてはさらなる縮減を行い、普通交付税や
臨時財政対策債などの収入が見込めない中、
市民サービスの維持向上を図るため、市債の活用や基金の計画的な繰り入れなど所要の財源確保に努めつつ、財産区の御理解と御協力を得て、編成をいたしたものであります。
以上、平成２９年度当初予算の概要説明とさせていただきます。
なお、細部につきましては、歳入は財政課長から、歳出はそれぞれ担当部局長等から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝間田博文君）
次に、歳入全般について説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
それでは、歳入全般につきましては、事項別明細書により御説明いたしますので、資料４、
一般会計予算書の１５、１６ページをお開き願います。
内容につきましては、前年度の当初予算と比べて大幅に増減のあったものや、新たな歳入、変更があったものなどを中心に説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。
また、予算書の右側ページ、説明欄には、歳入の内訳や積算内容を掲載しておりますので、ごらんいただきながらお願いいたします。
１款市税ですが、款全体で前年度と比べ２億２１１万円、１．３％の増額です。国の経済政策効果が、緩やかながらも地方に波及している状況等を考慮し、市民税は１億２，０８５万円余の増を見込み、固定資産税についても７，４１１万円の増を見込んでおります。
１項１目市民税の個人は、１億１，６２２万円、２．２％の増額です。内訳ですが、現年課税分の均等割は２００万円、１．２％の増、所得割は、１億１，０００万円、２．２％増、滞納繰越分は４２２万円の増を見込んでおります。
２目市民税の法人は４６３万円余、０．３％の増額です。内訳ですが、現年課税分の均等割は５００万円、１．７％の増を見込み、法人税割は同額を見込みました。滞納繰越分は微減を見込んでおります。
次に、２項１目固定資産税は、７，４０１万円、１．１％の増額です。内訳ですが、現年課税分の土地は、宅地の課税標準額の負担水準がほぼ上限に達してきたことから同額、家屋は新増築需要が安定的に推移していることから、３．１％の増、償却資産は若干の設備投資が見られるものの、税収への影響は小さいとして、同額を見込んでおります。
２目
国有資産等所在市町村交付金は、国・県が
資産台帳価格等の見直しをしたことにより１０万円、０．８％の増額としました。
次のページをお願いいたします。
３項１目軽自動車税は、軽四輪自動車の登録台数の伸びがやや抑えられてきていますが、全体では４６７万円余、２．２％の増額としました。
４項１目市たばこ税は、健康志向の定着化により、引き続き喫煙人口が減少していることから５００万円、０．６％の減額としました。
５項１目
特別土地保有税は、滞納繰越分として前年度並みを見込んでおります。
６項１目都市計画税は、平成２８年４月に市街化区域に編入された
富士御殿場工業団地分の増を含み、７０１万円、１．４％の増額としました。
次のページをお願いいたします。
７項１目入湯税は、決算見込みなどを勘案し、前年度と同額としました。
次のページをお願いします。
２
款地方譲与税は、市道の延長等により配分されますが、過去の決算額や２８年度
決算見込み等を勘案し、前年度と比べ９００万円の減額となっております。
次のページをお願いします。
３款１項１目
利子割交付金は、預金利息に課せられる利子税について県から交付されるものですが、過去の決算額や２８年度
決算見込み等を勘案し、前年度と比べ１，０００万円の減額の計上です。
次のページをお願いします。
４款１項１目
配当割交付金は、上場株式の配当支払い時の課税について県から交付されるものですが、過去の決算額や２８年度
決算見込み等を勘案し、前年度と同額の計上です。
次のページをお願いします。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、株式譲渡に係る課税について県から交付されるものですが、過去の決算額や２８年度決算見込み額等を勘案し、前年度と同額の計上です。
次のページをお願いします。
６款１項１目
地方消費税交付金は、消費動向や２８年度
決算見込み等を考慮し、前年度と比べ２億６，０００万円の増額を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、利用者数の推移等を勘案し、前年度と比べ１，０００万円の増額を見込んでおります。
次のページをお願いします。
８款１項１目自動車取得税交付金は、エコカー減税制度の継続や、２８年度
決算見込み等を勘案し、前年度と比べて５００万円の増額を見込んでおります。
次のページをお願いします。
９款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税が免除されている自衛隊施設や米軍の基地に対する減収分に対して国から交付されるものですが、地方財政対策や２８年度
決算見込み等から同額としました。
次のページをお願いいたします。
１０款１項１目地方特例交付金は、本来、市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補?するものですが、２８年度
決算見込み等から同額としました。
次のページをお願いいたします。
１１款１項１目地方交付税ですが、普通交付税は２８年度と同様、不交付を見込み、特別交付税のみの計上としました。なお、特別交付税は、２７年度決算額をもとに、前年度と比べ４，５００万円の減額としました。
次のページをお願いします。
１２款１項１目交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金を原資にしていますが、過去の決算額や２８年度
決算見込み等を勘案し、前年度と同額としました。
次のページをお願いいたします。
１３款分担金及び負担金は、款全体で前年度と比べ８，０２０万円余の減となっております。
１項１目総務費負担金ですが、１節一般管理費負担金のうち広域行政組合が事務室として分館を使用することに伴う維持管理費等の負担金や、７節情報政策費負担金のうち、広域行政組合が利用するネットワークの分離委託に係る情報化機器維持管理費等負担金などの増に伴い、前年度と比べ５３４万円余の増額です。
次のページをお願いします。
２目民生費負担金は、２節児童福祉費負担金のうち、多子世帯の負担軽減対策に伴う保育料利用者負担額現年度分の減などにより、前年度と比べ３，８８３万円余の減額です。
３目衛生費負担金は、説明欄に記載の事業に対する小山町の負担金ですが、御殿場看護学校運営費補助金の増額に伴う負担金の増により、前年度と比べ１６６万円余の増額です。
４目土木費負担金は、（仮称）神山深良線整備事業の実施に伴う裾野市の負担金です。
飛びまして、４９、５０ページをお願いいたします。
１４款使用料及び手数料は、款全体で前年度と比べ３０９万円余の減となっております。
１項使用料のうち２目民生使用料の増は、多子世帯の負担軽減対策に伴う公立保育所、認定こども園個人給付額の増額が主な要因です。
７目土木使用料の減は、５１、５２ページに進んでいただき、上段に記載の６節住宅使用料のうち、市営住宅使用料現年度分の減額が主な要因です。
８目教育使用料の減は、多子世帯の負担軽減対策に伴う幼稚園授業料利用者負担額の減が主な要因です。
２項手数料は、総額で前年度比５２１万円余の減額です。主な要因は、５３、５４ページに進んでいただき、３目衛生手数料の２節清掃手数料のうち、廃棄物処理手数料が広域行政組合のごみ再資源化施設の稼働に伴い、４月から９月までの半年分の計上となることによるものです。
次のページをお願いいたします。
１５款国庫支出金は、款全体で前年度と比べ２億１，０９１万円余の減額です。
１項１目民生費国庫負担金ですが、１節社会福祉費負担金は説明欄中、下から２行目、障害者自立支援給付費負担金が、障害者の日中活動系及び居住系サービス給利用者の増により２０１万円余の増額となっております。
次の２節児童福祉費負担金は前年度並みですが、説明欄の中ほど、児童手当負担金は、対象者の減などにより２，０７６万円余の減額、下から２行目、児童発達支援事業負担金は、放課後等デイサービス利用者の増や相談支援件数の増などにより、２，０００万円の増額となっております。
次のページをお願いいたします。
３節生活保護等支援費負担金は、生活保護世帯数の増などにより１，５０５万円余の増額となりました。
２目教育費国庫負担金は、私立認定こども園の幼稚園部分の負担金です。
２項１目総務費国庫補助金ですが、１節総務管理費補助金は、前年度の地区集会施設太陽光発電システム設置事業や、市民会館ホール棟改修事業に対する防衛８条補助金の減などにより８，０５１万円余の減となりました。
２節戸籍住民基本台帳費補助金は、前年度１節総務管理費補助金に計上していましたが、歳出の予算科目との整合性を図るため、区分して計上するものです。
４節スポーツ振興費補助金は、組織機構改革に伴い、新たに歳出の２款１０項に計上したスポーツ振興費に対応する歳入科目で、
市体育館整備改修事業及び地方創生魅力創造スポーツタウン充実事業に対する補助金です。
２目民生費国庫補助金ですが、１節社会福祉費補助金は、前年度と比べ２，３０３万円余の減額ですが、５９、６０ページに進んでいただき、
臨時福祉給付金給付事業費補助金が給付単価の減により減額となったことが主な要因です。
２節児童福祉費補助金は、前年度と比べ４，９０５万円余の増ですが、主な要因は、子ども・子育て支援交付金のうち、放課後児童健全育成関連事業が新たに国の補助対象となり、３，３０９万円余増額となったことによるものです。
３目衛生費国庫補助金ですが、１節保健衛生費補助金は、防衛９条交付金を活用し、予防接種事業に充てるための基金積み立て分などです。
２節清掃費補助金は、６１、６２ページに進んでいただき、説明欄上段の公設浄化槽設置事業に対する補助率の変更などにより、８０９万円余の増額を見込みました。
５目土木費国庫補助金ですが、１節道路橋梁費補助金は、
道路整備事業に対するもので、防衛８条補助金が３億８，３４２万円余の減、
社会資本整備総合交付金が５，１８６万円余の減ですが、地方創生道整備推進交付金が（仮称）神山深良線整備事業への新規採択となっております。
３節都市計画費補助金は、都市計画道路整備やスマートインターチェンジ整備関連等に対するもので、進捗状況により新橋深沢線整備事業は６，６１０万円余の減、箱根乙女口広場・箱根乙女口線整備事業は８，７８３万円余の減ですが、６３、６４ページに進んでいただき、スマートインターチェンジ整備関連は、早期完了に向けた事業拡充により、１億６，１７７万円余の増となっております。
４節住宅費補助金は、前年度にあった災害時拠点施設耐震化助成事業への補助終了などにより、全体で２，４３７万円余の減となっております。
６目消防費国庫補助金は、消防団第２分団第２部の消防ポンプ自動車更新に対する防衛８条の補助金です。
７目教育費国庫補助金のうち、１節小学校費補助金は、不登校の児童生徒を減らすための取り組みに対する補助金として、説明欄の一番下にある魅力ある学校づくり調査研究事業費補助金を新規計上しましたが、前年度にあった神山小学校校舎改修事業及び朝日
小学校プール改築事業の終了などにより、４，４７２万円の減額です。
２節中学校費補助金は、
高根地区児童屋内体育施設環境整備事業に対する補助金として、説明欄の一番下にある防衛８条補助金を新規計上したことなどにより、４１０万円余の増額です。
次のページをお願いします。
４節社会教育費補助金は、前年度にあった青少年広場整備事業分が、事業終了により減額となりましたが、組織機構改革に伴い、市民会館ホール棟改修事業を総務費補助金から移管したことにより、８，７０８万円余の増額となっております。
次の３項委託金は、３目農林水産業費委託金のうち、東富士
演習場内治山治水対策等事業委託金の増などにより４，１９３万円余の増額となっています。
次のページをお願いいたします。
１６款県支出金は、款全体で前年度比１億９，３３９万円余の減です。
１項１目民生費県負担金のうち１節社会福祉費負担金は、前年度とほぼ同額です。
２節児童福祉費負担金は、国庫負担金で御説明した理由により児童手当負担金が４６１万円余減となりますが、６９、７０ページに進んでいただき、児童発達支援事業負担金が１，０００万円増となることなどにより、全体で６５２万円余の増額となります。
２項１目総務費県補助金は、前年度にあった馬術・スポーツセンター整備事業の終了等により、３，０７１万円余の減となります。
２目民生費県補助金の１節社会福祉費補助金は、前年度にあった地域医療介護総合確保事業への補助終了などにより、３，９６９万円余の減額となっております。
次のページをお願いいたします。
２節児童福祉費補助金は、説明欄の２段目、放課後児童健全育成関連事業が新たに国の補助対象事業となり、その分、補助率が下がったことや、認定こども園整備事業への補助終了などにより、前年度と比べ２，０２１万円余の減額となっております。
次のページをお願いします。
４目農林水産業費県補助金は、１節農業費補助金のうち、国土調査事業費補助金が地籍調査面積の拡大により７７７万円の増、７５、７６ページに進んでいただき、２節林業費補助金のうちしずおか林業再生プロジェクト推進事業が新規補助対象となったことなどにより、１，８８０万円余の増額となっております。
５目土木費県補助金は、前年度にあった公園緑地推進事業等への都市計画費補助金の終了やプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業費補助金のうち、災害時拠点施設耐震化助成事業の減などにより、前年度と比べ８，２９４万円余の減額となっております。
６目消防費県補助金は、消防団の車庫、詰所維持経費及び簡易水道会計繰出金が補助対象として採択されたことなどにより、４９１万円余の増額です。
商工費県補助金は廃目です。
次の３項委託金は、１目総務費委託金から、７９、８０ページの８目教育費委託金まで、県から権限移譲された事務に対する委託金です。
飛びまして、８１、８２ページをお願いいたします。
１７款財産収入は、款全体で６，０１６万円余の減額です。主な要因ですが、８３、８４ページに進んでいただき、２項１目不動産売払収入において、市街化調整区域既存集落内宅地売払収入と市道６１８６号線代替え地の売払収入は、新規分として見込みましたが、
板妻南工業団地と箱根乙女口広場代替え地の売払収入は、売り払い面積の減などにより減額としたことによるものです。
次のページをお願いいたします。
１８款寄附金は、款全体で３，３６５万円余の増額です。
８５ページから８８ページまで、説明欄に記載の各事業に市内法人から寄附をいただくものです。また、前年度のふるさと納税の状況を考慮し、新たに２目民生費寄附金、４目商工費寄附金、５目土木費寄附金及び７目教育費寄附金へふるさと納税分として合計６，０００万円を計上しております。
飛びまして、８９、９０ページをお願いいたします。
１９款繰入金は、款全体で３億８，３３１万円余の減額です。
１項特別会計繰入金は、１目介護保険、２目後期高齢者医療、それぞれの特別会計からの繰入金に対する頭出しです。
２項１目財産区繰入金は、市が予算計上した事業に対して、５財産区からあらかじめ協議した協力割合に基づき繰り入れを行うもので、全体では７億５，６５８万円余の減額となります。説明欄には財産区ごと１，０００万円以上の主な対象事業を９２ページまで記載しておりますが、大きく繰入額に増減が生じるものについて御説明いたします。
御殿場財産区は、御殿場地区広場改修事業や、御殿場
小学校プール改築事業の終了などにより、全体で３億８，４５２万円余の減額です。原里財産区は、
地区集会施設整備事業や、朝日
小学校プール改築事業の終了などにより、全体で２億５，９０５万円余の減額となります。
次のページをお願いします。
玉穂財産区は、
玉穂地区屋内プール改修事業の増、玉穂地区市民の森クロスカントリーコース整備事業や、
西中学校校舎改築事業への新規繰り入れなどにより、全体で２億３，９２１万円余の増額です。
印野財産区は、印野小学校グラウンド拡張事業の終了などにより、全体で６，４０６万円余の減額となります。
高根財産区は、
地区集会施設整備事業の終了などにより、全体で２億８，８１６万円余の減額です。
なお、詳細につきましては、資料５、御殿場市当初予算の概要の４９ページから５３ページにわたり掲載しておりますので、後ほどごらんください。
次のページをお願いします。
３項１目基金繰入金は、前年度と比べ３億７，３２７万円余の増額となりました。
１節財政調整基金繰入金は、財源不足に対して補?するため繰り入れるものです。
２節職員退職手当基金繰入金は、職員の退職手当に対して繰り入れるものです。
３節庁舎建設基金繰入金は、
庁舎東館建設事業に対して繰り入れるものです。
４節
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金は、防衛９条交付金を基金に積み立てたものをそれぞれのソフト事業に充当するものです。
５節地域振興推進基金繰入金は、例年同様、市内法人からの寄附金を基金に積み立てたものを、該当する地域振興事業に充当するもので、農作物等被害防止対策事業、道路修繕事業が新規、新
東名高速道路関連事業は３，５７４万円余の増となり、全体で６，４９０万円余の増額です。
６節国際交流基金繰入金は、姉妹都市提携３０周年記念事業等に対して繰り入れるものです。
７節高齢者福祉活動事業基金繰入金から１１節東富士演習場周辺畜産事業基金繰入金は、基金目的に基づきそれぞれの事業に対して繰り入れるものです。
１２節土地開発基金繰入金は、財源不足を補?するため繰り入れるものです。
次のページをお願いします。
２０款繰越金は、前年度と同額の計上です。
次のページをお願いします。
２１款諸収入は、款全体で前年度と比べ５，５０７万円余の減額となりました。主な要因は、３項２目労働費貸付金元利収入の
勤労者住宅建設資金元利収入で、平成２３年度から利子補給制度に移行したため、元金償還件数が年々減少し、償還金が６，２７０万円余減額となったことによるものです。
４項３目雑入ですが、次のページに進んでいただきまして、３節公務災害補償交付金のうち、消防団員退職報償金は、隔年で退団する団員数が少ない年度になりますので、６６０万円余の減となります。
次のページをお願いします。
６節学校給食納付金は、児童生徒数の減により８９０万円余の減額となっております。
８節雑入は、全体で前年度と比べ２，３０８万円余の増額です。主な要因は、中日本高速道路との協定に基づくスマートインターチェンジ整備に伴う補償費４，０００万円の増額です。増減の大きなものとしては、下から１０行目の分別収集品売却益１，０８１万円余の減、次のページ、１０３、１０４ページに進んでいただき、１行目の自治総合センターコミュニティ助成事業助成金１，３３０万円の減、４行目の子ども医療費償還金６８２万円余の増、８行目の県市町村振興協会市町交付金３１５万円の減、下から１０行目の災害救助法に基づく求償３６７万円余の増、その２つ下、ＰＥＴボトル有償入札拠出金３５０万円の減です。金額の大きい新規の収入としては、１０２ページに戻っていただき、上から１４行目、説明欄中ほどにあります防災減災事業に対する県市町村振興協会緊急地震・津波対策事業交付金、再度１０３、１０４ページに進んでいただき、上から５行目の新東名高速道路整備に伴う側道等整備事業に対する中日本高速道路関連公共施設等整備助成金、その４つ下、こちらも新東名高速道路整備関連で、新東名建設工事に伴う杉名沢地先の防火水槽の移転補償金、下から２行目の駒門スマートインターチェンジ整備に伴う土地取得に対する中日本高速道路からの補償費となります。その他は前年度とほぼ同様の収入を見込んでおります。
１０５、１０６ページをお願いします。
２２款市債は、前年度と比べ６億３，０６０万円の減額となりました。主な要因は、１目総務債において庁舎東館建設工事の本体工事の終了などにより、５億３６０万円の減、１０７、１０８ページに進んでいただき、６目教育債の１節小学校債において、御殿場
小学校プール改築事業の完了により、１億４，４４０万円減となったことなどによるものです。
なお、市債につきましては、１０８ページまで説明欄に記載の各事業に対して借り入れをするものです。
以上で、歳入全般の説明とさせていただきます。
○議長（勝間田博文君）
これより、歳出に入ります。
最初に、１款議会費について、議事課長に説明させます。
議事課長。
○議事課長（勝又雅樹君）
それでは、歳出１款議会費について、主な内容を説明いたしますので、予算書の１０９、１１０ページをお願いいたします。
議会費は、前年度比で０．６％の微減となっております。
説明欄の１は、議員２１人の議員報酬等と事務局職員６人の給与等です。
３の①は、総務、福祉文教、経済環境、広報の各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要する経費、②は、議員全体管内研修の実施や県内議員研修の参加等に要する経費、③は、議員の調査研究等に要する経費、④は、議長車の運転委託に係る経費、⑤は、新規計上で、市議会のＩＣＴ化により効率的な議会運営と議会・議員活動の活性化等を推進するため、市議会議員全員にタブレット端末を配付する準備等に要する経費です。
４は、定例会、臨時会及び委員会の会議録作成に要する経費と、インターネットによる会議録の検索閲覧システムの使用料です。
５の①は、年４回発行する市議会だよりの印刷製本に係る経費、②は、新規計上で、市民の利便性向上と議会に対する関心を高めてもらうこと等を目的に、インターネットの動画共有サービス、ＹｏｕＴｕｂｅによる議会映像の録画配信に要する経費です。
６は、議長車の燃料費と車検に係る修繕料等です。
７は、２款１項総務管理費から移管した議会映像の庁舎内への配信に要する経費と、議会図書の購入費等です。
８は、説明欄記載の①から⑯までに掲げられた全国市議会議長会や協議会等への負担金です。
以上で、１款議会費の説明とさせていただきます。
○議長（勝間田博文君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５５分
○議長（勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０６分
○議長（勝間田博文君）
次に、２款総務費について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、２款総務費のうち総務部の所管科目と、会計管理費、工事検査費、監査委員費、無線放送施設管理費等につきまして御説明いたしますので、１１３、１１４ページをお願いいたします。
１項１目一般管理費は、前年度比１０．６％の減です。主な要因は、組織機構改革に伴う庁舎管理費の所管がえによるものです。
説明欄１の④は、退職手当を含む職員人件費です。
３の②は、市政功労表彰、地域社会貢献褒賞など市の表彰に要する経費です。
５は、富士岡支所移転構想策定のための地元関係団体で組織する協議会への交付金です。
６は、林業会館リニューアルに係る調査と実施設計に要する経費です。
７は、須釜地区住民に係る行政事務委託に要する経費です。
１０は、説明欄記載の団体、研修会出席に係る負担金です。①は、広域行政組合の議会費、事務局職員人件費など総務費に係る負担金であります。
次のページをお願いします。
２目人事管理費は、前年度比６．３％の増です。これは人事給与システム改修費の増額が主なものです。
説明欄１は、公務災害補償等認定委員会の委員や産業医への報酬です。
２の①は、職員の採用試験に要する経費、②は職員の健康診断に要する委託料、③は非常勤職員の公務災害補償費です。
３は、職員の資質、能力の向上、意識改革を図るための基本研修や派遣研修などに要する経費です。実務研修として、静岡県などへ、また、東日本大震災の復興支援で引き続き岩手県大船渡市への職員の派遣を予定しております。
４は、職員互助会に対し、給料総額の１，０００分の１．５を交付するものです。
５は、新規採用職員の防災服等の購入経費と、人事給与システムの改修費が主なものです。
６は、各種協会、協議会等の負担金です。
続きまして、３目文書管理費は、前年度比３９．９％の増です。主な要因は、広報紙等のポスティング業務に係る経費を当初予算に計上したことによるものです。
説明欄２は、例規集のデータベースの更新や、永年保存文書のマイクロフィルム化・デジタルデータ化を委託する経費です。
３は、印刷室の用紙、インク等消耗品の購入や、コピー機、印刷機等の借り上げ、保守に要する経費です。
４は、広報紙等のポスティング業務を委託する経費や、郵便料、宅配便配送料であります。
次のページをお願いします。
下段の５目財政管理費は、前年度対比１４．２％の減です。主な要因は、組織機構改革に伴い、
土地開発公社負担金を７目の財産管理費へ所管がえしたことによるものです。
説明欄１は、予算書作成に係る印刷製本費です。
２は、国の統一的基準による連結財務諸表の作成経費です。
次のページをお願いします。
６目会計管理費は、前年度比０．１％の微増であります。
説明欄１は、市税の口座振替や収納事務等の取扱手数料、決算書の作成等に係る経費です。
７目財産管理費は、前年度比８５．１％の増です。主な要因は、先ほど申し上げました組織機構改革に伴う所管がえです。
説明欄１の①は、行政課から所管がえされたもので、委員２人分の計上です。
説明欄２も同様に、総務課から所管がえされたものです。①は、本庁舎東館、分館等の保安警備、清掃業務等の委託、及び各種設備に関する法定保守点検に要する経費です。②は、空調設備等の修繕の費用です。
説明３の①は、演習場内の旧耕作地の補償料と市有地の草刈委託料等であります。②は市有建物、動産に係る損害共済等の保険料、③は、旧駒門工専記念館に係る建物管理費です。
４の①は、退職手当基金への元金積み立てです。
次のページをお願いします。
②は、
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金への元金積み立てです。③から⑱までは、運用利子を積み立てるものです。
７は、管財関係に係る各種団体等負担金を一つにまとめて明記し、わかりやすいものにしました。
次に下段の８目車両管理費は、前年度比０．５％の微増です。
説明欄１の①は、集中管理車２４台の燃料費や修繕費等で、②は、集中管理車１２台分の自賠責保険料と、市有物件災害共済に加入している公用車１４８台分の任意保険料等であります。③は、集中管理車２台を更新するための車両購入費用です。
２は、集中管理車両の貸出管理業務委託料です。
次に、１２５、１２６ページをお願いします。
１０目支所費は、前年度比４．４％の増です。
説明欄１は、御殿場地域振興センター及び５支所の臨時職員雇用経費です。
２は、５支所の維持管理に要する経費です。
１１目の公平委員会費は、前年度比３３．６％の減です。これは東海４県で持ち回り開催する東海支部の総会が沼津市の会場となることに伴い、旅費の計上が減額となったことによるものです。
説明欄１は、委員３人の報酬、２は、委員活動に必要な費用弁償等の経費、３は、関係
所属団体等への負担金であります。
次に、１３３、１３４ページをお願いします。
下段の１８目工事検査費は、前年度比８２．１％の減です。これは２８年度に職員の育児休業に伴う臨時職員雇用経費を計上していたことが主な要因です。
説明欄１は、設計積算システム及び工事事務管理システムの借り上げと保守業務委託料です。
３は、建設工事検査員連絡会の負担金です。
次のページをお願いします。
１９目
庁舎東館建設事業費は、前年度比７２．６％の減です。東館本体建築工事等の完了によるものです。
説明欄２の主なものは、西館議会棟の解体工事、本庁舎エントランス上屋設置工事、調整池や駐車場等の外構工事を予定しております。
２０目諸費は、前年度比８０％の減です。これは２８年度に限り計上した静岡県東部法律会館建設助成事業の減額によるものです。
説明欄１は、行政運営に関する法律相談に係る顧問弁護士へ相談委託料です。
２は、公用車の事故等に係る損害賠償金です。
次のページをお願いします。
２項１目税務総務費は、前年度比３．１％の増です。
説明欄１は、委員３人の報酬と、税務課と課税課職員３５人の人件費です。
２は、固定資産評価審査委員会の運営に要する経費や、各種団体への負担金等が主なものです。
次に、２目賦課徴収費は、前年度比１．７％の減です。
説明欄１の①は、市民税の申告書等のデータ入力業務を委託する経費、②は、市民税の課税に係る臨時職員１０人分の賃金等です。③は、納付書等の印刷や郵送料、電子申告審査サービス利用料が主なものです。
２の①の主なものは、路線価付設資料の作成業務、標準宅地評価の時点修正業務、公図の修正業務を委託する経費です。②は、固定資産税の課税事務に係る臨時職員４人の賃金等です。③は、納付書等の印刷及び郵送料、ＯＡ機器の借上料などです。④は、土地評価支援システムの借上料、⑤は、平成３０年度評価替えに向け、航空写真画像の調達や、経年異動判読調査等の業務を委託する経費です。
次のページをお願いします。
３の①は、軽自動車税に係る申告事務負担金や納付書等の印刷及び郵送料のほか、ＯＡ機器の借り上げに要する経費です。②は、税務証明事務、収納事務等に係る臨時職員２人分の賃金等です。
４の①は、過年度に納入された市税の過誤納金を還付する際の経費です。②は、静岡地方税滞納整理機構への徴収実績額等に応じた負担金のほか、督促状等の印刷製本費や郵送料等であります。③は、徴収に係る臨時職員５人分の賃金等です。
５は、市県民税、固定資産税、軽自動車税のコンビニでの収納事務を委託する費用です。
次のページをお願いします。
４項１目選挙管理委員会費は、前年度比２．４％の増です。
説明欄３の③は、明るい選挙推進協議会に対し、運営に必要な経費を交付するものです。
５は、主に投票管理システムの保守委託及び選挙管理サーバー機器等の借上料です。
次に、２目県知事選挙費は、本年７月４日任期満了に伴う県知事選挙の執行に要する経費です。
説明欄１の①は、投票立会人等の報酬、②は、選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当です。
２は、ポスター掲示場設置委託など、選挙執行に伴う経費です。
次のページをお願いします。
中段の参議院議員選挙費、市長選挙費は、事業終了に伴い、廃目となります。
次のページをお願いいたします。
下段の６項１目監査委員費は、前年度比４．６％の増です。
説明欄１は、監査委員２人の報酬及び事務局職員３人の人件費です。
４は、全国都市監査委員会等の負担金です。
続いて、１４９、１５０ページをお願いします。
８項１目無線放送施設管理費は、前年度比８．８％の増です。主な要因は、御殿場駅箱根乙女口の屋外子局の移設によるものです。
説明欄１の①は、各家庭に貸与している戸別受信機の点検や修繕などに要する経費、②は、防災行政無線の親局及び屋外子局２６か所の維持管理に要する経費です。③は、戸別受信機３５０台の購入経費です。
次に、９項１目財産区費は、前年度比２％の増です。市内５つの財産区に市職員を２人ずつ配置しているため、１０人分の人件費となります。
私からは以上であります。
○議長（勝間田博文君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、２款総務費のうち、企画部関係予算の説明をいたします。
資料４、予算書の１１７、１１８ページをお願いいたします。
２款１項４目広報広聴費は、前年度比１００．１％の増額計上となっております。増額の主な要因は、ふるさと納税推進事業における返礼品及び手数料等に係る経費によるものでございます。
説明欄１の①は、月２回発行します広報ごてんばの印刷製本に係る経費で、③は、市政カレンダー作成に要する経費です。
２は、ホームページを活用して、本市を市内外に紹介するとともに、市民に必要な行政情報を公開するもので、ホームページの作成やメンテナンスサポートの委託に係る経費です。
３の①は、コミュニティ放送局富士山ＧＯＧＯエフエムに対し、市民生活情報番組の制作、放送を委託する経費、②は、市内外に向けた魅力発信強化のための人材育成業務委託、及びＰＲ映像やパンフレット等作成に要する経費です。③は、移住定住促進のため、本市の認知度向上に向け、主に首都圏に対して御殿場の魅力ある住環境や子育て支援、就労情報等の発信を行う経費です。
４は、ふるさと納税における返礼品及びふるさと納税サイト利用手数料のほか、ＰＲに係る経費です。
次に、飛びまして、１２３、１２４ページをお願いします。
９目企画費は、前年度比２４．１％の減額となっております。減額の主な要因は、徳川氏御殿造営４００年記念事業等の大型事業が終了したことによるものです。
説明欄１は人件費で、総合計画審議会委員等に対する報酬です。
２は、行政改革に要する事務諸経費です。
３は、「富士山の日」の趣旨に協賛し、富士山を後世に引き継ぐための意識啓発に要する経費です。
４は、近隣市町の共通する広域的課題についての協議を行うものです。
５は、市内企業や各種団体等の皆様から各種行政課題に対し、行政の枠にとらわれない斬新な感覚で提言をいただくために要する経費でございます。
６の①は、市民生活に必要なバス路線を維持するため、バス事業者に対し、収支の悪化している１３路線２１系統を対象に助成を行うものです。③は、日常生活で移動手段を持たない高齢者等を対象に、タクシーやバスの利用料金の一部を助成するのに要する経費です。
７は、最先端技術やグリーンエネルギー導入など、成長分野おける官民連携事業や、駅前活性化事業、公共施設跡地の新たな民間活力の誘導、公共交通事業者との調整などに要する経費です。
８は、国立駿河療養所に関する問題や課題を協議するとともに、ハンセン病や人権問題に関する啓発及び地域交流事業などの具体的な取り組みに要する経費でございます。
１０は、各種協議会、団体等への負担金です。このうち④は、富士山及び周辺環境の一体的な保存管理と整備活用を図るための協議を行う富士山世界文化遺産協議会に対する負担金です。
次に飛びまして、１３３、１３４ページをお願いいたします。
２款１項１７目情報政策費は、前年度比１．２％の増額計上となっております。
説明欄１は、基幹システムや光ケーブル情報通信網回線などの使用料、借上料、保守委託料、番号制度への対応のためのシステム改修委託料などです。
２は、内部事務統合システムの借上料、新クライアントシステム、ファイルサーバーインターネット接続機器等の借上料及び保守委託料などです。
次に飛びまして、１４３、１４４ページをお願いいたします。
２款５項１目統計調査総務費は、前年度比４．３％の増額計上となっております。
２は、市内６か所で交通量調査を実施する経費です。
３は、登録調査員会への交付金です。
次のページをお願いいたします。
２款５項２目の基幹統計費は、前年度と比べ４７．０％の減額計上となっております。内容は、国・県の各種統計調査に要する調査員の報酬、コピー機借上料等の事務的経費です。１０月１日を基準日に、５年ごとに行われます就業構造基本調査が主なものになります。
次のページをお願いいたします。
７項１目渉外事務費の説明欄２は、演習場内外の障害防止事業、民生安定事業に係る国・県・地元関係者との連絡調整や治山治水対策事業の推進などに要する事務的経費です。
４は、演習場などの基地を抱え、共通の行政課題である障害の防止対策や防衛施設周辺整備の促進等について検討するために組織されました協議会等への負担金になります。
企画部関係につきましては以上になります。
○議長（勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（杉山 清君）
それでは、２款総務費のうち、市民部所管の会計について説明いたします。
予算書では少し戻っていただきまして、１２５ページ、１２６ページをお願いいたします。
一番下段ですが、２款１項１２目自治振興費は、前年度比６８．５％の減です。減額の主な要因は、事業費の大きな公民館建設工事が減ったことに伴う
地区集会施設整備事業補助金の減額によるものです。
次のページをお願いいたします。
説明欄１の①は、区長、副区長の報酬です。
２の②は、神場公民館の設計、栢ノ木公民館の建設工事など、計１０施設の事業への助成に要する経費です。
３の②は、市内６地区の区長会事業への交付金です。③は、各区への区運営費交付金です。
４は、区長、副区長等への記念品代のほか、事務費、臨時職員の雇用経費です。
１３目地域振興費は、前年度比０．６％の微減です。
説明欄の１の①、②はそれぞれ委員への報酬です。③は、玉穂地区屋内プール改修工事に係る職員手当です。
２の①は、市民協働推進事業における計画推進費として、主に市民協働型まちづくり推進協議会への交付金です。②は、市民活動団体や市職員等を対象とした担い手養成講座等に要する経費です。③は、市民活動団体等が行う協働事業や、自治会を対象にした市民参加の市民協働モデル地区事業への補助金です。
３は、男女共同参画推進のための事業として、主に講演会の開催等に要する経費です。
４は、地区内の地域振興を図る事業や、地域の課題の検討など、住民が連携した取り組みに対し、それぞれの地区へ助成する経費です。
５の①は、パレットごてんばの設備関係等の修繕、②は、玉穂地区屋内プールの天井、鉄骨階段、設備機器等の改修工事、③は、主に高根西ふれあい広場の防球ネット設置等に要する経費です。
６は、御殿場地区広場ほか８施設の維持管理費で、主に土地借上料と建物共済保険料等です。なお、ＢＥ－ＯＮＥビル３階のイベントホールでありますが、２９年度から２年間、御殿場駅周辺のふれあい交流の場として引き続き活用させていただくための経費を含んでおります。
７は、次のページになりますが、説明欄①から⑤まで、各振興施設の管理運営をそれぞれの指定管理者に委託する経費です。このうち玉穂地区屋内プールにつきましては、長期間に及ぶ改修工事のため減額となります。
８は、平成２７年度末に国の地方創生加速化交付金事業として採択された事業で、富士岡地区まちづくり実施部会に対する交付金です。
９は、臨時職員の雇用経費です。
１０は、記載の団体への負担金です。
１４目市民相談費は、前年度比３５．６％の増です。
主な要因は、静岡県の補助事業を活用した消費者教育計画策定の策定及び消費者教育コーディネーターの配置に要する経費の増額によるものです。
説明欄１の①は、毎月２回実施する弁護士による無料法律相談の委託費用です。②は、交通事故相談員１人分の人件費、③は、ポルトガル語、スペイン語による各種生活相談に応ずる相談員２人の人件費です。
２の①は、消費生活センターの消費生活相談員３人分の賃金が主なものです。
３は、各種相談事業の協議会等に対する負担金、交付金です。
４は、消費生活センターの機能強化、相談員のレベルアップなどに要する経費です。新たに消費者教育推進計画を策定するとともに、消費者教育コーディネーターを配置し、消費者教育を推進してまいります。
５は、人権啓発活動地域ネットワーク協議会を構成する１２市町が輪番で人事啓発事業を実施するもので、県からの受託により、講演会等を開催します。
６は、育児休業職員の代替えとして臨時職員を雇用する経費が主なものです。
１５目交通安全・防犯対策費は、前年度比１．６％の減です。ＬＥＤ化の促進に伴い、電気料が下がったことにより、防犯灯の維持管理交付金が減額したことが主な要因です。
説明欄１は、交通指導員に対する報酬です。
次のページをお願いいたします。
説明欄２の①は、市内の保育園、幼稚園の園児や小中学生向けの交通安全教室用品の購入に要する経費が主なものです。②は、御殿場警察署に配置されている交通安全指導員４人の人件費に対する負担金です。⑤は、６５歳以上の運転免許証自主返納者に対するタクシー利用券交付事業に係る経費です。
３は、交通指導員会の運営に要する経費で、①は、新任指導員の制服代や、指導員の交通事故傷害保険料です。②は、指導員の活動に要する消耗品の購入や、研修会の経費を指導員会に対して交付するものです。
４は、ＪＲ御殿場駅周辺の放置禁止区域に放置された自転車等の撤去や処分等に要する経費です。
５は、２市３町で組織する駿東地区交通災害共済組合の運営費に対する負担金と、加入申込書の作成等に係る委託料です。
７の①は、各区が防犯灯を設置する際に交付する補助金で、ＬＥＤ灯１２０灯分を計上いたしました。②は、各区で管理している防犯灯の電気料や修繕等の維持管理に要する交付金です。
８は、市民の防犯意識を高めるため、①から④までに記載されている団体への補助金や負担金です。⑥は、防犯まちづくりの推進と意識の高揚を図るための防犯指導員の賃金であります。
１６目国際化推進費は、前年度比４６．８％の増です。これは主にビーバートン市姉妹都市提携３０周年記念事業として、同市からの合唱団の受け入れや、同市への訪問に要する経費を新たに計上したこと、及び国際交流協会に対する事業補助金を増額計上したことによるものです。
説明欄１の①は、中学生による海外教育交流派遣に要する経費です。②は、近隣アジア諸国との交流に要する経費です。③は、ビーバートン市姉妹都市提携３０周年記念事業に要する経費です。
２の①は、民間ボランティアにおける国際交流の活性化を促すための賞賜金です。②は、国際交流協会が行う事業に対して助成をするものです。行政が行っている交流事業を同協会が主体となって実施していただくため、増額しております。
次に、１３５ページをお願いいたします。
下段の２０目諸費の下に、文化芸術振興費とスポーツ振興費がありますが、組織機構改革に伴い、それぞれ１０款５項、２款１０項に移管したため、廃目となります。
次に、１３９ページ、１４０ページをお願いいたします。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、前年度比１０．６％の増です。
説明欄２は、駅前サービスセンターの維持管理に要する経費です。
３は、住基ネットワークシステム機器等の保守委託料や臨時職員の賃金です。
４は、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付に要する経費です。
５はマイナンバーカードの交付に要する経費や、臨時職員の賃金です。
６は、パスポートの申請交付に関する委託料です。
７は、広域窓口証明発行システム、電送機の借上料及び住民基本台帳事務に係る消耗品費が主なものです。
少し飛んで、１４９ページ、１５０ページをお願いいたします。
下段の１０項１目スポーツ振興費は、組織機構改革に伴い産業スポーツ部に移管されるもので、前年度比６．２％の増です。増額の主な要因は、陸上競技場の改修工事と、スポーツツーリズム推進事業費を集約したことによるものです。
次のページをお願いいたします。
説明欄２は、スポーツ振興と生涯スポーツ活動の推進を図るため、記載の各種団体を支援するものです。
３の①は、スポーツ推進委員が活動するために必要な事務費などが主な経費です。
４の①は、スポーツ教室への委託料及び全国大会等に出場する選手への賞賜金、地区体育祭への賞賜金などが主なものです。②は、富士登山駅伝大会をメインとした夏のスポーツイベント事業を開催するもので、実行委員会を組織して実施いたします。③は、市スポーツ祭の経費で、総合開会式や３２種目の競技大会を実施いたします。④は、スポーツを通じて次世代を担う少年等の健全育成を目指すスポーツ少年団事務の委託に要する経費です。⑤は、第１８回となります静岡県市町対抗駅伝競走大会に出場するための事業費です。
５の①は、スポレク祭の実施に当たり、実行委員会に交付するものです。②は、全国高等学校馬術競技大会に対して交付する補助金です。
６は、総合体育施設及び馬術・スポーツセンターの指定管理料です。
７の①から③までは、それぞれの施設の土地借上料が主なものです。④は、陸上競技場の外階段の修理に要する経費です。⑤は、市内小中学校の体育館及び運動場の夜間開放事業に要する経費です。⑥は、陸上競技場の２種公認の更新に当たり、フィールド及びトラックの改修等に要する経費です。
８の①は、スポーツを通じて交流人口を増やすための事業に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
説明欄の②は、スポーツ交流による経済効果を地域振興につなげるための活動に要する経費です。
９の①は三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ御殿場協力会への負担金です。②は、ゴルフ振興策に対する補助です。③は、少年サッカートレセン研修会の支援団体に対する負担金です。
１０は、オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業を推進するための事業に要する経費です。
１２は、市民スポーツを推進する臨時職員の雇用経費と旅費等が主なものです。
２目市体育館整備改修費は、本年１１月から始まる耐震
リニューアル工事に要する経費です。平成３０年度までの２か年工事の工事費用のうち、約４割を計上したものです。
以上で、２款総務費の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（勝間田博文君）
次に、３款民生費、４款衛生費について説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（村松亮子君）
それでは、３款、４款の健康福祉部関係、及び３款の一部、市民部関係の内容について御説明を申し上げます。
１５５ページ、１５６ページをお願いいたします。
１項１目社会福祉総務費は、前年度比３．８％の増です。増の主な要因は、人件費と社会福祉協議会への補助金の増によるものです。
説明欄２の①は、社会福祉協
議会事務局職員の人件費のうち、県社協の事業支弁分と、生活困窮者自立支援事業等の受託金を除いた額を補助対象としています。
３の②は、市及び市内各地区の民生委員児童委員協議会の運営費等を補助するための経費です。
２目障害福祉費は、前年度比０．８％の増です。増の主な要因は、自立支援給付費及び第５次障害者計画策定事業の増によるものです。
説明欄２は、障害を持つ方に対する在宅や施設における介護や自立に向けた訓練等のための経費です。
次のページをお願いします。
３は、障害の程度を軽減するための人工関節手術や人工透析などの医療費の助成に要する経費で、①は、１８歳以上の障害者に、②は、１８歳未満の児童に対する給付費です。また、③は、医療と、常時介護を必要とする障害者の医療に対する給付費です。
５の①は、専門の施設において、障害者や保護者からの福祉に関するさまざまな相談に応じ、必要な福祉サービスの利用支援の助言等を行うための経費です。⑤は、創作的活動等の機会や社会との交流の場を提供するなど、障害者の社会参加の促進を図ることを目的とした事業で、各施設への事業委託に要する経費です。⑥は、在宅の重度障害者を対象に、家庭における介護者の負担軽減等を目的に実施する訪問入浴サービスや、在宅の障害児（者）を一時的に施設で預かる障害者日中一時支援事業などに要する経費です。
６の①は、重度障害者と精神科に長期入院する人に対する医療費の助成に要する経費です。
⑦は、障害者の就労支援を目的としたもので、視覚障害者等が実施をするはり・きゅう・マッサージを利用した方に対する給付事業です。
８の①は、小規模授産施設に対する運営費や通所者の利用者負担金の一部を助成する経費です。
１０は、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用促進法の対象とならない小規模な事業所に対し、障害者を新たに雇用した場合に、２年間、賃金の一部を助成するものです。
１１は、平成２８年度からの２か年事業で、平成３０年度から３４年度までの５か年を計画期間とする第５次障害者計画を策定するための委託費が主なものです。
１３の主なものは、手話通訳士及び精神保健福祉士の専門資格を持つ臨時職員２名を雇用するための経費です。
次のページをお願いします。
３目国民年金事務費は、前年度比１０．２％の増です。増額の要因は、国民年金関係の各種届出書の電子媒体化等に伴うシステム改修経費の増額によるものです。
説明欄２の①は、年金相談員と臨時職員の雇用経費です。
４目老人福祉費は、前年度比１４．８％の減です。減額の主な要因は、小規模多機能型居宅介護施設整備事業の完了によるものです。
説明欄１の②は、平成３０年度から３２年度までを計画期間とする第８次高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画の策定委員会の委員報酬です。
２の①は、在宅生活安心システムや日常生活の援助等の助成に要する経費です。④は、ひとり暮らし高齢者等に対し、生活指導、健康チェック、食事等のサービスや、会食を通して社会参加の機会を提供するための経費です。
次のページをお願いします。
⑥は、高齢者の健康増進、閉じこもり防止を目的として、入浴施設やマッサージ等の利用券を配布をするもので、対象者の増加と制度の普及により、前年比９０万円の増額です。
３は、シルバー人材センターの運営のため、４は、老人クラブ活動に対し、それぞれ助成を行うものです。
５は、７０歳以上の高齢者に対する敬老祝い金、米寿及び１００歳以上の方に対する記念品、敬老会事業に対する補助金です。高齢者が増加したため、前年対比３１１万円余の増額となりました。
６は、養護老人ホームへの入所措置に要する経費です。現在、入所者は６名となっております。
８は、シルバーワークプラザの指定管理料です。
９は、第８次高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画の策定に要する経費です。
５目市民交流センター費は、前年度比２．４％の増です。増額の主な要因は、交流センター利用者の駐車場増設整備等に要する経費の計上によるものです。
説明欄１は、交流センターの指定管理料です。
２の②は、交流センターの土地借上料及び駐車場の増設に伴う整備費等です。
３は、利用者の利便性を確保するため、既存のバス路線、一日４往復分、交流センター経由で運行する事業等に要する経費です。
次のページをお願いします。
６目後期高齢者医療事業費は、前年度比６．２％の増です。増額の主な要因は、後期高齢者医療療養給付費負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増です。
説明欄２の①は、広域連合の事務費等に対する負担金です。②は、医療費の１２分の１を市町が負担するもので、被保険者数の増加に伴い６．３％の増となります。
３は、広域連合から市が受託をして実施する、後期高齢者の健診事業に要する経費です。
４は、保健事業に要する経費で、①は昨年度並み、②と③は被保険者の増及び実績値から増額をしております。
５は、臨時職員の雇用及び保険料の徴収や納入通知書の印刷など、事務に要する経費です。
６は、法に基づき保険料の軽減分などを市が負担するための繰出金です。
７目国民健康保険会計繰出金は、前年度比２．２％の増です。内容につきましては、
国民健康保険特別会計で説明いたします。
次のページをお願いいたします。
８目介護保険会計繰出金は、前年度比２．３％の増です。内容につきましては、介護保険特別会計で説明をいたします。
９目臨時福祉給付金事業費は、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に臨時福祉給付金を給付する経費となっております。
次のページをお願いいたします。
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費は、廃目です。
２項１目児童福祉総務費は、前年度比７．３％の増です。発達支援事業の増額が主な要因です。
説明欄１は、１８歳までの児童がいる母子、父子家庭の親等に支給するもので、支給対象者は６００世帯を見込んでおります。
２は、所得税非課税世帯の母子または父子家庭で、２０歳未満の児童を養育している者が負担した医療費を助成するものです。
３の①は、母子家庭等の保護者が、看護師等の資格取得養成機関での修学中の間、生活の安定を図るため助成をするものです。
４は、知的または心身的に障害のある児童が、質の高い療育を受けられるよう、通所給付費等を補助するものです。
２目子育て支援費は、前年度比２．７％の増です。子ども医療費助成事業の増額が主な要因です。
説明欄２は、安心して子育てができるよう、引き続き高校３年生相当年齢まで子どもの医療費を助成をするものです。
３の①は、各放課後児童クラブの維持管理経費、御殿場市放課後児童育成会への交付金が主なものです。②は、民間が運営する３か所の放課後児童クラブの運営費補助金です。③は、高学年児童の待機が慢性化していた御殿場小学校区について、新年度の希望者全員を受け入れるため、施設を賃借し、改修整備をする準備費用です。
次のページをお願いします。
５は、未熟児養育医療の給付を行う事業で、県からの権限移譲により、平成２５年度から市が実施をしているものです。
７は、コミュニティＦＭを活用し、結婚、妊娠、出産、育児の情報を提供する事業です。
３目保育所費は、前年度比４．７％の増です。増額の主な要因は、３市３町の取り組みによる多子世帯の負担軽減対策に伴う給付費の増加と、原里第２保育園グラウンド整備事業及び保育園環境整備事業に要する経費を計上したことによるものです。
説明欄２の①は、民間の認可保育所や地域型保育事業所等の利用者に対する給付に要する経費で、１万３，０００人余の利用を予定しております。②は、公立保育所及び認定こども園の利用者に対する給付に要する経費です。
３の②は、公立保育所及びこども園の光熱水費、給食賄い材料費等、施設の運営に要する経費です。
４の①は、公立保育所及びこども園の園舎修繕、遊具点検に伴う補修・修繕等の経費です。②は、原里第２保育園グラウンド整備等に要する経費です。平成２９年度は調整池整備工事を実施をいたします。
次のページをお願いいたします。
③は、２歳児と３歳児の保育室に空調機を設置するために要する経費です。
５の①から⑦は、民間保育所が実施する一時預かり事業、延長保育、病児・病後児保育事業、障害児の保育事業等に要する経費の補助です。
４目子ども家庭センター費は、前年度比４．７％の増です。
説明欄２の①は、子ども家庭センターが実施する地域子育て支援拠点事業に要する経費で、保育士等の臨時職員の雇用経費等です。②は、民間保育所が実施する地域子育て支援拠点事業への事業費の補助や、公立保育所が実施する子育て支援センター事業に要する経費です。
４は、ファミリー・サポート・センター事業に要する経費で、臨時職員の雇用経費等です。
６は、発達相談センターに要する経費等で、臨時職員の雇用経費等が主なものです。
次のページをお願いします。
５目児童手当費は、前年度比２．０％の減です。
次に、３項１目生活保護等総務費は、前年度比３．６％の減となっております。減の主な要因は、生活困窮者自立支援事業費の減によるものです。
説明欄２は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援を実施するための経費です。
次のページをお願いします。
２目扶助費は、前年度比２．８％の増です。
説明欄１の生活保護扶助費は、保護世帯数は増加傾向のため、生活扶助世帯を３３０世帯と見込んでおります。
２は、生活困窮者自立支援法に基づくもので、給付実績によりまして前年度比１３４万円の減額となっております。
次のページをお願いします。
４項１目災害救助費は、頭出しになります。
次のページをお願いします。
続きまして、４款衛生費の一部、健康福祉部関係の内容について説明を申し上げます。
４款１項１目保健衛生総務費は、前年度比４．１％の増です。
説明欄２の①は、母子保健法に基づく妊婦・乳幼児健診や育児教室、健康相談等に要する経費で、新規事業として新生児聴覚スクリーニング検査費用助成を実施することなどにより、６３２万円余の増額となりました。
３は、不妊治療に要する経費について助成するもので、実績から前年度比１００万円の増額となっております。
次のページをお願いいたします。
２目予防接種費は、前年度比７．６％の減です。
説明欄２の①は、ポリオ、麻疹、風疹等の予防接種に要する経費で、子宮頸がんワクチン予防接種の積極的勧奨が差し控えられているため、前年度比１，７６０万円余の減額となっております。②は、高齢者のインフルエンザと肺炎球菌の予防接種に要する経費です。
３目保健師費は、前年度比５．４％の増額です。
次のページをお願いします。
４目健康増進費は、前年度比４．２％の増です。
説明欄２の①は、健康増進法に基づく各種がん検診、健康教育、相談等に要する経費で、昨年度比６８０万円余の増となっています。これは乳がんの早期発見につながるよう、視触診のみの検診ではなく、マンモグラフィーと合わせて実施することによります。③は、隔年で実施している健康大学講座開講のための経費です。
５目保健センター管理費は、前年度比５５．２％の増です。
次のページをお願いします。
説明欄１の②は、保健センターの設備修繕等が主なもので、女子トイレの修繕等に要する経費です。
６目医療対策費は、前年度比４．３％の増となっております。増額の主な要因は、優秀な医療従事者育成のため、御殿場看護学校運営費補助金及び医療関係従事者修学資金を増額したことによるものです。
説明欄１の①は、市民がいつでも安心して必要な医療サービスが受けられるよう、地域医療体制のあり方等を審議、調査をしていただく審議会委員に対する報酬です。
２の①は、市の二次救急を担う医療施設の救急医療業務の円滑な実施に要する経費を助成するものです。②は、二次救急医療施設の医療機器を輪番で整備するもので、平成２９年度は富士小山病院の電子内視鏡システム等の導入について助成をする予定です。③は、駿東田方４市３町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行う救急医療情報システム構築事業及びドクターバンク事業の経費に対する負担金です。
３は、小児医療をはじめ重篤患者等への対応も含めました医療体制を構築するための経費を助成をするものです。
４は、保健師や看護師等として、市内へ就職を希望している優秀な学生を支援し、市内医療機関等への就職の促進を図るため、１人当たりの１か月の貸付金を６，０００円増額し、３万６，０００円とするとしたもので、新規と継続を合わせ、５０人分を計上いたしました。
６の①は、医師会が開設している看護学校を健全に運営するために要する経費の一部を助成するものですが、前年度比１，０００万円の増額となっております。看護学校ではここ数年、教職員の人件費増などによる予算の不足分を積立金を取り崩すことなどによって独自に対応しておりましたが、これが限界に達したため、医師会から運営費補助について増額要望が市に出され、それを受けて今回増額をするものです。②は、看護学校生徒の臨床実習に要する経費の一部を助成するものです。
７は、救急医療センター特別会計で御説明申し上げます。
以上で、健康福祉部、市民部関係の説明は終わります。
○議長（勝間田博文君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０１分
○議長（勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（勝間田博文君）
環境水道部長。
○環境水道部長（勝間田安彦君）
それでは、４款衛生費のうち環境水道部が所管します会計について説明をさせていただきます。
１８５、１８６ページの下段をお願いいたします。
４款１項７目環境保全費は、前年度比１．９％の増です。
次のページをお願いいたします。
説明欄２の①は、「ごてんばの富士山豆博士事業」などに対する交付金のほか、各種講座の講師への謝礼や各協議会等への負担金です。②は、新・省エネルギー機器を普及させるため、太陽光発電システムや高効率給湯器などの設置費を助成するものです。③は、緑のカーテンコンテストの実施や、温室効果ガスの排出量算定業務に要する経費です。④は、各種環境調査の業務委託及び大気汚染監視用測定機器の維持管理に要する経費です。⑤は、市内２か所に設置した電気自動車用急速充電器の維持管理に要する経費です。
３の①は、環境衛生自治推進協会に対する補助金及び同協会の各支部に対する交付金です。②は、犬の登録及び狂犬病予防注射に係る業務委託等の経費です。③は、東名御殿場インターチェンジ・バス停横にあります公衆トイレの消耗品や清掃委託などの維持管理のほか、害虫駆除等に要する経費です。④は、飼い主のいない猫について、行政区を中心にボランティアや市、保健所などが一体となって、その対策に取り組む事業に対し、１区当たり１０万円を助成するものです。
２項１目清掃総務費は、前年度比１２．２％の増です。
広域行政組合負担金の増が主な要因です。
説明欄２の①は、ごみ収集・処理業務に従事する臨時職員の賃金等です。②は、職員に対するＢ型肝炎等の予防接種に係る経費です。
３の①は、リサイクル推進課事務所の維持管理に要する経費で、②は、事務所の維持補修に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
説明欄③は、旧沼津土木事務所の県有地及び建物の借上料です。
４の①は、下水道事業計画区域や公設浄化槽特定地域等を除いた地域において合併処理浄化槽を設置する市民に対し、設置費の一部を補助するもので、１７２基を計上しております。
５は、各行政区が実施する河川等の美化活動に対し、車両経費を交付するものです。
７は、美乃和区スポーツ広場に係る土地借上料のほか、ごみ減量ガイドブックなどの印刷に係る経費です。
８は、広域行政組合が実施している厚生関係３施設の管理運営等に要する経費及びごみ再
資源化施設建設事業に対する当市の負担金です。
次の２目ごみ原料費は、前年度比２．８％の減です。
説明欄１は、ごみ減量等推進員に対する報酬です。
２は、ごみ減量等の推進に係る諸団体に対する交付金です。
３の①は、マイバッグ持参などの呼びかけや、古着、古布、廃食油などのリサイクルに係る広報活動のほか、市内の事業者等と協働して実施する「資源物回収フェア」など、ごみ減量化に向けた各種活動に対する経費です。②は、家庭用生ごみ処理機、及び処理容器購入費の補助に要する経費です。
４は、市民で組織する団体等が実施する古紙・空き瓶・空き缶などの資源回収に対し、奨励金を交付するものです。
次のページをお願いいたします。
３目ごみ収集費は、前年度比０．７％の減です。
説明欄１は、ごみ収集車両の洗車場及び業務用無線機等の維持管理に要する経費です。
２は、可燃ごみ、資源物の収集、資源物収集用コンテナの配布業務などに要する経費です。
３は、生ごみを収集・運搬し、生ごみ堆肥化施設「ゆめかまど」で処理するための委託料です。
４の①は、富士山周辺における廃棄物の不法投棄を防止するため、パトロール活動を実施しているＮＰＯ法人に対する交付金です。②は、重機等がないと回収が難しいような場所に不法投棄した廃棄物の回収及び運搬処理に要する経費です。
次の４目廃棄物処理費は、前年度比３９．４％の減です。広域行政組合のごみ再資源化施設が本年１０月から一部稼働することに伴い、粗大廃棄物処理場及びリサイクルセンターの９月末での停止が主な要因です。
説明欄１は、粗大廃棄物処理場の施設及び設備機器等の維持管理に要する経費です。
２の①は、リサイクルセンターにおける資源物選別業務委託及び施設設備機器等の維持管理に要する経費です。③は、リサイクルセンターで使用する生活用水を隣地の民間事業所から受けているため、その負担金です。
次のページをお願いいたします。
５目埋立処分場費は、前年度比２２．１％の増です。水処理施設等の修繕による維持補修費の増が主な要因です。
説明欄１の①は、放流水の水質検査や水処理施設の保守管理の委託など、不燃物最終処分場の維持管理に要する経費です。②は、水処理施設等の修繕に要する経費です。③は、最終処分場用地の土地借上料です。
一番下の６目公設浄化槽事業会計繰出金につきましては、公設浄化槽事業特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、４款衛生費の説明を終わります。
○議長（勝間田博文君）
次に、５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費について、説明を求めます。
産業部長。
○産業部長（田代吉久君）
それでは、５款、６款、７款につきまして、順次説明をさせていただきます。
引き続き、予算書の１９５、１９６ページをお開きください。
５款労働費から説明させていただきます。
５款１項１目労働諸費は、前年比２２．９％の減です。減額の主な要因は、勤労者住宅建設資金貸付金の利子補給制度の移行によるものでございます。
説明欄１の①は、２市１町で働く勤労者の福利厚生や健康増進を図るための各種事業を行う、通称ベネフィ駿東に対する御殿場市分の負担金で、平成２９年２月１日現在の会員数は７４７事業所、４，３５７人です。②は、清掃活動や講習会、セミナーの開催などにより、労働者の資質向上を図る記載の団体に対する補助金です。③は、勤労者の持ち家支援のため、金融機関が融資を実行した貸付金に対する預託金です。④は、勤労者の住宅ローンの金利負担軽減を図り、持ち家支援と定住化を促進するための利子補給事業に要するものでございます。
２の①は、労働者の技能向上や職業訓練を目的とした各種事業を行う、駿東地域職業訓練センターの管理運営等に要する指定管理料です。
３は、育児や介護などの理由により、家庭内での就労を希望する人を対象とした内職相談の実施と、次年度から新たに実施いたします高校生及び大学生等の就労希望者を対象とした合同企業ガイダンスの開催に要する経費です。
４は、高校生に対し、就職に向けた知識や教養、就労意欲の向上を図るため、各種の啓発活動を行うための事業で、御殿場高校、御殿場西高校の２校が対象です。
５は、すぐれた技能を有する後継者の育成支援や、各種の資格取得を支援する記載団体への補助金です。
６は、長年にわたり技能の向上や後進の育成により、産業の発展に功労のあった方々への表彰に係る経費です。
７は、駿東地域職業訓練センター駐車場用地の借り上げが主なものです。
８は、記載団体に対する負担金です。
次のページをお願いします。
次に、６款の説明をさせていただきます。
６款１項１目の農業委員会費は、前年度比６．０％の減です。
説明欄２は、農地管理システムの保守・管理委託等の経費です。
３は、農業委員会関係団体への負担金です。
２目農業総務費は、前年度比１６．３％の減です。減額の要因は、農業振興地域整備計画定期変更事業の完了と、たくみの郷古民家修繕の完了によるものです。
説明欄２は、農業体験などのイベントを開催して、農作業への理解を深め、農業の活性化を図るものです。
次のページをお願いします。
②は、記載の協議会への交付金、③は、県の協会に対する負担金です。
３の①から⑧は、それぞれ記載の団体及び事業に対する補助金、交付金等です。
４は、県、市、小山町、御殿場農協や農業団体が連携して、北駿農業の振興、普及を図るために組織している団体への負担金です。
５の①は、認定農業者が規模拡大などを図るために借り入れた資金の利子補給です。
６は、印野のたくみの郷及び古民家の管理運営に要する指定管理料です。
３目農業振興費は、前年度比８．０％の増です。増額の要因は、農作物等被害防止対策事業交付金の増額によります。
説明欄２の①は、転作事務補助等の臨時職員の雇用経費等です。②は、水田転作の円滑な実施を図るための６３部農会に対する交付金、③は、水田農業に係る地域の農業振興を図るため、御殿場農協を経由して、生産者等に助成を行うものです。
３の①は、市内小中学校への米飯給食へのごてんばこしひかりの導入経費です。②は、北駿産米の改良を行っている推進協議会への補助金です。③は、米の消費拡大や啓発を図るために、米に関する標語の募集や米を利用した学校授業及び行事などに対し、助成を行うものです。
４の①は、各地区の特色ある農業振興を図るため、市内６地区の各部農会へ助成をするものです。②は、転作推進のため、各地区の特性を生かした作物の作付に取り組む団体へ助成をするものです。③は、農作業の受託農家が農業用機械を導入する際に、予算の範囲内で助成をするものです。④は、市、小山町、御殿場農協と連携した取り組みをしている中核農業者協議会へ助成するものです。
次のページをお願いします。
⑤は新規事業で、地域農業全体の活性化を図るため、地域に適した農作物支援のブランド化、６次産業化を推進するための交付金です。
５は、県が地域の実情に応じて指定した中山間地域である玉穂地区の農用地のうち、急傾斜農地の保全に取り組むための交付金です。
６は、有害鳥獣から農作物を守るための調査研究モデル事業、及び農作物被害の多い地域に電気柵等の防護柵設置を推進するための事業に要する鳥獣被害防止対策協議会への交付金で、本年度は特に農作物被害の多い地域の一つである玉穂地区演習場周辺に主に電気柵等の防護柵を設置いたします。
７は、経営所得安定対策推進制度の推進機関である御殿場市農業再生協議会へ助成するものです。
１０は新規で、①は、農業遺産認定を目指している静岡わさび農業遺産推進協議会への負担金、②は、職員の視察研修会等の随行に係る負担金です。
４目畜産振興費は、前年度比０．５％の増です。
説明欄１は、優良種畜を導入するための助成で、頭出しです。
２の①は、家畜防疫のための獣医師への報償費です。②は、家畜の疾病予防を図るための農業共済組合への負担金です。③は、予防注射や検査、畜舎への薬剤散布及び死亡獣畜処理に助成をするものです。
３は、金華豚の安定生産を行い、ブランド化の推進に取り組むための補助金です。
続きまして、５目農地費は、前年度比１０．６％の減です。減額の主な要因は、市単独農業施設等整備事業の測量調査等の事業量の減です。
説明欄１は、用排水路工事及び修繕、測量調査委託などを実施するものです。
２は、市制施行３５周年記念事業で実施した、せせらぎ水路と東山湖周辺に植栽した桜やつつじの管理、草刈りなどを東山湖土地改良区へ委託するものです。
３は、富士裾野東部土地改良区が実施する用排水路工事やほ場整備工事などに対し、防衛補助の補助残分及び経営事務費を交付金として交付するものです。
次のページをお願いします。
４の①は、県補助のかんがい排水路工事を行うものです。②は、国の補助事業により用排水路工事、③は、東山湖のハザードマップを作成する事業費です。
５は、国・県の補助事業により、農業者等の組織が取り組む農業用施設の機能点検、草刈り、水路の泥上げ等、共同活動を支援する交付金で、７団体を予定しております。
７は、農道補修工事への負担金です。
８は、農業団体等への負担金です。
６目の東富士周辺用水整備事業費は、前年度比２５．８％の増です。増額の要因は、事業に充当する職員人件費の増です。
説明欄２は、防衛９条交付金により、東富士演習場に起因する洪水時の浸水被害の軽減及び用水確保のため、大沢地先ほか１か所の用排水路工事を実施するものです。
次のページをお願いします。
７目のほ場整備事業費は、前年度比８．２％の減です。減額の主な要因は、高根西部、塚原地区の面整備の完了に伴う市負担金の減です。
説明欄２の①は、県への負担金です。②は、土地改良区の運営費に対する補助金です。③は、受益者負担金に対する補助金です。④は、土地改良区が実施する見切り工事等に対する補助金です。
３の①は、県への負担金です。②は、土地改良区の運営費に対する補助金です。③は、受益者負担金に対する補助金です。
４の①も県への負担金です。②は、土地改良区の運営費に対する補助金です。③も受益者負担金に対する補助金です。
５は、事業計画概略設計に対する県への負担金です。
６は、高根地区の円滑なほ場整備等の施行を図るための研究会への補助金です。
８は、ほ場整備事業関連の導水路修繕等です。
９は、記載の団体への負担金です。
続きまして、８目国土調査事業費は、前年度比１７％の増です。増額の要因は、調査面積の拡大によるものです。
なお、機構改革による課名の変更に合わせて、目の名称を地籍調査事業費から変更をしております。
次のページをお願いします。
説明欄２は、印野地区の一部、８７haの一筆地調査と測量の実施に係る経費です。あわせて平成２８年度に一筆地調査と測量の完了した二子、沼田、中山の各一部、３２haの閲覧、認証及び法務局登記事務を実施します。なお、全体計画面積７，１７３haに対し、平成２９年度末の完了予定面積は４，９１５haで、これにより事業進捗率は前年度から０．４５ポイント増の６８．５％となります。
続きまして、９目農業集落排水事業会計繰出金につきましては、特別会計への繰出金です。内容につきましては、農業集落排水事業特別会計で説明させていただきます。
６款２項１目の林業振興費は、前年度比１８．９％の増です。増額の主な要因は、鳥獣被害防止対策実施隊の創設によるものです。
次のページをお願いします。
説明欄２の①は、樹種転換及び有害鳥獣捕獲業務委託で、②は、国庫補助事業による間伐に対する補助金です。③は、森林の管理保全や木材産業の活性化を推進するために、森林経営計画策定に対して支援をするものです。④は、御殿場市森林組合への運営費補助金です。⑤と⑥は、ともに有害鳥獣捕獲報奨金として、御殿場市鳥獣被害防止対策協議会へ交付するもので、⑤は市内各財産区からの繰入金と市内演習場関係法人からの寄附を財源の一部とした市費分、⑥は、国からの交付金分です。⑦につきましては、県補助事業となります。⑧は、鳥獣被害対策実施隊事業に係る経費です。
３の①は、市単独事業で、既設の林道修繕等の維持管理経費です。
６は、林業団体等の負担金です。
２目の緑地帯設置事業費は、前年度比１１．４％の増です。増額の主な要因は、施工料の増によるものです。
説明欄２は、東富士演習場使用協定に基づき造成された国有地内の防災水源林や緑地帯など４９０haを、国からの委託により順次、撫育管理するものです。
次のページをお願いします。
３目の森林公園管理費は、前年度比２．７％の増です。
説明欄１は、森林公園指定管理者への管理運営委託料です。
２は、森林公園の第１キャンプ場、第２キャンプ場の土地借上料等です。
４目の場内治山治水対策事業費は、前年度比２３．９％の増です。増額の主な要因は、砂塵飛散防止対策事業として、駒門道の舗装工事の実施によるものです。
説明欄２の①は、演習場内の荒廃に起因する洪水、土砂被害等を防止するため、国からの委託により高塚流路工工事等を実施するものです。②は、砂塵飛散防止対策事業として、国からの委託により駒門道の舗装工事を実施するものです。
以上で、６款の説明を終わります。
次に、７款商工費について説明いたします。
２１５、２１６ページをお開きください。
７款では、今回の機構改革に伴い、スポーツツーリズム関連事業費は、２款に集約をしております。
７款１項１目商工総務費は、前年度比４．５％の減です。
説明欄２の①は、市内外に対し、産業面、観光面から御殿場を広くＰＲするため、各種イベントへの協力、パンフレットの作成やバスのラッピング、御殿場みくりやそばの普及促進に要するものです。②は、市内企業のビジネスチャンスを促進し、販路拡大するために実施する広域ものづくり及びビジネス交流会事業に対し交付するものです。③は、地域促成や資源を活用して、御殿場ならではの独自商品の開発及び普及振興していく事業に対し交付するものです。④は、県及び東部１２市町が共同で推進しているファルマバレープロジェクトに係るビジネスマッチング事業に対する負担金です。
３は、市内事業所対し、新築やリフォームなどの改修工事費の一部を支援することで、地域経済の活性化と事業所の環境美化を促進するための経費です。
５は、臨時職員の雇用経費が主なものです。
２目商工振興費は、前年度比５１％の減です。減額の主な要因は、進出企業への産業立地促進奨励金交付の見込みがないことによります。
説明欄１の①は、商工中金へ資金を預託することにより、市内中小企業者への金融促進を図るものです。②は、市内の中小零細企業を対象に、金融機関が設備運転資金の融資を実行する際に、市が１．０８％利子補給をすることで、企業の借入金利の負担を軽減し、経営環境の改善、事業継続を支援するものです。③は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交換会に交付をするものです。④は新規事業で、事業所等に対し、災害発生時等の正確な情報伝達を行う同報無線戸別受信機の設置を促進するため、設置経費の一部を補助するものです。⑤は、御殿場青年会議所が９月に市内及び小山町を会場に、静岡ブロック大会を主催することに伴うイベント支援を行うものです。
次のページをお願いします。
２の①は、商店街活性化のため、商店街等が実施する独自のイベント事業、及び御殿場駅周辺のにぎわい創出のための駅周辺駐車場の利用助成を行うものです。②は、「御殿場おもてなしナビ」の運営、データの保守管理や内容の充実、更新作業に要する経費です。
３の①から⑤までは、記載の各機関、団体に対する補助金です。⑥は、記載の協議会が同時に運行する通勤バスの経費等に対する負担金です。⑦は、老朽化した商工会館の移転等の調査費への補助金です。
４は、市内に事業所等を新設、または増設し、大規模な雇用が創出された企業に対し、奨励金を交付するものです。
５は、地域産業の活性化や企業誘致を推進するためのパンフレット作成等に要する経費です。
７の①から④までは、記載の各機関への負担金です。⑤は、富士山周辺５市町で構成する産業研究会の負担金で、３目観光費からの移管がえになります。⑥は、企業の海外取引に関する情報発信及び海外の取引企業に関する情報収集を行う機関に対する負担金です。
３目観光費は、前年度比２３．１％の増です。増額の主な要因は、富士山交流センター、通称富士山樹空の森の施設補修費の増額によるものです。
説明欄２の①は、富士山駐車場の外灯の電気料や観光案内板等の修繕のほか、乙女駐車場及び富士山駐車場のトイレの維持管理に要する経費です。②の主なものは、乙女駐車場や富士山駐車場及び観光案内板設置のための土地の借上料です。③は、富士山下山道、ハイキングコース等の整備に要する経費です。
３の①は、富士山御殿場口新五合目のおもてなし給水、足洗い場の設置、御殿場駅東西自由通路観光案内業務委託等に要する経費です。
次のページをお願いします。
③は、富士山御殿場口の山小屋に設置されたバイオトイレの維持管理に要する経費の一部を補助するものです。④は、富士登山期間以外でも御殿場口周辺の活性化を図るため、５月から７月及び９月から１０月の期間に御殿場駅から御殿場口新五合目駐車場等へのハイキングバス路線の設置バス事業者への補助です。
４は、観光ハブ都市の具現化のため、御殿場ならではの魅力づくりの推進、及び情報発信に要する経費です。
５は、世界遺産富士山の魅力発信のため、定期観光バス運行等に要する経費です。
６の①は、総合パンフレット、富士登山パンフレットなどの作成に要する経費です。②から④までは、観光の広告やキャンペーンに要する経費です。
７の①は、御殿場わらじ祭りを御殿場市を代表する伝統的な祭りとして開催するとともに、御殿場桜まつりや富士山太鼓まつり、夏まつり歩行者天国のさらなる充実や、各祭りを一体感のあるものとし、御殿場のさらなる魅力を発信するために要する経費です。②は、観光懇話会の開催に要する経費です。③は、御殿場のイベントや地場産品の紹介などを行っていただいている観光親善大使に要する経費です。④は、板妻地先の通称原里バラ園の維持管理や、バラの普及活動に要する経費です。⑤から⑩までは、記載団体等への負担金です。
８の①は、市内の各種団体が実施する各種観光誘客イベントに対する支援です。
９は、富士山に係る各種協議会等への負担金です。
１０は、御殿場プレミアムアウトレット内に、御殿場の観光や物産情報を発信するため設置しております御殿場コミュニケーションコーナーの運営に要する負担金です。
１１は、富士山交流センター樹空の森に係る指定管理料です。
１２の①は、富士山交流センター樹空の森の維持管理に要する経費です。１２の②は、富士山交流センター樹空の森の電気配線等の補修に要する経費です。
１３の①は、２款に移動したスポーツツーリズム推進事業内にこれまでありました富士山の環境保全、安全登山の啓発等を目的としたトレイルステーションの富士山五合目への設置などの事業で、富士山を生かした観光施策を推進するための経費です。
１４の①は、市観光協会への補助金です。
４目観光施設事業特別会計繰出金につきましては、特別会計で詳細の説明をさせていただきます。
以上で、５款、６款、７款の説明を終わります。
○議長（勝間田博文君）
次に、８款土木費について説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（小林龍也君）
それでは、８款土木費につきまして御説明申し上げます。
予算書の２２３、２２４ページをお願いいたします。
８款全体では、前年度比４．７％の減となりました。これは街路事業費の新橋深沢線２工区の建物移転が完了したことや、中心市街地整備等事業費の
板妻南工業団地の第１期工事が完了したことなどが主な要因です。
１項１目土木総務費につきましては、前年度比２．２％の減となりました。
説明欄２は、道路法に基づく道路台帳整備等に要する経費でございます。
３は、いわゆる赤道などになりますが、法定外の公共物を国から市へ譲与申請する書類の作成業務委託等に要する経費です。
５は、道路改良、河川改修などに伴う土地登記のための境界杭設置、官民境界復元などに要する委託料が主なものです。
６は、記載の各組織、団体への負担金です。
２項１目道路橋梁維持費は、前年度比２１．９％の増となりました。増額の主な要因は、工事費の増、維持修繕用のダンプトラックの更新によるものです。
説明欄１の主なものは、街路樹の管理委託、道路維持管理業務委託、水路などの清掃委託、ガード下排水ポンプ場電気保安業務委託などの経費であります。
２は、除雪作業委託や凍結防止剤購入費などであります。
次のページをお願いいたします。
説明欄３の①は、竈地先の市道０２２９号線南グラウンドから国道２４６号上新田交差点までの舗装補修のほか、７路線の舗装補修工事費や道路応急修繕費などであります。また、道路賠償責任保険料につきましては、市道８１０㎞と法定外道路３００㎞の保険料となっております。
４は、橋梁長寿命化のための点検、調査の委託料などであります。
５は、グレーダーほか６台の車両の管理費です。また、２トンダンプトラックの更新を予定しております。
６は、臨時職員２名の人件費や、都市計画道路等の街路灯、地下道照明灯、ガード下の排水ポンプなどの電気料に要する経費です。
２目道路新設改良費につきましては、前年度比４．７％の減でございます。
説明欄２の①は、市道の新設改良や舗装等に係る経費で、１１路線の整備に要する経費でございます。
３は、北久原地先の市道１１５２号線の整備に係る経費です。
４は、東山地先、旧岸邸前の市道０１１４号線ほか８路線を国庫補助により道路改良及び維持管理に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
説明欄５は、４の補助対象外となる部分の事業に係る経費です。
６は、広域行政組合受託事業で、市道４１６３号線ほか道路整備をするものでございます。
７は、神山深良線の用地物件補償に係る経費です。
９は、県が実施します都市計画道路御殿場高根線整備に対する負担金として、事業費の１０％を支出するものでございます。
１０は、水道事業者に対し道路改良工事などに伴う水道本管布設替えなどに要する移設費用を負担するものでございます。
３目生活
道路整備事業につきましては、前年度比３６．７％の減でございます。
説明欄１は、４ｍ未満の拡幅が困難な道路について、地元からの要望により、関係者の御理解、御協力をいただき舗装を行うもので、来年度は１４路線、延長約２．４㎞の舗装工事を実施してまいります。
２は、御殿場市私道整備の助成に関する要綱に基づく道路整備に対する助成措置であり、内容によりまして事業費の５０％から７０％を助成するものでございます。
４目橋梁新設改良費につきましては、前年度比６６％の減となりました。これは測量調査等委託業務が減となったことによるものです。
５目
防衛施設関連道路整備事業費につきましては、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律第８条の民生安定事業と同第９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金に基づく市道整備に要する経費で、前年度比２２．４％の減となっております。
説明欄２は、防衛８条関連の事業で、５路線の整備に要する費用です。路線の概要といたしましては、団地間連絡道路として市道５０１３号線ほか３路線と、夏刈工業団地へのアクセス道路としまして市道０２３７号線の整備を進めております。団地間連絡道路につきましては、用地取得が完了した箇所から工事を進め、平成２８年度で約６９．６％の改良工事が完了しております。
説明欄３は、防衛９条の交付金による事業で、７路線の道路改良事業に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
４は、防衛８条、９条事業における補助対象外の附帯工事に要する経費です。
６目交通安全施設整備費につきましては、前年度比５．３％の増となりました。
説明欄２の①は、道路反射鏡等の修繕で、②は、道路区画線の補修等の委託料です。
３の①は、市道０２１６号線御殿場地先の市営御殿場団地付近の歩道の整備費用です。②は、市道０２１６号線、御殿場地先ほか歩道新設工事に係る用地取得に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
７目地域関連
道路整備事業費につきましては、地域の社会資本整備のため、財産区からの繰り入れで行う事業で、前年度比３．３％の増となっております。
説明欄２の御殿場地区は、深沢地先のほ場整備関連の市道１４０２号線ほか９路線の整備に要する経費です。
３の原里地区は、国道４６９号から板妻の砂沢川横を通過し、印野忠霊塔前へつながる市道４５７４号線ほか３路線の整備に要する経費です。
４の玉穂地区は、中畑北地先、善竜寺付近の市道０１０４号線ほか５路線の整備に要する経費です。
５の印野地区は、時之栖地先、赤坂交差点から時の川ハイツ付近までの市道０１２３号線ほか３路線の整備に要する経費です。
６の高根地区は、清後地先の市道０２０７号線ほか５路線の整備に要する経費です。
次に、３項１目河川改良費につきましては、前年度比２．１％の増となっております。
説明欄１の①は、継続事業となる町屋地先、岡村製作所付近の矢倉川ほか８河川の整備に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
説明欄２の①は、河川護岸や排水路の修繕など応急修繕費に要する経費です。②は、河川における流下障害を除去するため、河床の整備や河川断面を阻害している草木などを除却するための委託費でございます。
４は、記載の団体への負担金です。
２目特定防衛施設周辺河川改修事業費につきましては、通称防衛９条事案で、前年度比２．５％の減となっております。
説明欄２は、西田中地先、トチ畑排水路ほか１排水路の整備に要する経費です。
３は、補助対象外の附帯工事に要する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
４項１目都市計画総務費は、前年度比５．７％の減となりました。
説明欄１の①は、都市計画審議会委員１２名、②は、景観評価委員会委員５名のそれぞれの報酬と、③職員の人件費となっております。
２の①は、景観賞受賞等の銘板設置に要する委託料と、景観重要建造物等の保全事業に対する補助金などです。
３の①は、都市計画審議会の活動等に対する交付金です。
５は、主に東駿河湾都市圏総合都市交通計画調査に係る県への負担金で、３か年調査の最終年度となります。その他記載の各団体などへの負担金です。
２目街路事業費は、前年度比３７．９％の大幅な減となりました。減額の主な要因は、新橋深沢線の用地取得の減、及び第２工区の建物移転の完了などによるものです。
１の①は、都市計画道路新橋深沢線の富士病院前の通りから御東原循環線までの区間の整備に要する経費が主なものです。②は、御殿場駅前通り線の建物移転補償費が主なものです。
次のページをお願いいたします。
３目街路関連事業費は、前年度比４．４％の減となりました。
説明欄１の①は、御殿場駅東側の箱根乙女口広場と、広場へのアクセス道路となる箱根乙女口線の整備に要する経費で、観光ハブ都市の拠点を形成していくものです。②は、市道４２４２号線の物件補償費が主なものです。③は、新橋茱萸沢線整備事業で、静岡県が行う都市計画道路新橋茱萸沢線の整備に伴う市の負担金となっております。
４目中心市街地整備等事業費は、前年度比２３．５％の減となりました。これは
板妻南工業団地の第１期事業が完了したことによるものです。
次のページをお願いいたします。
説明欄１は、①から⑤に記載する御殿場駅周辺施設についての維持管理費です。
２の①と②は、それぞれ南御殿場駅、富士岡駅周辺の各施設についての維持管理に要する経費です。
３は、御殿場市中心市街地活性化基本計画による公共事業の概略設計等に係る経費です。
４は、
板妻南工業団地第２期事業の造成工事が完了するため、
土地開発公社からの買い戻しに要する経費です。なお、この経費につきましては、先ほど歳入で御説明いたしましたが、当工業団地への進出企業への土地売却費の収入がございます。
５は、印野地区の市街化調整区域既存集落内宅地創出事業の造成工事が完了するため、
土地開発公社からの買い戻しに要する経費です。
５目公園管理費は、秩父宮記念公園と市内８５か所の都市公園の管理運営に要する経費で、前年度比９．９％の増となりました。
説明欄１は秩父宮記念公園と８５か所の都市公園の指定管理料です。２は、公園の施設修繕費のほか、土地借上料などが主なものです。
３の①は、公園長寿命化計画に基づき、計画的に公園施設の改築及び更新をしていく事業で、新橋せせらぎ公園と湯沢平公園の標識を改修、更新いたします。そのほか中央公園内に公園利用者の安全確保のため、新たに防犯灯３基の設置を進めるものです。
６目公園整備費は、前年度比３６．５％の減となっております。
次のページをお願いします。
２は、秩父宮記念公園第２期整備事業の用地購入費及び物件補償費が主なものです。
３は、（仮称）富士岡南部公園、正式名称神山自然公園整備事業のうち、道路未整備により着手できなかった箇所の植栽等に要する経費です。
４は、玉穂地区市民の森クロスカントリーコースの建築物の実施設計や調査等に要する経費です。
７目緑化推進費は、前年度比５７．５％の大幅な増となりました。
説明欄１の①は、市内に点在する緑地帯及び花壇４３か所の管理委託に要する経費です。
２の①は、生垣設置奨励のための交付金、竜良川沿いの桜の会等、緑化重点地域事業への交付金、緑化フェアなどを実施している緑きらきら推進協議会の活動支援費などであります。②は、市内の公共施設などに花を植えていただくための花苗生産委託などの経費です。③は、国道１３８号深沢地先から乙女トンネルに至る区間、約５㎞のあじさいの道の管理に要する経費です。④は、富士山桜いっぱい
まちづくり事業として、誕生記念樹の苗木の配布のほか、団地間連絡道路沿いに桜と紅葉を植樹する経費です。⑤は、全国椿サミット御殿場大会事業として大会準備を行うため、準備委員会への交付金と、既存施設の再整備に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
８目新東名高速道路関連整備事業費につきましては、前年度比８５．８％の増となっております。主な理由といたしましては、（仮称）駒門スマートインターチェンジが事業化されたことにより、本格的な整備が始まることによるものです。
説明欄１の①は、新東名の側道として整備される小山川の架橋工事や２９年度から本格化する側道整備に係るネクスコ中日本への負担金であります。２は、（仮称）駒門スマートインターチェンジの整備事業に伴う用地取得、物件補償、工事費となっております。
３の①は、（仮称）御殿場インターチェンジにアクセスする市道０１０６号線、御殿場高根線の整備に要する経費です。②は、補助対象外の工事等に要する経費です。
４及び５は、静岡県新東名高速道路建設促進期成同盟会のほか、各団体への負担金、交付金となっております。
９目公共下水道事業会計繰出金は、前年度比１２．３％の増額となりました。内容につきましては、
公共下水道事業特別会計で御説明いたします。
５項１目住宅管理費は、前年度比５．５％の増となりました。
説明欄２の①は、住宅修繕に関する臨時職員の雇用に係る経費のほか、各団地の合併浄化槽の維持管理費や、浄化槽、消防設備等の保守管理点検や樹木管理の委託料が主なものであります。
次のページをお願いいたします。
②は、市営住宅の入退居にあわせ実施している施設の修繕などに係る修繕費や原材料費などとなっております。③は、１０団地、約５万１，８００㎡の土地借上料です。
３は、御殿場団地Ａ３、Ａ５、Ａ６棟４８戸の給排水設備改修及び上栄団地Ｋ１棟の外壁改修を行います。
６は、記載の団体に対する負担金です。
２目建築指導費は、前年度比５４．４％の大幅減となりました。これは建築基準法道路台帳整備事業が完了したことが主な要因です。
説明欄２の①は、昭和５６年５月３１日以前、いわゆる旧耐震基準により建てられた木造住宅の耐震診断を行う事業で、１戸当たり４万６，３２０円を国、県、市が助成いたします。なお、２９年度は１１０件を見込んでおります。②は、旧耐震基準により建てられた建築物を対象に耐震診断を行う事業で、補助対象額の３分の２を国、県、市で補助するもので、２９年度は１件を見込んでおります。③は、旧耐震基準により建築された木造住宅で、耐震補強計画の策定を行う事業で、補助対象の額の３分の２を国、県、市で補助するもので、２９年度は２０件を見込んでおります。なお、高齢者等に対しての上乗せ補助１３件を見込んでおります。④は、木造住宅耐震補強を行うものに対して、県と市で限度額６５万円の補助を行うもので、２９年度は２０件を見込んでおります。なお、そのうち１３件は、高齢者等への１件当たり２０万円の割り増しを見込んでおります。⑤は、ブロック塀の撤去を行うもの、または緊急輸送路、避難路、避難地沿いを対象に改善を行うものに対して、補助対象額の２分の１を県と市で補助する事業で、２９年度は２件を見込んでおります。
３は、宅地造成規制区域内における造成行為の確認や、がけ崩れ及び土砂崩壊等の発生を確認するもので、監視員２名に委託するものです。
次のページをお願いいたします。
５は、記載の団体への負担金です。
３目営繕管理費は、前年度比２３３．５％の増となりました。営繕管理費は、市の公共建物への技術的営繕業務に要する経費で、職員４名分の人件費増が主なものです。
４目富士見原住宅団地汚水処理費は、前年度比１．９％の減となりました。経費の主なものは、説明欄１の①及び２のとおり、職員の人件費と汚水処理施設の管理委託料をはじめ、余剰汚泥の引き抜き手数料、電気料などの維持管理に要する経費であります。
以上で、８款土木費の内容説明を終わりにいたします。
○議長（勝間田博文君）
次に、９款消防費について説明を求めます。
消防長。
○消防長（田代佳丸君）
それでは、９款消防費のうち、１項１目常備消防費から３目消防施設費まで御説明申し上げます。
予算書２５１ページ、２５２ページをお願いします。
１項１目常備消防費は、前年度と比べて２．０％の増額であります。
説明欄１の①は、広域行政組合の常備消防費に係る当市の負担金であります。②は、静岡県防災ヘリコプター運航費のうち、県下消防本部から派遣されております航空隊員８名分の人件費に係る当市の負担金であります。
２目非常備消防費は、前年度比８．７％の減額であります。減額の主な要因は、任期２年の２年目で退団される消防団員数が減少するため、退職報償金が減額になることや、隔年で実施しております防火交通の集いが平成２９年度はないこと、デジタル無線受令機整備事業が終了したことによるものです。
説明欄１の①は、消防団員３８５人分の団員報酬であります。②と③は、記載のとおりの委員会委員に対する報酬であります。④は、消防団員等の公務上の災害等に対する災害補償給付に係る経費であります。⑤は、消防団員等公務災害補償等共済基金への負担金で、消防団員の退職報償金の掛金と、消防団員や災害現場で消火作業に従事した人など、民間協力者の方が公務上の災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害を補償する制度の掛金となります。
２は、平成３０年３月３１日付で退団予定の消防団員に対する退職報償金であります。
４の①は、消防団員が水火災などの災害出動や、警戒出動、訓練などに出動した場合の出動費用弁償が主なものになります。②は、静岡県消防学校等で実施される研修経費が主なものであります。③は、消防団員の制服、活動服など貸与被服や装備品の購入に要する経費であります。なお、消防団員の装備の充実・強化に向けた取り組みとして、昨年の救命胴衣や防塵眼鏡に引き続き、雨がっぱを計画的に整備してまいります。
５の①は、消防団２６部の車庫詰所の光熱水費及び詰所１２か所の土地借上料が主なものであります。②は、消防ポンプ自動車１３台分の車検整備費と、消防ポンプ自動車など合わせて３０台分の車両整備費や燃料費などの経費であります。
６は、車両購入から１５年経過した２分団２部、竈と、４分団１部、中畑の消防ポンプ自動車２台を、車両更新計画に基づき更新するものであります。
次の２５３ページ、２５４ページをお願いします。
７の③は、公務上の災害を受けた団員またはその遺族の福祉を増進するために行う損害補償に加え、付加的給付を行う事業となる消防団員福祉共済制度への掛金であります。④は、消防団各分団の運営事業に要する補助金であります。⑤は、団本部、各分団に対する運営交付金で、分団割、団員割により交付しております。
８の①の消防団サポート事業につきましては、平成２８年度から実施し、２年目となります。この事業は、消防団員の確保を含め、消防団と地域との協働型事業として、市内の飲食店や小売店等に御協力をいただいている事業です。金額につきましては、事業推進のための消耗品費が主なものとなります。
９は、隔年で実施されております駿東支部消防操法大会に出場するための訓練経費であります。なお、平成２９年度は、御殿場市が開催地となっております。
３目消防施設費は、前年度に比べ金額にして９４２万９，０００円と大幅な増加となっています。増額の主な要因は、４０?型耐震性貯水槽の整備が、新東名高速道路の工事により２基の移設が必要となったものです。
２の①は、車庫、詰所のし尿処理費や浄化槽管理費等が主なものであります。②は、車庫、詰所の施設修繕や、老朽化した防火水槽の撤去、漏水防止など既設の防火水槽に係る修繕に要する経費であります。
３の①は、新東名高速道路の工事により４０?型耐震性貯水槽２基を移設するものであります。
４は、消火栓本体の購入や緊急修繕など、消火栓の維持管理に要する経費であります。
５の①は、水道管布設替えなどによる消火栓の新設及び移設等の工事に要する経費で、上水道会計への負担金であります。
以上、消防関係の説明を終わりにさせていただきます。
○議長（勝間田博文君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
続きまして、危機管理課関係について説明いたします。
同じページ、２５３、２５４ページの下段をお願いします。
９款１項４目水防費は、前年度比で９％の減となります。
次のページをお願いします。
説明欄２は、土のう袋や水防用原材料スコリアなどの購入に要する経費です。
５目災害対策費は、前年度比で１７．５％の減となります。減額の主な要因は、高根地区内火防隊詰所移転が終了し、これに対する補助金の減によるものです。
説明欄２は、防災訓練用の消耗品や防災服などの購入のほか、防災資機材の維持管理や地域防災無線の保守点検などに要する経費です。
３は、災害時の情報や防災対策等の情報を、市民や自主防災会、職員へ向けてのメール配信に要する経費です。
４は、食料、ブルーシート、救護所用医療セットなどの備蓄品のほか、避難所用可搬式発電機や投光器、地域防災無線のバッテリーなど、防災用資機材の購入に要する経費です。
５の①は、市内５９区の自主防災会の防災用資機材整備を支援するための補助金及びジュニア防災士養成講座の開催に要する経費です。②は、火防隊４２隊の運営のための交付金です。③は自主防災会連合会に、④は各自主防災会に、それぞれの運営と防災活動充実のために交付するものです。
６は、原里、玉穂、印野及び高根の地区火防隊運営事業に対する補助金です。
７の②は新規事業になります。耐震診断後、経済的理由などにより、耐震工事を実施していない世帯を対象に、鋼製フレームにより、家屋倒壊から安全な空間を確保できる防災ベッド設置に対し助成するものです。
８は、上の山配水池等の耐震化に対する県の緊急地震・津波対策等交付金を上水道事業会計へ繰り出すものです。
９は、印野配水場の緊急遮断弁装置整備に対する県からの交付金を簡易水道特別会計へ繰り出すものです。
次のページをお願いします。
６目国民保護推進費は、前年度と同額です。
説明欄２は、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの保守点検などに要する経費です。
以上で、９款消防費の内容説明を終わります。
○議長（勝間田博文君）
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。
○議長（勝間田博文君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
次週２月２７日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時０２分 延会...