御殿場市議会 2016-12-09
平成28年12月定例会（第4号12月 9日）
平成28年12
月定例会（第4号12月 9日） 平成２８年
御殿場市議会１２月
定例会会議録（第４号）
平成２８年１２月９日（金曜日）
平成２８年１２月９日午前１０時００分 開議
日程第 １
一般質問
５番 長 田 文 明 議 員 （
一括質問一括答弁方式）
＊ 将来
負担比率について
４番 高 橋 靖 銘 議 員 （
一括質問一括答弁方式）
＊ 御殿場市
組織機構改革の概要について
１１番 田 代 耕 一 議 員 （
一括質問一括答弁方式）
＊ 御殿場市の
観光施策について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇
出席議員（２０名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 髙 橋 靖 銘 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 本 多 丞 次 君
７番 勝間田 幹 也 君 ８番 菅 沼 芳 德 君
９番 勝 亦 功 君 １０番 神 野 義 孝 君
１１番 田 代 耕 一 君 １２番 大 窪 民 主 君
１３番 小 林 恵美子 君 １４番 勝間田 博 文 君
１５番 杉 山 章 夫 君 １６番 平 松 忠 司 君
１７番 黒 澤 佳壽子 君 １８番 辻 川 公 子 君
１９番 高 木 理 文 君 ２０番 髙 橋 利 典 君
〇
欠席議員（１名）
２１番 稲 葉 元 也 君
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 杉 山 清 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境水道部長 勝間田 安 彦 君
産業部長 田 代 吉 久 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 又 一 己 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
総務課課長補佐 梶 茂 樹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 勝 又 雅 樹
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
○議長（
髙橋利典君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
ただいまから、平成２８年
御殿場市議会１２
月定例会を再開いたします。
○議長（
髙橋利典君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
髙橋利典君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
髙橋利典君）
この際、諸般の報告を行います。
２１番
稲葉元也議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。御了承願います。
○議長（
髙橋利典君）
日程第１ 「
一般質問」を行います。
最初に、５番
長田文明議員の質問を許します。
５番
長田文明議員。
○５番（
長田文明君）
おはようございます。私は、将来
負担比率について
一般質問を行います。
地方自治体の
財政状況は、近年の
社会情勢の動向により、全国的に厳しい状態が続いています。
社会保障費の伸び、少子・高齢化への対応、
地方創生戦略など、多様化する
行政ニーズに対応するため、それぞれの自治体において、財源の確保について、大変な苦労をしているものと推察いたします。
国は
地方創生をうたい、自立した
財政運営を求めています。御殿場市は、全国でも数少ない
普通交付税不
交付団体であり、財政の健全性を維持しながら、市民の安全・安心を最優先に、さまざまな事業を実施していることは、評価をいたすところであります。
特に
小中学校校舎の耐震化を前倒しで実施し、平成２６年度で全てが完了し、
公共施設全体の
耐震化率も１００％になると聞き及んでおります。
道路整備をはじめ
インフラ整備も着実に実施され、全国でも類を見ない安全・安心な
まちづくりに取り組まれてきました。
その財源の一つとして起債を充てることは、その都度、議会においても審議をしてきたところでありますが、事業を行い、
サービスを充実させる一方で、将来に過大な負担を残さないことも、大事な視点であると考えます。
将来
負担比率については、新聞などでも報道され、市民の関心も高く、順位が発表されることにより、心配をする声も上がっております。議員として、この比率をどのように捉えたらいいのか、実態はどうなのか、また、市民への説明も含め、大丈夫なのかどうかを確認しておく必要があると考え、以下、３点について質問いたします。
まず、１点目として、将来
負担比率の
指標内容について。
２点目として、将来
負担比率の算定について。
そして、３点目として、将来
負担比率に対する当局の見解について。
以上、伺います。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
初めに、答弁に当たりまして、将来
負担比率という言葉が
財政用語としてひとり歩きしている状況もありますので、市民の皆様にも正しく御理解いただきたいとの思いから、専門用語をできるだけわかりやすい言葉に置きかえながらお答えをさせていただきますので、御承知おきください。
まず、１点目の指標の内容についてです。
この指標は、
北海道夕張市の
財政破綻を教訓に、平成１９年６月に公布された
地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定める４つの指標のうちの１つです。数ある
財政指標の中で、この４つの指標は、あくまでも財政が危険な状態にないかどうかを確認するためのもので、単に順位を競うものではなく、
健全財政を維持していくことが目的です。
こうした中、本市の将来
負担比率の推移を見てみますと、
算定初年度の平成１９年度は、１０７．９％でしたが、年度を追うごとに減少し、２４年度は９８．４％、２５年度８５．７％、２６年度が８５．４％、そして直近の平成２７年度決算では７７．２％となっております。
算定初年度と比較すると、実に３０．７％減少しており、年々指標は好転していて、
財政健全化を見る指標としては、全く問題ないものと考えております。
この指標は、借金等の将来の負担を示すものですが、その算定においては、実際の予算や決算を直接反映しているものではなく、国が全国一律に、あくまでも合理的な
計算方式によって算定される
年間収入に対して、どのぐらいの割合を占めているのかを数値化したものです。この数値を
早期健全化の基準、言いかえますと財政の
立て直しをしなくてはならない基準である３５０％と照らし合わせて、危険な状態でないかどうかをチェックするためのもので、本市ははるかに基準をクリアしています。
次に、２点目の
算定方法についてです。
先ほど申し上げたように、実際の予算や決算の数値を反映したものではなく、あくまでも国の定めた一定のルールに基づき計算をします。その方法は、借金等を分子とし、市に入る理論上の
年間収入を分母として、その割り算によって求めるというものです。このとき、分子に用いる借金等から、特定の借金が除外された上で、一部
事務組合や
地方公社等の経費のうち、国のルールで対象となった借金が加算をされます。一方、分母は国が対象に定めた
一般財源、つまり理論上の
標準財政規模となります。この
標準財政規模は、標準的な税収入や
普通交付税、
地方譲与税などで求められますが、
防衛補助金や財産区繰入金は含まれないため、本市の
標準財政規模は実際より小さくなってしまいます。
続いて、３点目の当局の見解についてお答えします。
繰り返しになりますが、
算定初年度の平成１９年度では、比率が１０７．９％であったものが、直近の平成２７年度では７７．２％まで下がり、好転を続けています。財政の
立て直しを求められる基準である３５０％を大幅に下回っており、健全性を見る指標としては健全であり、全く問題ないと考えております。
これまで本市では、特に将来を担う
子どもたちの安全・安心を最優先に考え、財産区の皆様の協力をいただきながら、県内市町に先駆けて取り組んだ全小中学校の
校舎耐震補強という大
規模事業の完了をはじめ、
企業誘致のための
板妻南工業団地に代表される
各種インフラ整備など、常に
市民目線に立ち、市の将来展望をしっかりと見据えて、事業を実施してきております。その財源の一つとして起債を起こすわけですが、これは世代間の
公平負担の観点から、当然のことであります。
支出の平準化という意味では、
一般家庭においても家を新築したり、大規模なリフォームをしたり、車を買うなどといった場合には、ローンを組んで対応するのが当たり前です。こうした状況の中でも、比率が確実に
減少傾向にあり、
算定初年度と比較して３０．７％も減少しており、将来負担を軽減しつつも、
市民サービスを着実に実行していることから、市の財政は健全であると考えております。
この健全という点で申し上げますと、平成２７年度決算における県内全ての市町の将来
負担比率は、財政の
立て直しを求められる基準の３５０％を下回っており、こうした状況の中で数値を他市町と比較しても余り意味がないと考えます。しかしながら、数値化されることで、おのずと序列、順位づけがなされることも否めません。平成２７年度決算では、県内において政令市２市を除く２１市中、比率が高いほうに位置しているのは事実です。
そこで、こうした結果になる理由を御説明します。
要因の一つとして、
算定方法が起因していると考えております。まず、借金が実際の残額ではなく、幾つか除外して計算されています。分子に用いる借金等から差し引く項目に、自治体が合併するときや、
普通交付税をもらっている団体が借りられる借金などがありますが、本市にはこうした項目がありません。返済が必要な借金をルール上、除外してしまうために、比率が低く算定される自治体が多く存在しています。また、事業の過渡期であることから、進捗を図るために設定する
債務負担行為、言いかえますと、将来の支払いを約束する行為は、
算定ルール上、
マイナス要因としてカウントをされます。しかし、例えば、
板妻南工業団地整備に伴う用地取得の
債務負担は、整備後に企業へ売却をし、市の収入となり、最終的には
プラス要因となりますが、
算定ルール上は加味されず、結果として分子が大きくなる傾向にあります。
一方、分母に用いる
年間収入には、
普通交付税などが加算されますが、自立可能な不
交付団体である本市は、これら加算されるものが少ないために、他市と比べて分母が小さくなり、その結果、比率が高く算定されてしまいます。
算定方法は、国で統一されたものではありますが、このように
普通交付税の有無や合併する際の借金の有無など、同一横並びのルールで算定するには、条件的に
自治体ごとの実態を十分反映しきれていない側面があるものと考えております。財政力の弱い自治体では、計算上は数値が低くても、実際の返済に苦しみ、道路が穴だらけであったり、学校の耐震化が放置されていたり、未来への種まきが何もできないといった状況も生まれています。
一方、幾つかある
財政指標の中でも、将来
負担比率と同様に将来の負担をあらわすものとして、実際の全ての
借金残高を、市民１人当たりに換算した額がございます。こちらは、何も除外していない実際の
借金残高を、実際の人口で割ってまとめるもので、簡潔でしかもより実態に合った指標であると考えております。
平成２７年度決算で、本市の市民１人当たりの
借金残高を見てみると、２９万６，６４８円で、県内政令２市を除く２１市中、
借金残高の低いほうから４番目となり、実質的な将来負担は少ない自治体であると言えるというふうに考えております。
このように、実際の
借金残高を実際の人口で割った市民１人当たりの
借金残高のほうが、より実態を反映していることは明らかです。その数値が負担の少ないほうから県内４番目であることは、本市の
財政状況が高い健全性を保っていることを正確にあらわしているものと言えます。加えて申し上げるならば、
借金残高自体もピーク時から１０億円ほど減少しており、将来への負担を極力残さないという姿勢のあらわれであると捉えております。
したがいまして、危険度をチェックするための理論上の数値である将来
負担比率の結果だけをもって
財政状況のよしあしを判断するのではなく、さまざまな指標を用いて、多角的、総合的に
財政状況を把握していくことが必要であると考えます。
以上のとおり、将来
負担比率は計算の仕組みが必ずしも実態を反映していないものであり、本市における数値も順位も全く心配する必要のないものであり、むしろ実際の将来負担は１人
当たり残高が示すように、負担が少ない自治体であると認識をいたしております。
いずれにしましても、
地方自治体を取り巻く環境は年々厳しさを増していることは事実であり、その中にあって自治体は
地方創生を推進し、より自立した
財政基盤を確保し、できる限り住民への
サービスを提供し、公共の福祉の充実に寄与していくことが最大の使命であります。そのためには、
市民満足度調査などにおいて高い評価をいただいていることに甘んじることなく、これまで以上に時代のニーズに合った事業とするための取捨選択を行い、優先順位をつけ、各種の
財政指標を注視しながら、引き続きバランスの取れた
財政運営に取り組んでいくことが最も重要なことであると認識をいたしております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
長田文明君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、５番
長田文明議員の質問は終了いたしました。
次に、４番
髙橋靖銘議員の質問を許します。
４番
髙橋靖銘議員。
○４番（
髙橋靖銘君）
それでは、通告に従い御殿場市の
組織改革について
一般質問を行います。
本年１０月６日開催の
全員協議会において、当局より説明がなされましたが、本年度からスタートした、第四次御殿場市
総合計画の適した
体制づくりを行うとともに、多様な
市民ニーズや
行政課題に対し、迅速かつ柔軟に対応し、引き続き良質な
サービスを市民に提供できるような組織力の向上を図るための改革であるとのことでした。
地方自治体で補う業務は年々増加しています。施策の効率的、効果的な実施のためには、
事業コストの削減を追求することだけではなく、人材育成による職員の能力の向上や、その
適正配置とともに、最適な
組織機構、部局間の
連携強化など、組織としての力を強めていくことが大変重要になります。そのためにも、最適な
組織機構を構築するため、適宜、整理、見直しを行っていくことは、必要なことと考えています。
組織機構をどのように組み立てていくかにより、意思決定に要する速度であるとか、情報の連携や共有、職員の配置数や業務への
取り組み意欲、ひいては、市の競争力や
地域ブランド力の向上についても影響を与えるものと考えます。
そこで、今回
組織改革について、もう少し詳細に当局の御見解を伺いたく、以下、質問をさせていただきます。
まず、１点目として、今回の
組織改革に当たっての背景についてお伺いいたします。
次に、２点目ですが、効果的な
組織改革を行うためには、目的を明確にしていくことが重要です。目標を達成するための一つの手段として
組織改革があると捉えるべきと考えます。そこで、今回の改革に当たっての基本的な方針について伺います。
３点目の質問は、策定の経過です。現状把握、課題の抽出など、どのような方策を取ったのか伺います。
そして、４点目として、今回の改革に当たり、特に重点を置いた点、特徴的な部分についてお伺いいたします。それから、どのような役割を持つものなのか、改革の意図についてお答えをお願いいたします。
以上、４点についてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（
志水政満君）
それでは、順次、お答えをしてまいります。
まず、１点目の
組織機構改革の背景についてでございますが、本市では、おおむね４年ごとに
組織機構改革を行ってまいりましたが、今回は前回平成２６年度の改革から３年目ということになります。今年度よりスタートしました第四次御殿場市
総合計画の実現に向けた
取り組みを進めること、平成２９年度から
庁舎東館が供用開始されることなどが、今回の
機構改革を行った要因の一つとなりますが、
人口減少社会を迎える中、多様な
市民ニーズや、新たな
行政課題に対し、迅速かつ柔軟に対応し、引き続き良質な
サービスを市民に提供できるようにするためには、組織力の向上は不可欠なものと考えております。
現在、各
地方自治体は、
地方版総合戦略に基づいた
取り組みを進めており、移住・定住の促進、少子・高齢化への対応、
シティプロモーション活動の強化、
企業誘致、
公共施設の再編等を積極的に行うなど、
都市間競争の様相を呈しております。激しい競争の中で当市が持続可能な自治体として輝き続け、選ばれるまちとなるためにも、適正な
組織体制を構築する必要があるものと考えたところでございます。
続きまして、２点目、
組織機構改革の
基本方針についてお答えをいたします。
今回の
組織機構改革においては、
重要施策の推進に適した組織、効率的で
行政課題に対応できる組織、市民にわかりやすく、利便性の高い組織の３つを
基本方針に検討を進めてまいりました。
１つ目の
重要施策の推進に適した組織としては、
総合計画の将来都市像「緑きらきら、人いきいき、
交流都市 御殿場」の実現に向けた
取り組みを展開できる戦略的、機能的な体制の構築を図ることで、
東京オリンピック・
パラリンピック開催等の時流変化へ的確に対応し、市民が誇りを持てる活力ある
まちづくりの推進に適した
組織連携を行うことなどが挙げられます。
２つ目の効率的で
行政課題に対応できる組織としましては、
経営的視点で
企画立案、
総合調整、
事業展開、
内部管理の機能を強化すること、
公共施設等の
適正管理や資産の
有効活用の推進を図ること、
横断的連携に留意し、事務量、事業量、
組織人員を交差して、組織の効率化を行うことなどが挙げられます。
３つ目の市民にわかりやすく、利便性の高い組織では、
業務内容のわかりやすい
組織名称に配慮すること、関連性のある業務の集約化を行い、役割の明確にされた組織とすること。さらには、平成２９年４月の
庁舎東館の供用開始に伴い、来庁者に配慮した
組織配置を行うことを
基本方針として改編作業を行ってまいりました。
次に、３点目、
組織機構改革における策定経過についてお答えをいたします。
組織機構改革案の策定に当たりましては、毎年度、全ての所属と実施している
事務事業の増減に関するヒアリングの中で、各課の意向、考え方を聴取するとともに、
統括クラスの会議、
課長クラスの会議など、いろいろな階層での協議を行ってまいりました。
また、外部委員からなる
行政改革推進審議会にも
組織機構改革を計画している旨を議題として取り上げ、
意見聴取を行い、最終的には市の三役、部局長をメンバーとします
行政改革推進本部におきまして、原案を作成、公表し、市民の皆様からの
意見聴取を行った上で決定をさせていただいたところでございます。
最後に、４点目、特に重点を置いた特徴的な組織についてお答えをいたします。
今回の
組織機構改革につきましては、企画部の
未来プロジェクト課、総務部の管財課、新たな部として組織いたしました
産業スポーツ部の
スポーツ交流課、
商工観光課を分割し独立させた
観光交流課と
商工振興課、さらには
農林整備課の
森林スタッフ、
都市建設部の
都市整備課を分割し、
公園緑地課を設けたことなどが重点を置いた特徴的なものになります。
未来プロジェクト課につきましては、企画課から分離し、特に市として先導的に行う必要のある事業について、機動性をもって取り組むために設置したもので、
施策実現のための
旗振り役として役割を明確にいたしました。
管財課につきましては、財政課を２つに分け、現在の
財政課管財スタッフの行っている契約、
財産管理に加え、従来、総務課や行政課の
事務分掌であった
庁舎管理や
指定管理制度等の業務を受け持つことにより、本市の
公共施設資産の
マネジメント機能を強化しようとしたものでございます。
スポーツ交流課につきましては、各課にまたがっていた
スポーツ関連業務を一元化することにより、市民にとってわかりやすいものとするとともに、２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックの
ホストタウンや、メジャーな
スポーツイベントへの
取り組みとしての
スポーツ合宿や
各種大会の誘致など、スポーツツーリズムの強化を図ろうとするものでございます。
観光交流課、
商工振興課につきましては、
商工観光課の両
スタッフを２つに分けることにより、それぞれの分野の強化を図るものでございます。
都市間競争に勝ち抜くために、
重要施策として掲げてきた
経済活性化のためにも、大変重要な役割を担うものと考えております。
同じく
農林整備課の
森林スタッフについては、箱根山系の
森林資源の
有効活用を図るため、役割を明確にしたものでございます。
公園緑地課につきましては、
秩父宮記念公園の第２期
整備事業や、２０１９年の
全国椿サミット御殿場大会の開催等、
公園事業、
緑化事業の効果的な推進を目指すものでございます。
いずれにいたしましても、
社会情勢の変化に柔軟に対応した
組織機構改革を行うことで、
市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
４番
髙橋靖銘議員。
○４番（
髙橋靖銘君）
それでは、再質問をさせていただきます。
今回の改革は、
人口減少社会を迎え、各
地方自治体が、
都市間競争の様相を呈している状況の中で、本年度から始まった第四次
総合計画の推進に適した
体制づくりと、組織力の向上を図るための改革であり、
スポーツ交流課を新設し、各課にまたがっていた
スポーツ関連業務を一元化すること。
商工観光課の両
スタッフを、
商工振興課、
観光交流課とし、それぞれの分野の強化を図ること。さらに、本市の
公共施設、資産の
マネジメント機能を強化するため、財政課を二つに分け管財課を設けること等、それぞれ納得のできる改革案であるものと考えますが、その中で、企画部に
未来プロジェクト課という、インパクトの強い名前のついた課が新たに設けられています。市として先導的に行う必要のある事業について機動性をもって取り組むとの御説明でしたが、この
未来プロジェクト課について、もう少し詳しくお伺いします。
この
未来プロジェクト課に期待する役割やその設置意図、具体的な
取り組み内容について、また、なぜ、このタイミングでの
未来プロジェクト課の設置なのか。以上、２点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（
志水政満君）
それでは、１点目、
未来プロジェクト課の役割についてお答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、今回の
組織機構改革におきましては、
重要施策の推進に適した組織、効率的で
行政課題に対応できる組織、市民にわかりやすく、利便性の高い組織の３つを
基本方針に検討を進めてまいりました。
未来プロジェクト課は、この
基本方針のうち、特に１つ目の
重要施策の推進に適した組織の中の戦略的、機能的な体制の構築、２つ目の効率的で
行政課題に対応可能な組織の中の
横断的連携に留意し、組織の効率化を行うという点への対応策として企画課から分離・独立し、新たな組織として設置いたします。
人口減少社会を迎える中、国は東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るため、
地方創生への
取り組みを加速しています。各自治体においては、選ばれる都市を目指し、知恵を絞り、地域の特徴、歴史文化、産業、立地条件などを生かした
まちづくりに
取り組み、アピールするなど、
都市間競争がますます激しくなってきております。
こうした状況の中、多様な
市民ニーズや新たな
行政課題に対し、迅速かつ柔軟に対応し、良質な
サービスを提供するとともに、市の競争力、
地域ブランド力の向上を図るための組織として
未来プロジェクト課は重要な役割を担うことになります。
当面は地域公共交通やＪＲ御殿場線の利活用に関すること、民間資本による道の駅的施設の誘導、
地方創生特区の適用に向けた
取り組み、
公共施設跡地の
有効活用、エコ・ガーデンシティ構想の推進や新技術、新エネルギーに関することと、市長からの特命事項や庁内の横断的な連携に関することを中心に担当をしていくことになります。
これは
まちづくりのための官民連携や民間活力の活用方策についての調査・研究が、これからの重要な使命であることが背景にございます。具体的には、現在世間で脚光を浴びております人工知能やバイオマス、セルロースナノファイバー、３Ｄプリンターやドローン技術など、次世代の成長分野である連携や活用に向けた
取り組みが柱の一つになるものと考えております。
また、
公共施設の跡地利用など、保有資産の
有効活用のために、民間資本の誘導を進めていくことなども重要な役割と考えます。官と民が適切な連携をすることにより、最適な公共
サービスを提供するという体制の実現に向けた
取り組みを進めてまいります。
２点目、なぜこのタイミングでの
未来プロジェクト課の設置なのかとの御質問ですが、繰り返しになりますが、
都市間競争を勝ち抜いていくためには、新たな
行政課題に対し、迅速かつ柔軟に対応していく必要がございます。組織として、それら
行政課題に対し、即応できる体制を整えることは、待ったなしのものであると考えたところでございます。
今、御殿場市には追い風が吹いております。２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催、それに向けた新東名高速道路やスマートインターをはじめとする
インフラ整備の促進など、このタイミングを逃す手はありません。また、駒門工業団地に株式会社リコーの環境事業開発センターが開設され、バイオマス熱利用事業が始まるなど、官民連携のもと、
森林資源とエネルギーの地産地消の両立を目指すエコ・ガーデンシティ構想の実現に向けた
取り組みも進んでおります。
未来プロジェクト課が、こうした御殿場の持つ多様な資源、立地、チャンスを
有効活用していくための中核の一つとして機能すれば、本市の未来はなお一層明るいものになると確信をしているものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
４番
髙橋靖銘議員。
○４番（
髙橋靖銘君）
ありがとうございました。最後に、市長にお伺いいたします。
この
未来プロジェクト課の設置をはじめとする今回の
組織改革に期待するもの、また市長の御殿場市の
まちづくりに対する思い、夢のようなものがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
本年、第四次御殿場市
総合計画のスタートに当たり実施をいたしました、
市民満足度調査では、私が就任する前の平成１９年度と比較し、ほぼ全ての指標において満足度が上昇しており、この８年間の施策の方向性は正しかったということを自負しているところでございます。
私の御殿場市の
まちづくりに対する思い、夢というものはたくさんございますが、今回の
未来プロジェクト課は、エコ・ガーデンシティに代表されます最先端技術を駆使する企業と行政が新しいものを生み出す事業に連携し、さらには関連企業や研究機関の集積、人材の輸入や新規雇用の拡大など、地域産業の振興を図り、御殿場のブランド力を強化するところにあります。
この８年間、本市は先進的な
取り組みとしまして、子育て支援や医療費の助成、商工事業者支援、住宅支援、工業団地整備や宅地開発など、数多くの案件を手がけてまいりましたが、今後、さらに充実させるべき事業といたしまして、交通弱者対策や公共交通の充実を上げることができます。特に鉄道等公共交通の利便性の向上を図ることができれば、首都圏への通勤・通学も容易となり、沿線の開発も進み、本市の発展がさらに進むことは間違いございません。
経済活性化策の一つとして、観光産業を市の新たな基幹産業として確立していくことへもつながっていくものと考えております。
ところが、現実の御殿場線に対する市民の思いは複雑で、増便要望や他社のＩＣカードの利用要望も数多くあり、市としても大きな課題として捉えております。今後、このような公共交通事業者との調整も、
未来プロジェクト課の役割の一つと考えております。
いずれにいたしましても、官民連携はこれからの
まちづくりにとって大変重要なものになります。御殿場市が持続可能な自治体として輝き続け、選ばれるまちとなるためにも、今回新たに設置することになります
未来プロジェクト課をはじめとする新たな
組織機構には大変期待をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
髙橋靖銘君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、４番
髙橋靖銘議員の質問は終了いたしました。
次に、１１番 田代耕一議員の質問を許します。
１１番 田代耕一議員。
○１１番（田代耕一君）
今回、私は、御殿場市の観光政策について
一括質問一括答弁方式にて質問させていただきます。
近年、国、
地方自治体において観光を柱とした地域振興策が注目を集めています。こうした背景には、前回の私の
一般質問の中にもありましたが、多くの自治体において人口減少の継続が予測されることから、交流人口の拡大への期待や、公共事業や
企業誘致に依存する従来型の地域振興策が行き詰まっていることが挙げられると考えています。
観光による経済効果は大きく、中長期的には国民の余暇拡大志向、中国経済の先行きは不透明なものの、まだまだ東南アジアからの観光客の拡大など、需要増が期待されているところではあります。
しかしながら、バブル経済崩壊、リーマンショック後の需要の低迷や観光客のたしなみの変化から、業績悪化に苦しんでいる観光地も少なくなく、取り組んできた従来型の観光振興策は必ずしも順調ではありません。
国から地方へという流れから、今後の地域振興策としての観光のあり方を考えたとき、地域の日常の生活や食文化に代表される文化などと結びつけながら住民の参加を得る手法が私は有効であると考えます。
これは、ソフト面に重点を置き観光の振興を図る、いわゆる地域づくり型の観光政策であり、当市においてはみくりやそばがその代表される
取り組みであると考えています。
今後、新たに地域の振興策として観光や観光地づくりに取り組む際には、いかなる政策や視点が必要とされるのでしょうか。厳しい言い方をすると、当市には富士山とアウトレットを除けば、全国的に著名な観光資源はないと言わざるを得ません。したがって、魅力的な観光資源をみずから創出していかなければなりまぜん。
１つは、地域にリゾート開発やテーマパーク事業といった大
規模事業をみずから起こす、もしくは誘致し非日常的な新しい観光資源を生み出し、観光地化することですが、現在の国、地方の財政、厳しい企業経営環境や、自然環境の保全意識の高まりを踏まえると、非常に厳しいと考えられます。
現実的なのは、地域の人たちがみずから、地域の自然、背景、伝統、文化、スポーツ、産物、土地といった地域資源を生かす中で、市、住民、地元の産業などが連携、協働し、地域の日常の文化などと結びついた観光資源をつくり出す。そこから、地域産業の振興、住民の生きがいや誇りづくりなど、地域の総合的な魅力向上を図るため、地域づくりの一環として取り組むことで観光資源を生み出すのです。
当市としても、大型の投資を伴わないことから、厳しい
財政状況の点からも市の
取り組みとして適しているものと思われ、今後さらに進めていく必要があるのではないでしょうか。
今まで、当市においては、商工、経済振興関連の部局の一つの課として観光行政に取り組んできましたが、今後、その
組織体制として、観光とスポーツ交流を一体的に進めることで、魅力ある観光・地域づくりを推進しようという動きがあります。
それは、来年度４月に行われる
組織改革の目玉として、
産業スポーツ部を新たに設置しその中に、
観光交流課と
スポーツ交流課を置くことです。通常では他の政策として取り扱う部門を観光振興の一つとして捉える動きは、地域全体が一体となって観光振興に取り組もうとする新しい体制として、全国的にも注目されるべきものではなかろうかと評価しているところです。
そこで、当市は、平成２３年の８月には観光ハブ都市の視点に重点を置いた観光ハブ都市づくり推進構想を策定し、平成２８年度から３２年度にかけて５年間の観光戦略プランを打ち出し取り組んでいることは評価しておりますが、富士山が世界文化遺産に登録されたこと、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催により、さらなる誘客が期待される中、今後の観光政策について伺います。
１点目として、当市の情報発信の状況や、市外、県外のイベント等への参加の状況について伺います。
２点目として、当市の観光協会や民間団体との連携状況を、どのように認識しているのか伺います。
３点目の質問として、総合的な
観光施策による当市の方向性を、どのように考えているのか伺います。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（田代吉久君）
それでは、３点、御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
１点目の御質問、本市の観光に関する情報発信につきましては、市ホームページはもとより、市観光協会や県及び県観光協会との合同で、または連携を図りながら、インターネットやＳＮＳ、その他新聞、テレビ、雑誌、地元ＦＭ放送も含めたラジオ等の各種メディアの活用や、御殿場観光親善大使に御活躍いただくなどの
取り組みを行っております。特にイベント開催につきましては、イベント当日の会場からＳＮＳを活用してリアルタイムに生の情報を発信することも行っております。
加えて、市外、県外へのイベント等への参加につきましては、参加する目的やその効果を判断し、例えば富士登山シーズン前には、
登山口を持つ市町で構成する協議会の一員として、夏山イベントに参加し、ＰＲをするなど、県や近隣市町村と共同参画する方策も取っております。
特に本市と本市の名物であるみくりやそばを強力に県内外にＰＲしている御殿場みくりやそばあなたのそばで振舞隊は、商工会や観光協会、御殿場青年会議所などの協力のもと、平成２４年２月に官民協働で組織化され、これまで各地、各種のイベントに積極的に参加しております。この振舞隊は、平成２７年度には土曜日、日曜日を中心に５２イベント、７７日の出店を行っており、そのうち市外で行われるイベントにつきましては、静岡市で開催される大道芸ワールドカップや、下田市で開催される黒船祭など、著名なイベントを中心に２０イベントに参加し、観光ＰＲのほか、御殿場の魅力発信と知名度の向上に大きく貢献をしております。
市外で開催されるイベントへの参加は、出店要請がないと出店することができませんが、これまで参加した市外のイベントについては、主催者側から毎年、強い要請をいただいてきたからこそ、出店が続けられているものであり、このことがまさに振舞隊の活動の大きなあらわれであると認識をしております。
次に、２点目の当市の観光協会や民間団体との連携状況についての御質問にお答えします。
観光振興は、交流人口の拡大や地域経済の活性化の柱となる政策で、観光を軸とした
まちづくりを、戦略的、持続的に推し進めていくためには、市民、企業、行政等、観光にかかわるそれぞれの組織の力と連携が大変重要であり、その中でも主となる推進母体としての役割を担うのが行政と観光協会であると認識しております。
そのような中、今月６日、市内の観光協会、体育協会、商工会の３団体により、本市におけるスポーツ交流の成果や効果を、観光や商工業へ拡大・波及させるとともに、町のにぎわいの創出、地域経済の活性化等の地域振興につなげることを目的とした連絡会を、市との連携のもと、立ち上げていただきました。また、市内に来訪される方々を対象に、宿泊施設やお弁当のあっせんを始めていただいた民間団体もあります。
このように、民間団体におかれても、自分たちが御殿場市を盛り上げ、人を呼び込む主役であることを認識され、やりがいを持たれて、観光推進の活動をされています。このため、今後の
事業展開に大変期待できることから、行政だけが力を入れることにならないよう、民間団体の皆様が事業推進しやすくなる環境整備に
取り組み、官民連携を進めてまいります。
続きまして、３点目の総合的な
観光施策による当市の方向性についての御質問にお答えします。
本市の
観光施策の指針となるものとして、観光戦略プランがありますが、平成２８年３月の第四次御殿場市
総合計画前期基本計画のスタートに合わせるとともに、
社会情勢の変化に対応するため、これまでのものを見直し、新たな観光戦略プランを策定、スタートさせました。
本市は、富士箱根伊豆観光交流圏の中にあって、地理的に中間に位置し、東名高速道路、国道１３８号、国道２４６号等の南北軸と東西軸の基幹道路が交差する交通の要衝であります。こうした観光資源として、魅力ある世界遺産、富士山の麓にある地理的優位性、交通利便性の強みを生かし、観光戦略プランに基づき、本市を訪れた観光客が滞留した後、周辺の市町へ足を伸ばす際の出発地となり、中継地となり、さらに、ゴール地となる観光ハブ都市を目指してまいります。
以上により、本市に訪れる観光客を滞留・滞在させることで、地域のにぎわいを創出し、経済の活性化につなげ、今後もしっかりとした太い柱に育てるべく、総合的な
観光施策を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１１番 田代耕一議員。
○１１番（田代耕一君）
それでは、再質問をさせていただきます。
１点目、２点目の質問といたしまして、観光振興やまちのＰＲにつながるみくりやそばの出店について、年間を通して大変な数の出店をしていますが、このことにより、職員や振舞隊員の苦労が想像できます。５年目を迎えたこともあり、別の方法で、効果を下げずに、委託等の方法は考えられないのか伺います。
３点目として、国としても２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けて、訪人外国人旅行者４，０００万人を目標に掲げましたが、当市としてのインバウンドについてどのように考えているのか伺います。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（田代吉久君）
初めに、１点目と２点目を合わせました再質問、御殿場みくりやそばあなたのそばで振舞隊の新たな活動方策についてお答えします。
振舞隊によるみくりやそばの普及活動の目標は、滞留型の観光を目指す上で、御殿場みくりやそばの普及浸透をきっかけの一つとして、御殿場に来たら、まずは地元の名物であるみくりやそばを、市内の認定振舞店舗で食べていただく、その上でいろいろな店舗を食べ歩いてもらうなど、市内を回遊しながら、その他の飲食店や観光施設などに立ち寄っていただくことであり、そのために日々、精力的なＰＲ活動を行っております。このことにより、多くの方が我がまち御殿場の魅力を実際に感じ、それが呼び水となり、さらにより多くの方々に本市を訪れていただくことが、みくりやそばあなたのそばで振舞隊活動の最終的な目標、到達点だと考え、普及を進めております。
そのため、食材等について、貴重な御殿場産そば粉を使用するなど、できる限り地元の食材を利用しながらも、安価でおいしい御殿場みくりやそばを、誰もが手軽に食べられるように努力しております。
振舞隊員や職員がこれらの活動を続けられるのは、地元の製めん業者の方が、振舞隊の活動の趣旨を大変御理解いただき、利益抜きで全ての食材と資材の用意から、イベント当日のボランティアとしての出役に至るまで支援していただいているからこそであり、感謝しきれないほど大きな貢献をいただいております。
これまで振舞隊の活動について、専門の業者や団体等への委託や請負についても検討は行ってはおりますが、利益を優先することによるそば自体の質の低下や、観光等の御殿場のＰＲ自体がおろそかになってしまうことが懸念されること、さらには、振舞隊結成以来、手探りで試行錯誤しながら、数々の苦労を乗り越え、官民協働により、共に歩んできた日々の積み重ねがあったからこそ、今日の協力体制と相互の信頼関係が築け、活動の成果が上がっていることなどを考慮すると、単に委託などによって安易に活動の主体を移行できるものではないと考えております。
これまで振舞隊の活動の幅を広げることにより知名度が上がり、県内をはじめとする周辺都県の多種多様なイベントの主催者から、ぜひ出店してほしいという強力な要請が年々増加しております。市内の認定振舞店舗におきましても、みくりやそばの注文の割合が高まっていると伺っており、みくりやそばの普及は市内外において着実に浸透しつつあります。このため、今の活動は維持し、さらに推し進めるためには、例えば現行の振舞隊に加えて、振舞隊の活動に対し御理解をいただき、利益を第一の目的としない地域活動団体といった民間団体を募り、徐々に移行していくことや、活動そのものについても、振舞隊の会議や、御協力をいただいている認定振舞店舗やブランド戦略のアドバイザー等からの意見をこれからも聴取し、より効果的な手法を模索するなど、さまざまな角度や観点から、引き続き研究をしてまいります。
次に、再質問の２点目、当市のインバウンド施策についてお答えします。
外国人観光客は、近年増加傾向にある中、２０１９年ラグビーワールドカップや、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催、また、本市においては大型商業施設の規模拡大や宿泊施設の建設など、今後もさらに増加することが予想されます。観光戦略プランにおきましても、海外からの誘客の推進を掲げており、外国人観光客が快適に観光できるよう、例えば、駅や主要道路をはじめとする各施設や観光パンフレット等、外国語による案内表記を充実させることや、観光案内所には外国人対応が可能な人員を増員する。加えて日本語のほかに英語、中国語、韓国語の４か国語の言語に対応した、御殿場おもてなしナビを登録、活用していただくといった受け入れ体制の整備を進めております。
また、市民が外国人観光客と触れ合い、相互に理解を深め合うことは、地域の国際化や活性化にも大きな効果が期待されることから、市民と外国人観光客が交流できる機会、例えば、御殿場わらじ祭りや富士山太鼓まつりなどのイベントにも参加できる機会を創出することも進めております。
本市には、我が国の宝、日本を代表する観光資源である富士山があり、外国人観光客は確実に増加していきます。今後、課題となります多様な国の風習や言語への対応につきましては、国や県からの情報収集に努め、市国際交流協会や市内ＮＰＯ法人等と協力して進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１１番 田代耕一議員。
○１１番（田代耕一君）
それでは、３回目の再質問をさせていただきます。
１点目、２点目の質問として引き続き、いろいろな角度から検討をされていくとのことであるが、かかわっている職員と隊員の皆さんの御苦労や気持ち、官民協働により事業を進めていることはよくわかりました。みくりやそばは多くの人にかなり周知されてきていると思います。難しいことでありますが、大変だからと言ってＰＲ活動を縮小し、中途半端に終息することは、これまで積み重ねてきた活動の成果や、協力いただいている隊員や店舗など全ての人の気持ちを無にしてしまう可能性もあり、慎重に結論を出さなければならないと思います。そこで、最後に市長としては今後このみくりやそばをどのようにしていきたいのか伺います。
また、３番目の質問としまして、観光戦略プランに基づき、観光ハブ都市構想を着実に推進していますが、２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックが近づくなど、ますます交流人口、宿泊人口の増加を期待するところです。そこで、総合的な
観光施策について、市長のお考えを伺います。
○議長（
髙橋利典君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、初めに、みくりやそばについてでございますが、御殿場には御殿場コシヒカリをはじめとする、わさびや水菜、ハムやソーセージなど、大変おいしい食材や、御殿場ならではの農産物が多く存在しております。このみくりやそばは、調理された料理ではありますが、古くから御殿場みくりや地方に存在していた独自の郷土料理で、地元の皆様に愛されていた御殿場ならではの食文化であると認識しております。特に家でおばあちゃんやお母さんがつくるみくりやそばは、それぞれの家庭や地域で長年受け継がれてきたもので、後世の御殿場に文化や伝統を残していくためにも、本当に大切にしていかなければならないと思っております。
加えて、みくりやそばは、元来、お客様に対して振る舞われるおもてなしの料理であるということが背景にありますことから、この普及は観光客の皆様に対する本市のおもてなしとしても最もふさわしい手段であると考えております。
また、観光客を含めました市外の方に対しましては、まず、御殿場という地名をより多くの方に知っていただくために、御当地グルメを地域のＰＲ手段として利用することは、多くの市町村でも同様に行われており、旅行に出かけた際に、御当地ならではのいわゆる名物を召し上がるということは、既に旅行者にとって定番化しているところであります。
今後、市内の認定振舞店などで味わっていただく機会を増やすことで、市内への回遊や滞留型観光のきっかけとなり、例えば富士宮焼きそば、浜松餃子といったように、全国的な人気と知名度により、結果的に地域の活性化につながるものと考えております。
振舞隊の活動が増えつつあることは十分理解をするところではございますが、活動の縮小により、これまでの労苦の成果と、せっかく根づいた息吹を消すことがあってはならないと考えます。市としましても、ボランティアの方や、事務局である
商工観光課の職員だけではなくて、市の新規採用職員の参加等により、事務局の負担を軽減するなどの工夫も図りながら、ＰＲ活動を推進しているところでもございます。市民の皆様には、引き続き活動について御理解を求めるとともに、一緒に御殿場みくりやそばを育ててほしいと切に願うところでございます。
次に、観光振興策につきましては、観光事業を進めることの最大の目的は、まちの経済の発展であると考えております。そのための方策の一つとして観光振興がございます。したがいまして、直接の指標としての交流人口の増加や、宿泊客数の増加は、当然のこととして目指す目標ではございますが、その先に人の集いによりますまちの元気、活力の増強が図られなければなりません。そのため、これまで交通の要衝、伊豆、箱根、富士五湖の中間という地理的条件をプラスに捉え、ハブ機能を持った観光都市構想を立て、施策を進めてまいりました。その結果、御案内のとおり、観光交流客数と宿泊客数は右肩上がりで増え続けており、これをさらに増加させるべく、昨年度、観光資源の有効な利用に係る開発許可基準の緩和に
取り組み、時之栖さんの事業拡大やアウトレットの第４期工事、さらに、小田急さんのリゾートホテルの建築の決定に至るまで、早くも開発の実績が出ているところでもございます。
観光ハブ都市構想を推進するための大きなポイントは、広域連携、広域エリアによる誘客でございます。インフラとして整備された、またはこれから整備されます圏央道、伊豆縦貫道、新東名インターチェンジ及びその関連道路などは、人の流れをつくる大きな原動力です。人が流れ、その発着場、または経由地として本市がある。近隣と本市において、観光、宿泊、滞在を自由に組み立てる、それが活発になる、このことが観光ハブ都市構想の要であります。
また、今後、さらなる交流客数の増加策としての観光協会、商工会、体育協会の横の連携を構築する連絡会については、スポーツツーリズムやインバウンド施策を強力に推し進める、まさに観光と経済のつながりを強固にする組織ができることに期待するところであり、市としましても、この推進のため、
組織体制を整えるべく、スポーツ交流、観光交流、商工業振興を強化する
機構改革を行います。そして、その先に、「人口が増え続けるまち御殿場」を実現するために、ソフト・ハード両面であらゆる施策を実行をします。スポーツに代表される新たなツーリズムの推進、さまざまな媒体を活用し、魅力が伝わる情報発信、自然と眺望が魅力の移住・定住の促進など、これらを機能させることによりまして、経済の活性化を進め、住みやすく、活力あるまち御殿場の実現、発展をなし遂げてまいりたいと、そのように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「期待して終わります。」と田代耕一君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、１１番 田代耕一議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
来週１２月１４日午前１０時から１２
月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午前１１時０７分 散会...