御殿場市議会 2017-02-23
平成29年 3月定例会（第1号 2月23日）
平成29年 3月定例会（第1号 2月23日） 平成２９年御殿場市議会３月定例会会議録（第１号）
平成２９年２月２３日（木曜日）
平成２９年２月２３日午前１０時００分 開議
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 平成２９年度市長施政方針
日程第 ４ 市長提案理由の説明
日程第 ５ 議案第 ２号 平成２８年度御殿場市
一般会計補正予算（第４号）に
ついて
日程第 ６ 議案第 ３号 平成２８年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計補正予
算（第１号）について
日程第 ７ 議案第 １６号 御殿場市
鳥獣被害対策実施隊設置条例制定について
日程第 ８ 議案第 １７号 御殿場市行政手続における特定の個人を識別するため
の番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用
及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
日程第 ９ 議案第 １８号 御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例制定について
日程第 １０ 議案第 １９号 御殿場市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部
を改正する条例制定について
日程第 １１ 議案第 ２０号 御殿場市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正
する条例制定について
日程第 １２ 議案第 ２１号 御殿場市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を
改正する条例制定について
日程第 １３ 議案第 ２２号 御殿場市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定に
ついて
日程第 １４ 議案第 ２３号 御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制
定について
日程第 １５ 議案第 ２４号 御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定につ
いて
日程第 １６ 議案第 ２５号 御殿場市東山青少年広場の指定管理者の指定について
日程第 １７ 同意第 １号 御殿場市外１
組合公平委員会委員の選任について
日程第 １８ 同意第 ２号 御殿場市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 １９ 選 第 ３号 静岡県芦湖
水利組合議会議員の選挙について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２０名）
２番 芹 沢 修 治 君 ３番 土 屋 光 行 君
４番 髙 橋 靖 銘 君 ５番 長 田 文 明 君
６番 高 木 理 文 君 ７番 本 多 丞 次 君
８番 杉 山 章 夫 君 ９番 勝 亦 功 君
１０番 神 野 義 孝 君 １１番 田 代 耕 一 君
１２番 大 窪 民 主 君 １３番 勝間田 幹 也 君
１４番 菅 沼 芳 德 君 １５番 平 松 忠 司 君
１６番 黒 澤 佳壽子 君 １７番 辻 川 公 子 君
１８番 小 林 恵美子 君 １９番 勝間田 博 文 君
２０番 髙 橋 利 典 君 ２１番 稲 葉 元 也 君
〇欠席議員（１名）
１番 杉 山 護 君
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 杉 山 清 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境水道部長 勝間田 安 彦 君
産業部長 田 代 吉 久 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 又 一 己 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
総務課課長補佐 梶 茂 樹 君
人事課課長補佐 上 道 勝 人 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課課長補佐 勝 又 欣 也 君
企画部次長兼行政課長 宇田川 寿 夫 君
行政課番号制度調整監 坂 上 剛 君
健康福祉部次長兼
子ども育成課長 長 内 進 君
健康福祉部次長兼介護福祉課長 勝 亦 敏 文 君
産業部次長兼農林整備課長 高 橋 克 栄 君
農林整備課課長補佐 勝 又 由 幸 君
社会教育課長 青 山 公 彦 君
社会教育課課長補佐 勝 又 文 弘 君
〇議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長（勝間田博文君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（勝間田博文君）
ただいまから、平成２９年御殿場市議会３月定例会を開会いたします。
○議長（勝間田博文君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開会
○議長（勝間田博文君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（勝間田博文君）
この際、諸般の報告を行います。
１番 杉山 護議員から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
御了承願います。
○議長（勝間田博文君）
本日、議席に配付済みの資料は、提案理由説明書 平成２９年３月定例会、資料８ 平成２９年御殿場市議会３月定例会資料、参考資料として、参考資料１ 平成２９年度当初予算
防衛関係補助金・委託金調書、参考資料２ 平成２９年度当初予算 説明順序一覧表、参考資料３
常任委員会付託議案一覧、以上でありますので、御確認ください。
なお、議案書、議案資料等については、先に配付済みであります。
○議長（勝間田博文君）
日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、８番 杉山章夫議員、９番 勝亦 功議員、以上、２名を指名いたします。
○議長（勝間田博文君）
日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。
平成２９年３月定例会の会期は、本日２月２３日から３月２４日までの３０日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、平成２９年３月定例会の会期は、３０日間と決定いたしました。
○議長（勝間田博文君）
日程第３ 「平成２９年度市長施政方針」を議題といたします。
本件について、市長より平成２９年度施政方針の説明を求めます。
市長。
○市長（若林洋平君）
皆様、おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。
平成２９年御殿場市議会３月定例会におきまして、平成２９年度各会計予算並びに各議案の御審議をお願いするに当たり、平成２９年度の市政に対する私の所信を表明させていただくとともに、予算編成方針並びに施策の大要を御説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、このたびの市長選挙におきまして、多くの方の御賛同、御支援により、引き続き３期目の市政を担当させていただくこととなりました。皆様から寄せられました信頼と期待にお応えするため決意を新たにし、全ては市民の皆様のために全身全霊を捧げてまいりますので、どうか今後とも議員各位をはじめ市民の皆様の絶大なる御支援と御協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。
私が市政を担当させていただいてから８年が経過をしました。この間、富士山の
世界文化遺産登録や２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催が決定をし、新東名や
スマートインター、観光施設、宿泊施設の整備も進む中、定住人口、交流人口、滞留人口、また有効求人倍率、合計特殊出生率がいずれも増加をし、また、民間の調査機関によります住みよさランキングも県内１位であり、さらに市民満足度調査においても、ほぼ全ての指標で評価が上がったところでございます。
このように、本市は非常に力強い状況にある上、市を取り巻く環境には大きな追い風が吹いているところでございます。
平成２９年度は御殿場市が未来に向かって大きく飛躍する、まさに千載一遇のチャンスでございます。このチャンスを逃すことなく、官民一体となって市の発展に向けチャレンジをしてまいります。
さて、平成２８年を振り返ってみますと、本市においては、市の名称の由来となっております徳川氏の御殿造営から四百年という節目の年を迎え、さまざまな行事が盛り上がりを見せました。また、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック開催のための台湾及び韓国のホストタウンとしての登録が政府より認められました。一方、産業振興の分野においては、
板妻南工業団地の企業誘致も７区画全て進出企業が決定及び内定をし、いずれも成長著しい優良企業であり、約３００人の雇用を見込んでおります。また、アウトレットの第４期増設により、新たに１，０００人の雇用も今後見込まれております。さらに、市内経済の活性化とともに、市民や観光客の皆様が快適に過ごせる環境づくりのための、環境美化・
経済対策助成事業及び富士山麓の良好な自然を守りながら適正な開発を促進をするため、
市街化調整区域既存集落内の宅地創出事業も順調に進んでおります。加えまして、
高齢者等交通弱者対策のタクシー・バス助成事業や、
障害者就労支援の施策として広報ごてんばをはじめとする市発行物の全戸配布もスタートしたところでございます。
このように、御殿場の将来を見据えた新たな取り組みを始めた年でございました。平成２９年度はこの機運をさらに飛躍させてまいります。
まず、平成２９年度の市政に対する私の基本姿勢について申し上げます。
国では、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指し、経済再生と財政健全化の両立を図るとした、過去最大規模となります平成２９年度予算案を編成をしました。
本市におきましては、平成２８年度から第四次総合計画の計画期間がスタートし、本計画の将来都市像であります「緑きらきら、人いきいき、
交流都市御殿場」の実現に向けて、経済・産業分野をはじめ、子育て支援・福祉など各分野の施策を積極的に進めていくとともに、地方創生、まち・ひと・しごと創生に取り組んでまいります。
この将来展望を見据えた上で、今やらなければならないことをしっかり見きわめ、
御殿場型ＮＰＭの理念に基づき、市民の皆様の幸せを最優先に考え、市民目線で、市民の皆様と一緒になって、笑顔と活力あふれるまちづくりを平成２９年度も全力で進めてまいります。
次に、平成２９年度の重要施策について申し上げます。
本年度におきましてもこれまで同様、「経済活性化」、「地域医療体制及び子育て支援の充実」、「危機管理体制の強化」、「魅力発信の強化」を重要施策として位置づけてまいります。
まず、「経済活性化」につきましては、関係企業や団体との連携のもと、
御殿場ならではの魅力を活かし、おもてなしの気持ちを大切にした観光施策を引き続き推進するとともに、観光とスポーツを有機的に結びつけてオリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致をはじめとした
スポーツツーリズムの推進を強化することにより、市全体に経済効果を波及させてまいります。
また、
市街化調整区域における宅地創出について、印野地区で整備を進めるほか、景観を保全しつつ観光関連施設の誘致を進めてまいります。さらに、エコガーデン・シティ化に向けて、産学官と地域の連携により段階的に取り組むとともに、各種企業の本市への旺盛な進出意欲に応えるため、
板妻南工業団地に続く新たな工業用地の開発を進め、若者のＵターン・Ｉターン就職の促進を図ってまいります。
「地域医療体制及び子育て支援の充実」につきましては、「真の
子育て支援日本一のまち」として、子ども医療費・妊産婦健診費・不妊治療費等への助成や、幼稚園授業料・保育所保育料の多子軽減などを継続するとともに、給食費の補助や出産祝い金等を検討してまいります。また、家庭・地域・団体との協働によります子育て支援や子ども条例、
いじめ防止基本方針に基づく
青少年健全育成を進めてまいります。
さらに、医療・福祉機関と連携をしながら、小児医療・発達支援を含めて地域医療体制の確立に取り組んでまいります。
「危機管理体制の強化」につきましては、自衛隊・消防団・自主防災会など関係機関等との連携により、富士山火山噴火や南海トラフ地震、風水害への対策を一層強化してまいります。特に
富士山火山広域避難計画をさらに充実をさせ、災害時におけます情報収集及び発信を強化をしてまいります。
「魅力発信の強化」につきましては、本市の魅力や各事業所からの情報について、
富士山ＧＯＧＯエフエムや本市独自のアプリ「
御殿場おもてなしナビ」、
フェイスブック等、多様なメディアにより情報の発信を強化し、商工業の活性化・観光振興・災害対応等に役立ててまいります。さらに、移住・定住促進やふるさと納税につきましても、本市の魅力を十分に活用しつつ強化をしてまいります。
これら施策を進める上で重要となりますインフラ整備に関しましては、平成３２年度までに新東名高速の
御殿場ジャンクション以東の区間や、現東名の
駒門パーキングエリア・
足柄サービスエリアの
スマートインター、国道１３８
号御殿場バイパス等の交通インフラの供用開始が見込まれており、市におきましても富士山の玄関口にふさわしい御殿場駅周辺の整備を着実に進めてまいります。
こうしたハード・ソフト両面からの取り組みにより、本市への定住人口や観光交流客数のさらなる増加につなげ、人口が増え続けるまち、
富士箱根伊豆地域の観光ハブ都市としての地位を確かなものとし、健全な財政運営のもと、夢と誇りのある御殿場、心躍る御殿場を実現してまいりたいと考えております。
それでは、平成２９年度予算編成の背景、編成方針など予算の概要について申し上げます。
はじめに、国の動向など予算編成の背景、編成方針について申し上げます。
日本経済は、安倍内閣により、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済再生を最優先課題と位置づけ、アベノミクス「三本の矢」を推進しており、ＧＤＰの増加や雇用・所得環境は着実に改善をし、経済の好循環が生まれております。
こうした中、国は「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」と位置づけ、「一億総活躍社会」の実現と、経済再生に直結する取り組みや、「働き方改革」を推進するための対策を盛り込んだ、平成２９年度予算案を閣議決定したところでございます。
これを受けまして、地方の財政運営の指針となります地方財政対策においても、地方創生に取り組むための「まち・ひと・しごと創生事業」を継続し、緊急防災・減災事業費の拡充・延長を図るなど、一般財源総額につきまして平成２８年度の水準を上回る額を計上しております。
その内訳につきましては、景気の好調による地方税の増収を見込む一方で、地方交付税の減額や
臨時財政対策債の抑制など、より一層の自主財源の確保はもとより、予算の選択と重点化を図り、自主的な財政基盤の確立を図ることが求められております。
現在の本市の財政状況は、公共施設の耐震化や道路新設改良などのインフラ整備をはじめ、子育て支援や防災対策など、市民生活に必要な施策を着実に実施し続ける中で、平成２７年度決算におきましても、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスが、およそ１２億円の黒字になるなど、財政の健全性を維持しておるところでございます。
これらの状況を踏まえつつ編成をいたしました平成２９年度当初予算案については、その歳入におきまして根幹をなします市税収入が、雇用・所得環境の改善を受けて、前年度より若干の増額としたものの、平成２８年度に引き続きまして、普通交付税の不交付団体を見込んでおりますことにより、普通交付税及び
臨時財政対策債が歳入で計上できないなど、予算を編成していく上では、引き続き厳しい状況にございます。
一方、歳出におきましては、扶助費等の社会保障経費をはじめとする経常的経費の増加は避けられず、公共施設の老朽化対策への対応も増加するなど、さまざまな行政課題が山積する状況下ではございますが、当面の政策課題や重要施策に適切に対処するため、「誰もが安心して健康に暮らせる
まちづくり事業」、「子どもを育む
まちづくり事業」、「観光ハブ都市・御殿場の魅力と活力を発信する事業」の３つを重点事業として継続をし、３か年実施計画に掲げました重要施策を着実に推進し、市民生活の安全・安心を図り、地域活力の創出を進めるための予算編成を行ったところでございます。
この編成に当たりましては、「
御殿場型ＮＰＭ」の基本理念に基づき、事務事業の効率化・重点化に努めるとともに、経常的経費につきましては、さらなる縮減を行いました。また、現状の財政状況に対応するため、市債や、
ソフト事業向けの
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を有効活用するとともに、財政調整基金など各種基金の繰り入れを行うなど、所要の財源確保に努めつつ、さらに各財産区の御協力をいただき編成をしたものでございます。
次に、予算の概要について申し上げます。
はじめに、歳入について申し上げますと、市税収入につきましては、国が推進します「経済成長と分配の好循環に向けた取り組み」の効果が、緩やかながらも地方に波及しつつある状況の中、個人市民税は、１億１，６００万円余の増、法人市民税は、雇用・所得環境の改善の中で緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、世界経済におけるアジア新興国の景気動向や英国のＥＵ離脱問題などの不安定な要因を考慮し、若干の増額での計上といたしたところでございます。
減額の要因といたしましては、たばこ税については健康志向及び環境問題を受け、消費本数の減少が見込まれることにより減収を見込む一方、増額の要因として、家屋の新増築等を背景に、固定資産税は７，４００万円余の増額を見込み、市税全体では前年度比で２億２１１万円余の増額計上となりました。
また、市税以外につきましては、主に
地方消費税交付金の増額を見込みましたが、国庫支出金や財産収入、市債などその他の各種交付金等の歳入科目につきましては、決算見込み及び国の動向等から減額を見込み、加えて、
庁舎東館建設事業をはじめとします大規模事業の終了などに伴い市債が減額となり、歳入全体としては１１億７，０００万円の減収となっております。
歳出について申し上げますと、公共施設の老朽化へのさらなる対応が必要となるなど、事業を計画的に進めなければならない状況下にございますが、そのような中でも、スポーツ交流を促進することで地域経済の活性化を図る、
地方創生魅力創造スポーツタウン充実事業、
板妻南工業団地開発事業や
市街化調整区域既存集落内宅地創出事業をはじめ、新
東名高速道路関連整備事業、箱根乙女口広場・
箱根乙女口線整備事業、秩父宮記念公園第２期整備事業、市道整備事業などのインフラ整備、また、観光客誘致・おもてなしに係る各種事業や
建築物等地震対策事業、
各種予防接種事業、
子育て支援事業などを盛り込みつつ予算編成を行い、平成２９年度
一般会計予算案を、「緑も人も輝くまち、御殿場の笑顔あふれる充実予算」と位置づけたところでございます。
この結果、一般会計の予算額は、３６８億８，０００万円で、前年度当初予算と比べまして３．１％の減となり、また、公営企業会計を除く９つの特別会計の合計は、１８０億８，５００万円で、前年度と比べ、２．３％の増となり、一般会計と特別会計を合わせました全会計の予算総額は、５４９億６，５００万円で、１．４％の減となりました。
それでは、平成２９年度の取り組みについて申し上げます。
昨今の社会経済情勢を踏まえ、将来を見据えて多様なニーズや行政課題へ的確に対応するため、組織機構の見直しをいたしました。
産業部は
スポーツ関連業務を一元化して組み入れ
産業スポーツ部とし、
スポーツツーリズムの推進を強化してまいります。また環境水道部は国土調査業務を移管し、環境部として再編をいたします。
はじめに、企画部に関する施策について申し上げます。
私はさまざまな場面で市民の皆様から意見を伺い、できることは速やかに市政に反映することを常に心がけているところでございますが、その重要な機会でございます「市長への提言」や「市長と語るミニ懇談会」につきましては、引き続き実施をしてまいります。
東富士演習場に係る事業につきましては、
秘書課演習場渉外室を演習場渉外課として独立させ、演習場に係る国や関係自治体、地権者団体等との渉外機能を強化いたします。
第四次御殿場市総合計画及び御殿場市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略計画につきましては、昨年に引き続き外部有識者を交えまして評価検証を実施するとともに、地方創生関連の支援制度を有効に活用し、各種施策の推進を図ってまいります。
３か年実施計画につきましては、御殿場市行政経営指針に基づき各事業を
ＰＤＣＡサイクルにより管理をし、効率的で効果的な事業の選択に努め、計画策定を進めてまいります。
経営戦略会議につきましては、市内企業、各種団体、有識者等の皆様から各種行政課題に対し、行政の枠にとらわれない斬新な提言をいただいてまいります。
行政改革につきましては、行政経営指針に基づき、市民目線に立った改革を推進してまいります。
新たな組織といたしまして、企画部内に
未来プロジェクト課を置き、ドローンやＡＩ、新素材、新エネルギーなど、次世代の成長分野におけます先端企業との連携のほか、駅前の活性化や箱根山系の活用、公共施設の跡地利用、交通弱者対策を含めた
公共交通事業者との調整など、未来への投資に必要な施策を先進的に進めてまいります。
情報政策につきましては、機能強化のため、企画部内に新たに情報政策課を設置し、本年７月からの
マイナンバー制度による本格的な情報連携の開始に向けて、準備を着実に行うとともに、
子育て関連サービスの
ワンストップ化など、マイナンバーカードの有効利用を促進をいたします。同時に、基幹システムの安定稼働の継続、さらなる
情報セキュリティの強化に努めてまいります。
魅力・情報発信事業につきましては、ふるさと納税返礼品のさらなる充実による御殿場の魅力発信や、フィルムコミッションなどをはじめとする本市のブランドメッセージの国内外への発信、移住・定住促進など、さまざまな魅力発信による地域活性化につなげてまいります。また、ホームページやフェイスブック、
富士山ＧＯＧＯエフエムなど、多様な情報媒体を活用した、リアルタイムによる情報発信にも力を入れてまいります。
次に、総務部に関する施策について申し上げます。
市役所庁舎東館整備事業につきましては、東館開所後、引き続き西館・議会棟の解体や本庁舎エントランス上屋の建築、駐車場外構工事等を実施し、平成２９年度末の事業完了を目指します。
御殿場市・小山町広域行政組合負担金の負担割合の見直しにつきましては、合意締結に向け、小山町と最終協議を進めてまいります。
市内５つの財産区との関係につきましては、市行政との一体性を堅持しつつ、共通の目的であります地域住民の福祉の向上を目指して、今後とも連携強化に努めてまいります。
職員の意識改革・人材育成につきましては、「市民一人ひとりの幸せを最優先に考え、行動する職員」をスローガンとする人材育成基本方針のもと、
御殿場型ＮＰＭを推進するため、引き続き意識改革をテーマにした研修を実施してまいります。また、男女がともに仕事と子育てを両立できるような職場環境の醸成にも取り組んでまいります。
本格導入を実施しました人事評価制度につきましては、制度の熟度を高め、組織力、職員力の向上を図ってまいります。
また、市民サービスのより一層の向上を目指すため、厳正な服務規律を確保し、職員を適材適所に異動、配置するなど、適正な人事管理に努めてまいります。
公会計制度につきましては、国の統一的な基準に沿った整備を図ってまいります。
公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画を有効に活用し、適正に管理をいたします。なお、本市の公共施設・公共財産のマネジメント機能を強化するため、管財課を新設いたします。
入札につきましては、公平性を保ちながら、引き続き地元業者の育成に配慮してまいります。
税務事務につきましては、市財政の根幹であります市税収入を確保し、税の公平性を保つため、適正で公平な課税を進めるとともに、適切な債権管理に努め、さらなる収納率の向上を目指してまいります。
次に、市民部に関します施策について申し上げます。
戸籍・住民基本台帳事務につきましては、窓口サービスの充実を図るとともに、増加が予想されますマイナンバーカードの交付など、複雑化する事務について確実に対応してまいります。
市民相談事業につきましては、複雑化しております消費生活相談に対処するため、新たに消費者教育コーディネーターを配置するとともに、消費者教育推進計画を策定し、幼少期からライフステージに応じた消費者教育を推進してまいります。
交通安全対策事業につきましては、平成２８年度から運転免許証の自主返納を支援するタクシー券交付事業を開始するなど、高齢者の事故防止に努めておりますが、さらに飲酒運転撲滅や子どもの交通事故防止につきましても、引き続き関係機関と協働・協力をして、さまざまな取り組みを行ってまいります。
防犯まちづくり推進事業につきましては、自主防犯活動団体、防犯協会等とより一層連携をして、防犯啓発の強化を図り、引き続き安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
国民健康保険事業につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化により、国保財政運営は全国的に厳しい状況にあり、本市においても保険給付費が近年にない伸びで推移しております。このため、平成３０年度の国保制度の県単位広域化を視野に入れつつ、予測されます財源不足への対応及び社会保険とのバランスを考慮し、４年ぶりに税率改定をお願いすることといたしました。なお、引き続き国保税の収納率の向上を図るとともに、保健事業をより効率的、効果的に推進していくために、データヘルス計画を見直し、医療費の適正化に努めてまいります。
後期高齢者医療事業及び国民年金事業につきましては、関係機関と連携を図り、円滑な業務遂行に努めてまいります。
市民協働によりますまちづくりにつきましては、新たな「市民協働型まちづくり推進プラン」のもと、市民と行政が一体となって、地域の課題や公共的な課題の解決に取り組むとともに、市民活動支援センターを拠点として、市民活動の輪を広げてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、新たに策定をいたしました「第四次レインボープラン御殿場」に掲げた、「男女を問わず、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現」に向けた事業に取り組んでまいります。
地区振興の推進や地方創生
まちづくり事業につきましては、地域の要望に的確に対応し、特色ある地域づくりを実現するための支援をいたします。「御殿場地域イベントホールＢＥ－ＯＮＥ」につきましては、借用期間を２年間延長し、駅前のふれあい交流の場として活用いたします。また、「ふれあいプール玉穂」は、長寿命化や安全な利用のため、必要な大規模修繕を実施してまいります。
国際化推進につきましては、国際交流協会の組織強化を支援しつつ、協会と連携して、多文化共生のまちづくり、国際感覚豊かな人づくりに努めるとともに、姉妹都市提携３０周年事業として訪問を予定しておりますビーバートン市や、昨年友好交流協定を締結いたしました韓国論山市との交流を、さらに進めてまいります。
次に、健康福祉部に関する施策について申し上げます。
庁舎東館の完成に伴い、社会福祉課、介護福祉課、子育て支援課及び保育園・幼稚園などを担当する保育幼稚園課は、東館１階に集約をされます。これにより、市民に直結します福祉に関する業務をワンストップサービスで行うことができるようになります。今後も、市民サービスのさらなる向上、充実に向けて、業務を行ってまいります。
地域福祉につきましては、市民の皆様と協働し、誰もが住み慣れた地域で、安心して、生き生き暮らせるまちづくりを目指してまいります。
障害者福祉につきましては、障害を持たれる方の地域生活の支援をはじめとする障害者福祉施策の推進を図るため「第５次御殿場市障害者計画」の策定を行います。
生活保護につきましては、相談業務の一層の充実を図るとともに、稼働能力のある保護受給者の早期自立のため、就労支援の強化に努めてまいります。また、複合的な課題を抱える生活困窮者の自立促進のため、生活困窮者自立支援事業を推進してまいります。
高齢者福祉につきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が見込まれる中、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができますよう、高齢者福祉サービスをはじめとした各種施策を推進するとともに、地域生活を支えます「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
介護保険事業につきましては、利用者に対します適切な介護サービスを確保するとともに、適正な給付を徹底し、安定した運営に努めてまいります。
また、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」への着実な移行に合わせ、地域支援事業の充実を進めてまいります。
なお、本年度は、「第８次高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」の策定を行います。高齢化の進展に伴い、医療・介護それぞれの制度改正が想定される中、地域の特性に合った計画策定に努めてまいります。
児童福祉につきましては、「御殿場市子ども・
子育て支援事業計画」に基づき、子どもが等しく、心身ともに健やかに育つよう、教育・保育、地域の子育て支援の拡充や質の向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
子ども医療費助成事業につきましては、基金積立金を活用しながら、引き続き子育て世代の負担軽減を図り、安心して子育てができるよう支援してまいります。
放課後児童健全育成事業につきましては、放課後児童クラブの需要に応じた施設の確保計画を段階的に進めるとともに、民間放課後児童クラブへの運営費補助や放課後児童育成会への支援を継続し、児童の健全育成を推進してまいります。
児童等相談事業につきましては、特に児童虐待やＤＶ事案に対し、家庭相談員や婦人相談員と連携を図り、さらに要保護児童対策地域協議会におけます児童相談所など関係機関との連携を密にして、相談支援に努めてまいります。
乳幼児指定ごみ袋支給事業につきましては、子育て世帯に指定ごみ袋を一定枚数支給することで、子育てを支援してまいります。
保育所及び認定こども園の運営につきましては、通常の保育に加えて、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを推進してまいります。また、駿東市町長会の会員市町と連携した子育て支援の取り組みとして実施しております、保育所保育料と幼稚園授業料を原則として第２子を半額、第３子を無料とする事業につきましては、引き続き実施をしてまいります。
子どもの発達支援につきましては、発達相談センターを活用し、平成２７年度に構築をいたしました御殿場市発達支援システムにより、市の機関及び外部機関が有機的に連携をして、ご本人やご家族の不安を少しでも和らげることができるような継続した支援につなげてまいります。また、民間が実施します小児の発達支援センターに対しても支援してまいります。
母子保健事業につきましては、妊婦健診、妊婦教室などの母性保護施策、赤ちゃん訪問や乳幼児検診等の育児支援事業を引き続き実施するとともに、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行うため、母子保健コーディネーターを中心に、きめ細やかな支援を実施してまいります。また、新たに新生児聴覚検査の助成事業を実施してまいります。
感染症予防事業につきましては、予防接種事業、高齢者予防接種事業、結核予防事業を前年度と同様に実施してまいります。
市民健康づくり事業につきましては、乳がん・子宮がん・大腸がん検診において節目年齢の方を無料とし、乳がん・子宮がん検診における誕生月検診を引き続き実施をし、各種健診の受診率の向上を図ってまいります。
乳がん検診は、視触診のみの検診ではなく、マンモグラフィー検査を合わせて実施することで、早期発見につなげてまいります。
また、市民が健康に対する正しい知識を身につけ、健康で生きがいある生活を送るために、各種健康教室や相談業務を行ってまいります。
医療対策につきましては、二次救急や広域救急を対象としました救急医療対策事業、小児医療等対策事業、看護学校補助事業などを通じまして、地域医療の充実強化を図るとともに、市民がいつでも安心して必要な医療サービスを受けることができますよう、体制の整備を進めてまいります。
救急医療センター運営事業につきましては、休日・夜間の一次救急医療施設として、二次、三次救急医療施設等との緊密な連携を保ちながら、諸設備や医療機器等の整備を図り、引き続き救急医療センターの使命達成のために努めてまいります。
次に、環境部に関する施策について申し上げます。
環境保全につきましては、第二次御殿場市環境基本計画及び前年度策定をいたしました御殿場市地球温暖化対策実行計画に基づき、各種事業を継続的に推進してまいります。特に温室効果ガス削減は喫緊の課題であり、国際的な枠組みでありますパリ協定を踏まえ、本市も削減目標を掲げており、自然共生社会・低炭素社会及び循環型社会の実現に取り組み、削減目標の達成を目指してまいります。
また、本年度から、市民、事業者、団体の皆様の環境に関するさまざまな取り組みを紹介し、各団体相互のつながりを広げるための環境活動登録制度、通称「御殿場エコサポーター制度」を活用し、環境活動のさらなる進展を図ってまいります。
地域猫活動事業につきましては、飼い主のいない猫の増加防止対策に取り組む行政区と情報を共有し、引き続き、その活動を支援してまいります。
ごみ減量及び再資源化の推進につきましては、市民の皆様のさらなる利便性を図るため、資源物の集積所回収に加え、拠点回収事業を充実してまいります。
ごみ分別収集につきましては、市民の皆様の御理解と御協力により適切な分別、処理がなされております。引き続き、再資源化の促進と廃棄物の適切な処理に努めてまいります。
既存ごみ処理施設の運営に当たりましては、環境に配慮し、低コスト化に努めるとともに、広域行政組合の「ごみ再資源化施設」が円滑に稼働されるよう、関連する事務や協議を遅滞なく進めてまいります。
大規模災害時の廃棄物処理につきましては、平成２８年度中に策定いたします災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するための体制を確立してまいります。
公共下水道事業につきましては、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図るため、主に御殿場、西田中、栢ノ木地区内の管渠整備等を進めてまいります。
御殿場浄化センターにつきましては、引き続き、管理経費の節減と適正な維持管理を図ってまいります。また、平成３１年度から企業会計へ移行するための準備を進めてまいります。
このほか、合併処埋浄化槽の設置につきましては、より積極的に促進をするとともに、公設浄化槽整備事業につきましても、地元の協力を得ながら整備率向上に努めてまいります。
上水道事業につきましては、引き続き、長期的な安定経営ができるよう努めてまいります。
また、工事関係につきましては、経年管の布設替工事を計画的に実施するとともに、新東名関連事業に伴う布設替え工事、配水場の耐震化事業のほか、施設の設備機器の更新と管理を効率的に進めてまいります。
工業用水道事業につきましても、経年管の布設替工事等を計画的に実施するとともに、一層の安定的な経営に努めてまいります。
また、簡易水道事業につきましては、安定給水に必要な施設の管理及び整備を行うとともに、平成３２年度からの実施を目指し、企業会計化を進めてまいります。
地籍調査事業につきましては、印野の一部８７haの一筆地調査及び測量を実施し、併せて、平成２８年度に一筆地調査、測量が終了いたしました二子・沼田・中山の各一部３２haの閲覧・認証・登記事務を実施してまいります。なお、全体計画に対します達成率は本年度末で０．４５ポイント増加の６８．５％の見込みでございます。
次に、
産業スポーツ部に関する施策について申し上げます。
農業につきましては、ＴＰＰ発効は不透明な部分もございますが、地域農業振興のためには競争力確保が必要でございますので、そのために地産地消の推進強化など、引き続き、強い農業づくりに向けて取り組んでまいります。
まず、地域農業が抱える、担い手不足、耕作放棄地の増加、米価の低迷などさまざまな課題に対応するため、富士山ブランドを最大限に活かした魅力ある農畜産物の生産と新たな販路の開拓とあわせて、担い手や兼業農家への支援とともに、若手担い手の育成と支援に積極的に取り組んでまいります。
本市の基幹作物であります水稲につきましては、御殿場コシヒカリの付加価値を一層高めて、稲作経営の安定化を図ってまいります。
また、水かけ菜、ワサビ、富士山頂熟成茶、金華豚など、
御殿場ならではの付加価値の高い特産品の生産振興に努めるとともに、新たな基幹作物の産地化を推進してまいります。
農地転用許可につきましては、県からの権限移譲が４ha以下に拡大されており、引き続き、適正な事務処理に努めるとともに処理期間の短縮等を図り、さらなる市民の利便性の向上を図ってまいります。
ほ場整備事業につきましては、県営ほ場整備事業として、引き続き高根西部塚原地区、御殿場深沢地区において実施するとともに、高根西部・一色地区、中清水地区の事業化を推進し、生産性の向上を図ってまいります。
農業施設整備事業につきましては、市内各地区の農業用用排水路などの整備を進めるほか演習場内におけます治山治水対策事業につきましても、引き続き砂沢川及び前川地区におきまして流路工等を整備するとともに、駒門道の砂塵飛散防止対策事業を進めてまいります。
鳥獣被害防止対策につきましては、猟友会の御協力のもと捕獲活動を継続しつつ、新たに鳥獣被害対策実施隊を設置し、効果的かつ効率的に実施をしてまいります。また、国、県及び富士山ネットワーク会議の４市１町等と連携をし、罠猟等の具体的な対策を実施してまいります。
林業につきましては、箱根山系を中心に引き続き利用間伐に取り組み、これら資源を有効活用した地産地消に努めてまいります。また、富士岡地区で事業効果が確認されました「森林整備を活かした御殿場型モデル事業」の市域全域への普及促進を図ってまいります。
従来の商工観光課でございますが、商工振興課と観光交流課に分離をし、それぞれの分野の拡充を図ってまいります。
労働施策につきましては、市内企業に勤務する方への各種福利厚生制度の充実を図り、勤労者が健康で働きやすい環境づくりを支援するとともに、さまざまな技能向上や資格取得を幅広く支援することにより、雇用する企業にとって有能な人材育成を図ってまいります。また、合同企業ガイダンス等の開催により、市民に対します雇用機会の創出とマッチング、女性の再就労に向けた支援と市内企業への労働力の安定確保を進めてまいります。
経済活力創出事業につきましては、地場産品や観光資源を幅広く情報発信をし、御殿場みくりやそばをはじめとした各種の地場産品の振興や市内飲食店等の利用促進等を進めるための「アピールナウ御殿場事業」の推進、「御殿場こだわり推奨品」を中心といたしました販売促進のため、商工会、観光協会、御殿場農協等との連携を強化して進めてまいります。
環境美化・
経済対策助成事業につきましては、引き続き店舗及び飲食店を中心といたしました市内事業所の改修や新設等に対して助成を行い、店舗内の環境改善や空き店舗等の利用促進を図るとともに、店舗を利用します観光客等に対するおもてなしを進めてまいります。
商業活性化事業につきましては、経済対策おもてなし事業として導入された「
御殿場おもてなしナビ」の機能に店舗と連動いたします、お得なクーポン機能を追加することで、利用者と登録店舗の双方にメリットのあるアプリケーションとして育て、さらなる利用促進につなげてまいります。
企業誘致につきましては、
板妻南工業団地は全７区画に優良企業の進出が決定及び内定したことから、新たな工業適地の選定や工業系の用途に利用できます遊休地の情報収集を進めるとともに、進出が期待できます製造業を中心とした将来性豊かな優良企業の誘致を積極的に図り、安定した税収の確保と雇用の創出に努めてまいります。
また、副市長によります企業訪問につきましては、企業の皆様から大変高い評価をいただいており、今後も貴重な企業側からの御要望や建設的な意見を集約化・施策化し、市民の皆様の雇用安定、企業の皆様の安定操業につなげていくため、引き続き多種多様な事業所に出向いた意見聴取を行ってまいります。
観光事業につきましては、富士山の恵みを存分に生かし、本市の地理的優位性と交通利便性の強みを生かしながら、箱根、富士五湖、伊豆エリアなどの近隣地域との連携を密にした広域による誘客を進め、観光ハブ都市づくりをさらに加速することで、交流人口、滞留人口をさらに増加させて、市全体の経済の発展につなげてまいります。
特に、本市と箱根町は、隣接し、周遊に適した関係にありますことから、共通の観光パンフレットを新たに作成し、合同で誘客を進めてまいります。
また、大型観光施設を訪れます外国人を含む観光客の皆様には、本市ならではの湧水、溶岩洞窟などの魅力的な立ち寄りスポット、近隣であります秩父宮記念公園を主会場とする桜まつりといった当地のお祭り、名物御殿場みくりやそば振舞店舗などを積極的に紹介し、街なかに足を運んでいただく施策を進めてまいります。
富士山樹空の森におきましては、既に３年目を迎えバージョンアップします民間主導のイベント「アコチルキャンプ２０１７」を引き続き支援するとともに、これまで以上の集客や利便性の向上を図るため、時代のニーズに合った施設整備計画を検討してまいります。
市内の「祭り」につきましては、夏に開催されます「わらじ祭り」や「富士山太鼓まつり」、「夏祭り歩行者天国」など、祭り相互の関連性をこれまでより強くし、一体感を感じられる御殿場の夏を代表するイベントとして育てるため、共通の案内パンフレットの作成、祭り相互の連携や市内外へのＰＲを行い、まずは市民の皆様が元気になり、市外からの観光客が再び訪れたい、そのように思えるような工夫を加えながら実施してまいります。
スポーツ関連業務につきましては、スポーツ交流課を新設し、スポーツのまちづくりを強力に推進してまいります。
スポーツツーリズムにつきましては、まずは２０１９年に日本で開催されますラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地誘致と、２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致を強力に推し進め、ホストタウン登録された台湾・韓国をはじめとした招致国との交流事業を推進してまいります。併せまして、昨年成功裏に終わり、公益財団法日本ラグビーフットボール協会との信頼関係を築くことができました女子ラグビー・ウィメンズセブンズシリーズを今年度も誘致するなど、ラグビーワールドカップや
東京オリンピック・パラリンピックに関連する全国規模の大会誘致を図ってまいります。さらに、観光協会、商工会、体育協会との官民協働により、本市への交流人口・滞留人口のさらなる増加が図れる新たな
スポーツツーリズムの開発を進めてまいります。
市民のスポーツ振興につきましては、体育協会やスポーツ関係団体等と相互に連携を強化し、各種競技会出場選手などの強化育成やスポーツ指導者育成のための支援を、引き続き実施してまいります。
スポーツ活動の拠点となります市体育館につきましては、本年秋から平成３０年度にかけて耐震リニューアル改修工事を実施し、安全性、利便性を向上させてまいります。また、陸上競技場は第２種公認の更新に伴い、トラック内側の芝生の全面張り替えを実施してまいります。このようなスポーツ環境の整備により「市民一人１スポーツ」の実践を一層推進してまいります。
次に、都市建設部に関する施策について申し上げます。
都市計画調査事業につきましては、大地震等により市街地が被災した場合、迅速かつ円滑に復興を進めるため、御殿場市地震対策アクションプログラムに基づき、市が取るべき都市計画に関する行動計画を策定いたします。また、道路整備１０か年整備計画は、５年が経過したことから、今後の情勢を見きわめ、各路線の必要性、整備の優先順位などを見直し、将来に向けた新たな計画の策定を行ってまいります。
景観行政推進事業につきましては、景観計画や総合景観条例に基づき、次期富士山眺望遺産の認定や景観資源の保全を図り、世界遺産のまちにふさわしい景観づくりを進めてまいります。
新東名高速道路関連事業につきましては、インターチェンジへのアクセス道路となります高根西部幹線及び御殿場高根線の早期完成を目指すとともに、国道１３８号御殿場バイパス・県道仁杉柴怒田線及び国道４６９号バイパスにつきましても、国・県と連携をし、事業を推進してまいります。
新東名高速道路の側道整備につきましては、ネクスコ中日本とともに沿線地区連絡会などを通し、地元と調整を図ってまいります。
（仮称）駒門
スマートインターにつきましては、国土交通省より連結許可を受け事業着手をいたしました。今後、平成３２年３月の供用開始を目指し事業を進めてまいります。また、平成３１年３月に供用開始予定の（仮称）足柄
スマートインターにつきましては、周辺道路の整備を進めてまいります。
街路及び中心市街地整備事業につきましては、新橋深沢線、御殿場駅前通り線の整備を引き続き進め、御殿場駅箱根乙女口広場関係につきましては、整備に併せまして電線地中化も図ってまいります。また、新橋茱萸沢線は県と連携し、進めてまいります。さらに、御殿場市中心市街地活性化基本計画により、御殿場駅西地区、いわゆる富士山口周辺のまちづくりにつきましても推進してまいります。
工業用地開発につきましては、
板妻南工業団地の造成工事完了に伴い、企業への売り払いを進め、さらなる企業要望に応えるべく、夏刈工業団地の開発に着手してまいります。
市街化調整区域既存集落内の宅地創出事業につきましては、印野地区の「星空の郷御殿場高原・堀金」の８区画の販売を開始いたします。また、新たな宅地創出事業につきまして、各地区と協議を継続してまいります。
公園整備事業につきましては、引き続き秩父宮記念公園の第２期整備と玉穂地区民の憩いの場を創出するため、「玉穂地区市民の森」の整備を進めてまいります。また、老朽化した公園の施設改善につきましては、公園長寿命化計画に沿って施設を更新し、利用者の安全確保に努めてまいります。
緑化推進事業につきましては、団地問連絡道路に桜ともみじを植栽し、富士山を背景としました世界一の並木道を目指した整備を継続して進めてまいります。
また、全国椿サミット御殿場大会の平成３１年開催に向けて、準備委員会を組織し、準備を進めてまいります。なお、公園事業・緑化事業の効果的な推進を目指し、公園緑地課を新設いたします。
市営住宅につきましては、御殿場市営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な維持管理によって市営住宅ストックの保全・活用を図り、住宅に困窮されている方々に住宅を提供してまいります。
また、民間建築物の耐震対策につきましては、国・県などの関係機関と連携して、引き続き耐震診断やブロック塀・木造住宅耐震対策助成事業等を促進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
市道整備につきましては、道路整備１０か年計画に基づき、幹線道路の団地間連絡道路や東山・深沢地先の御東原循環線、鮎沢・東田中地先の新橋深沢線、御殿場裾野両市をまたぐ（仮称）神山深良線等を引き続き整備をし、円滑で快適な道路交通網の形成を推進してまいります。
生活道路舗装整備につきましては、市民の生活環境の向上を図るため、地域や関係者の御理解をいただきながら進めてまいります。
河川整備につきましては、浸水被害の防止や治水・利水に重点を置くとともに、自然に配慮した整備を進めてまいります。
橋梁整備につきましては、安全・安心の見地から、橋梁長寿命化計画に基づく点検及び補修工事を実施してまいります。
市道の維持管理につきましては、安全確保に重点を置き、通学路の整備を優先的に進めるほか、交通事故防止対策や渋滞対策につながります交通安全施設の整備を進めてまいります。また、市道の適切な管理をするために、道路台帳整備を推進してまいります。
河川の維持管理につきましては、市民生活における危険箇所の点検及び補修工事を実施してまいります。
次に、危機管理課・消防に関する施策について申し上げます。
危機管理対策につきましては、市民が安全に安心して暮らすことのできますよう、関係機関との連携を図りながら、危機管理体制の強化、情報発信の充実、自主防災力・地域防災力の強化を中心に、災害に強いまちづくりに向け積極的に取り組んでまいります。
危機管理体制の強化につきましては、地域防災計画をはじめ各種計画に係る教育・訓練を徹底的に行い、当該計画の実効性を高めるほか、自主防災会等との連携強化、事業所等との災害時応援協定締結を推進するとともに、災害対策本部の庁舎東館への移転に伴いその機能強化を図ってまいります。
災害時に重要な情報発信につきましては、デジタル対応の戸別受信機設置を継続して実施するとともに、
富士山ＧＯＧＯエフエムや
御殿場おもてなしナビ、ほっとメール、ＳＮＳなど複数の情報発信ツールを効果的に活用し、情報伝達手段の充実、情報発信の強化を図ってまいります。また、更新期を迎えております既存の戸別受信機につきましては、防災ラジオ導入、この可能性を調査・検討いたします。
自主防災組織の活性化につきましては、地震はもとより風水害、火山災害などを想定した実動訓練を実施することで、さまざまな危機事象に対応する防災力を育成してまいります。また、地域を担う人材を育成するため中学生を対象としますジュニア防災士養成講座を継続して実施するとともに、好評の防災出前講座はさらに内容を充実させ、防災意識の向上と地域防災力の強化につなげてまいります。
また、家庭内家具等転倒防止推進事業は、より多くの世帯で利用しやすい制度に改めるほか、防災ベッド設置に対する助成制度を新たに設けるなど、地震から一人でも多くの命を守るための事業を推進してまいります。
特に広域的な防災体制づくりが必要とされます火山防災対策につきましては、富士山火山防災対策協議会を中心に、国・県・近隣市町村などと連携し、より具体的な広域避難計画の早期策定に向け、引き続き検討を進めるとともに、モデル地区訓練において火山災害を対象とする避難訓練を実施することにより、避難計画の実効性を高めてまいります。
消防団の充実・強化に向けた取り組みにつきましては、消防団活動の実効性を高めるため、消防団車両更新計画に基づき、第２分団第２部（竈）、第４分団第１部（中畑）の消防ポンプ自動車を更新するとともに、大規模災害への対応力強化の観点から、「消防団の装備の基準」の改正に基づき、油圧ジャッキ、折りたたみ担架、チェーンソー、可搬ポンプを整備し、救助活動用資機材の充実を図ってまいります。
防火対策につきましては、災害発生時に必要不可欠となります消防水利を確保するため消火栓を設置するとともに、４０?型耐震性貯水槽２基を杉名沢地先と柴怒田地先に設置をいたします。
消防団活性化対策事業につきましては、前年度に引き続き、消防団員の確保のため、地域が消防団を応援する「消防団サポート事業」を推進し、消防団活動が地域から期待、信頼されることで、消防団を誇りに思い、地域を担う若者がみずから入団を希望するような体制づくりを進めてまいります。
いずれにいたしましても、行政と消防団の連携体制を強化し、災害に強い地域防災力の向上を目指してまいります。
○議長（勝間田博文君）
この際、暫時休憩します。
午前１１時０４分
○議長（勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０４分
○議長（勝間田博文君）
引き続き説明をお願いいたします。
○市長（若林洋平君）
次に、教育部に関します施策について申し上げます。
これからの御殿場市の教育は、御殿場市教育大綱の政策方針であります「富士山のように大きな心を持った人づくり」の実現に向けて、平成２８年度中に策定をいたします、御殿場市教育振興基本計画に掲げます教育施策を推進してまいります。
学校教育が果たす役割は、次の時代を支えます市民の基礎を培うことであり、貴重な文化遺産の継承と新たな創造を通して、生きる力を育むことです。生きる力とは人が人として生き抜くために必要な資質・能力です。この生きる力を育むためには、人間力と社会力を核とする心の教育が大切です。そのため、豊かな感性、確かな知性、健やかな心身の三つを目指すべき柱とし、魅力ある教育活動を推進してまいります。
具体的には、児童・生徒、保護者や地域との信頼関係を築き、安全・安心な学校生活の中で、確かな学力の向上、中学校を卒業するときの生徒の姿を見通した幼・保・こども園及び小・中の連携・一貫を基盤に、特別支援教育、道徳教育、生徒指導の充実、情報教育の推進、人間形成の基礎を育てる幼稚園教育の充実、そしてそれらを推進する力となります教職員の資質向上を図ってまいります。
子ども条例及び子ども条例行動計画につきましては、市民の皆様への周知・働きかけを積極的に行い、市民総がかりによります子育て支援の輪を広げてまいります。特にいじめについては、御殿場市
いじめ防止基本方針をもとに、いじめの未然防止とともに早期発見、早期解決を図り、子どもたちが安心して学校生活が送れるように引き続き努めてまいります。
また、教師の指導力のさらなる向上を図るための教育指導センターにつきましては、効果的な運営方法を検証しつつ、組織の充実、指導体制の整備を図ってまいります。
小中学校の施設整備につきましては、施設の老朽化が進んでいく中、施設整備計画に基づき校舎の大規模改修、プール改築及び西中学校の校舎改築事業を実施し、よりよい教育環境の整備を進めてまいります。
また、児童生徒が良好な環境で学ぶことができるよう、教育備品の整備にも努めてまいります。特に子どもの学習に対する興味・意欲・関心を高めるとともに、教員一人が一人が最大限、力を発揮でき、子どもと向き合う時間を確保できる環境のさらなる整備を図るため、「教育ＩＣＴ環境整備計画」の策定に取り組んでまいります。
社会教育につきましては、市民が心豊かに生き生きと充実した人生を送ることができますよう、生涯学習と地域づくりの推進を図るとともに家庭教育力の向上に努めてまいります。また、青少年補導、はればれダイヤル相談事業、放課後子ども教室等の事業を引き続き推進をし、青少年の健全育成を図ってまいります。
東山青少年広場につきましては、４月から供用開始をし、青少年の健全育成の場、地域住民の交流の場として、活用を図ってまいります。
（仮称）富士山市民サロンにつきましては、平成３０年度の供用開始を目指し、準備を進めてまいります。また、この先行モデル事業として、イベントホールＢＥ－ＯＮＥに高齢者が集う居場所づくりとして、サロンや故鳥宮暁秀先生の作品展示コーナーを開設いたします。
芸術文化の振興につきましては、改修が完了した市民会館を文化活動の拠点として最大限活用をし、「市民が主役の芸術文化が香るまちづくり」、これを目指し、幅広い世代の皆様に芸術文化をより身近なものとして感じていただけますよう、市民芸術祭をはじめとする各種事業を進めてまいります。
文化財につきましては、保全管理を進めるとともに、本市にあります歴史的資料等の掘り起こしのための調査や研究を進めてまいります。また、世界文化遺産であります富士山につきましては、国・県・関係市町と連携するとともに、引き続き、市民団体と協働・協力して保全と啓発に取り組んでまいります。
図書館につきましては、市民の生涯学習や情報の拠点として、引き続き蔵書の充実を図るとともに、利用者サービスのさらなる向上に努めてまいります。
学校給食につきましては、育ち盛りの児童・生徒に適した安全・安心かつ魅力ある給食づくりに努めてまいります。また、徹底した衛生管理や作業効率向上のための整備を計画的に実施し、施設の有効活用を図ってまいります。
食育につきましては、御殿場コシヒカリや野菜などの地場産品を積極的に使用し、栄養バランスを考えた季節感や食文化を味わえる献立の工夫、さらには、食物アレルギーを持つ子どもでも安心してみんなと同じ給食が食べたいという夢をかなえました特別メニュー「ごてんばこめこカレー」、またこれを提供するなど、給食の時間を充実した体験の場とすることで、楽しい食習慣の育成に努めてまいります。
また、老朽化をしております西及び高根学校給食センターにつきましては、西・高根学校給食センター整備計画報告書をもとに、地元の意見を伺いながら、既存施設の改修や改築構想を含めた最善な整備方針を策定してまいります。
平成２８年度からスタートした新たな教育委員会制度に基づく総合教育会議では、より一層民意を反映しました教育行政の推進を図るため、市長と教育委員会が、教育行政の方向性や重点的に講ずるべき施策等について協議、調整をいたします。今後も子どもの健やかな成長・最善の利益を尊重するとともに、社会教育、文化・芸術等のさらなる振興を図るため、教育委員会と連携をした充実した教育施策の推進に努めてまいります。
以上、平成２９年度におけます私の市政に対する取り組みにつきまして、基本的な方針と、予算を編成する上で留意し、対応いたしました主要点につきまして申し上げたところでございます。
ここに重ねて、議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、平成２９年度における私の施政方針といたします。
長時間にわたる御清聴まことにありがとうございます。
以上でございます。
○議長（勝間田博文君）
この際、１０分間休憩します。
午前１１時１１分
○議長（勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２１分
○議長（勝間田博文君）
日程第４ 「市長提案理由の説明」を議題といたします。
市長提出の議案第２号から第２５号、同意第１号と第２号について、市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、私のほうから説明を申し上げます。
本日開会の市議会３月定例会に提出いたしました議案の御審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要を御説明申し上げます。
議案は全部で２６件あり、予算案１４件、条例案９件、その他１件、人事案２件となっております。
以下、議案番号に従い順次、御説明を申し上げます。
最初に、議案第２号、平成２８年度御殿場市
一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
今回の補正額は、１億４，９００万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ３９１億２，２００万円となります。
補正の背景、要因といたしましては、１２月補正予算編成後の事情変化によりまして必要となりました経費の措置でございます。
歳出の主なものは、基金積立金、自治振興費、障害者福祉費、児童福祉費、労働費、教育振興費の増額と、事業の進捗状況による工事請負費や公有財産購入費などの減額でございます。
歳入の主なものは、使用料及び手数料、県支出金、寄附金の増額と、国庫支出金、繰入金、市債の減額でございます。
また、事業の進捗により、繰越明許費及び債務負担行為を設定するものでございます。
次に、議案第３号、平成２８年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正額は、５，３３６万２，０００円の減額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ７，６６３万８，０００円となります。歳出の主なものは、工事請負費及び交付金の減額でございます。
歳入につきましては、分担金及び負担金と一般会計繰入金の減額でございます。
次に、議案第４号、平成２９年度御殿場市一般会計予算について申し上げます。
平成２９年度御殿場市の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ３６８億８，０００万円でございます。
歳出の主なものにつきまして、款別に申し上げます。
２款の総務費は、地区集会施設整備事業費、地区広場等改修事業費、
庁舎東館建設事業費、市体育館整備改修事業費などでございます。
３款の民生費は、障害者自立支援給付費、子ども医療費助成事業費、保育所運営費、民間保育所等補助事業費、生活保護扶助費などでございます。
４款の衛生費は、母子保健事業費、感染症予防事業費、市民健康づくり事業費、広域行政組合塵芥処理費負担金などでございます。
５款の労働費は、勤労者住宅建設資金貸付金などでございます。
６款の農林水産業費は、ほ場整備事業費、地籍調査事業費、東富士演習場内治山治水対策事業費などでございます。
７款の商工費は、環境美化・
経済対策助成事業費、雇用創出促進奨励金事業費、富士山五合目御殿場駅前連絡活性化事業費などでございます。
８款の土木費は、市道新設改良舗装事業費、中心市街地整備事業費、秩父宮記念公園第２期整備事業費、新東名高速道路関連事業費などでございます。
９款の消防費は、広域行政組合消防費負担金、災害対策費などでございます。
１０款の教育費は、学校教育支援事業費、小・中学校施設整備事業費、市民会館ホール棟改修事業費、学校給食センター運営費などでございます。
これらの事業に対します財源の性質別構成につきましては、市税などの自主財源が２４３億５，２９３万円余で、歳入予算の６６．０％、国庫支出金、県支出金、市債などの依存財源が１２５億２，７０６万円余で、歳入予算の３４．０％の内訳となっております。
次に、議案第５号、平成２９年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ９３億２，３００万円であります。
歳出の主なものは、保険給付費及び共同事業拠出金であります。
歳入の主なものは、国民健康保険税、前期高齢者交付金及び共同事業交付金であります。
次に、議案第６号、平成２９年度御殿場市簡易水道特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１億４，２００万円であります。
歳出の主なものは、施設整備費及び施設管理費でございます。
歳入の主なものは、水道料金及び印野財産区繰入金でございます。
次に、議案第７号、平成２９年度御殿場市観光施設事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ３，７００万円であります。
歳出の主なものは、温泉会館管理費及び温泉管理費であります。
歳入の主なものは、一般会計繰入金、観光施設整備基金繰入金及び温泉会館指定管理者納入金であります。
次に、議案第８号、平成２９年度御殿場市救急医療センター特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ４億７，７００万円であります。
歳出の主なものは、救急医療センターの維持管理費及び診療業務に要する経費でございます。
歳入の主なものは、診療収入、証明手数料、小山町からの負担金及び一般会計繰入金であります。
次に、議案第９号、平成２９年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１７億７，１００万円であります。
歳出の主なものは、浄化センターの維持管理費、管渠布設工事費及び下水道事業債の償還金であります。
歳入の主なものは、受益者負担金、下水道使用料、一般会計並びに財産区からの繰入金、国庫補助金及び市債でございます。
次に、議案第１０号、平成２９年度御殿場市介護保険特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ５２億７，６００万円であります。
歳出の主なものは、保険給付費、総務費及び地域支援事業費であります。
歳入の主なものは、保険料、支払基金交付金及び国庫支出金でございます。
次に、議案第１１号、平成２９年度御殿場市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ４，９００万円であります。
歳出の主なものは、処理場の維持管理費及び下水道事業債の償還金であります。
歳入の主なものは、農業集落排水施設使用料及び一般会計繰入金でございます。
次に、議案第１２号、平成２９年度御殿場市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ８億８，６００万円であります。
歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金であります。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料であります。
次に、議案第１３号、平成２９年度御殿場市公設浄化槽事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１億２，４００万円であります。
歳出の主なものは、公設浄化槽設置工事費及び公設浄化槽整備事業推進協議会交付金であります。
歳入の主なものは、一般会計繰入金であります。
次に、議案第１４号、平成２９年度御殿場市上水道事業会計予算について申し上げます。
最初に、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては、水道料金、水道利用加入金、他会計負担金などで、総額１６億２，７５０万９，０００円であります。
支出につきましては、施設の維持管理費、事務費、減価償却費及び企業債の支払利息などで総額１４億７，５０１万３，０００円であります。
次に、資本的収入及び支出について申し上げます。
支出の総額は、１２億７，７７３万７，０００円で、主なものは、設備機器更新業務並びに取水ポンプ入替工事などの建設改良費、配水場設計委託、配水場築造並びに配水管布設工事などの拡張事業費、老朽管更新事業費及び企業債の償還金でございます。
これらの財源といたしましては、他会計負担金、工事負担金のほか、損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。
次に、議案第１５号、平成２９年度御殿場市工業用水道事業会計予算について申し上げます。
最初に、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては、水道料金、預金利息などで、総額６，９５６万８，０００円でございます。
支出につきましては、施設の維持管理費、事務費、減価償却費などで総額５，７４３万９，０００円であります。
次に、資本的支出について申し上げます。
支出の総額は、６，５５６万４，０００円で、配水管布設工事費などでございます。
これらの財源といたしましては、損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。
次に、議案第１６号、御殿場市
鳥獣被害対策実施隊設置条例制定について申し上げます。
本案は、鳥獣によります農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条第１項に基づき、被害防止計画の総合的かつ効果的な実施を目的として、御殿場市鳥獣被害対策実施隊を設置するため、新たに条例を制定するものでございます。
次に、議案第１７号、御殿場市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、行政手続におけます特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行を受け、市民の利便性の向上及び適正な特定個人情報の利用を図るため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第１８号、御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１９号、御殿場市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第２０号、御殿場市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についての３案につきましては、関連がございますので、一括して申し上げます。
本３案は、平成２８年人事院勧告に基づき、扶養手当及び休暇制度の改定を実施するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２１号、御殿場市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、人事院規則の改正に合わせて、配偶者同行休業の期間の再延長について規定をするため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２２号、御殿場市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、地方税法等の法令の一部改正に伴い、個人市県民税の住宅ローン控除制度及び軽自動車税のグリーン化特例に係る規定について、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２３号、御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、国保財政の収支を改善し、国保事業の健全な運営を図るため、税率等を改定するとともに、平成２８年３月３１日付地方税法施行令等の一部を改正する政令等の公布に伴い、課税限度額を変更するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２４号、御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、介護保険法施行令の改正により、介護保険料の段階の判定に関する基準について、第１号被保険者に譲渡所得があった場合に、合計所得金額から当該譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を適用することが、市が条例改正することにより、平成２９年度から可能となったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２５号、御殿場市東山青少年広場の指定管理者の指定について申し上げます。
本案は、御殿場市東山青少年広場について、指定管理者選定審査会の審査に基づく候補者を、当該施設の指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項及び御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、同意第１号、御殿場市外１
組合公平委員会委員の選任について申し上げます。
本案は、平成２２年６月から、御殿場市外１
組合公平委員会委員として御尽力をいただいております渡邉巌氏が、平成２９年３月３１日をもって任期満了となることに伴い、新たな委員１名を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
次に、同意第２号、御殿場市
固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。
本案は、平成２０年４月から、御殿場市
固定資産評価審査委員会委員として御尽力をいただいております山口幸男氏が、平成２９年４月２９日をもって任期満了となることに伴い、新たな委員１名を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
以上で、本日提案をいたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。
慎重な御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（勝間田博文君）
日程第５ 議案第２号「平成２８年度御殿場市
一般会計補正予算（第４号）について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいま議題となりました議案第２号について御説明いたします。
資料３、黄色の平成２８年度御殿場市一般会計・特別会計補正予算書を御用意願います。
１ページをお開きください。
このページは予算の条文です。
第１条で、歳入歳出予算にそれぞれ１億４，９００万円を追加し、総額を３９１億２，２００万円とすること、第２条で繰越明許費の補正を、第３条で債務負担行為の補正を、第４条で地方債の補正を定めております。
補正内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、２８、２９ページをお願いいたします。
２款総務費ですが、１項７目財産管理費の説明欄１の①は、今回の補正に伴う差額を積み立てるものです。②から⑤までは、個人及び団体からの寄附及び防衛９条交付金の交付に伴い、各々の基金に積み立てするものです。
１２目自治振興費は、防衛８条補助金の前倒しにより、平成２９年度で予定していた杉名沢区公民館の太陽光発電システム設置助成事業の予算を計上するものです。
次のページをお願いします。
３款民生費ですが、１項２目障害福祉費は、就労移行支援等の利用者の増により、訓練等給付費を増額するものです。
２項１目児童福祉総務費は、児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用者の増により、障害児通所給付費等を増額するものです。
２目子育て支援費は、民間で実施している放課後児童クラブの利用児童数の増等により、運営費補助金を増額するものです。
３目保育所費の説明欄１は、多子世帯の負担軽減、及び国が定めた保育に要する経費、いわゆる公定価格における人件費単価の改定に伴う公立保育園、認定こども園に対する個人給付費の増額です。
説明欄２の①民間社会福祉施設補助金は、補助対象児童数の減による事業費確定に伴い減額するものです。②の簡易保育事業補助金は、補助対象施設の減による事業費確定に伴い減額するものです。
説明欄３は、平成２７年度子どものための教育・保育給付費国庫負担金等の精算に伴う返還金です。
次のページをお願いします。
４款衛生費ですが、２項６目公設浄化槽事業会計繰出金は、事業費の確定による特別会計の補正減に伴い、繰出金を減額するものです。
次のページをお願いします。
５款労働費ですが、１項１目労働諸費は、消費税増税前の駆け込み需要等により、市内の
住宅新設が増え、当制度の利用者が当初見込みより増えたため、増額するものです。
次のページをお願いします。
６款農林水産業費ですが、１項７目ほ場整備事業費のうち、説明欄１から３までの県営ほ場整備事業は、負担金の確定に伴い減額、説明欄４の富士岡中清水地区県営ほ場整備事業は、調査費の増額に伴い、負担金が増額となります。
２項４目場内治山治水対策事業費は、国からの委託事業費確定に伴う減額です。
次のページをお願いします。
８款土木費ですが、２項２目道路新設改良費、５目防衛施設関連道路整備事業費、４項２目街路事業費は、共に事業費の確定に伴う減額です。
４項３目街路関連事業費のうち、説明欄１の①は、事業費の確定に伴う減額、②は、県の用地買収が進み、事業費の増に伴い、負担金が増額となります。
次のページをお願いします。
５目公園整備費は、事業費の確定に伴い減額するものです。
７目中心市街地整備等事業費は、補助対象事業の増に伴い、県補助金が増額されたため、財源更正するものです。
８目新
東名高速道路関連整備事業費及び５項１目住宅管理費は、事業費確定に伴う減額です。
次のページをお願いします。
１０款教育費ですが、２項１目学校管理費は、御殿場小学校プール改築工事に係る市債を、充当率の高い市債に変更することによる財源更正です。
２目教育振興費は、平成２９年度東小学校の特別支援学級が１クラス増となるため、新年度に備え、授業等に必要な備品の購入費を増額するものです。その他古沢共和会からいただいた寄附金を、小学校教育用コンピュータ整備事業に充当し、財源更正するものです。
４項１目幼稚園費の説明欄１の①は、私立認定こども園の利用児童数が当初見込みより減となり、減額するものです。②は、公定価格における人件費単価の改定に伴う個人給付費の増により増額するものです。
次のページをお願いします。
１４款予備費は、雪氷対策分の増額と計数調整です。
続いて、歳入の説明をいたしますので、戻っていただき、１４、１５ページをお願いします。
１４款使用料及び手数料ですが、１項２目民生使用料の２節児童福祉使用料は、多子世帯の負担軽減及び公定価格における人件費単価の改定に伴う公立保育所及び認定こども園に対する利用者負担分の増額です。
８目教育使用料の１節授業料は、公定価格における人件費単価の改定に伴う公立幼稚園及び認定こども園に対する利用者負担分の増額です。
次のページをお願いします。
１５款国庫支出金ですが、１項１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金は、就労移行支援等に伴う訓練等給付費の増額に対する負担金の増額です。２節児童福祉費負担金は、児童発達支援事業の扶助費増額に対する負担金の増額です。
２目教育費国庫負担金は、子ども・子育て支援新制度のうち、私立認定こども園の利用児童数が当初見込みより減少したことによる負担金の減額です。
２項１目総務費国庫補助金は、杉名沢区公民館の太陽光発電システム設置事業に対する防衛８条補助金の増額です。
２目民生費国庫補助金のうち、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、防衛９条の交付額確定等による増額です。子ども・子育て支援交付金は、民間放課後児童健全育成事業の対象事業費の増に伴う増額です。
３目衛生費国庫補助金は、浄化槽関連の事業費確定に伴う減額です。
５目土木費国庫補助金は、各事業の事業費確定に伴う減額です。
３項３目農林水産業費委託金は、事業費確定に伴う減額です。
次のページをお願いします。
１６款県支出金ですが、１項１目民生費県負担金の１節社会福祉費負担金は、国庫負担金と同様に、就労移行支援等に伴う訓練等給付費の増額に対する負担金です。
２節児童福祉費負担金は、国庫負担金と同様に児童発達支援事業の扶助費増額に対する負担金です。
２目教育費県負担金は、子ども・子育て支援新制度のうち、私立認定こども園の利用児童数の減により減額するものです。
２項２目民生費県補助金のうち、多様な保育推進事業費補助金は、補助対象施設の減及び対象児童数の減に伴う減額、放課後児童健全育成事業費補助金は、民間の放課後児童クラブ運営費補助金の増に伴う増額です。
３目衛生費県補助金は、浄化槽関連の事業費確定に伴う減額です。
６目土木費県補助金は、補助対象事業の増に伴う増額です。
３項６目土木費委託金は、都市計画道路新橋茱萸沢線整備事業のうち、用地取得事業の増に伴う増額です。
次のページをお願いします。
１８款寄附金ですが、１項１目総務費寄附金は、個人及び団体からいただいた寄附をそれぞれ基金へ積み立てするものです。
４目教育費寄附金のうち、古沢共和会からの寄附金は、寄附者の意向により、教育用コンピュータ整備事業へ充当し、その他の個人及び団体からの寄附金は、基金に積み立てするものです。
次のページをお願いします。
１９款繰入金ですが、２項１目財産区繰入金は、今回の歳出補正に伴い減額するものです。
３項１目基金繰入金は、浄化槽関連事業の事業費確定に伴う減額です。
次のページをお願いします。
２２款市債ですが、１項４目農林水産業債及び５目土木債は、各事業の事業費減に伴う減額です。
７目教育債は、御殿場小学校プール改築工事の市債を充当率の高い市債に変更したことによる増額です。
次に、繰越明許費の説明をいたしますので、４ページにお戻りください。
第２表繰越明許費補正ですが、２款１項総務管理費のうち、（仮称）市民の森づくり・クロスカントリーコース整備事業は、エリア内に建設する管理棟などの設計について、地元住民の意見等を十分反映するための調整、意見集約に時間を要し繰り越すもので、完了は平成２９年８月末を予定しております。
地区集会施設整備事業は、平成２９年度に予定していた杉名沢区公民館太陽光発電システム設置助成事業に対する国庫補助金が、平成２８年度への前倒し予算措置となり、年度内の完成が見込めず繰り越すもので、完了は平成３０年１月末を予定しております。
２款３項戸籍住民基本台帳費の個人番号カード関連事業は、国から現在のマイナンバーカードの発行状況に基づき、平成２８年度交付決定済みの国庫補助金を繰り越すよう指示があったもので、完了は平成３０年３月末を予定しております。
８款２項道路橋梁費のうち、社会資本整備総合交付金道路整備事業は４路線あります。東山地先の市道及び鮎沢地先の市道は、用地交渉、建物移転先の調整及び物件移転交渉に時間を要し、神山地先の市道は計画道路沿線の土地の仕上げについて、地権者との調整に時間を要し、深沢地先の市道は、国の２次補正予算採択事業のため、年度内での完成が見込めず繰り越すもので、完了は東山地先の市道は平成２９年７月末、鮎沢地先及び神山地先の市道は５月末、深沢地先の市道は８月末を予定しております。
広域行政組合受託事業は、板妻地先の市道において、地元や県等との協議に時間を要し、年度内での完成が見込めず繰り越すもので、完了は平成２９年５月末を予定しております。
東富士演習場周辺道路整備事業は、２路線あります。柴怒田地先の市道及び中畑地先の市道において、物件収去及び工事沿線の土地の仕上げについて、地権者との調整に時間を要し、繰り越すもので、完了は柴怒田地先の市道は平成３０年２月末、中畑地先の市道は平成２９年１１月末を予定しております。
特定防衛施設周辺道路整備事業は、仁杉地先の市道において電柱の移転及び収去に時間を要し、年度内での完成が見込めず繰り越すもので、完了は平成２９年４月末を予定しております。
御殿場地区道路整備事業は、東田中地先の市道において、電柱と立木の収去及び移転先の調整に時間を要し、年度内での完成が見込めず繰り越すもので、完了は平成２９年６月末を予定しております。
玉穂地区道路整備事業は、中畑北地区の市道において、工事施工上、該当路線を全面通行止めにして工事を行うため、近隣住民との協議に時間を要し、年度内での完成が見込めず繰り越すもので、完了は平成２９年７月末を予定しております。
８款４項都市計画費のうち街路整備事業は、都市計画道路新橋深沢線道路整備関連事業になりますが、地権者の建物等の移転先選定及び収去に時間を要し、年度内での完成が見込めず繰り越すもので、完了は平成２９年８月末を予定しております。
中心市街地整備事業は、地権者の建物等の移転先選定及び収去に時間を要し、年度内での完了が見込めず繰り越すもので、完了は平成２９年１０月末を予定しております。
新東名高速道路関連事業は、駒門
スマートインターチェンジ関連整備事業となりますが、国の２次補正予算採択事業のため、年度内での完成が見込めず繰り越すもので、完了は平成２９年９月末を予定しております。
アクセス道路等整備事業は、柴怒田地先の市道において、農業用水の仮設を行うに当たり、水利権者との調整に時間を要し、年度内での完成が見込めず繰り越すもので、完了は平成２９年５月末を予定しております。
次に、債務負担行為の説明をしますので、５ページをごらんください。
第３表債務負担行為補正ですが、都市公園指定管理料は、（仮称）富士岡南部公園が平成２８年度末に完成することを受け、平成２９年度から３２年度までの指定管理料について債務負担行為を設定するものです。
東山青少年広場指定管理料は、東山青少年広場が平成２８年度末に完成することを受け、平成２９年度から３３年度までの指定管理料について債務負担行為を設定するものです。
次に、地方債の説明をいたしますので、６ページをお願いいたします。
第４表地方債補正ですが、各事業の進捗に伴う事業費の確定等により、借入限度額の変更を行うものです。
以上、平成２８年度
一般会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（勝間田博文君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 高木理文議員。
○６番（高木理文君）
それでは、３点ほどお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、４３ページ、子どものための教育・保育給付費についてです。施設型給付費の１，６００万円の減額補正につきましては、私立認定こども園の入園者が見込みより減との説明があったわけですけれども、この背景につきまして、当局の御見解をお伺いします。
また、合わせて当市にとって認定こども園運営の見通しについてもお伺いいたします。
次に、２点目ですが、ページでいきますと３１ページ、４３ページになります。公立施設個人給付費、これが保育所、幼稚園ともに増額され、その理由は公定価格の見直しによるということでありましたが、これは正規・非正規の職員ともに反映されるのか、この点についてお伺いいたします。
次に、３点目ですが、ページでは２５ページと４３ページ、学校管理費、説明では御殿場小学校プール改築事業、この３，９７０万円を一般財源から市債による財源更正を行い、そういう事業だという説明でしたが、充当率が高いとはいえ、なぜこの起債をする必要があるのか、この点をお伺いいたします。
また、これは起債計画などの見通しに沿ったものなのかどうかも合わせてお伺いします。
以上、大きく３点、よろしくお願いいたします。
○議長（勝間田博文君）
子ども育成課長。
○
子ども育成課長（長内 進君）
それでは、私のほうから１点目、２点目についてお答えいたします。
まず、１点目、施設型給付費の減額についてお答えいたします。
背景といたしましては、御質問の幼稚園費施設型給付費の対象となります施設につきましては、市内には神山認定こども園の１施設になります。神山認定こども園は、平成２８年４月１日に開所いたしましたので、入所児童を予測して当初予算を編成いたしました。実際の児童の入園状況でございますが、人数につきましては、４月当初から秋にかけて徐々に増加しておりますが、一方で御殿場市以外の市町から入所している児童もおります。この児童につきましては、居住地の市町の給付対象となりますことから、今回の減額要因となっております。
見通しにつきましては、認定こども園が幼稚園、保育園と連携して、それぞれの特色を生かして今後も子どもの健やかな成長を促していただけるものと期待しております。
次に、２点目、公立施設個人給付費の増額についてお答えいたします。
御質問の公定価格は、国が基準を定めておりまして、給与や賃金といった人件費と、施設を維持管理するための諸費用で構成されております。このたび国が保育士などの処遇改善を目的に、人件費に係る部分の基準を改正するもので、処遇改善の対象につきましては、正規・非正規にかかわらないものとしております。
以上でございます。
○議長（勝間田博文君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
それでは、３点目の御質問にお答えいたします。
その中の１つ目、なぜ起債をする必要があるのかといった御質問についてですが、御殿場小学校プール改築事業は、当初、市の単独事業ということでスタートいたしましたが、国の２次補正予算採択事業となりまして、これに連動して地方債の取り扱いの中でも充当率の高い補正予算債の借り入れ協議ができることとなりました。こうしたことから、まず、適債性のある起債であり、地方負担額の軽減となること、また、起債については、これまでも事業に対応したメニューに沿って借り入れをしていること、３つ目として、この補正予算債は、後年度元利償還金の５０％が地方交付税を算定される際の算定方式に算入されるという優位性があること、こういった理由により補正予算債に変更して起債をしたものでございます。
２つ目の起債計画などの見通しに沿ったものなのかといった御質問ですが、起債計画はマクロ的視点で起債の償還額や残高の推移等、方向性を把握するために活用しておりますが、２８年度の借り入れ予定額以内であることから、大きな影響は生じないものと考えております。
いずれにしましても、後年度負担となります市債の借り入れについては、残高や返済のバランスを考慮しながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝間田博文君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２号「平成２８年度御殿場市
一般会計補正予算（第４号）について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝間田博文君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０２分
○議長（勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時０１分
○議長（勝間田博文君）
日程第６ 議案第３号「平成２８年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
環境水道部長。
○環境水道部長（勝間田安彦君）
ただいま議題となりました議案第３号について内容の説明をいたしますので、資料３、補正予算書の５５ページをお願いいたします。
このページは予算の条文です。
第１条で、歳入歳出予算の補正について定めております。今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ５，３３６万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７，６６３万８，０００円とするものです。
減額の主な要因につきましては、中畑西区内の分譲地における集合浄化槽の老朽化に伴う故障により、戸別浄化槽への転換の設置申請等を見込んでおりましたが、地元及び庁内関係部署との調整により、既存施設の一部利用が可能となり、早急に対応しなくてもよい状況になったことや、設置を希望していても、スペース等の問題で工事費の個人負担が多いため、設置工事を先延ばしにするなど、設置基数が見込みを下回ったことによるものです。また、その他の地区におきましても、予想を下回ったことにより、関連する歳入歳出を減額するものです。
それでは、内容につきましては、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、７４、７５ページをお願いいたします。
２款１項１目整備事業費の説明欄１は、公設浄化槽設置工事が当初見込み設置基数を下回ったため、減額するものです。
２は、当初見込み設置基数を下回ったことに伴い、宅内配管の助成が減ったため減額するものです。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目予備費は、不測の事態等に備えるため増額するものです。
次に、歳入について説明しますので、少し戻っていただき、６６、６７ページをお願いいたします。
１款１項１目浄化槽分担金は、工事費の約１割を設置者から負担していただくもので、当初見込み設置基数を下回ったため、減額するものです。
２項１目浄化槽負担金は、標準工事費を超える分の工事等に対し、設置者から負担していただくもので、当初見込みの増嵩工事が減ったため減額するものです。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目一般会計繰入金は、公設浄化槽設置基数の減に伴い、関連する経費も減となったため、減額するものです。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目繰越金は、前年度会計決算の確定により増額するものです。
以上で説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（勝間田博文君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第３号「平成２８年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝間田博文君）
日程第７ 議案第１６号「御殿場市
鳥獣被害対策実施隊設置条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
産業部長。
○産業部長（田代吉久君）
それでは、ただいま議題となりました議案第１６号につきまして、内容の説明を申し上げます。
資料１、議案書の１ページ、資料２、議案資料の１ページを合わせてお開き願います。
本案につきましては、鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条第１項の規定に基づき、御殿場市鳥獣被害対策実施隊を設置するに伴い、条例を新たに制定するものでございます。
それでは、条例の内容につきまして御説明します。
資料１、議案書の１ページをごらんください。
まず、第１条の規定は、有害鳥獣の捕獲といった被害防止施策を適切に実施するため、法の規定に基づき実施隊を設置することを定めたものでございます。
第２条は、実施隊の職務として、市の鳥獣被害防止計画に基づく施策の実施、街なか等、突発的に出没した有害鳥獣の捕獲、被害防止のための指導・助言等を規定しております。
第３条は、自治体の組織を定めております。
第１項では、隊員は１５人以内で組織するものとし、第２項においては、隊員予定者の資質を、第３項では、隊員の身分を非常勤の地方公務員と定めております。
第４条では、隊員の任期を２年と規定しております。
次に、２ページをごらんください。
第５条は、隊員に支払う費用弁償を規定し、隊員が出役した際には、１日当たり１，０００円を支給するものです。
第６条は、自治体に置く隊長及び副隊長について規定しております。
第７条は、隊員が携帯する身分証明書について規定をしております。
第８条では、実施隊の庶務は、市長が別に定める部課において行う旨を規定しております。
第９条は、この条例で定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとしたものでございます。
次に、附則について御説明します。
まず、第１項の施行期日ですが、この条例の施行期日を平成２９年４月１日としております。
第２項は、この条例の施行前に準備行為を行うことができるものとするものです。具体的には、隊員の任命に向けての準備を予定しております。
第３項は、隊員の報酬を定めるもので、御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費用弁償条例の一部を改正し、別表中に鳥獣被害対策実施隊員、年額１，０００円を加えるものでございます。
資料２、議案資料の１ページ、２ページでは、この実施隊の概要を掲載しております。後ほど御確認願います。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（勝間田博文君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 高木理文議員。
○６番（高木理文君）
２点、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、今回、静岡県内では３例目ということで説明があったわけですが、鳥獣被害で悩んでいる地域は、県内で非常に多いはずでありますけれども、なぜこの実施隊の設置が少ないのか。また、当市で設置できた背景についてもお伺いいたします。
２点目ですけれども、実施隊設置のメリットのうち、実施隊の活動に係る経費の８割が特別交付税措置されるとありますけれども、次年度以降、どの程度を見込んでおられるのかお伺いいたします。
○議長（勝間田博文君）
農林整備課長。
○農林整備課長（高橋克栄君）
それでは、お答えいたします。
初めに、県内における実施隊の設置市町が少ないことについてお答えいたします。
全国の鳥獣被害防止計画を策定している自治体の７割近くが既に実施隊を設置しておりますが、県下では被害防止計画を策定している３３市町のうち、静岡市と富士宮市の２市のみが設置済みです。実施隊設置が少ないのは、この制度の周知、浸透が市町のみならずに、県下の猟友会になかなか行き届かなかったことなどが考えられます。
また、当市で実施隊を設置できる背景といたしましては、平成２７年１２月に県が鳥獣被害対策の取り組みに前向きな市町に対し、直接訪問等による設置推進を強く推奨し始めたことや、当市としても実施隊を設置することにより、対象鳥獣の捕獲、防護柵の設置、その他被害防止計画に基づく被害防止対策の適切な実施が図れ、合わせて猟友会の皆様方の全面的協力をいただけることになったことから、平成２９年度に実施隊を設置することを目標に作業を進めているところです。
次に、特別交付税措置につきましては、今のところ制度改正等の連絡がないことから、平成３０年度以降も８割の特別交付税措置が継続されるものと認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝間田博文君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１６号「御殿場市
鳥獣被害対策実施隊設置条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝間田博文君）
日程第８ 議案第１７号「御殿場市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
ただいま議題となりました議案第１７号について説明をさせていただきます。
資料１、議案書の４ページ、資料２、議案資料の同じく４ページをお開きください。
資料２の議案資料のほうで説明をさせていただきます。
本改正案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる
マイナンバー制度の施行から１年がたち、本年７月からは関係機関による個人情報の連携が本格運用されるに当たり、個人番号を扱う事務をより明確化し、さらに対象を広げることで、社会的弱者をはじめとする市民へのサービスを向上させることを目的として、今回、条例の一部を改正するものでございます。
内容の１つ目は、御殿場市障害者運転免許証取得費助成要綱と、御殿場市身体障害者自動車改造費助成要綱の２つの事務を、個人番号利用条例に特定個人情報を扱える事務として新たに加えることで、申請者の所得証明書の添付が不要となり、市民の利便性向上につながるものでございます。
２つ目は、御殿場市精神障害者医療費助成規則の事務で、国民健康保険や後期高齢者医療の高額医療費で賄えなかった上乗せ給付の確認に、保険給付関係情報が利用できるように、本条例に加えるものでございます。これにより、市民の利便性向上が期待されます。
３つ目は、御殿場市身体障害者及び高齢者住宅改造費助成事業実施要綱と、御殿場市在宅の高齢者及び障害者食事サービス事業実施要綱の事務において、対象者を身体障害者と高齢者とに明確に区分し、必要のない情報の閲覧を排除するものでございます。これは国からの指導によるものでございます。
改正文の内容について説明をいたしますので、５ページ、６ページをお開きください。
まず、法の改正に伴い、個人番号利用条例の第１条及び第５条の号ずれを改めます。
また、別表第１に、御殿場市障害者運転免許証取得費用助成要綱と、御殿場市身体障害者自動車改造費助成要綱の２つの事務を加えます。
次に、７ページ、８ページをお願いいたします。
取り扱う特定個人情報を定める別表第２の御殿場市身体障害者及び高齢者住宅改造費助成事業実施要綱におきまして、身体障害者と高齢者ごとに事務を分け、必要となる特定個人情報を加えております。
次に、新たに追加した御殿場市障害者運転免許証取得費用助成要綱と、御殿場市身体障害者自動車改造費助成要綱の事務、並びに御殿場市精神障害者医療費助成規則の事務で扱う特定個人情報をそれぞれ加えます。
次に、９ページ、１０ページをお願いいたします。
御殿場市在宅の高齢者及び障害者食事サービス事業実施要綱について、身体障害者と高齢者に事務を分け、必要となる特定個人情報を加えております。
最後に、附則におきまして、本条例の施行日を規定しております。
説明は以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（勝間田博文君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 高木理文議員。
○６番（高木理文君）
３点、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、番号利用条例の制定によりまして、法に定める業務以外でも、条例で定めた業務において特定個人情報を利用できるとされているわけですけれども、市の判断で独自に判断した業務はあるのかどうか。あれば、その理由についてもお伺いをいたします。
２点目ですが、ことし７月からの本格利用に向けて、個人情報が一層ひもづけされて利用されることになると考えています。当局による個人番号の利用状況を市民に知らせることが必要ではないかと考えておりますけれども、その点についての御見解を伺います。
３点目です。今回、追加された事務手続におきましては、マイナンバーの記載のないもの、これは受理されるのかされないのか、この点についてお伺いをいたします。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（勝間田博文君）
行政課番号制度調整監。
○
行政課番号制度調整監（坂上 剛君）
ただいま３つの御質問をいただきましたので、一つずつ御質問にお答えしたいと思います。
まず、１つ目の御質問についてお答えします。
いわゆる個人番号を含む特定個人情報の独自利用事務につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用に関する法律の第９条第２項において、地方自治体の長、その他執行機関は、福祉、保健もしくは医療、その他社会保障、地方税または防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、条例で定めるものの処理に関して、保有する特定個人情報ファイルにおいて、個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人情報を利用することができるとされております。
今回、御殿場市の個人番号条例に追加した御殿場市障害者運転免許証取得費用助成要綱と、御殿場市身体障害者自動車改造費助成要綱の事務は、法で言う社会保障の分野で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する事務に類似するため、追加したものになります。
次に、２点目の御質問にお答えをします。
御殿場市のシステムで取り扱った個人情報の開示、確認につきましては、従来どおり御殿場市個人情報保護条例に基づく開示請求にて対応してまいります。
また、国は本年７月から予定する特定個人情報の本格利用を見据え、公共機関の保有する個人情報の利用の透明性を図るため、情報提供記録開示システム、いわゆるマイナポータルを整備しております。御殿場市の個人情報を含め、行政機関が保有する住民自身に関する情報を、このマイナポータルの中で確認することができます。ただし、マイナポータルの利用には個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードとカードリーダーつきのパソコンが必要になります。個人でカードリーダーがついたパソコンをお持ちでない方でも利用ができるよう、国は専用のパソコンを各自治体の窓口に２台以上配備し、住民の方みずからが確認できる環境を７月までに整備する予定となっております。
次に、３点目の御質問にお答えをさせていただきます。
御殿場市では、マイナンバーの記載がないことだけで、申請書などを受領しないことはありません。今回追加した事務につきましても、マイナンバーの記載がない場合、所得証明書の添付が必要になることを伝え、それでも記載をしていただけない場合は、従来どおり所得証明書を添付していただいてからの受理となることになります。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝間田博文君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
６番 高木理文議員。
○６番（高木理文君）
私は、議案第１７号、御殿場市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について反対いたします。以下、その討論を行います。
今回の条例改正によりまして、行政にとって利用できる特定個人情報が拡大されます。その一方で、市民にとっては本人の知らないところで特定個人情報がひもづけされて拡大され、利用されていても、確認できる方法は個人情報保護条例による開示請求と、マイナンバーカードを所有している人だけが利用できるマイナポータルでしかありません。
マイナンバー制度がスタートして１年以上が経過いたしましたが、２月１９日付の朝日新聞によりますと、昨年１１月末段階で全国の自治体に保管されたままになっている通知カードは、約１３５万通あることが総務省の取材で明らかになったと報道をしております。本人に届かず、さまよう通知カードがあるにもかかわらず、制度の利活用ばかりが前のめりであります。
年末調整や確定申告など、個人番号の記載を求める書類は、当初、６４０種類ありましたが、国税庁は税務関係の記載対象書類を見直し、２０１６年度税制改正でも番号記載の不要な書類を拡大させた結果、番号記載を求める書類は３００種類にまで減らしてきております。運用開始から１年もたたずに、記載対象の見直しがされること自体が、内容検討が不十分なまま制度がスタートしたことを証明しております。
マイナンバーカードについても、普及が広がると行政手続が簡素化され、国民の利便性が向上すると宣伝をしてきましたが、カードの発行数は対象者の１０％程度にとどまっています。マイナンバーカードは身分証明のほかにほとんど使い道はありません。普及が進まないのは、プライバシーの保護、個人情報保護への国民の不安が利活用が進むほど大きくなっているからです。一昨年、１２５万件の個人情報が漏れて大問題になった日本年金機構でも、１月からマイナンバーが使われることになったことに危惧を抱いている人も多いはずです。
マイナンバー制度は今後、金融口座や医療情報への活用も検討されております。狙いは預金口座に個人番号をひもづけして、所得や資産状況を握り、税や社会保険料などの徴収を強化する一方で、社会保障給付を削減することにあります。アメリカや韓国では、何千万人もの個人情報の漏えいやなりすまし被害も出ております。弊害ばかりもたらす
マイナンバー制度は中止をし、廃止に向けて見直すべきです。
以上、反対討論を終わります。
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
４番 髙橋靖銘議員。
○４番（髙橋靖銘君）
私は、議案第１７号、御殿場市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場から討論を行うものであります。
本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行を受け、市民の利便性の向上を図り、また、市の事務で扱う特定個人情報をより明確にするものであります。
個人番号、いわゆるマイナンバーは、法令に定められた住民一人一人が持つ大切な番号であり、その導入のメリットとして、事務の効率化と国民の利便性の向上が上げられます。
今回、新たに障害者の方の自立と社会参加促進のために行う自動車運転免許証取得や、自動車改造の費用助成の申請などを、特定個人情報が扱える事務として加えることにより、今まで必要とされた所得証明書等の提出が不要になるなど、障害者の方の本人の負担が軽減されるものであります。
また、一つの条例で扱う対象者を高齢者と障害者とに区分することで、事務に必要な個人情報を特定し、必要な情報だけを扱うことにより、個人情報の保護がより強固になるものと考えます。
当局におきましては、今後もマイナンバーの利用については、市民の情報を確実に守ることは当然のこととして、市民の利便性の向上をさらに図るとともに、今後も事務手続の見直しを推進していただくことを切に要望し、賛成の討論といたします。
○議長（勝間田博文君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１７号「御殿場市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（勝間田博文君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝間田博文君）
この際、日程第９ 議案第１８号「御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」、日程第１０ 議案第１９号「御殿場市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について」及び日程第１１ 議案第２０号「御殿場市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について」の３議案は関連がありますので、一括して議題といたします。
本３議案について、当局から内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、ただいま議題となりました議案第１８、１９、２０号につきまして、一括して御説明をいたします。
資料１、議案書の６ページをお願いします。
６ページから１６ページまでが改正の条文であります。
恐れ入りますが、資料２、議案資料の１１ページをお願いします。
こちらは改正の概要です。
本３案は、平成２８年人事院勧告において、月例給や勤勉手当の引き上げとともに、扶養手当や仕事と育児、介護の両立支援制度の改正について勧告をされたことを受けて、関係条例に所要の改正を行うものであります。
１の扶養手当の見直しですが、配偶者に係る扶養手当を引き下げ、子の手当を引き上げ、配偶者がいない場合の手当の特例を廃止するものです。
また、受給者への影響を考慮し、１年間の経過措置を設け、段階的に手当額を改正します。
中段の表をごらんください。
配偶者の手当額は、現行の月額１万３，０００円を２９年度は１万円、３０年度は６，５００円に引き下げます。
子については、現行６，５００円を、２９年度に８，０００円、３０年度に１万円に引き上げます。
配偶者がいない場合の１人目の扶養親族について、現行では一律１万１，０００円となっていますが、２９年度では子は１万円、父母等は９，０００円に、３０年度には子はそのまま１万円、父母等は６，５００円とし、特例を廃止するものです。
右の１２ページをお願いします。
２の介護休暇における請求期間の分割は、これまでは連続する６月以内で１回取得であったものを、３回までに分けて合計６月まで取得できるようにするものです。
中段３の介護時間の新設は、日常的に介護を行う職員が、働きやすい環境を整えるために、連続する３年以下で、１日２時間以内の介護休暇の取得ができるよう、制度を新設いたします。休暇期間は無給となりますが、昇給や勤勉手当においては、この事由だけで不利にならない取り扱いといたします。
次に、４の育児休業の対象職員及び対象となる子の範囲の拡大です。平成２３年に地方公務員の育児休業に関する法律が改正をされ、非常勤職員にも育児休業の取得が認められております。現在、この法律に該当する非常勤職員は御殿場市にはいませんが、今後、多様な働き方を推進していく中で、さまざまな雇用形態の職員任用の可能性もあることから、法にのっとり条例整備を行うものです。
また、育児休業の対象となる子につきまして、これまでは法律上の親子関係である実子または養子としていたものを、特別養子縁組における監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子といった法律上の親子関係に準じる関係にある子についても対象とするものです。
一番下の５の適用日は、扶養手当は平成２９年４月１日から、介護休暇、育児休業の拡大につきましては、上位法の施行日に合わせ、平成２９年１月１日からとします。
それでは、条例ごとに新旧対照表で御説明しますので、次の１３、１４ページをお願いします。
最初に、議案第１８号、給与条例の改正です。
段階的な改正の部分については、附則の経過措置で規定をいたします。
第８条は、扶養手当の対象者と金額についてです。
第２項第２号で、子と孫を併記していましたが、第２号と第３号に分けて、以下、１号ずつ繰り下げ、文言整理を行います。
第３項では、扶養手当の月額を、第２項第１号の配偶者、第３号の孫、第４号の父母等については６，５００円に、第２項第２号の子については１万円に改正し、配偶者がいない場合の１万１，０００円を削除するものです。
第９条第１項は、配偶者がいない場合の特例に関する届け出を規定した条項を削除するとともに、引用条項を改めます。
第２項につきましては、文言整理です。
次のページをお願いします。
第３項は、配偶者がいない場合の特例の文言を削除するとともに、わかりやすい表記とするため、号立てに改定をいたします。
次のページをお願いします。
１８ページの附則です。
第１項は、施行日を平成２９年４月１日からとするもので、第２項は、第８条及び第９条の扶養手当について、１年間の経過措置を設け、金額の調整を行うものです。
次に、２１ページ、２２ページをお願いします。
議案第１９号、勤務時間、休暇等に関する条例改正について御説明します。
第８条の２第１項は、職員が小学校就学前の子の育児を行う場合に、時間外勤務等を制限する規定ですが、当該子の範囲を特別養子縁組における監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等を含めるものです。
第４項は、子の育児と同様に、職員が要介護者の介護をする場合の時間外勤務等を制限する規定で、準用条項において、育児の子の範囲を拡大したことに伴い改正するものです。
次のページをお願いします。
第１１条は、休暇の種類に介護時間を加えるものです。
第１５条は、介護休暇について、同一の介護状態ごとに３回、通算６月以内まで取得を認めるための改正です。
第１５条の２は、介護時間として同一の介護状態ごとに３年以内、１日２時間以内の休暇を認めるための規定です。
次のページをお願いします。
第１６条は、文言整理です。
第１７条は、見出しと本文に介護時間を加えるものです。
２６ページの附則ですが、第１項施行日を公布日から、適用日を平成２９年１月１日からとするものです。
第２項は、改正後の条例の施行日以前から引き続き介護休暇の承認を受けている職員は、改正後の規定を適用することができるように規定するものです。
第３項は、上位法である児童福祉法で養子縁組里親に関する規定が整備されるまでの間、同様の取り扱いができるような読み替えを規定しております。
次のページをお願いします。
議案第２０号、育児休業等に関する条例改正について御説明します。
第２条は、育児休業をすることのできない職員を定めております。２８ページの新たに加える第３号では、長期休業職員の業務を行うために採用した任期付短時間職員について、育児休業が取得できないことを規定します。
第４号では、非常勤職員も取得可能になったことから、一定の条件に満たない場合は、育児休業をすることができないことを規定するもので、アからウまでに該当しない職員は取得ができません。アは、一定の日数以上勤務する非常勤職員で、養育する子が１歳６か月まで、１年以上在職している職員、イは、養育する子が１歳を超え１歳６か月まで延長できる要件を満たした職員、ウは、育児休業をしている非常勤職員で、任期満了後に引き続き採用される育児休業を行う職員です。
下段の第２条の２は、育児休業の対象となる子について、養育里親である職員に委託されている児童を含むことと規定しております。
３０ページをお願いします。
第２条の３は、非常勤職員が育児休業することができる期間を定めており、第１号では、養育する子が１歳になるまで、第２号では、配偶者が育児休業を取得している場合は１歳２か月まで、第３号では、１歳６か月まで育児休業を延長できる場合について、それぞれ規定しています。
次のページをお願いします。
第３条は、同一の子に対して再度の育児休業ができる事情について定めております。
第１号は、わかりやすく、第１号と第２号に分け、新たに産前産後休暇の対象となる子及び育児休業の要件に該当する子の死亡等に加え、特別養子縁組に係る監護期間の終了、または養子縁組里親の解除等による再度の取得について規定しています。
以下、１号ずつ繰り下げ、第７号では、非常勤職員が養育する子が１歳から１歳６か月までの延長ができる基準を、第８号では、非常勤職員の任期が更新された場合に、育児休業が延長できる基準をそれぞれ規定しています。
次のページをお願いします。
第１１条は、育児短時間勤務を再度行うことができることを定めておりますが、先ほどの第３条の改正と同様、わかりやすい表現とするための改定です。
第１９条は、部分休業をすることができない職員として、一定日数を勤務していて、１年以上在職期間がある非常勤職員以外の非常勤職員を加えるものです。
第２０条第１項は、部分休業の承認ができる職員に非常勤職員を加え、第２項は、部分休業から減じる時間に介護時間を含めることとし、次のページの第３項は、非常勤職員の部分休業の承認時間をそれぞれ規定するものです。
最後に、３６ページの附則ですが、第１項は、施行日を公布日から、適用日を平成２９年１月１日からとするものです。
第２項は、上位法である児童福祉法で養子縁組里親に関する規定が整備されるまでの間、同様の取り扱いができるような読み替えを規定するものであります。
以上、議案第１８号、１９号、２０号の内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝間田博文君）
これより議案第１８号について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 高木理文議員。
○６番（高木理文君）
３点、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、今回の扶養手当見直し、この背景についてお伺いいたします。
また、今回の見直しの原資、これはどうなっておられるのかお伺いします。
２点目ですが、今回の改正によりまして、手当額が増える人、減る人、そして変わらない人、これはそれぞれ何人おられるのか伺います。
また、昨年の人事院勧告により行われました月例給や勤勉手当の引き上げ、こうしたものまでも今回の扶養手当の見直しで相殺されてしまうようなケースというのはあるのか、この点についてもお伺いします。
それから、３点目ですが、扶養手当は職員の生活設計に組み込まれたものであり、今回の変更は大変重要なものだと考えておりますが、組合とはどのような協議が行われてきたのか、この点についてお伺いいたします。
以上、３点、よろしくお願いします。
○議長（勝間田博文君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
ただいま３点、御質問がありました。
まず、扶養手当見直しの背景についてでありますけれども、共働き世帯が半数を超えるなど、女性の就労をめぐる状況に大きな変化が生じていること、また、民間企業においても、配偶者に家族手当を支給する事業所の割合が減少傾向にあることから、配偶者に係る手当の減額を行うとともに、少子化対策は国全体の課題であることから、子どもの手当の増額を図るものです。
増額の原資につきましては、配偶者等の手当の減額等で対応することを基本として考えております。
次に、職員の中で上がる人、下がる人などの御質問ですけれども、平成２８年９月時点での職員の扶養の状況と、改正後の状況を比較しますと、扶養手当を受給している職員２２０人おりますが、手当が増額となる職員が１２０人、減額となる職員が５２人、変わらない職員が４８人です。また、昨年行いました月例給及び勤勉手当の改正を含めまして、平成２８年の人事院勧告を実施したことにより、給与が減額となる職員はおりません。
３点目に、組合との交渉の関係ですけれども、御殿場市職員労働組合とは平成２８年人事院勧告につきまして、昨年の１０月から事務交渉を３回、団体交渉を１回開催し、勧告実施への協議をさせていただきました。扶養手当につきましては、全国的に課題となっている少子化対策の一環であることや、結果として増額となる組合員が多いこと、また、県内の多くの自治体が勧告どおり実施することを踏まえて、同意をいただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝間田博文君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
６番 高木理文議員。
○６番（高木理文君）
私は、議案第１８号、御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について反対をし、討論を行います。
今回の一部改正によりまして、扶養手当の配偶者手当については１万３，０００円から段階的に６，５００円に減額をし、子どもの扶養手当を段階的に１万円にまで引き上げるということになります。その結果、現行よりも減額する職員は５２人、対象者の２３．６％もいるわけです。扶養手当は扶養家族のいる職員の生計を補う手当として定着しているものであり、職員の生活設計に組み込まれたものです。経過措置がとられているものの、実質所得の減額は将来設計にも影響を及ぼすものです。子育て支援の必要性は承知をしておりますが、扶養手当の総額は変えずに、同じ原資を職員間で取り合うやり方は問題があります。両立支援こそが求められるのではないでしょうか。
民間企業においても、配偶者に家族手当を支給している事業所は、家族手当制度のある事業所の約９割を占めています。今回の配偶者手当の減額が民間企業に波及することを懸念いたします。
女性の活躍できる社会の実現は、配偶者手当を減らしたりなくしたりということではなく、税制や社会保障制度のあり方や、男女が平等に家庭の負担を負いながら働き続けられる環境の整備こそが優先されるべきであります。
以上、反対討論を終わります。
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
４番 髙橋靖銘議員。
○４番（髙橋靖銘君）
私は、議案第１８号、御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について賛成し、その討論を行うものであります。以下、賛成の理由を述べます。
御殿場市職員の給与に関しては、これまで人事院勧告に準拠して改正等を行っているものと承知しており、国においても平成２８年の人事院勧告に伴い、扶養手当の改正を平成２９年４月１日から実施されていると聞き及んでいます。
今回の改正は、配偶者に係る手当をめぐる民間事業所の状況や、女性就労をめぐる社会の状況を踏まえた上で、国全体としての少子化対策が推進されていることを考慮したものであり、改正は適正かつ妥当なものと判断するところであります。
以上、賛成の理由を申し述べ、私の賛成討論といたします。
○議長（勝間田博文君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１８号「御殿場市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（勝間田博文君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝間田博文君）
これより議案第１９号について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１９号「御殿場市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝間田博文君）
これより議案第２０号について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２０号「御殿場市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝間田博文君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後１時５７分
○議長（勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時０７分
○議長（勝間田博文君）
日程第１２ 議案第２１号「御殿場市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、ただいま議題となりました議案第２１号につきまして御説明します。
資料１、議案書の１７ページをお願いします。
配偶者同行休業とは、職員が配偶者の海外勤務や就学に同行するために３年を超えない範囲で休業の申請ができる制度であります。これまでは延長は１度しか認められていなかったものを、人事院規則の改正に合わせ、特別の事情がある場合に限り、再度の延長を可能とするため、所要の改正を行うものであります。
それでは、資料２、議案資料の３７、３８ページをお願いします。
第１条は、地方公務員法からの引用条項に第２６条の６第３項を加え、特別の事情がある場合の再延長を条例で規定できるようにするものです。
第６条の２は、再度の延長ができる特別な事情として、休業取得後に配偶者の海外勤務が長引いた場合等を規定するものであります。
附則ですが、施行日を公布の日からとします。
以上、議案第２１号の内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝間田博文君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２１号「御殿場市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝間田博文君）
日程第１３ 議案第２２号「御殿場市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
ただいま議題となりました議案第２２号について御説明します。
資料１、議案書の１８ページをお願いします。
こちらは改正条文です。
恐れ入りますが、資料２、議案資料の３９ページをお願いします。
今回の条例改正は、地方税法等の一部改正に伴い、御殿場市
税賦課徴収条例の一部について、所要の改正を行うものです。
主な改正点は、個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限の延長と、軽自動車税のグリーン化特例、いわゆる軽課の期間を延長するものです。
附則の第７条の３の２、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の規定について、平成４１年度を平成４３年度に、平成３１年を平成３３年に、それぞれ２年延長いたします。
中段以降が軽自動車税の税率の特例規定となります。
第１６条第１項は、いわゆる重課の規定で、文言整理を行うものです。
第２項以降が燃費性能に応じたグリーン化特例、いわゆる軽課の規定となります。
下段の第２項は、７５％軽減の規定、次のページの上段第３項は、５０％軽減の規定、中段の第４項は、２５％軽減の規定です。それぞれ平成２８年４月１日から翌年３月３１日までの間に初回車両番号指定、いわゆる新車登録を行ったものについて、課税初年度となる平成２９年度分の軽自動車税に限り、軽減を適用するというものです。
次の４４ページをお願いします。
附則の第１条は、施行期日です。住宅ローンの改正規定は公布の日から、軽自動車税の改正規定は平成２９年４月１日からとします。
第２条は経過措置の規定です。
以上、議案第２２号の内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝間田博文君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２２号「御殿場市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝間田博文君）
日程第１４ 議案第２３号「御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（杉山 清君）
それでは、ただいま議題となりました議案第２３号について説明させていただきます。
資料１、議案書の２０ページをお願いいたします。
こちらは改正の条文でありますが、初めに税率改定の趣旨について申し上げます。
前回の国民健康保険税に係る税率改定につきましては、平成２５年度と２６年度の２か年の財政運用を見通したものでしたが、平成２７年、２８年度の税率改定を見送ったことにより、今回は４年ぶりの改定となります。
改定が必要となった背景でありますが、まず、平成２８年度におきましては、年度当初から医療給付費の動向を注視してまいりましたが、高額薬剤の保険適用の影響等もあり、平成２７年度に引き続き増加傾向にありましたことから、１２月補正により、臨時的に法定外繰入金を１億４，０００万円増額し、当初予算と合わせて総額１億７，０００万円を繰り入れ、さらに、基金を２億円取り崩すことで財源不足を補うこととしました。
また、平成２９年度当初予算の編成に当たりましては、税率改定以外の方法で何とか財源を確保することができないか、ぎりぎりまで模索してきましたが、今年度と同様に基金から２億円を取り崩した上に、法定外繰入金を５，０００万円に増額したとしても、２億円余の実質収支の財源不足が生じる見込みとなりました。
このように、医療費の増加に収入が追いつかないという、いわば慢性的な財源不足に陥っている状況でありますことから、国保財政の収支を改善し、国保事業の安定的な運営を図るために、税率等の改定が必要であると判断いたしました。
そこで、御殿場市国民健康保険運営協議会に対し諮問いたしましたところ、意見を付された答申がありましたので、その内容を尊重し、
国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
それでは、資料の２、議案資料の４６ページをお願いいたします。
現行及び改定案の比較表によって説明させていただきます。
この表の一番上の欄は、国保事業に要する費用を医療給付分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の３つに区分し、一番左の欄は、国保税額の算出の基礎となる所得割、資産割、均等割及び平等割の４つの方式に区分したものです。
また、今回の税率改定に併せて、限度額の一部を改定する内容を表の下段に掲載いたしました。
最初に、表の２段目の所得割ですが、医療給付分については、現行の税率５．５％から６％に０．５ポイント引き上げるものであり、対応する条文は次のページの新旧対照表では第３条第１項になります。
以下、比較の数値、対応する条文につきましては、この表の中に明記しておりますので、説明は省略をさせていただきます。
次の後期高齢者支援金分ですが、現行の税率２％から２．３％に、介護納付金分については、１．８％から２％にそれぞれ引き上げるものです。
次に、３段目の資産割について説明します。医療給付分ですが、現行の税率２５％から２２％に、次の後期高齢者支援金分については、６％から４％にそれぞれ引き下げるものです。
その下、均等割ですが、医療給付分は現行の２万１，６００円を２万４，０００円に、後期高齢者支援金分は８，４００円から９，６００円に、介護納付金分は１万２，０００円から１万４，４００円にそれぞれ引き上げるものです。
続きまして、均等割に係る軽減につきましては、御承知のとおり国保税の制度として所得の低い被保険者に対し、その応益部分である均等割と平等割を所得に応じて７割、５割、２割の３段階で軽減する制度があります。この７割軽減世帯における医療給付分ですが、第５条の改正に伴い、減額金額を１万５，１２０円から１万６，８００円とするものです。なお、括弧内の数値は、軽減後の金額になります。
次に、後期高齢者支援金分は、第７条の２の改正に伴い、減額金額を５，８８０円から６，７２０円とし、介護納付金分は第９条の改正に伴い、減額金額を８，４００円から１万８０円とするものです。
以下、９割軽減及び２割軽減世帯につきましても、表のとおり改正するものです。
続きまして、平等割について説明します。
この表には特定世帯以外の世帯の金額のみを記載しておりますが、特定世帯につきましては、後ほど新旧対照表で説明をさせていただきます。
医療給付分ですが、平等割額を特定世帯以外の世帯について、現行の２万４００円から２万１，６００円に、次の後期高齢者支援金分については、現行の７，２００円から７，８００円にそれぞれ引き上げるものです。
続きまして、平等割に係る軽減部分について説明いたします。
７割軽減世帯における医療給付分ですが、第５条の２第１号の改正に伴い、減額金額を１万４，２８０円から１万５，１２０円に、次の後期高齢者支援金分については、第７条の３第１号の改正に伴い、減額金額を５，０４０円から５，４６０円とするものです。
なお、５割軽減及び２割軽減世帯における医療給付分及び後期高齢者支援金分の減額金額につきましては、表のとおり改正するものです。
続きまして、限度額の変更について説明いたします。
課税限度額は、３区分のそれぞれで定められています。このうち医療給付分、後期高齢者支援金分の引き上げに関し、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令が、平成２８年４月１日に施行されていることから、改正するものであります。
医療給付分は５２万円から５４万円に、後期高齢者支援金分は１７万円から１９万円にそれぞれ２万円ずつ引き上げます。これにより、課税限度額の合計額は８５万円から８９万円に変更となります。
それでは、この一覧表に記載のない部分の改正につきまして、新旧対照表で説明させていただきますので、４９ページ、５０ページをお願いいたします。
４９ページの中ほどに、第５条の２第２号として特定世帯、その下、第３号として特定継続世帯という表記がございます。この特定世帯と特定継続世帯とは、平成２０年度に後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、国保加入世帯で７５歳以上の人が後期高齢者医療制度に移行し、７５歳未満の人が引き続き国保に加入することとなる世帯を特定世帯と呼んでおります。この特定世帯のうち、国保の加入者が１人だけになってしまった世帯につきましては、国保税の軽減措置により、世帯別平等割が半額となっております。
また、後期高齢者医療制度が創設された時点では、この軽減措置期間は５年間と定められておりましたが、これを平成２５年度から６年目以降も同様の状況が続いている世帯を特定継続世帯として、さらに３年間、世帯別平等割の軽減割合を４分の１にして、軽減措置が延長されることになりました。この特定世帯と特定継続世帯に関係する改正を、第５条の２第２号、第３号のほか、第７条の３、及び５１ページから５５ページになりますが、第２３条の各号に規定をしておりますので、また後ほど御確認をいただければと思います。
次に、５６ページをお願いいたします。
附則でありますが、第１項は、施行期日を平成２９年４月１日からとするものです。
第２項は、平成２８年度分までの国保税につきましては、改正前の税率等を適用するというものであります。
以上で内容の説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（勝間田博文君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本案については、所管の総務委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（勝間田博文君）
日程第１５ 議案第２４号「御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（村松亮子君）
それでは、ただいま議題となりました議案第２４号について説明をさせていただきます。
議案資料、議案書の２２ページをお願いいたします。
本案は、平成２８年９月７日に介護保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、平成２９年４月１日から施行されることに伴い、介護保険条例の一部を改正するものです。
それでは、改正の概要につきましては、資料２の議案資料により説明をさせていただきます。
議案資料の５７ページをお願いいたします。
１の改正の趣旨ですが、介護保険法施行令の一部を改正する政令において、平成２９年度における第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標であります合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることができるとされたことにより、本条例を改正するものです。
２の一部改正の内容です。
介護保険制度におきましては、第１号被保険者における介護保険料の所得段階判定に用いる合計所得金額には、年金、給与等の所得に加えて、土地等を譲渡した場合に生じる譲渡所得も含まれております。土地の収用等で土地等を売却した場合の譲渡所得には、所得税、住民税に関しては租税特別措置法の特別控除による税の軽減措置がありますが、介護保険料では、この特別控除による軽減措置の適用がないため、公共事業等に協力するための土地等の譲渡であっても、翌年の介護保険料の保険料率段階判定所得が増加するため、介護保険料が一時的に増加する場合がありました。今回の政令の一部改正により、市町村が条例を制定することにより、平成２９年度介護保険料においても、下記の１から７に掲げる特別控除がある場合、合計所得金額からそれぞれに掲げる額を控除することができると規定をされました。このことから、当市におきましても、合計所得金額から特別控除額を控除し、公共事業等に協力するための土地等の譲渡所得については、介護保険料への影響を軽減することができるようにするものです。
では、次のページは、参考として特別控除に係る算定の事例と所得段階別の介護保険料の一覧表を掲載してあります。
それでは、新旧対照表、次のページ、５９ページ、６０ページをお開きください。
附則に、平成２９年度における保険料率の特例として、各区分ごとの保険料を加えるものです。
６４ページ、附則として、この条例は平成２９年４月１日から施行するとするものです。
以上で内容の説明といたします。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（勝間田博文君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 高木理文議員。
○６番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
資料２の６０ページですけれども、このアンダーラインのある部分についてなんですが、第６段階以上におきましては、「要保護者であって、その者が課される保険料額について、この号の区分による額を適用されたならば、保護を必要としない状態になるもの」とありますけれども、この内容につきましてのもう少し詳細な説明をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（勝間田博文君）
介護福祉課長。
○介護福祉課長（勝亦敏文君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の条例制定は、先ほど説明にありましたとおり、介護保険法施行令の改正によりまして、土地収用等に伴う譲渡所得に関する租税特別土地法の特例控除を、介護保険料算定所得に反映することが可能になりましたので、御殿場市介護保険条例の附則に、変更となった合計所得金額を入れた改正文を追加することで、平成２９年度の介護保険料から適用されるものです。
御質問にあります要保護者に係る規定は、生活保護受給対象の端境にある人の介護保険料を軽減することで、基準額を上回る収入が確保でき、生活保護を受けることなく生活が維持できる場合、保険料の軽減を行うことができる規定となっており、既に条例本文の第２条に規定されているものをそのまま引用したものであります。
今回の改正におきましては、この規定に直接影響が出るものではありません。なお、各段階における納税相談等において、これまでこの要保護者にかかわる規定を適用するといった事例はございませんでした。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝間田博文君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２４号「御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝間田博文君）
日程第１６ 議案第２５号「御殿場市東山青少年広場の指定管理者の指定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
ただいま議題となりました議案第２５号について、内容の御説明を申し上げます。
資料１、議案書の２５ページをお願いいたします。
本案につきましては、御殿場市指定管理者選定審査会の審査を受け、公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟を、御殿場市東山青少年広場の指定管理者の候補者として決定したことから、条例の規定により議決を求めるものであります。
なお、当施設の指定管理期間は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間となります。
それでは、内容につきまして、資料２、議案資料により御説明いたします。
６５ページをお願いいたします。
最初に、１の候補者選定の経過及び結果について御説明いたします。
選定に当たりましては、条例第２条第４号、施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が明確に期待できると認める場合に該当することから、非公募として選定を行うことといたしました。
公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟より指定管理者指定申請書が提出されたことを受け、本年１月１６日に指定管理者選定審査会を開催いたしました。同審査会にて、申請書に基づき審査を実施し、公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟を指定管理者の候補者として決定したものでございます。
２は、公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟の概要でございます。
内容につきましては、（１）から（５）のとおりですが、当法人は大正４年に東山に夏季学校を開設して以来、東山荘として住民に親しまれ、約１００年にわたり地域とともに歩んできた歴史がございます。
次に、３の非公募理由について御説明いたします。
東山青少年広場は、平成２１年度に解体された青少年会館の跡地に整備した施設であり、青少年の健全育成という理念を継承しつつ、市民の休息、余暇、運動等の利用や、地域の災害対策に資することを目的に設置した施設であります。この施設の成り立ちから、青少年の健全育成を積極的に推進し、地域に精通した社会教育関係団体による運営が最も適しているものと考えるところであります。
候補者である公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟は、青少年をはじめとする人々の心身と人格の健全な向上を図り、奉仕の精神を養い、福祉社会等の実現に寄与することを目的に設立された法人であり、当施設の設置目的とも合致する管理運営が十分に期待できます。
また、日本ＹＭＣＡ同盟国際青少年センター東山荘と御殿場市は、平成２６年４月に災害時支援協定を締結しており、本館と体育館は災害時における避難所となります。当施設は避難地となる東山青少年広場と徒歩５分と近接しており、地域の防災力の強化に寄与するものと考えます。
以上のように、
青少年健全育成を理念とした施設の運営や、地域防災への貢献が期待できることから、非公募としたものでございます。
次のページをお願いいたします。
４に、公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟から示された施設管理及び運営に当たっての提案要旨として、（１）から（８）までの８項目が記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で内容説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（勝間田博文君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 高木理文議員。
○６番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
今回、非公募による選定ということで、今、御説明をいただいたわけですけども、公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟につきましては、当市の施設については初めての指定管理者となるわけであります。今回、審査に当たって、どのような基準を重視をして実績の評価を行ってきたのか、この点についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（勝間田博文君）
社会教育課長。
○社会教育課長（青山公彦君）
ただいまの質問についてお答えいたします。
公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟は、青少年をはじめとする人々の心身と人格の健全な向上を図り、奉仕の精神を養い、福祉社会等の実現に寄与することを目的に設立された法人でございます。ＹＭＣＡ東山荘は、大正４年に御殿場に開設以来１０２年を迎えます。地元とも長く信頼関係を築いており、東山青少年広場と徒歩５分の距離にあることから、予約や受付、また非常時の対応など、利用者にとっての利便性は非常に高いと言えます。
また、ＹＭＣＡ東山荘は東山地区の避難所であり、避難地である青少年広場と連携して、地域の防災力の強化に寄与するものと考えます。
さらに、関係団体や地元に意見を伺った懇談会において、東山区からの地元に根差した団体に管理してほしいとの意見にも配慮したものでございます。
加えまして、横浜ＹＭＣＡが神奈川県立三浦ふれあいの村の指定管理者としての実績があり、これ以外にも全国のＹＭＣＡにおいて、公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟は公共施設の指定管理者としての実績がございます。
以上のことから、公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟は、当施設の設置目的とも合致する管理運営、地域への貢献が十分に期待できる団体であると考え、非公募による選定といたしました。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝間田博文君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２５号「御殿場市東山青少年広場の指定管理者の指定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝間田博文君）
日程第１７ 同意第１号「御殿場市外１
組合公平委員会委員の選任について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
ただいま議題となりました同意第１号について内容の説明を申し上げます。
資料１、議案書の２６ページをお願いします。
御殿場市外１組合の公平委員会につきましては、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、３名の委員で構成をされておりまして、任期は４年となっております。そのうち渡邉巌委員が、来る３月３１日をもって任期満了となります。つきましては、後任の委員として、人格が高潔で人事行政に識見を有する土屋敏治氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
なお、土屋氏の経歴につきましては、資料２、議案資料の６８ページに掲載してございますので、合わせてごらんいただきたいと思います。
以上、同意第１号の内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝間田博文君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、同意第１号「御殿場市外１
組合公平委員会委員の選任について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意されました。
○議長（勝間田博文君）
日程第１８ 同意第２号「御殿場市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、ただいま議題となりました同意第２号について内容の説明を申し上げます。
資料１、議案書の２７ページをお願いします。
本市の固定資産評価審査委員会は、地方税法第４２３条及び御殿場市
税賦課徴収条例第７８条の規定に基づき３名の委員で構成をされ、任期は３年となっております。
そのうち山口幸男委員が、来る４月２９日をもって任期満了となります。つきましては、後任の委員として、人格が高潔で社会的信望が厚く、固定資産に関しすぐれた識見を有する富田雄一氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
なお、富田氏の経歴につきましては、資料２、議案資料の６９ページに掲載してありますので、合わせて御確認をいただきたいと思います。
以上、同意第２号の内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝間田博文君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝間田博文君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、同意第２号「御殿場市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意されました。
○議長（勝間田博文君）
日程第１９ 選第３号「静岡県芦湖
水利組合議会議員の選挙について」を議題といたします。
配付しました資料８、平成２９年御殿場市議会３月定例会資料をごらんください。
静岡県芦湖
水利組合議会議員の選挙については、静岡県芦湖水利組合規約第５条の規定により、本市議会議員の被選挙権を有し、かつ芦湖用水の水掛かり田地を所有し、または耕作する者のうちから１名を議会において選挙するものです。
これより選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選とし、指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、議長において指名を行います。
それでは、指名を行います。静岡県芦湖
水利組合議会議員に、御殿場市神山８８番地、塩川嘉則氏を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名をした塩川嘉則氏を当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました塩川嘉則氏が、静岡県芦湖
水利組合議会議員に当選されました。
○議長（勝間田博文君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（勝間田博文君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日２月２４日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
○議長（勝間田博文君）
本日はこれにて散会いたします。
午後２時５１分 散会...