御殿場市議会 2016-09-28
平成28年予算決算委員会総務分科会（ 9月28日）
〇欠席委員
な し
〇説明のため出席した者
企画部長 志 水 政 満 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
秘書課演習場渉外室長 佐 藤 哲 治 君
企画部次長兼企画課長 勝 俣 昇 君
企画課副参事 田 口 公 士 君
企画部次長兼行政課長 宇田川 寿 夫 君
行政課番号制度調整監 坂 上 剛 君
行政課課長補佐 杉 山 真 彦 君
魅力発信課長 鎌 野 武 君
魅力発信課副参事 塩 川 里 美 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
総務課長 齋 藤 明 生 君
総務課課長補佐 杉 山 健一郎 君
総務課課長補佐 梶 茂 樹 君
人事課長 芹 沢 節 已 君
人事課課長補佐 上 道 勝 人 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課課長補佐 勝 又 欣 也 君
財政課副参事 遠 藤 英 樹 君
財政課主幹 川 口 聡 君
財政課副主任 瀧 口 綾 徳 君
財政課副主任 小 野 智 久 君
総務部次長兼税務課長 長 田 喜 明 君
税務課副参事 滝 口 有 加 君
税務課納税推進室長 瀬 戸 孝 一 君
課税課長 山 本 育 実 君
課税課副参事 鎌 野 直 子 君
課税課課長補佐 奥 山 和 子 君
課税課副参事 渡 邉 達 也 君
市民部長 杉 山 清 君
市民部次長兼市民課長 田 代 明 人 君
市民課副参事 上 道 久仁子 君
市民課課長補佐 井 上 史 代 君
市民課駅前サービスセンター所長 青 山 文 彦 君
くらしの安全課長 三 輪 徹 君
くらしの安全課副参事 湯 山 順 子 君
国保年金課長 南 美 幸 君
国保年金課課長補佐 佐 藤 昌 幸 君
国保年金課課長補佐 根 上 宏 樹 君
国民年金課課長補佐 勝 亦 敏 之 君
国保年金課副参事 勝 又 美津子 君
市民部次長兼
文化スポーツ課長 梶 守 男 君
文化スポーツ課課長補佐 勝 又 久 生 君
文化スポーツ課課長補佐 山 﨑 和 夫 君
市民部次長兼
市民協働課長 村 松 哲 哉 君
市民協働課副参事 勝 又 美 絵 君
工事検査課長 横 山 勉 君
工事検査課課長補佐 梶 敏 一 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
危機管理課長 長 田 利 一 君
会計管理者兼会計課長 勝 又 一 己 君
会計課副参事 小宮山 正 代 君
監査委員事務局長 勝 又 正 仁 君
監査委員事務局長補佐 池 谷 玲 子 君
消防長 田 代 佳 丸 君
警防課長 田 代 公 一 君
警防課課長補佐 外 山 貴 彦 君
救急医療課長 芹 澤 勝 徳 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
○分科会長（
勝間田幹也君）
ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
本日の会議は、過般の
予算決算委員会において当分科会に割り振られた議案について、お手元に配付しました別紙次第により御審査をお願いすることといたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
それでは、直ちに審査に入ります。
午前９時３０分 開議
○分科会長（
勝間田幹也君）
日程第１ 認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、お手元に配付しております
審査順序一覧表により、直ちに質疑に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
本日はよろしくお願いいたします。毎年のことですけれども、答弁に当たりまして、人材育成の意味を含めまして、統括職、また場合によっては担当の職員から答弁をさせていただくことになります。御了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
それでは、
一般会計歳入の順番１、１款市税について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
法人税について質問させていただきますが、ここ３年を見ますと、２６年度は結構多かったのですが、これはトヨタが前納されたのが原因と聞いていますが、今回は大分落ちているわけですが、この辺について御説明をお願いしたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課副参事。
○課税課副参事（鎌野直子君）
ただいまの質問についてお答えします。
法人税でトヨタの関係のお話がありましたけれども、今年度は法人税割の税率変更による減収が主なものとなります。
以上、お答えいたします。
（「終わります。」と稲葉元也君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
おはようございます。何点か、市民税ということで伺わせていただきますけれども、まず、１点目ですけれども、
個人市民税についてです。決算書の２１ページにあるわけですけれども、本会議でも質疑もされておりますが、税の滞納になる前にとられた市の対応といいますか、納税相談、こういったものをやられていると思うのですけれども、具体的にどのような対応をされておられるのかお伺いいたします。
また、主要施策の報告書を拝見しますと、市税の
差し押さえ件数が１，３６２件、金額では８億１，６１４万円余となっておりますけれども、この差し押さえというところに至るまでの対応はどのように行ってこられたのか。合わせて平成２７年度は
インターネットの競売はどのような状況だったのか。行われたのかどうかという点についてお伺いいたします。
それから、
個人市民税が前年度比で９，８９８万円余増加をしているわけですけれども、この要因について、給与所得者がプラスになったということで伺っていたわけですけれども、正規・非正規、こうした割合といいますか、こちらの傾向はどのような状況だったのか、把握をされておられれば教えていただきたいと思います。
それから、２点目ですけれども、審査意見書で２２ページのところを見ますと、不納欠損等についての状況が書かれておりますけれども、不納欠損額は１億１，５３６万円余、前年度に比べますと、３，７９０万円余、４８．９％増加をしております。こうした状況を見まして、当局の市民生活への現状の認識、これをお伺いしたいと思います。
合わせて県の
滞納整理機構への依頼状況についてもお伺いいたします。
それから、３つ目ですけれども、先ほども出ましたが、
法人市民税についてです。１款１項２目ですけれども、２億１，３５８万円余、９．４％の減少、この要因としましては、本会議の中でも税率改正による法人税割の減少ということで挙げられておりましたけれども、市内の企業収益の回復状況については、どのような状況だと把握をしておられるのか。とりわけ当市への影響がある事業種目についてお伺いいたします。
また、今、景気が回復傾向にあると言われているわけですけれども、市内の中小企業にまで波及されておられるかどうか、この辺、掌握しているかどうかお伺いしたいと思います。
それから、次に、
固定資産税について伺います。１款２項２目です。
主要施策報告書では３９ページ、それから３８ページですけれども、１つ目が、
国有資産等所在市町村交付金についてです。この交付額が減少しておりますけれども、この理由について、また、今後の見通しを伺います。
それから、同じく
固定資産税の中で、
主要施策報告書の３８ページには、償却資産の実態調査について書かれておりますけれども、この調査を行うに当たって、対象はどのような基準で抽出をしておられるのか、また、この事業をやっていくに当たっての課題、どういうメンバーでやっておられて、人員が足りているとか足らないとか、いろいろあるかと思うのですけれども、そういった課題があれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、都市計画税、１款６項１目、決算書の２２ページです。
都市計画税は前年度比で４５６万円余減少しておりますけれども、この背景についてお伺いいたします。
あと最後１点ですけれども、入湯税についてです。１款７項１目です。入湯税については、前年度よりも１，３２２人増加しておりまして、ここ３年間、入湯客数が増加傾向にあるわけですけれども、施設の建設等もあるのでしょうけれども、この増加傾向について、どのような背景があって、今後、見通しをどのように考えておられるのかお伺いいたします。
以上、ちょっと多いのですけれども、よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（瀬戸孝一君）
では、順にただいまの御質問につきまして回答をさせていただきたいと思います。
まず、最初の滞納となる前にとった納税相談の対応、具体例等についてですが、これにつきましては、納期が到来する前の納税相談につきましては、例えば仕事を辞められた場合の市県民税等について、年４回となる各納期内での納付が難しいという相談を年に数十件程度受けております。このような場合には、年度内での完納を目指す納付計画を御本人に提示していただきまして、分割納付の誓約を提出してもらって、その納付を順に見守っていくこととなる、このような対応をとっております。
続きまして、市税の
差し押さえ件数等、差し押さえに至るまでの対応等につきましてですけれども、
差し押さえ件数は大幅に増加しておりますが、差し押さえに至るまでの対応につきましては、まず、税法上において、市税の納期限を経過してから２０日以内をめどとして督促状を発送させていただき、その督促状の発送から１０日を経過した日までに納付がない場合には、これを差し押さえることと規定されております。市では実際には、差し押さえに至るまでにおおむね３か月程度をかけておりますが、まず、未納のお知らせ、それでも納付がない場合に、
納税催告書等の各通知によって納税催告を行い、またこれに合わせて担税力を把握するための預金、給与、
生命保険契約、不動産、車両等、各種財産の状況の調査を行わせていただきます。最終的に財産の所有が把握された上で、
滞納処分事前通知書というものを発送させていただきます。このように、数回にわたる納税催告を行っても納付がない、このような場合には、実際に差し押さえを行うという流れになっております。
また、
インターネット公売の状況についてですけれども、平成２６年度は実施がありませんでしたが、平成２７年度につきましては、ヤフーの
インターネット公売サイトを活用させていただき、滞納者数で３名に対して対象財産として、土地、それから
ＤＶＤソフト、スタッドレスタイヤ及びホイール、
競技用バイク、キーボード、それから
ＤＶＤプレイヤー、これらのものを公売させていただき、結果として滞納者御本人からの自主納付による完納があったり、あるいは一部動産の売却決定によって、これらの徴収の成果を得ております。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課副参事。
○課税課副参事（鎌野直子君）
個人市民税の増加要因と給与所得者の正規・非正規の傾向についてお答えいたします。
個人市民税の増員の要因としては、現年課税分につきまして、前年からの緩やかな景気回復の影響が個人所得に反映されて、納税義務者の約８０％を占める給与所得者の所得が増えたことによります。また、給与所得者における正規・非正規の傾向については、課税資料として把握はしておりません。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（瀬戸孝一君）
続きまして、不納欠損に関する部分につきましてですけれども、平成２７年度の市税の不納欠損額の増加の要因としましては、滞納者の担税力の調査を実施し、徴収の可否についての判断をなるべく早期に行うように事務を改善していく中、特に平成２４年度、３年度前の滞納処分の執行停止額が大きく伸びまして、その後、これが資力回復が認められないまま３年を経過し、平成２７年度中において不納欠損になったという案件が非常に大きく影響したものであります。
よって、直近の滞納者の所得の分析、あるいは新たに行った滞納処分の執行停止の傾向等から見ましても、滞納の主因は生活の困窮等によるものが多くを占めておりまして、引き続き不透明な経済状況の影響を受け続けているのではないかと考えております。
続きまして、県の
滞納整理機構への依頼の状況についてですが、
滞納整理機構につきましては、平成２７年度の移管件数は、前年度と同じ１５件、前年度比で１０４万円の増となる３，９８７万円を移管しました。これに対して徴収額は前年度比８２５万円減の１，６１４万円となりまして、この徴収額が大きく減ってしまったという要因としましては、移管対象となる案件自体が、年々より徴収の困難さを増した案件となっていきまして、機構が新たに差し押さえ可能な財産等を発見するに至らないケースが増えているためと考えております。
なお、
機構移管予告通知として、事前に移管するよという通知を７３名に発送しましたところ、完納３件を含む３７件、計１，１８３万円余の自主納付があることから、機構の徴収分と合わせまして、機構に移管すること自体、非常に有効な手法であると考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課副参事。
○課税課副参事（鎌野直子君）
法人市民税についてお答えいたします。
まず、市内の企業収益の回復状況と当市への影響がある事業種目についてお答えいたします。
法人税割の税率改正による市税への影響もあるのですが、法人税割額が前年対比で１，０００万円以上増減のあった法人は９法人でした。１，０００万円以上増額だったのは２法人で、前年度より６法人減でした。業種別の内訳は、
金属製家具製造業、
汎用機械器具製造業の２業種で、それぞれ１法人でした。逆に１，０００万円以上減額だったのは７法人で、前年度より４法人増でした。業種別の内訳は、
医薬品製造業、
電気機械器具製造業が各２法人、
医療用機械器具、
医療用品製造業、パルプ・紙・
紙加工品製造業、ガス業の３業種でそれぞれ１法人でした。
次に、中小企業までの景気回復の影響につきましては、中小企業に及んでいるかということは、
法人市民税の申告法人数が平成２６年度は２，８８１社に対し、平成２７年度は２，９４４社ということで、前年度より６３増加していることから判断いたしますと、景気回復の影響は中小企業にも及んできていると考えられます。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課長。
○課税課長（山本育実君）
ただいまの
法人市民税の関係で、事業種目につきまして、若干補足をさせていただきます。
税率が下がった中でも増収となりました金属製家具の製造業、あるいは機械製造業の好調につきましては、
景気回復傾向による
オフィス関連需要の伸びによるものと考えております。
また、２７年度までは円安の傾向もありましたので、
輸出関連企業の業績は比較的好調だったと言えると考えております。
また、減収となった業種につきましても、
税率引き下げの影響を考慮いたしますと、業種全体での不調というよりは、企業の個別事情が大きいものと考えております。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課副参事。
○課税課副参事（渡邉達也君）
私からは
固定資産税と
都市計画税についてお答えさせていただきます。
まず、
固定資産税の関係で、
国有資産等所在市町村交付金の件でございますけれども、こちらの減少した理由としましては、対象となっています国、また県の台帳の見直しと、それから事務所、校舎の取り壊しによります減収ということで、特に大きかったのは、防衛施設のほうの関係のものになります。
今後の見通しでございますけれども、こちらにつきましては、大体、例年、２，０００万円弱程度で推移していることから、今後も同様の推移となると見込んでいるところでございます。
次に、償却資産の実態調査の関係でございますけれども、まず、対象につきましては、基本的には全部を調査をすることになるわけですけれども、毎年、対象の業種を絞って調査を実施しているところでございます。今回はガソリンスタンドを中心に調査をさせていただきまして、こちらは前の年におおむね実施計画の素案をつくって、その計画に基づきまして調査を行っているというところでございます。
この事業の課題につきましては、今申しましたように、原則的には全業種、全件を対象に行うものでございますが、対象が非常に膨大となるということと、それから、調査に当たる職員に限りがあることも鑑みまして、ある程度業種を絞って調査を実施していくという形態を取らざるを得ないという課題があるというところでございます。
続きまして、都市計画税でございますけれども、
都市計画税につきましては、
固定資産税と同様に、評価替えの年が平成２７年にあった関係で、大きくは家屋の評価額が減少したことによります税収の減というものでございます。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課副参事。
○税務課副参事（滝口有加君）
入湯税についてお答えいたします。
平成２５年度は大雪の影響で一時的に観光客が減少しましたが、平成２６年度は天候にも恵まれ、また、
富士山世界文化遺産登録により観光客が増えたことにより、宿泊客が増えたものと思われます。さらに、２７年度は、市や民間の推奨する
各種ツーリズムにより、観光客が増えたことによるものと考えられます。今後も同じように増加を見込んでおります。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
ありがとうございます。３点ほどもう一回伺いたいのですけれども、まず、１点目の差し押さえの関係ですけれども、この差し押さえに至るまでの経過を説明いただいたわけですが、要は差し押さえしても、継続でそのまま毎年毎年差し押さえというのですか、そういったケースもあるかと思うのですけれども、そういった方に対してはどのような対応をされて、基本的に差し押さえをされる相手の方というか、その方は、要は税を払う能力があるけれども払わないという状況だと考えていいのか、その点を伺いたいというのが一つです。
それから、県の
滞納整理機構への依頼状況を伺ったのですけれども、これは
滞納整理機構へ依頼すると、それなりの確か手数料がかかったと思うのですけれども、その中で徴収の困難事例がありましたよということだったのですが、これも今と似ているのですけれども、毎年、同じ方が
滞納整理機構の対象になって、毎年ここに依頼されるという事案はあるのかどうなのか、そこを教えてください。
それから、もう１点ですけれども、
先ほど固定資産税の償却資産の実態調査についてお答えいただいたのですけれども、計画をつくってやっていられるということだったのですけれども、これは調査に入る業者の方、企業の方といいますか、その方に対して事前通知みたいなものをされていくのですか。それとも抜き打ちで、いきなりぽんと行って、はい、調べてもらいますよというふうにされるのか、その辺のところを実態を伺いたいと思うのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（瀬戸孝一君）
私のほうからは、１点目と２点目について回答させていただきます。
まず、差し押さえの関係ですけれども、おっしゃるとおり差し押さえをすることが可能な財産があるという方に対して差し押さえを行うわけですが、当然、繰り返し滞納される方もそれなりにいらっしゃいまして、場合によりましては毎年数回にわたって同じように預金を差し押さえるという方もいらっしゃれば、逆に継続的な債権として、給与等を差し押さえている場合もありますので、このような場合には、完納に至るまで継続的に給与から
差し押さえ額が税に充当されるというケースもあります。
２点目につきまして、
滞納整理機構の関係ですけれども、基本的には課内の検討会で移管するケースを検討しておりますが、原則的に一度移管して戻ったものについては、その後の方針を
滞納整理機構から指示されますので、改めて継続的にその方をもう一度機構に送らせていただくということはしておりませんが、ただ２年ほど間をあけて、再び移管するということは１件ありましたので、必ずしも１回行った方が、もう二度と行くことはないということではありませんが、基本的には継続して移管することはないと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課副参事。
○課税課副参事（渡邉達也君）
償却資産の関係についての御質問にお答えをいたします。
事前に業者のほうへの通知があるかというところでございますけれども、こちらの実地調査につきましては、基本的には申告をしていただかなければならないものとなるわけですけれども、まず、文書で申告をしていただく旨の通知、御案内を、対象となっている業者のほうにお送りをしまして、まずは申告をしていただくという形をとります。その申告をしていただいた内容に誤りがあるかどうかというところを、最終的には現地に入って調査を行うという内容のものでございますので、まずはそういった御案内が最初のスタートということになりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
先ほどの差し押さえの関係でくどくて申しわけないのですけれども、この資料１０の
主要施策報告書の３４ページの４のところに集計が出ているのですけれども、先ほどの例えば給与などを継続的に差し押さえているケースというのは、ここで言う継続の①というところに入っているのですか。教えていただきたいのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（瀬戸孝一君）
資料をごらんいただきまして、おっしゃるとおり、継続①という欄のその他債権の３２２件となっているところに、継続的に差し押さえが続いている、特にこの場合は債権が含まれているということで、給与の差し押さえ等につきましては、終了していない場合にはここに含まれております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２、２款地方譲与税から１３款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
芹沢修治委員。
○委員（芹沢修治君）
２４ページ、２５ページですが、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金、予算額よりも倍ぐらいに増えておりますけれども、この制度の内容と、その増えた要因を教えていただきたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課課長補佐。
○
財政課課長補佐（勝又欣也君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、制度の内容についてですが、県民税、株式等譲渡所得割は、県内に住所があり、株式等の取引に伴い開設した源泉徴収口座に、株式等譲渡所得などの支払いを受ける人が源泉徴収口座を開設した証券会社を通じて納めるものです。
納める額につきましては、源泉徴収口座における株式等譲渡所得などの額の１００分の５となっております。
証券会社を通じて納税された株式等譲渡所得割は住民税の一部であり、県と市町との共同の財源であるという解釈から、その一部が市町に交付されており、交付の割合は、その年に納入された配当割から事務費の１％を控除した後の５分の３に相当する額が交付されるものです。
交付金の過年度の状況につきましては、平成２７年度については、８，２００万円余と、前年比の３１．９％増となりましたが、過去５年間は７００万円余から９，５００万円余の間で推移しており、増加している年もあれば、減少している年もありますので、その年の景気動向等に左右されるものと考えております。
以上です。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
ゴルフ場利用税について質問させていただきます。
今回、急激に上がった要因についてお聞きしたいと思います。
それと、もう一つ、先ほど
都市計画税や入湯税で、景気についてお伺いしたいのですが、特にこのゴルフ場利用税が去年から比べると相当上がって、急激に上がっているのですが、この景気の動向についてお聞きしたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課課長補佐。
○
財政課課長補佐（勝又欣也君）
ゴルフ場の利用税交付金の増につきましては、ゴルフ場の利用者が増えたことによるものです。特に主な要因としましては、東名御殿場カントリークラブが一旦廃業しましたが、その後を引き継ぎましたレンブラントゴルフ倶楽部が平成２７年度より開業したことによりまして、ここで利用者が大きく増えております。この影響が大きかったと考えております。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
景気動向の関係ですけれども、今申し上げました利用者の増のほかに、それ以外で増加している人数というのも、今回、３万６，０００人余増加の中に含まれておりますので、景気が平成２７年度、若干、回復ぎみであるということを反映して、利用者も増えていると考えています。したがいまして、景気は２７年度において上昇傾向にあったと判断しております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
レンブラントはよく頑張っているなと私も感じるところでありますけれども、ほかのゴルフ場が今の説明だと、全体的にもよくなっているということでしょうか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問ですけれども、全体的に市内１１ございますが、レンブラント以外の１０のゴルフ場においても、景気回復の影響を受けまして、利用者数は多少の幅はございますけれども、増加傾向にあったということで認識しております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
２８年度もその傾向が見られているのかどうか、教えていただきたい。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ゴルフ場利用税の交付金ですけれども、実はこれは８月、１２月、３月の年３回に分けて交付されております。今現在いただいているのが８月期ということで、対前年度交付額で見ますと、ほぼ同額、若干下回っているということですので、傾向としては前年度同時期と同じぐらいの利用者、交付額であると考えております。
以上です。
（「終わります。」と稲葉元也君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
３点ほど伺います。
ます、１点目ですけれども、１０款１項１目、決算書の２６ページ、それから審査意見書の２７ページになるわけですけれども、国有提供施設等所在市町村助成交付金についてですが、これは自衛隊米軍の関係の関連した交付金ということですけれども、前年度比で５１１万円余、２．７％減少となっております。説明の中で、当市における対象資産の価値の減少ということが書かれていたようだったのですけれども、そもそもの価値の評価というのは、誰が、どこでやっておられるのか、そこを伺いたいと思います。
それから、２点目ですけれども、１２款１項１目の地方交付税、これは本会議でも質疑が出ておったわけですけれども、不交付団体になったということで、前年度比で２億３，１１１万円余、７０．５％減少をしておりまして、大きな減額がされているわけですけれども、特別交付税については、特別な配慮すべき財政需要があった場合に、減額はされてますけれども、交付されるということだったかと記憶しているのですけれども、当市の場合、特別交付税に考慮された財政需要の部分というのは、額の大きい、少ないは別にして、どういった中身であったのかということを伺いたいと思います。
それから、３点目ですけれども、１３款１項１目の交通安全対策特別交付金についてです。前年度比では１６５万円、９．８％増加しているわけですけれども、この交付金の案分というか、出てくる状況を見ますと、交通事故が多かったか少なかったかとか、道路の舗装率だとか、いろいろあるようですけれども、この案分の状況に対応して、交付金の額を増やすという方策があるのかどうなのか。
例えば、市全体で交通事故をなくす、交通安全に取り組むみたいなことをやって、全体として交通事故の発生件数がゼロが例えば１年間、２年間、継続したというような場合に、この案分額というのは増えていくのかどうなのか。当然、ハード面の舗装率の向上だとか、そういうのもあるとは思うのですけれども、道路の整備ですね、そういったものが非常にわかりにくい質問かもしれませんけれども、１点、伺いたいと思うのですが。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課課長補佐。
○
財政課課長補佐（勝又欣也君）
順次、ただいまの質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目、国有提供施設等所在市町村助成交付金についてお答えをいたします。
こちらの交付金につきましては、毎年、該当する資産につきまして、南関東防衛局等へ担当者が行きまして、資産の確認をしております。そして、毎年、資産の評価替えを行っておりますので、それに基づいて国の予算の範囲内で交付金が交付されるものです。
２点目の特別交付税の関係で考慮された財政要因についてお答えをいたします。
資料を確認しますので、少しお待ちください。失礼いたしました。特別交付税に考慮された財政需要につきましては、国のほうから明示されているわけではございませんが、本市におきましては、例えば高速道路における救急業務、基地対策に係る財政需要、演習場等がありますので、それらに対する財政需要を考慮されていると思われます。また、雪害関係、自然災害の関係も考慮されていると考えております。
３点目の交通安全対策特別交付金についてお答えをいたします。
委員のおっしゃるとおり、こちらの関係につきましては、事故発生割であるとか、道路の改良済みの延長割ということが交付の条件になっております。今回、増えた要因につきましては、改良済みの道路延長が増加したことによりますが、交通事故等についても案分のときの要因になっておりますので、こちらのほうで影響してくると考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
ありがとうございます。先ほどの地方交付税の配慮された財政需要部分の具体的に何が配慮されてこうなったというところについては、基本的には国のほうから明確な提示というか、こうだからこうです、これだけですよというものは示されないということで解釈してよろしいのかというのが１点。
それともう１点、交通安全対策の特別交付金は、ちょっと御答弁を聞いてますと、明確に根拠が明示されているわけではないのかなと。御殿場市は交通事故がこれだけ少なくなったから、御褒美に幾ら増やしましたよだとか、道路がこれだけよくなったから、これだけというふうな感じがするのですけれども。要は、そこら辺のところが結局掌握ができれば、市として、この交付金の増額をするための対策を、アクションを起こせるのではないかと、交付の案分条件を読んでいて思ったものですから、聞いたまでなんですけれども、そこの意味では、増額の根拠みたいなものについて明示されているわけではないということで解釈をしてよろしいのか伺います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
まず、特別交付税の関係ですけれども、国から示されている項目、幾つか当然ございますけれども、それが全て該当しているわけでありませんので、それに当市が特殊要因として該当しているものについて、毎年、県を通じて国に報告しているところですが、それに対して幾ら交付されているとか、詳細なものというのは、やはり明示はされておりません。
交通安全の関係ですけれども、原資はやはり交通事故を起こしたときの反則金等が原資になっておりまして、例えば御殿場市で全くゼロであったといっても、それは全体の枠の中で県が反則金等を原資として、道路延長あるいは面積割で交付をされるものですから、当然、原資となる違反等が減れば、この交付金というのは原資として減っていきます。ただ、道路延長等の関係で案分されるので、若干でも御殿場市が交通事故が少なくなったとしても、交付はされると考えております。したがって、明確なこういった根拠であるというものは、今のところございません。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３、１４款分担金及び負担金、及び１５款使用料及び手数料について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田代耕一委員。
○委員（田代耕一君）
３２ページ、３３ページです。１４款分担金及び負担金で、土木費の負担金、備考欄の道路橋梁費負担金は、広域農道の改良だと思いますが、総事業の総額と裾野市の負担額割合はどのぐらいなのか。また、完成予定年度はいつなのか伺います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問ですけれども、まず、この道路改良費、裾野市の負担金ですが、２７年度は測量等の関係で負担割合は１対１、５０％、５０％ということでした。その後の道路改良、実際に工事等進んでいくときの総事業費ですけれども、まだこちらは確定ということではございませんで、ただ、予測として、今、聞いている範囲ですと、大体３５億円ぐらいではないかということを伺っておりますが、ただ、これはまだ未確定なものでございますので、当然、増減はあると御理解いただきたいと思います。
完成までの年度、工期等ですけれども、１０年から１５年ぐらいというようなことで、これも進捗状況に応じて短くなったり、長くなったりということですので、御理解いただければと思います。
以上でございます。
（「終わります。」と田代耕一君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
それでは、２点、お伺いいたします。
１４款１項２目の民生費負担金についてですけれども、決算附属資料の３３ページ、保育料の不納欠損が４１件、過年度分の収納率が９．６％ということになっております。こうした対象になっている利用者の方に、どのような対応、相談等をされておられるのか、この点をお伺いいたします。
また、保護者の皆さんの所得の状況と保育料の収納率の関係の状況について、どのように所見をお持ちなのかというのを伺いたいと思います。
それから、もう１点ですけれども、１５款１項７目土木使用料の住宅使用料についてですけれども、市営住宅の使用料の収納率が６９．４％ということで、若干ではありますが、前年の７０．５％よりも低下をしてきておりますけれども、これらの背景についてと、あと未納の方に対する対応をどのように行っておられるのかお伺いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課課長補佐。
○
財政課課長補佐（勝又欣也君）
それでは、ただいまの質問に順次お答えをしていきたいと思います。
１点目の保育料についてです。保育料の滞納者につきましては、文書、電話等による督促を行い、納付を促しております。また、保育所は毎年度、新年度の申込時等、保護者と面談する機会がありますので、そういった機会を捉えて納付相談を行っております。また、一括での納付が難しい方に対しましては、分割による納付や児童手当支給月での納付を求めております。
保護者の所得と保育料収納率の状況についてということですが、保育料につきましては、保護者の所得に応じた応能負担となっているため、収納率には余り影響がないと考えております。どちらかと言うと、世帯の家庭状況によることが大きいと考えておりますので、未納の世帯につきましては、納付相談等により世帯状況の把握に努め、納付につなげていきたいと考えております。
２点目の市営住宅の使用料の関係につきましてお答えさせていただきます。
住宅使用料の収納率の低下については、市営住宅入居者の収入が、景気の回復傾向の影響を受けずに見込みを下回ったことによるものと考えております。
また、未納者への対応につきましては、高額・長期未納者への電話による督促、督促状の送付を行い、納付を促すとともに、納付相談を行い、分割による納付にも対応しております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
保育料についてですけれども、分割納付、頻繁に当然、園長先生を通じても含めて、いろいろな形での対応をされていることと思うのですけれども、実際、例えば、卒園をされてしまった後については、どのような対応を継続的にされるのか、その点をお伺いしたいのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課課長補佐。
○
財政課課長補佐（勝又欣也君）
園児が在園中には保護者とも会う機会がありますので、督促等を行いやすいのですが、卒園した後につきましては、なかなか納付につながらないような状況があるのは確かだと思います。ただ、未納のままではいけませんので、卒園後も引き続き納付につながるような働きかけをしていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
確かにいろいろな事情の方がおられると思うのですけれども、少なくとも払える条件があって、払えてないという方については、それが悪意があるとはもちろん言いませんけれども、例えば学校と連携をされるだとかいう方法も含めまして、きちっと厳しい家庭の経済状況の中でも、払っている方と、一方で払える状況があるのに払わない方がいて、それでそのままスルーさせてしまうというのも、やっぱり対応としては好ましくないと考えますので、その辺のところの方法が確立されていないようであれば、とりわけ縦線の連携といいますか、そこら辺のところをもうちょっと検討をするべきではないかと考えるのですけれども、その点についてはいかがですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの委員の御指摘のとおり、やはり払えるのに払わない方とか、さまざまな条件があると思うのですけれども、やはり納めるべきものは納めていただくというのが基本だと思いますので、園あるいは学校等を卒園後も、関係部署とも連携をして、未収金の回収といいますか、保育料の徴収に努めていく、そんなような検討を内部でも立ち上げて、進めていきたいと考えています。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
ちょっと言いにくいことですが、部長に伺いたいと思いますが、民生費とか衛生費負担金の中に、小山町の負担金が結構あるのですが、この中に小山町の人もいるからちょっと言いづらいのですが、だんだん小山町の場合、人口が減ってきているわけですが、どんどんこういう小山町の負担金が減ってくる、その将来の見通しも含めて、こういうことに対して、市民部のところでも質問しようかと思ったのですけれども、御殿場市で例えば証明書の発行とか何か、小山町民の人はすごく多いわけですけれども、やはり小山町の人というのは、御殿場に相当シフトして生活している人が多いわけですが、この将来のことを考えると、どんどん人口が小山町の場合、失礼ですが減っていくのですが、こういう中で御殿場市の負担というか、こういう頼って行政をやられている中で、だんだん人口が減ってくると、この割合がどんどん減ってくるわけですが、これについてどうお考えなのか聞かせていただきたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
御指名でありますので、お答えします。
恐らく広域行政組合の負担金の御殿場市と小山町の負担割合の関係がもとにあるのではないかなという御質問だと思うのですけれども、今、小山町さんのほうと協議をしているところでありまして、一応、平成２９年度の予算に、協議をして、もし決まった形のものを反映させるように、今、努力をしているところですけれども、どういうふうに御殿場市としては考えているかというと、人口割を主にいたしますと、今、委員のほうで御指摘がありましたように、人口の増減によりまして、小山町さんが今後、増えていけば、もちろんそれはいいのですけれども、傾向としては御殿場市のほうが負担が大きくなるということになってしまいますので、基礎部分と言いますか、均等割である程度の割合で入れていただくというような決め方で、一応、提案をして回答を待っているところでございます。
今、ちょっとその辺までしか言えませんので、申しわけないのですけれども、答弁といたします。
（「終わります。」と稲葉元也君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番４、１６款国庫支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
髙橋靖銘委員。
○委員（髙橋靖銘君）
私からは１点だけお聞かせいただきたいと思います。
４２、４３ページ、衛生費国庫補助金の中の備考欄の循環型社会形成推進交付金４，５００万円余ございますけれども、これの具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問で、この交付金ですけれども、公設浄化槽を設置するための交付金ということになっております。これは５年間でワンスパンということで、平成２７年度から３１年度まで５年間を通じての交付金ということになっております。これですけれども、その上の浄化槽、あるいは公設浄化槽の設置当初申請のときに、補助率が事業費等によって２分の１、あるいは３分の１という形になりますけれども、年度中途で申請数の増減というのが当然出てくるわけですけれども、そうしたときには、補助率の変更ではなくて、この交付金の中で不足分を補填してくださいということで、国からいただいているものでございます。
冒頭申し上げましたとおり、平成２７年度から３１年度までの５年間をいただいて調整をしていくという内容になっております。
以上です。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
芹沢修治委員。
○委員（芹沢修治君）
１点、お聞きします。
国の事業ということで、決算書には載ってないのですけれども、住宅防音工事が主要報告書８ページに記載されております。平成２７年は４８戸実施されたと書いてありますが、今後の予定と見通しについてお聞きいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
秘書課演習場渉外室長。
○
秘書課演習場渉外室長（佐藤哲治君）
住宅防音工事の今後の見通しについてでございますけれども、住宅防音工事については、防衛省のほうで実施をしております。そして、市のほうでは直接は担当はしておらないのですけれども、現在のところおよそ対象の戸数が７，０００戸ほどある中で、５，７００戸ほど終了していて、あと残りの方からの申請に対応をしてまいるという状況でございます。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
芹沢修治委員。
○委員（芹沢修治君）
そうすると、申請によってということで、年度ごと決まるということになります。申請に対して１００％ということになるのでしょうか、お聞きします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
秘書課演習場渉外室長。
○
秘書課演習場渉外室長（佐藤哲治君）
防音工事については、申請があって、基準に該当するものは皆対象になっていくというものでございます。
以上です。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
以前、配布されました、平成２７年度の防衛施設周辺整備事業等実績一覧表があるわけですけれども、この中で、防衛９条の案件の中に、ＳＡＣＯ分の充当が書かれているわけですけれども、このＳＡＣＯ分を充当するのに当たっての充当基準みたいなものがあるのかどうか伺いたいと思います。
この金額が１億４，８９６万９，０００円と書かれているわけですけれども、これは昨年は沖縄の１０４訓練を分散移転したときのそれがあった年、なかった年、もしくは米軍の都合で中止になった年とか、いろいろあると思うのですけれども、この受け入れの部隊の規模、それと合わせて交付金の額、この辺の関連について確認の意味でもう一度伺いたいのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課課長補佐。
○
財政課課長補佐（勝又欣也君）
私のほうからはＳＡＣＯ分の充当基準についてお答えをさせていただきます。
ＳＡＣＯ分の充当基準につきましては、９条交付金の通常分の上乗せ分として一体的で交付されているものです。各事業につきましては、事業費に対して９割の充当率を目安に充当しております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
秘書課演習場渉外室長。
○
秘書課演習場渉外室長（佐藤哲治君）
それでは、私のほうからは、派遣される隊の規模によって交付金額がどうなってくるかということについて御説明をさせていただきます。
ＳＡＣＯの交付金額は、受け入れる隊の規模、大隊規模、中隊規模、小隊規模、これによって変わってまいります。
まず、中隊規模の場合、東富士演習場に関係する２市１町、御殿場市、裾野市、小山町に対して、合わせて３億２，４００万円、そして、大隊規模になりますと、４億５００万円、これが演習場単位で配分されますが、これを２市１町の９条交付金の交付割合で案分して、それぞれの市町に交付されることになっております。
以上でございます。
（「わかりました。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時３０分
○分科会長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を始めます。
午前１０時３９分
○分科会長（
勝間田幹也君）
日程第１ 認定第１号についての審査を継続します。
次に、順番５、１７款県支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番６、１８款財産収入及び１９款寄附金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田代耕一委員。
○委員（田代耕一君）
それでは、６２、６３ページでお願いします。１８款１項１目財産貸付収入の備考欄、神山の土地貸付料は平成２６年度が１，４８０万円でありましたが、今年度は２１２万円の大幅増の理由を伺います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課副参事。
○財政課副参事（遠藤英樹君）
ただいまの質問にお答えいたします。
この神山土地貸付料は、御殿場高原ホテル時之栖の敷地、具体的にはホテル敷地、来客者の駐車場及び平成２５年に旧食肉センター跡地に建設した太陽光発電所として賃貸しているものでございます。増額の要因といたしましては、この太陽光発電所の賃料が、平成２６年度の決算では、平成２７年の１月から３月までの３か月分だけだったのですけれども、平成２７年度決算におきましては、４月から翌年の３月までということで１年分の収入となったために、歳入の増額となりました。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解しました。」と田代耕一君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
芹沢修治委員。
○委員（芹沢修治君）
６２、６３ページ、１８款１項１目の１節土地建物貸付収入、旧フェニックス短大跡地土地貸付料２，３６７万円余、平成２７年度の利用状況と今後の見通しについてをお伺いいたします。
それから、２目の１節利子及び配当金、株式配当金８６万７，３５０円の内容について伺います。
よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
企画課副参事。
○企画課副参事（田口公士君）
１点目の旧フェニックス短大跡地土地貸付料についてお答えします。
旧フェニックス短大、現在の加藤学園御殿場キャンパスの利用状況ですが、加藤学園の高等部の部活動に伴う合宿、あるいは同学園の系列の小学校、中学校の課外授業等に主に利用されている状況です。また、フィルムコミッション等の利用にも協力していただいておりまして、市のＰＲにもつながっているものと考えております。
今後につきましては、御殿場キャンパスとして借地の契約が毎年されている状況でございますので、引き続き利用していただけるというように認識しているところでございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課副参事。
○財政課副参事（遠藤英樹君）
続いて、株式配当金のほうのお答えをいたします。
株式配当金８６万７，３５０円の内訳といたしましては、市が所有する各企業の株式に対する配当金でございます。具体的には、年２回配分される４社の配当金となりまして、静岡銀行が３０万９７８円、スルガ銀行が１５万５，２３２円、みずほファイナンシャルグループが９万１，１４０円、そして、御殿場総合サービスが３２万円、合わせて８６万７，３５０円となります。
以上、お答えさせていただきます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
芹沢修治委員。
○委員（芹沢修治君）
今、フィルムコミッションと言われたんですが、どういう使い方をされているか教えてください。
○分科会長（
勝間田幹也君）
企画課副参事。
○企画課副参事（田口公士君）
フィルムコミッションですが、基本的には魅力発信課のほうでやっている事業となります。こちらにつきましては、映画あるいはテレビのドラマ等の撮影等に、学園等が主になりますが、利用をしているような状況でございます。
以上です。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
今、芹沢委員から質疑のあった財産貸付収入のところの一番下にあります富士病院の土地貸付料が入っているのですけれども、これはどこの部分に該当されるのか、教えていただきたいのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課副参事。
○財政課副参事（遠藤英樹君）
富士病院の土地貸付料６万５，４００円でございますけれども、これは平成２７年度からの新規の貸付料になります。具体的には富士病院の道路向かい側に駐車場がありますけれども、あそこのところの水路改修に伴い、用地の一部に残地ができたため、隣接の地権者から、本来用途廃止の申請がなされたのですけれども、地権者の都合により売り払いが困難になったために、富士病院のほうが駐車場の市有地を駐車場用地の一体利用として貸していただきたいという話がありまして、そこにつきましては、御殿場市の貸し付けの規定に基づきまして１年間に１５万６，９６０円ということで貸し付けを行っております。
平成２７年度の決算につきましては、年度の途中からの収入になりますので、６万５，４００円になりましたけれども、１年間１５万６，９６０円で今後は貸し付けを行う予定になっております。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
ちょっとわかりづらかったのですけれども、そうすると、市が水路をつくったことで、要はそういう土地が発生したために、要は市の土地を貸し出すような形で、富士病院さんのほうから料金をいただいているということなのですね。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課副参事。
○財政課副参事（遠藤英樹君）
水路改修を行いまして、そのときに残地ができたのですけれども、本来ならば土地所有者の方にその部分を利払いするというような感じになるのですけれども、富士病院の前の駐車場を借地ということで、その土地所有者の方からの富士病院のほうには貸していただきたいという話がありまして、水路の残地部分につきまして、駐車場の用地と一体利用したいという富士病院の要望もありまして、市から貸し出しているということになります。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
髙橋靖銘委員。
○委員（髙橋靖銘君）
それでは、私のほうから１点だけ質問させていただきます。
６４、６５ページ、１９款１項１目総務費寄附金の欄ですけれども、備考欄に地域振興推進事業寄附金７億円というのがありますが、これは基金に積み立てている分だと思うのですが、これは結構残高が増加傾向にあるのですけれども、今後の基金の活用方法など、具体的な内容を少し教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課課長補佐。
○
財政課課長補佐（勝又欣也君）
地域振興推進基金につきましては、市内の各法人から寄附をいただきまして、活用しておるものです。活用の例としましては、公設浄化槽設置事業、あるいは地区の道路整備等に充当させていただいております。
以上です。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番７、２０款繰入金から２３款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点だけお伺いいたします。
決算書の６４ページ、審査意見書の７６ページを見ますと、基金について書かれておりまして、年度末の基金残高は３５億９，７３７万円余ということで、前年度に比較しまして９億８，４９０万円余、３７．７％の増加というふうにこの表ではなっているわけですけれども、平成２７年度の基金運用について、当局の評価と合わせて、今後の見通しをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問ですけれども、基金につきましては、それぞれの基金の設置条例に基づいて管理を行っているという状況でございます。その管理の中では、最も確実かつ有利な方法で保管をするということになっております。こういったことを踏まえまして、平成２７年度は低金利という状況もございますが、適切かつ有利な方法で運用できた結果だと考えております。
今後の見通しですけれども、基金の状況を見ますと、一般会計においては財政調整基金あるいは地域振興推進基金は、それなりの残高がございますが、そのほかの特目基金については残高が減少傾向であるということは否めないと考えております。したがいまして、今後は個別の管理をして、一つにまとめて運用益を得たりというようなことも有効な方法ではないかと考えておりますので、検討を今後していきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番８、歳入全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
これより一般会計歳出に入ります。
最初に、順番９、１款議会費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１０、２款１項１目一般管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺います。
２款１項１目の決算書の８５ページ、富士岡支所の移転構想策定事業の内容について伺うと同時に、今後の事業の見通しについても合わせてお伺いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（杉山健一郎君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
富士岡支所移転構想策定事業につきましては、平成２６年１０月に富士岡地区区長会長から出されました御殿場市役所富士岡支所移転に関する要望書を受け、協議、検討を開始したものでございます。
現在の富士岡支所庁舎は、昭和６２年４月に供用開始されておりまして、これまで人口増加や地域住民の要望の多様化から、施設利用者は着実に増加をしておりますが、要望書にもあるとおり、駐車台数や会議室等の収容人員の不足、高齢者や障害者への対応、災害対策の拠点としての機能強化などの課題につきまして、市としても地域住民の方と同様の認識を持っております。このことから、平成２７年度に地元富士岡地区の各種団体の代表からなる富士岡支所移転構想策定委員会を設置をいたしまして、移転に係る基本方針、移転先の選定、施設の規模や配置等についても、今現在、協議を進めているところでございます。
今後の事業の見通しにつきましては、まずはこの委員会の中で移転の方針を決定をしていくことになりますが、その後の支所移転に向けての用地取得、それから支所建設に至るまでの財源の確保など、さまざまな課題につきまして、今後、委員会の方針に基づき検討してまいります。
また、内容が決まってまいりましたら、御説明をさせていただきたいと思っております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
髙橋靖銘委員。
○委員（髙橋靖銘君）
同じところの８５ページの備考欄、協議会等負担金というところがありますけれども、広域行政の組合負担金が３億１，０００万円余あるのですが、その増えている理由を少し教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（杉山健一郎君）
それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。
広域行政組合の負担金については、議会費及び総務費になりますけれども、こちらは広域の決算の中で、退職手当の分の積み立てを例年以上に１億６００万円余増額したことによる負担金の増でございます。
以上です。
（「ありがとうございます。終わります。」と髙橋靖銘君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１１、２款１項２目人事管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いします。
主要施策報告書の２７ページを見ますと、人事評価の研修を行って、２３３名の方が参加をしているわけですけれども、どういった職員の方が参加をされたのかお伺いします。
それから、前年度までメンタルヘルス研修というのを実施していたはずなのですけれども、これがなくなってきております。今後、人事評価制度などでいろいろなストレスもかかってくるかと思うのですけれども、この研修がなくなった背景について、また今後のこういったいわゆるメンタルヘルスの管理といいますか、それが大事だと思うのですけれども、方向性についても合わせてお伺いしたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
人事課課長補佐。
○
人事課課長補佐（上道勝人君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
平成２７年度の人事評価研修につきましては、全部で２回、開催をしておりまして、１回目は８月１３日に新任統括や保育園の副園長、幼稚園の教頭クラス３５名に評価者としての研修を実施しております。２回目は、２月９日、１０日の２日間におきまして人事評価制度における評価者、統括から副市長までの１９８名に対しまして、半日の研修を４回実施しております。
メンタルヘルス研修につきましては、平成２５年度までにほぼ全職員に対しまして研修を実施しておりまして、平成２６年度以降につきましては、新規の採用職員を対象とした研修と、新しく管理者となった職員を対象とした研修を実施してきております。平成２７年度におきましては、メンタルヘルス研修という名目では実施してございませんけれども、新採研修の前期研修の中で新規採用職員に、新規の統括職には、管理者Ⅰ研修の中でメンタルヘルス対策に関する研修を実施しておりますので、今後も引き続き同様に実施していく予定でございます。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１２、２款１項３目文書管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
決算書の８７ページで、
主要施策報告書では２２ページになるのですけれども、情報公開制度についてですが、３１件の公開請求がありまして、９，１７６件の情報提供が行われております。全体的には前年度よりも増えているわけですけれども、この情報公開を求めておられた分野というのは、差しさわりのない範囲で結構ですけれども、どのように分類をされておられるか、もしわかれば伺いたいと思うのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（梶 茂樹君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、件数の増加についてですけれども、こちらにつきましては、ここ数年、数百件程度、安定的に利用される方が増加をしておりましたけれども、２７年度に配架棚の陳列の仕方を一部変更したことに伴いまして、情報公開コーナーの担当者のほうが、こちらの本コーナーを利用される方を、より確認しやすくなったことが大きな要因であると考えております。
それから、続きまして、情報提供の分野別分類の関係でありますけれども、この情報提供の件数というのは、情報公開コーナーに各種イベントですとか、講座のチラシ、また、近隣市町の文化会館の御案内など、多様なものを配架して陳列しておりますけれども、これらのものをごらんになったり、お持ち帰りになったりする方々の数をこの件数という取り扱いにして、主要施策のほうに載せてございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
そうしますと、この９，１７６件というのは、要はあそこにいろいろ並べてありますよね。あれを例えば私が持っていけば、１件となっているということですね。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（梶 茂樹君）
高木委員のおっしゃられるとおり、何か１種類でも取ってお持ち帰りいただけると、１件というような形でカウントをさせていただいております。
以上です。
（「了解しました。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１３、２款１項４目広報広聴費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
８８、８９ページの備考欄、情報発信事業の②魅力発信事業ですけれども、この映像制作をしたという中で、これはＰＲ事業と、ホームページに載っているＧＯ！ＧＯＴＥＭＢＡとか、最速の富士下山とか、そういう６リストぐらいのものが載っているのですけれども、この映像のことでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
○分科会長（
勝間田幹也君）
魅力発信課副参事。
○魅力発信課副参事（塩川里美君）
ＰＲ映像につきましては、ただいま市のホームページのほうに掲載とおっしゃっておられましたけれども、そちらのほうの掲載や、ＹｏｕＴｕｂｅでの配信等を行っているＰＲ映像のことでございます。平成２７年度につきましては、４本を制作いたしておりまして、内容につきましては、子どもの成長、育むというものであるとか、あと御殿場の地場産品でありますハム、ソーセージに特化したもの、あとは御殿場の美しい水をテーマにしたもの、あと御殿場のスポーツクラブの関係をフィーチャーして作成したものという４本を制作させていただきました。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
ありがとうございます。若干、私も見させてもらった中で、これらを全てうまくまとめるというと、ちょっと大変かなと思ったのですけれども、こういう映像を一つのＤＶＤに落とし込んで、この分数というのも難しくなってくるのかもしれないのですけれども、逆に我々も他市町へ行ったときに、うちのほうの市町の宣伝というような形で、そういう映像を持っていけるといいなという考えもあるのですけれども、その辺ももしこれからの課題として考えていただければありがたいなと思っておりますけれども、どうなんでしょう。予算の面もあると思うのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
魅力発信課副参事。
○魅力発信課副参事（塩川里美君）
ただいまの件ですが、おっしゃるとおりでございまして、１本１本は１分から２分の短い映像になっておりますけれども、つなげますと、かなり長いものになるかと思います。今、そちらのほうをつなげた形で、各市内の施設、首都圏の情報発信の拠点で流すというような取り組みも始めておりますので、もし、議員の皆様が視察等に行くときにお持ちいただければということで御用意できるかと思いますので、ぜひそのような形でも御活用いただければと思います。
以上です。
（「了解です。よろしくお願いします。」と杉山章夫君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
２つほど伺いたいのですけれども、１つ目は、コミュニティＦＭの活用事業についてですけれども、非常に市内全域で積極的に活用されていると思いますが、この難聴地域の対策ですけれども、これは市内全域、要はいわゆる聞き取りにくいという地域が改善されたかどうか、これについてお伺いをします。
それから、もう１点ですけれども、広報ごてんば、１０月から戸別配布に配布方法が変わるわけですけれども、５日と２０日号を提供してきましたけれども、５日号、２０日号は実際、印刷が完了して、今まで区長さんのところへ、公民館へ届けていたと思うのですけれども、その余裕期間というのは、例えば５日号だったら既に２日とか３日にでき上がっているとか、その辺の実態というのはどういう状況だったのか。それに合わせて、今後５日号、２０日号が、いわゆるポスティングされるに当たって、あれは確か水曜日と金曜日だけですよね。それにきちっと５日、２０日に間に合わせるようなことができるのかどうか、その辺の調整がついているのかどうなのかを合わせて伺いたいのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
魅力発信課副参事。
○魅力発信課副参事（塩川里美君）
まず、１点目のＧＯＧＯエフエムの難聴地域対策についてでございますが、平成２６年度に富士岡の中継局を設置しまして、その後、調整をし、これまで聞きづらいと言われておりました沼田や二子、萩蕪、中清水などの難聴地域の状況は改善されつつございます。
ただ、地形や建物の密集の度合いなど、あとは受信側のアンテナの性能などもございまして、市街地においてもまだ多少聞きづらいというところも存在していると聞いております。放送局、事業所のほうでは、
インターネットでのサイマル放送という聴取の環境を整備をしたり、そのほかにも改善を進めていくと聞いておりますので、市としても支援してまいりたいと思っております。
２点目です。広報ごてんば１０月からポスティングの開始になるということで、ただいま準備を進めておりますけれども、配達日につきましては、これまで５日と２０日の前に、各自治会のほうにお配りするという体制を取っておりましたものですから、今回につきましても、５日と２０日までには各御家庭のポストに入るような形で編集、印刷等の日程を前倒しをさせていただきました。配り漏れのないように５日と２０日までに御家庭に入るようにということで、今、調整を取っております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１４、２款１項５目財政管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１５、２款１項６目会計管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
私も監査をやらせていただきまして、会計課の苦労というのはよくわかったわけですけれども、４月１日に水道の積立金をお借りして、３月３１日に返すということでやりくりをしているのはよくわかっているのですが、そのやりくりというのがなかなか大変だなと思っています。その中で、市の積立金もちょっと取り崩して使っていったほうが楽ではないのかなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
会計課副参事。
○会計課副参事（小宮山正代君）
資金の運用につきましては、今お話をいただきましたように、かなり苦労して行っておりますけれども、基金の繰替運用という形で、一時的に借用させていただいて、使わせていただいているような形になっております。財政調整基金、土地開発基金、地域振興推進基金の３基金につきまして、一時繰り替えのような形で運用に回させていただいておりますので、一応、今の段階ではその中で何とかやりくりをしているような状況でございます。
以上です。
（「終わります。」と稲葉元也君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１６、２款１項７目財産管理費及び８目車両管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
決算書の９３ページの一般諸経費の中に入ると思うのですけれども、共同利用の電子入札システム利用団体負担金がこの中に入っているかと思うのですが、平成２７年度の電子入札の実施状況についてお伺いします。
合わせて、この中で中小業者さんにとって電子入札というのが、参加をするに当たって、どういった課題になるのか、この辺についてもお伺いをしたいと思います。
よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課副参事。
○財政課副参事（遠藤英樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
平成２７年度の電子入札の実施状況につきましては、４月から６月までは工事費１，５００万円以上のＡ・Ｂランク工事相当の件目を実施いたしました。また、５月下旬の業者説明会を経まして、７月からはＣランク工事相当の件目を含めた全ての工事が電子入札の対象となりました。これにより、対象工事の件数ですけれども、合計１２２件、平均落札率は９４．９２％となりました。
また、中小企業の参加状況ということですけれども、市内業者はＢランク、Ｃランクともに１００％の参加状況となっております。
課題といたしましては、やはり家族経営等で従業員数が限られていることにより、専門の事務担当者を配置していない事業所等があります。そういった事業所におきましては、電子入札システム入力時に入札金額を間違えてしまったりとか、あるいは業務多忙につき、入力期間が過ぎてしまい、結果として入札をしないで失格となるケースがありました。システムの性質上、一度入力したものは、修正や取り消しができないために、パソコン等にふなれな事業者にこのような状況が見受けられました。
今後は、このような人的ミスが起こらないように、引き続きシステム入力の際には、細心の注意を払うように、財政課としては各企業に呼びかけていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「ありがとうございました。終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１７、２款１項９目企画費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
ページは９４、９５です。備考欄の協議会等負担金の関係で、御殿場線利活用推進協議会、負担金のところでちょっと聞いてしまいますけれども、先日も岳麓に市長、議長も、またこの利活用の関係で要望等に行ってきたというようなものが出ていたのですけれども、何十年来も全然これが進展していない、沼津・御殿場間については、ある程度、本数は増えたということですけれども、御殿場から国府津間が全然、利便性はよくなっていないということの中で、私はＪＲの対応によって相当市のほうも発展を逆に我々から見れば阻害されているというような状況下にあるわけですけれども、何かこの協議会の関係ででも、方向転換をある程度図った中で、何かやっていかないと、今この状況でやっていきますと、ずっと変わらないでいってしまうというような格好にもなりかねないということで、これからうちのほうも駅前の開発を考えていく中で、その辺をどういうふうに捉えているのかということで、非常に難しいかとは思うのですけれども、確認させていただきたいなと思っています。
○分科会長（
勝間田幹也君）
企画課副参事。
○企画課副参事（田口公士君）
こちらの御殿場線利活用推進協議会につきましては、静岡県と神奈川県の１０市町で組織する協議会になります。そこでは、８月に２８項目にわたる要望書をＪＲ東海のほうに提出をした状況でございまして、先週の金曜日になるのですが、ＪＲ東日本、小田急電鉄の両者にも要望書を提出させていただきました。
現状、市民の方からの意見としましては、ＩＣ乗車券のエリア間を超えた利用、そして、足柄駅から下土狩駅までの区間が、まだ精算機が設置されていないという状況の中で、それを早期に設置してくれという要望がかなり多い状況です。
また、御殿場から国府津間の本数が少ないということも指摘を受けておりまして、それらの項目も含めた状況での要望をさせていただいている状況でございます。
先週、東日本に行った際に、かなり民間の方も入られて、商工会や観光協会も含めて、どちらかと言いますと利用の促進を図るために、地域として何かできないかという協議会のようなものを立ち上げているというようなことを伺ってきました。それを今度、東海のほうでもやっていけないかということを検討するとともに、できればやはり民意が一番重要だと思いますので、民間の署名活動のようなものも今後考えていかなければいけないのかなと考えております。
いずれにしましても、利用促進につきましては、かなり重要な問題でもございますので、皆さんの通勤・通学が少しでも便利になるように、今後も１０市町で考えながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
今までも同じように多分やってきていると思うのですけれども、我々からすると、なかなか進まないと。私も東京まで自分が学校のころに通った覚えがあるもので、そのころからすると、本当に半世紀ぐらい何も変わらないと、御殿場・国府津間ですけれども、そんなことがあったものですから、非常に御殿場市のネックになっているなという部分があるものですから、何かやっぱり今言ったように、市民の皆さんにも協力いただいて、どんどん署名活動をやるなり、大勢集まったよという部分でやっていくのか、ほかに何かコネを使ってやるのかという部分があれば、いろいろ考えなければいけないなと思ってますので、ぜひその辺、よろしくお願いしたい。私がここで余り無理なことを言っても、非常に厳しいものになってしまうと思いますが、ぜひやっていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
髙橋靖銘委員。
○委員（髙橋靖銘君）
確認の意味で、同じところの人件費の１番、２番のところですけれども、総合計画審議委員報酬、行政改革審議委員報酬というのは、２９名と１０名とあります。このメンバー構成を、一回聞いたかもしれないですけれども、もう一回、確認の意味で教えていただきたいのと、外部委員がいるなら、どれぐらいの比率でいるのかという、具体的なメンバー構成を教えていただきたいと思います。お願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
企画課副参事。
○企画課副参事（田口公士君）
まず、①の総合計画審議会委員の報酬について御説明をいたします。
こちらにつきましては、同ページの５番、第四次御殿場市総合計画策定事業に関しまして、平成２６年、平成２７年の２か年で審議会を立ち上げまして、審議をしていただいた状況でございます。
委員の構成ですが、農協の芹沢組合長を会長といたしまして、総勢４８名の方を選任しております。こちらの４８名を７つの部会、産業、健康福祉、防災、市民生活、教育・
文化、環境・都市基盤、協働・計画推進の７つに分けていただきまして、それぞれの部会ごとで関係する課の業務についての審議をしていただいた状況で、でき上がったものが第四次総合計画となっております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
行政課課長補佐。
○
行政課課長補佐（杉山真彦君）
②の行政改革推進審議会のほうですが、これについては記載のとおり１０名でありまして、構成としましては、元市議会議長で、中小企業診断士の本崎肇さんが会長でありまして、ほか婦人会、御殿場農協、青年会議所、民生委員児童委員、商工会、そして市民協働組織の代表者、また公募２名から構成をされております。
平成２７年度につきましては、主に新しい行政改革計画につきまして、年４回ほど会議を実施しました。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
企画課副参事。
○企画課副参事（田口公士君）
済みません、補足させていただきます。こちらの決算書のほうで人数が２９名と書いてあります。私の説明で選任されたのが４８名と説明をいたしましたが、こちらの２９名については、審議会に参加をされて、実際に報酬を支払った人数と捉えていただければと思います。
追加で、県の職員等の公的な団体等の委員については支払いをしてないということです。
以上です。
（「ありがとうございました。終わります。」と髙橋靖銘君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
２つほど伺います。
まず、１点目ですけれども、御殿場総合サービスの出資金の増資事業についてです。
これは本会議でも出ていましたので、重複しないようにしますけれども、ＧＳＫさんの経営本体の安定を目指すということで、２７年度まで行われたわけですけれども、具体的にこれをやった結果として、ＧＳＫの事業展開にどのような進展が出てきたのか、この辺について当局はどのような評価をお持ちなのかお伺いいたします。
それから、もう１点ですけれども、その下にあります市制施行６０周年の記念事業についてですけれども、いろいろな形で市制施行ということで冠をつけて多々やられたと思うのですけれども、振り返ってみて、実施した主たる事業というのは何だったのかと、また節目の年の事業として、実際残された成果というものは目に見える形であったのかどうか、この点についてどのように評価をされておられるのか伺いたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
企画課副参事。
○企画課副参事（田口公士君）
２点の説明をいたします。
最初に、御殿場総合サービスの出資金の増資事業についてです。こちらの事業につきましては、２５年から２７年の３か年の期間におきまして、増資をさせていただきました。こちらの御殿場総合サービスの事務所なのですが、これまで借家であったものを、自前の社屋に新しく建設をしたことが挙げられると思います。また、太陽光発電事業や旅行商品の企画販売、またモデルフォレスト事業等にも積極的に参加をしていただいている状況で、指定管理者業務以外の新しい事業にも積極的に展開をしている状況でございます。
こうした事業活動を通しまして、まず、一番挙げられるのが従業員数の増加だと思います。新規の従業員数が、２５年の従業員数１３１名に対しまして、２７年度末には１６８名、３７名の増加をしたという状況です。
一方、会社の経営状況については、事業活動を通して利益を着実に生み出しており、その結果、総資本を占める自己資本比率が高まっていること、今回の増資の起因としまして、企業体の体力が着実に増していることは評価しているところでございます。
２点目の６０周年事業についてお答えします。
市制６０周年記念事業としまして実施した事業は総数で２２事業ございます。主な事業としましては、９月２７日の富士山樹空の森で実施しました市制６０周年記念フェスティバル、東京ディズニーリゾートスペシャルパレードと、合わせて地元の団体によるステージのイベント等を実施しました。こちらにつきましては、２万２，０００人の参加をしていただいた状況です。また、１１月には、富士山眺望遺産認定式としまして、６０周年記念事業として行いまして、眺望の景観づくりとして後世につなぐ取り組みを行っているところでございます。
そのほか、震災後やめておりましたイルミネーションを今回復活させたこと、あるいは２月に行いましたＮＨＫの公開番組等の収録等を行った状況でございます。
多くの市民の方にも参加をしていただきまして、６０周年のお祝いができたのかなというように考えております。また、７０周年、８０周年に向けて、市の活力を生むようなことができたのではないかと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
市制施行６０周年のほうで伺いたいのですけれども、確かにいろいろなイベントを行われまして、それなりの動員数もあったかと思うのですけれども、この事業６０周年を進めるに当たって、この６０周年の記念事業を通して、行政としてこういったものを残していく、ただ節目の年だから、お金を使ってみんなでにぎやかにお祭り騒ぎをやって終わりということではなくて、それのやった結果として、何を残そうかというものを検討されてやられたのか、どうなのかなと感じた事業も何点かあったわけなのですけれども、この事業をやる前の段階で、今回の事業を通して、御殿場市としては次のステップに進む、こういったものを残していこうよと、いわゆる遺産としてといいますか、そういったものを想定して、この事業展開をされておられたのかどうか。こういった視点での評価を伺いたいのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
企画課副参事。
○企画課副参事（田口公士君）
こちらの事業につきましては、本市の未来の都市を創造する活力を生むことができたというようには考えているのですが、それ以外にも市の観光親善大使でありますトータルテンボスさんが市内の地場産品や観光名所をめぐるような番組を作成したとか、挙げれば切りがないのですが、さまざまな、それぞれが各課で行っていた事業を、今回の６０周年ということで、一つの枠にすることによりまして、連携をした広報活動等もできたのかなというように考えておりまして、それぞれの事業の充実も図られているのではないかと考えております。
また、今年度の４００周年記念事業として、徳川家康御殿造営４００年記念事業等にもつながるような歴史を後世に伝えていくような事業等も中には含まれているように考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１８、２款１項１０目支所費及び１１目公平委員会費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１９、２款１項１７目情報政策費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
決算書１０５ページの、あと附属資料の３９ページ、
主要施策報告書の１４ページですけれども、国のシステムのおくれによりまして、情報化機器維持管理費、これについて３，７００万円の繰越明許が生じておりますけれども、この背景についてもう少し細かな説明をお伺いしたいと思います。
それから、関連しますけれども、マイナンバー制度への対応分として、平成２７年度の事業の中で、市からの持ち出し分というのはなかったのかどうか、この点についてお伺いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
行政課番号制度調査監。
○行政課番号制度調査監（坂上 剛君）
ただいまの御質問にお答えをします。
情報化機器管理維持費の中で、繰越明許により平成２８年度に事業を予定しているものは、厚生労働省の補助によるマイナンバー制度に対応したシステム改修委託が約１，２００万円ほど、もう一つ、マイナンバー制度に対しセキュリティ強化策として行われる総務省の地方自治体情報セキュリティ強化対策事業で約２，５００万円ほどの事業実施を予定しております。
繰越明許になった背景ですが、厚生労働省の補助につきましては、厚生労働省からのシステム改修に求める仕様の明示がおくれたこと、総務省の補助につきましては、同様に補助で静岡県が平成２８年度に行う自治体情報セキュリティクラウド事業と関連する項目が多くあるため、県の動向を見きわめるべく、平成２８年に繰り越して事業をさせていただくこととなっております。
事業実施に当たり、市からの持ち出しがなかったかというお問い合わせですが、厚生労働省のシステム改修については市の負担分はありません。総務省の地方自治体セキュリティ強化対策事業では、２分の１の地方自治体の負担が実施要領の中で定められております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２０、２款１項１８目工事検査費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
工事検査課の場合は、間違っても部長から何か言われたりすることのないように、市長からだとか、そういうことがあってはならないわけですけれども、公立・公正にやっていかなければいけない仕事なのですが、日ごろ苦労している点とかありましたら、ちょっとお教え願いたいと思います。遠慮なく言ってください。
○分科会長（
勝間田幹也君）
工事検査課長。
○
工事検査課長（横山 勉君）
工事検査に当たりましては、当然、公平・公正という点が特に大事な部分であると思っております。そういった意味で、各現場ごと、担当者も違いますし、現場の状況も異なるということで、それらの評価が実際正しいのかどうか、そういったものについては常に疑問を持ちながら仕事をやっているのが事実でございます。
それから、他課からの、例えばこうであるとか、ああであるとかという御意見というものは、特にいただいてないわけなのですけれども、検査をやるに当たっては、外部への評価の説明責任というのは当然あるものですから、それらについての意識を常に持つということが特に大事な部分でないかと思っております。
以上です。
（「終わります。」と稲葉元也君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２１、２款１項２１目印野支所移転改築事業費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２２、２款１項２２目庁舎東館建設事業費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２３、２款１項２３目諸費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
お伺いいたします。
弁護士の委託経費についてですけれども、平成２７年度、対応されました事件、それからその結果についてお伺いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（梶 茂樹君）
それではお答えいたします。
平成２７年度に対応した事件は１件であります。この件につきましては、適宜こちらの総務委員会協議会、それから福祉文教委員会協議会で報告をさせていただきましたところでありますけれども、平成１７年の２月から１８年の３月にかけて、当市で生活保護を受給していた期間における当市の対応に対する慰謝料請求事件でありまして、昨年の夏に前橋地方裁判所桐生支部に提訴された件であります。結果につきましては、こちらも報告をさせていただいておりますけれども、ことしの６月１７日に市側の勝訴が確定しております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２４、２款２項徴税費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
決算書で言いますと１１５ページ、
主要施策報告書で３４ページです。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、財産差し押さえに関係しまして、静岡県の地方税
滞納整理機構への移管等をやっているわけですけれども、
滞納整理機構に支払う負担金というか、分担金といいますか、その辺の金額を設定する背景についてお伺いしたいと思うのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（瀬戸孝一君）
では、ただいまの件についてお答えさせていただきます。
静岡地方税
滞納整理機構への徴収に係る部分の負担金の計算方法についてですけれども、計算の仕組みとしましては、まず、一律、基本負担額１０万円、これに移管件数掛ける１１万円という処理件数割、それから、平成２７年度については、その各２年度前に当たるのですけれども、徴収実績割ということで、２７年度につきましては２年度前である２５年度の徴収実績の１割ということで、今言った基本割と処理件数割と徴収実績割の合計が負担金として計算されます。具体的な額としましては、１０万円足す、移管件数１５件ですので、１５件掛ける１１万円足す平成２５年度の徴収実績２，５２３万５，４７３円の１割ということで、端数を切り捨てるのですけれども、結果として４２７万３，０００円という額が算定されますが、その後、機構の決算におきまして余剰金が生じた場合には、これを各市町に案分して戻すということになっておりますので、２７年度の決算においては４２万９，３００円の戻入がありまして、結果として負担金は３８４万３，７００円という形で、これにつきましては、その前の年もおよそ３００万円超ということで、同じぐらいの額で推移しております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２５、２款４項選挙費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２６、２款５項統計調査費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２７、２款６項監査委員費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２８、２款７項渉外費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
主要施策報告書の７ページになるわけですけれども、ここにことしの１月２５日に東富士演習場使用協定運用委員会の会議の中で示されたということで、ＣＶ－２２オスプレイの横田基地配備についての内容が書かれております。また、合わせて砲撃音自動測定装置により測定された結果、今後の対応、こうしたものについて伺いたいわけですけれども、この砲撃音自動測定装置につきましては、確かこの結果に基づいて、先ほども話が出てましたが、防音工事の適用範囲の拡大ができるかどうかというものに利用される部分だと思いますけれども、それらも含めて、どういった中身が報告されて、今後の対応についてはどのようにされようとしておられるのかお伺いしたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
秘書課演習場渉外室長。
○
秘書課演習場渉外室長（佐藤哲治君）
それでは、まず１点目の防衛省より１月２５日の使用協定運用委員会で説明のありましたＣＶ－２２オスプレイの横田飛行場配備についてを御説明します。
初めに、国側からは、これまでの経過といたしまして、平成２７年５月１１日、米国政府のほうでＣＶ－２２オスプレイを横田飛行場に配備する旨の接受国通報がございました。これによると最初の３機を２０１７年、平成２９年の後半に配備して、平成３３年までに計１０機を配備する予定との説明がございました。
また、同年、２７年１０月１４日にＣＶ－２２オスプレイの横田飛行場への配備に関する環境レビューが公表されております。そして、この環境レビューの内容としましては、このレビューに示す訓練の対象地域として、ＣＶ－２２オスプレイが配備される横田飛行場に加えて、訓練を行う可能性のある場所として、青森県の三沢、あるいは沖縄の訓練場、海外ではグアム、その中の一つとして、東富士演習場が掲げられております。また、レビューの中では、キャンプ富士に関する記述も見受けられます。
この環境レビューの中での結論といたしましては、ＣＶ－２２の配備及び運用による地域住民や周辺環境への著しい悪影響はないと評価をされております。これについて市といたしましては、環境レビューの中には東富士演習場や、キャンプ富士に関する記述が見られまして、レビューの中では地域住民や周辺環境への著しい悪影響はないと結論づけられているものの、まだ具体的な訓練内容等が示されておらず、そして東富士でどんな訓練が行われるか、あるいは訓練が行われるのか、行われないのか、そういったこともはっきりは記述されておりません。しかしながら、環境レビューの記述の中には、東富士のことを特定はしていませんが、全体として活動レベルが上がることになるだろうなどの記述も見られることから、市民の安全・安心に影響がないか、そして演習場の使用協定に反することがないかといった点について、今後、国からの説明を注視してまいりたいと考えております。
そして、２点目の砲撃音の自動測定装置についてでございます。こちらも防衛省の説明によりますと、東富士演習場周辺においては、これまで自動騒音測定装置を、御殿場市、裾野市、小山町のそれぞれ１か所ずつ、計３台設置しているところですが、２７年度にさらにこの測定装置を４台増設し、測定体制の強化を図り、引き続き騒音の状況の把握に努めてまいるという旨の説明がありました。
これまで市内では萩原の富士防衛事務所に１台、これは平成２４年３月に設置されておりますが、さらに平成２７年度中に市内では東田中のたうち小児科さんのもうちょっと上に行ったあたり、そして、富士岡公園に１台、計２台を増設して、市内では合計３か所で、さらに測定体制を強化していくというものでございます。
その測定の結果については、本年４月より月ごとの測定結果が南関東防衛局のホームページで公表されておりますが、それによりますと、住宅防音工事区域の指定の基準値が８１Lcdenという基準がございますが、これに対して当市の年間の測定結果、これは２５年の１０月から２６年の９月までの１年間でございますが、７１Lcdenということになっております。これらの調査結果を踏まえ、市といたしましては、平成２７年度に追加でさらに２台の自動騒音測定装置が設置されておりますので、既設の１台も含めまして、住宅防音区域の拡大に向けて、これらの調査結果をよく見てまいりたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、ちょっと確認したいのですけれども、ＣＶ－２２オスプレイに関する認識ですけれども、先ほど説明の中で、環境レビューがこれについて示されたのが昨年の１０月だったかと思うのですけれども、具体的な訓練の内容は示されていないのでということだったのですが、この１月２５日の使用協定運用委員会の中の報告を通じても、いわゆる行政並びに地権者は現段階での具体的訓練内容については、このＣＶ－２２ですけれども、示されていないよという認識で今もおられるということなのですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
秘書課演習場渉外室長。
○
秘書課演習場渉外室長（佐藤哲治君）
運用委員会の中では、この環境レビューに対する説明が話の主軸でありまして、それ以上の訓練内容については、説明はございませんでした。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
そうしますと、このＣＶ－２２についての横田基地配備に関係して、東富士演習場での訓練を新たなことをやりますよというふうにレビューの中に書かれているわけですけれども、これについての説明は、さらに別の今後、運用委員会等の場を通じて求めていくということでよろしいですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
秘書課演習場渉外室長。
○
秘書課演習場渉外室長（佐藤哲治君）
今後、国からいずれかの場において説明かあるものと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２９、２款８項無線放送施設管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田代耕一委員。
○委員（田代耕一君）
１３１ページで、無線放送の施設管理費の中で、備考欄１、無線放送の施設管理事業について、平成２７年度は防火行政無線の整備が更新事業で戸別受信機を３５０台更新したということですけれども、受信機のデジタル化の進捗状況と今後の整備計画について伺います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
ただいまの質問にお答えいたします。
デジタル化につきましては、平成２６年度から３５０台の戸別受信機を導入してございます。全体で２万６，０００台でありますので、まだこれからというところでございます。
今後につきましては、平成２９年度から、今申しました２万６，０００台、古いものを順次、更新をしていく予定でございます。年間１，５００台程度ということを予定しておりますので、１７年、１８年ぐらいかかるのかなということで考えております。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
田代耕一委員。
○委員（田代耕一君）
１７年、１８年かかっていると、また新しいデジタルのものができると思うのですけれども、そんなことはどういうふうに考えているのですか。ちょっと長過ぎるのではないかな。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
今現在のものが、一番古いものが平成８年ですので、２０年ぐらいたっているということであります。本来ですと１０年ぐらいで耐用年数を過ぎてしまうのですが、そういった中で、非常に長い期間、使っていただいております。今後も今、親機も平成２５年に導入して、多分１０年か１５年で更新をしなければならないという中で、戸別受信機のほうも、そういった非常に長い期間かかってしまうということがございます。この器械は非常に高価なものでありまして、防衛補助を７５％いただけるのですが、一つの会社、ＮＥＣさんがこの器械を製造しておるのですけれども、なかなかそれを別の会社に変えるということが難しい中で、１台６万円ぐらいする器械を導入、更新していかなければならないという中で、私どもも非常に苦慮しております。
そういった中で、次の器械は、今のものをそのまま使うのか、同じ型式でやっていくのか。あるいは今、非常に安価な防災ラジオというようなものもございまして、これは１万円程度で整備ができるのですけれども、こういった方向転換も必要なのかなということで、今考えておるところでございます。
こういったもろもろの事情があるものですから、引き続き調査・研究をしながら、最善の方法を模索していきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と田代耕一君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
芹沢修治委員。
○委員（芹沢修治君）
備考欄１の①の戸別受信機維持管理費ですけれども、これは各家庭で故障して修理をしたときに、無料で修理してくれるということでしょうか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
修繕につきましては、無料でございます。専門の業者に連絡をいたしまして、そちらのほうに委託をして修繕をしていただいております。
以上です。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３０、２款９項財産区費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３１、４款１項６目医療対策費のうち地域医療体制審議会関係について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ、これ本会議でもしかして誰か聞かれたような気もするので、もし重複してたら済みませんけれども、一番上の地域医療体制審議会委員報酬となっていまして、１回だけこの審議会が開催されるということですけれども、２７年度開催されて審議された内容について、どういった内容を審議されたのかお伺いしたいと思います。
合わせて、その審議内容を行政の具体的な施策等に反映された部分があったのかどうなのか、その辺についてもお伺いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
企画課副参事。
○企画課副参事（田口公士君）
２７年度の審議会におきましては、県地域医療構想と、あと産婦人科の確保のための要望の２件について協議をしていただきました。
まず、大きいほうの県の地域医療構想のほうですが、こちらにつきましては県が策定をしております地域ごとの構想でありまして、県全体と、県内を８つに分けた地域で、医療体制の課題を洗い出し、関係者の連携体制の構築等を図るものでございます。御殿場市が属します駿東田方地域では、人口が基準となります平成２２年度６７万３，０００人に対しまして、平成３７年度には７．５％の減少、平成５２年には２６．２％の減少と推測されておりまして、本地域の問題点として、中小の病院の割合が高いことが上げられております。このため、医師不足の懸念がされている状況でございます。この解決のため、病院間の連携、病院と診療所間の連携が必要とされておりました。
また、在宅医療の推進が進むことによりまして、夜間診療体制の医師、看護師の負担軽減を図るため、条件整備も必要であるというようにうたわれております。
審議会の委員さんからの意見としましては、慢性病の患者さんが在宅医療のほうへシフトすることに対する不安等が挙げられている状況でございます。市のほうの反映なのですが、県の地域医療構想については、当然、市にもかかわるものでございますので、今後の市の構想についても、反映させていきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３２、９款１項１目常備消防費から３目消防施設費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
髙橋靖銘委員。
○委員（髙橋靖銘君）
それでは、１点ほどお聞かせいただきたいと思います。
２３５ページ、非常備消防費の中の備考欄で、消防団員退職報償金というのがありますけれども、実際に２７年度退職された方、そして、多分同じ年に新規に入団された方がいると思いますけれども、その割合といいますか、人数ですね。
それと、消防団の活動は非常に僕は重要だと思っているのですけれども、御殿場地域でどのぐらいの消防団員が確保できれば、消防団の活動に支障があるのかないのか。
それと、団塊の世代が多分来ると思いますので、消防団員、多分退職される方が来年、再来年とどんどん増えると思うのですけれども、その辺の新規の入団の確保と言いますか、見込みと言いますか、そういった見通しを少し教えていただけたらと思います。お願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
警防課長。
○警防課長（田代公一君）
まず、退職報償金の関係の退職者ですが、平成２７年度は３７名おりました。消防団員、任期は１期２年ですので、この年は少ない年になります。前年は７５人おりました。今度は団員の人数ですが、３７人が退職しまして、３５名が入団しました。よって現在、定員３９６人のところを３７４人でございます。
次の質問ですが、消防団活動に支障があるかという質問です。消防団員の数が、今充足率が９４．４％ですが、これで足りるかどうかというところは非常に難しいところで、大災害等が起きましたときに、安否確認や、それから長期化したときの交代要員等を考えますと、この人数で足りるかといえば、疑問があります。ですが、日ごろの防火活動、それから広報活動、これに関しては現在の人数でも十分足りているかと認識しております。
以上です。
（「ありがとうございます。」と髙橋靖銘君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
消防団の詰所の関係等で、維持管理はしていると思うのですけれども、そんな関係で、本年中にやらなければならない部分を後延ばしている部分はないですかね。別に今回やりたいという部分は全部予算要望で出しておられるのですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
警防課長。
○警防課長（田代公一君）
これにつきましても、装備、それから詰所の関係もですが、詰所は各地区からかなり古くなった、一番古いのは現在、高根古沢の詰所、それから中山の詰所が古くなりますが、施設的にはまだ十分使える施設と認識しております。
装備の関係ですが、ポンプ車に積載の可搬式ポンプ、これらがかなり古くなっていまして、２９年度、来年度予算から順次更新の計画を立てていますが、これから予算折衝となるかと思います。それから、施設にありますチェーンソー、こういった資機材が２６年の国の示す消防団の装備に関する基準というもので、本会議でも若干触れましたが、こういうものの中で新しく装備しなければならないものがあります。これらは高額なものもありますので、順次整備していく予定であります。
以上です。
（「ありがとうございます。」と杉山章夫君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
２３７ページの４０?型耐震性貯水槽について、２７年度は３基設置ということになっていますが、意外と我々も市内全体にどんなところに貯水槽があるのかというのは知らないわけですが、市内全体に何基あるのか、バランスよく配置できているか。これは本当に苦労されているというのはよくわかっているのですが、満遍なく貯水槽があれば理想なのですが、なかなか苦労されているのはよくわかっているのですが、それについてお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
警防課長。
○警防課長（田代公一君）
防火水槽貯水槽なのですが、市内に９３０基設置されております。この中で昔、苦労なされて、手練りのコンクリートでつくられた耐震性のない防火水槽、貯水槽もかなりございます。その中で、耐震性の貯水槽は、６９０基ほどございます。
今後ですが、市内に満遍なくこれが配置されているかといいますと、メッシュで１辺１４０ｍの四角で、市街地、それから準市街地を区切って、その中にどれだけの水利が配置されているかというのを国に報告するものがございます。その中ですと、現在、８１．３％の充足率であります。これは防火水槽だけではなく、消火栓もありますので、その中での８１．３％でございます。防火水槽、貯水槽、今後、耐震のない貯水槽を壊して、新しく耐震性のものに変えたりとかありますが、一番苦労しているのが、何年か前、１０年ほど前に民地に入っている防火水槽が、代が変わりますと、これを分譲とかで撤去してほしいということになります。そういうことがありまして、大変防火水槽のことでは苦労している部分があるのですが、現在はここ５～６年からは、公有地、公の土地に入れるということで、事業を進めてますので、非常にそういう敷地がなかなかないものですから、苦労しているのが現状でございます。
以上です。
（「了解しました。」と稲葉元也君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
ここで皆さんにお諮りいたします。
今、順番３２まで来ておりまして、ちょうど正午になっておりますが、本庁以外からも来ていらっしゃる方もいるので、頑張って３５まで何とか行きたいと思いますけど、いかがでしょうか。御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
次に、順番３３、９款１項４目水防費から６目国民保護推進費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
２４１ページの家庭内の家具転倒防止推進事業についてですけれども、これ予算現額に対して２９．９％の執行率ということで、不用額も１０５万円余ということで、結構、執行率が低いという認識を持っております。実際、これはやってみると、非常に今の災害対策には大きな効果があるかなと、私も実際、自分の家でこれはやったのですけれども、そういう意味では、もっと普及をする必要があると思うのですけれども、なぜこんなに２９．９％という状況でとまってしまうのか、これについての評価と課題についてお伺いしたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
この件につきましては、きのうの本会議でも御質問がございました。私どももこの転倒防止事業につきましては、人的被害を防ぐ最も効果の高いもの、住宅の耐震補強とともに、非常に効果の高いものということで、私どもの課でも最重要施策として取り組んでおるところでございます。本当に防災出前講座、いろいろな機会を捉えてＰＲをしておるわけなのですが、そういった中で、なかなか実施をしていただけないというような状況でございます。
そもそも執行率が低いということでございますが、ここ２～３年、これは東日本大震災があった年は、その前年が５７件だったものが１０２件と倍増して、それ以降は６１件、３７件、２３件、２１件ということで、年々減少してきております。しかしながら、先ほども申しましたように、非常に重要な事業でありますので、予算だけはぜひ皆さんに理解していただきたいという意味を込めて、毎年、９０件から１００件ぐらいの予算取りをさせていただいて、毎年、執行率が低いということで、御指摘をされております。しかしながら、今申しましたように、非常に重要な事業でありますので、引き続きこういう形でやっていきたいなと考えております。
２３年は東日本大震災のことがあったものですから、倍増したという話をさせてもらったのですけれども、ことしは４月に熊本地震があったということで、被害者もたくさんおられる中で、ちょっと不謹慎なのですけれども、私どもは市民の方の防災意識が、あるいは関心が高まるものということで、少しは仕事がやりやすくなるのかなというふうにも考えておったのですけれども、この件に関しましては、申請の件数もほとんど増えてない、毎年、去年と同じような状況ということで、これだけいろいろなことでＰＲさせていただいているのに、なかなかやっていただけないということで、私どもも本当に苦慮しているところでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
芹沢修治委員。
○委員（芹沢修治君）
２３９ページです。備考欄５、一番下ですね。自主防災活動推進事業、①から④まであるのですけれども、各区に交付されるものは、このうち何点あるのかお聞きしたいと思います。火防隊は４２隊ということですから、火防隊に交付されると思うのですけれども、そのほかに何か、どういうものがあるのかお聞きしたいと思います。
それから、次のページの火防隊運営事業、火防隊運営事業補助金、これはうちの会派で質問したのですけれども、財繰によって各地区に補助されるということですが、それは４地区に対して均等に補助されるのかお聞きしたいと思います。それぞれ御殿場地区って余り聞かないのですけれども、どういうことに対しての補助なのかお聞きしたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
それでは、最初に自主防災活動推進事業について御説明いたします。
①の自主防災対策事業につきましては、防災士の養成講座でありますとか、ジュニア防災士の養成講座等の部分もありますが、これ以外に各区に対して、それぞれ自主防災対策事業を実施する区、５０区、これは特に防災資機材なんかを整備する部分について補助をしております。
②につきましては、火防隊４２隊に均一に１隊について１万４，０００円を交付しております。
③の自主防災会連合会につきましては、連合会ということで５９区の自主防災会の連合会をつくりまして、そちらに交付するもので、モデル地区訓練等の費用等に使っております。
あと④の自主防災会交付金につきましては、これは自主防災会５９区、それぞれ世帯割、均等割、そういったことでそれぞれの区に配分をしてございます。
次に、火防隊の関係ですけれども、４地区の火防隊、財産区からの繰り入れで賄っておるわけなのですが、それぞれの隊によって地区の隊によって活動状況等が異なりますので、それぞれ規模、あるいは特に積載車の更新ですとか、そういったことがあれば、金額が上乗せされますし、そういった中でそれぞれの事業内容によって金額が異なってまいります。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
芹沢修治委員。
○委員（芹沢修治君）
１点、お聞きしますけれども、消防団の団員もだんだん減ってきていると、なり手がないということですが、火防隊も大分減ってきて、うちの区はなり手がいないのですが、よその状況はどうでしょうか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
特に先ほど申しました４地区は、活動も活発で、なかなか大変だと思うのですけれども、その中で隊員が少なくて困りますよとか、困った課題がありますよというような要望等を聞いてないものですから、特にそういったことは把握はしてございません。
ほかの地区、御殿場・富士岡地区は、多分、それぞれの組とか班から選出されて、１年交代でやってられるというような状況だと思いますので、そちらは多分、隊員不足ということはないと思われます。
以上です。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
２３９ページ、今、質問のありました上の４番の防災用施設資材機器というところで、非常食が購入されていると思います。賞味期限の近いものについては、多分、それぞれの区の防災訓練等で配布をされていると思うのですけれども、これはほとんどそれぞれの各区へ分配して、賞味期限の近いやつは全部処理をされているというようなことでしょうか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
備蓄食糧につきましては、今おっしゃいましたように、賞味期限があるということで、購入の時期も１月、２月に購入しまして、それはなぜかといいますと、１２月に地域防災訓練があるものですから、賞味期限が来る前に、そういったところで使っていただきたいということで、購入時期も考えてございます。そういった中で、地域防災訓練、各区の訓練内容によって、どういうものが必要なのか、こういったものも食料も炊き出しをやりたいというような希望があれば、それに合わせてそれぞれの区へお渡しして、有効に活用していただいております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
確認だけさせてください。それで全て廃棄されるものはないという考えでよろしいですね。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
全て活用していただいて、無駄なものは一切ございません。
以上です。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
先ほど高木委員が質問されました家具転倒防止ですが、前、危機管理監がいたときにも言ったのですけれども、あれからずっとやっていても、何年たっても執行率が今のままなのですよね。あのときも言ったのですけれども、区長会にノルマを与えない限りは、５０％を達成するというのは難しいじゃないかと私は思っているのですよ。これ何としても、区長会に、区長さんたちに頑張っていただくような推進の方法をとらない限り無理だと私は考えていますが、これについて御意見をお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
区長さんであるとか、また、防災部長、各区におられるのですけれども、こういった方の集まりにも必ず、ぜひ市としても積極的にやっておりますので、御利用をお願いしますということでお願いをさせていただいています。
そういった中で、いろいろ例えば高齢者のために、民生委員児童委員の会合の中でも、ぜひ高齢者の方にも推薦してくださいということでお話をしているのですけれども、そこでも多少は効果があるのですけれども、なかなかやっていただけないという部分があります。
今後、今、考えておりますのは、テレビと冷蔵庫、これは必ずやってください、必須で。それ以外にたんすとか、ほかのもの３つまで大丈夫ですよということでお話をさせてもらっているのですけれども、その中でテレビと冷蔵庫は自分でやったから、それ以外のものだけやりたいというような希望もあるものですから、そういった部分を制度改正して、そういった方にも使っていただけるように変えていく、あるいは、既に前に１回やったのですけれども、家具が増えたものですから、もう一回お願いをしたいというような要望もあるものですから、それらも含めて今後、制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
幾らお願いしても、なかなか末端までこういう制度を知らない人が多いと私は考えています。そのためやっぱりさっき言ったように、ノルマを与えない限りは、これは達成できないのですよ。もう何年やっても、口酸っぱく言ってもできないということだから、これをやるしかないのではないかと私は考えていますけれども、もうちょっとこれを執行していかないと、悲惨なことになると思いますので、市民の皆さんにやはり知っていただいて、協力していただくということを推進しなければだめだと思いますので、よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
広報ごてんばですとか、あと回覧で、こういったものもお願いをさせてもらっています。ノルマまでは少し厳しいかなという部分がありますけれども、今後も引き続きいろいろなことを考えて、対策をとっていきたいと考えています。
以上です。
（「終わります。」と稲葉元也君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３４、１２款公債費から１４款予備費及び実質収支に関する調書から土地開発基金運用状況報告書ついて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
最後に、順番３５、
一般会計歳入歳出全般、順番１から３４について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点だけお伺いいたします。
主要施策報告書の３１ページですけれども、こちらに工事請負契約についての記載が載っております。入札の平均落札率の推移が書かれているわけですけれども、平成２１年度は確か８９．７４％だったかと思いますけれども、これから上昇しまして、２７年度について９５．２３％になってきております。制限付一般競争入札につきましても、平成２７年度は平均落札率が９５．１０％という結果でありました。この落札率９５％以上という状況について、当局はどのような御見解並びに今後の見通しをお持ちなのか、この点についてお伺いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課副参事。
○財政課副参事（遠藤英樹君）
ただいまの質問にお答えいたします。
入札に係る平均落札率の推移につきましては、平成２６年度と比較すると若干は下落しておりますが、引き続き９５％を超える水準となっております。これは平成２３年３月１１日の東日本大震災における各種資材等の単価の高騰、いわゆる建設コストの上昇による影響がいまだにあるものと考えております。
また、今後の見通しといたしましては、工事の種別ごとに落札率の変動がかなりあるため、一概には判断できませんけれども、近年の落札率である９５％前後の推移を保っていくものと思われます。
いずれにいたしましても、御殿場市の入札における工事発注におきましては、予定価格の事前公表に努めていることから、引き続き入札、契約事務の透明性の確保及び適切な工事価格になるように対応していきたいと思っております。
以上、お答えさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
この際、日程第１号につきまして、委員として私、質疑をしたいので、暫時、副会長と交代をさせていただきます。
○分科会副会長（田代耕一君）
それでは、暫時、分科会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
勝又幹也委員。
○委員（
勝間田幹也君）
歳入歳出全体について質問をいたします。
決算書の２６８ページ、実質収支に関する調書を見ますと、３の歳入歳出差引額は１８億７，７８９万１，０００円で、前年度に比べまして３０．１％増加しています。対予算収入率９７．５％、執行率が９２．６％で、不用額は５億５，０５６万７，０００円です。増加をしているということになります。これを見て、収入率、執行率が前年度より下がり、不用額が増えており、歳入歳出差引額が増え、翌年度で繰り越すべき財源も増え、実質収支も増えたということになると思います。当初予定していた事業が執行できないときも、予算はそのままで繰り越し財源としていますが、例えば、当初予算に予算化できなかった事業に補正予算をつけ執行するとか、補正減をして、財政調整基金元金に積み立てを行うといった処理をしたほうがよいと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。
○分科会副会長（田代耕一君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
年度当初、見込んだ歳入の補正ですとか、歳入歳出の補正をしながらという御質問だったかと思うのですけれども、全体としましては、実質収支、あるいは財政調整基金を含めまして、およそ２５億円程度の財源を見込んで、年度間の財政運営をするという目標を立てて、財政当局としては財政運営を行っているところです。
２７年度決算は、委員がおっしゃったとおり、実質収支が１８億円余ということで、多額の剰余金が出ているということでございますが、年度間において補正対応をしなかったということもございますが、それは決算処理ということで、次年度への繰越金につながるという判断のもと、補正等はしなかったということでございます。
また、補正をしなかったからといって、２７年度に見込んだ事業ができなかったのではないかという懸念もございますけれども、そういったことはなく、適債性のある起債を増額したりですとか、基金を取り崩して充てるなど、そういった形で事業は着実に実行できたと考えております。したがいまして、２７年度の財政運営につきましては、適切に行われたと認識をしております。
以上です。
○分科会副会長（田代耕一君）
勝間田幹也君。
○委員（
勝間田幹也君）
適正に執行されたということですけれども、歳入歳出ともに未執行の予算が残っていると、翌年度への繰り越し見込みを立てづらくなるのではないかと考えます。財政運営に支障を来すことはないのか、再度、再質問させていただきます。
○分科会副会長（田代耕一君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問ですけれども、多額な不用額、あるいは歳入等があった場合には、年度間の補正なども今後見据えながら、財政運営をしていきたいと考えております。
いずれにしましても、次年度の見込み等につきましては、各種剰余金等も国からいただいている中で、それらの収納状況も見ながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と
勝間田幹也君）
○分科会副会長（田代耕一君）
それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
それでは、引き続き、分科会長の職を務めさせていただきます。
ほかに質疑はありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、順番１から３５までの質疑を終結いたします。
なお、御意見等につきましては、順番４２の後にお伺いをしますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時２９分
○分科会長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き、第２回の
予算決算委員会総務分科会を開きます。
午後２時２６分
○分科会長（
勝間田幹也君）
日程第１を継続いたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
冒頭、午前中、歳入で稲葉委員から御質問をいただいたゴルフ場利用税の関係で、１点、訂正をお願いさせていただきます。
今年度のゴルフ場利用税の見込みということでいただいた御質問の中で、前年度と同じか、若干下がっている傾向であるというような答弁をさせていただきましたが、金額的に見ますと、７００万円余、８月期では増額をしておりましたので、８月期に限って見ますと、前年度より増額をされていたという状況でございました。
なお、１２月、３月期につきましては、今後の交付額を見まして、どうなるかというところで判断をしていきたいと考えております。
以上、訂正をさせていただきます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
それでは、順番３６、２款１項１２目自治振興費及び１３目地域振興費について質疑に入ります。
質疑ありますか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
決算書の１０１ページの市民の森づくり事業について、地方創生まちづくり事業が未執行で、事業繰り越しが行われますという説明があったわけですけれども、ここの背景につきまして、もう少し詳細な部分をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民協働課長。
○
市民協働課長（村松哲也君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
市民の森づくりの未執行、それから地方創生まちづくりについては繰り越すという背景でございますけれども、まず、市民の森づくりの未執行分につきましては、当初、この経費につきましては、玉穂地区の市民の森づくり事業の経費として予算計上いたしました。本事業予定地を含めた周辺にクロスカントリーコースの整備計画が以前から浮上していたということもありまして、こちらの計画と合わせて今後進めるという方針で、平成２７年度は地域振興費としては未執行であったという状況であります。
地方創生まちづくり事業につきましては、国の交付決定が平成２７年度末、２８年の４月に限りなく近い時期だったため、市も３月補正で対応、繰り越しありきの事業ということであったため、全額を平成２８年度に繰り越しをしたものであります。
なお、現在、こちらの事業につきましては、富士岡地区まちづくり実施部会において、地区内の住民や関係団体、行政が一体となったまちづくり事業を計画、推進をしているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３７、２款１項１４目市民相談費及び１５目交通安全防災対策費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
それでは、２つ、お伺いいたします。
まず、決算書の１０１ページの市民相談費についてですけれども、市民相談事業ということで、全体的には前年度の５，０７７件から４，４６２件に減少しております。ただ、この中で、法律相談と心の健康相談については増加をしているようですけれども、この事業の実績の評価、それから課題についてお伺いをいたします。
それから、もう１点ですけれども、決算書の１０３ページ、２款１項１５目の防犯施設整備事業についてですけれども、防犯灯のＬＥＤ化が１３２灯を補助しているわけですけれども、順次、市内の蛍光灯のＬＥＤ化が進められていると思うのですが、この進捗率みたいなものをもし把握しておられれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
また、合わせて、ＬＥＤ化によりまして、電気使用料の削減も進んでおられるのかどうか。これらも状況がわかるようであれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
くらしの安全課副参事。
○くらしの安全課副参事（湯山順子君）
それでは、１点目、市民相談事業の実績と課題、及び２点目の防犯灯のＬＥＤ化に関してという御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の市民相談事業の実績と課題についてお答えいたします。
相談件数の減少につきましては、外国人の生活相談件数が、景気が安定していることを背景に、昨年比３３０件、減少していることが大きいと考えております。この実績評価につきましては、相談の件数が多ければいいというものではありませんので、お答えが難しいところではありますが、くらしの安全課では、総合相談窓口として、困ったことがあったら、まず相談に来ていただき、その相談者と一緒に問題解決に取り組むことができていると認識しております。
一方、近年は相談が複雑・多様化しておりまして、専門的な知識がないと解決ができないという事案が増えておりますので、人権派の実力弁護士による法律相談のほか、臨床心理士による心の健康相談、あと３人の消費生活相談員による消費生活相談、外国籍市民相談員による外国人の生活相談、警察ＯＢの相談員による交通事故相談など、県下他市町に類を見ない体制を整えて、相談に対応してきているということも実績であると考えております。
今後の課題といたしましては、この相談の中でも、人権相談及び行政相談につきまして、こちらも弁護士や人生経験豊かな方を委員に委嘱するなどして体制は整えているのですけれども、相談の件数増加につながっておりませんので、これらの相談についての周知を図ってまいりたいと考えておるところです。
続きまして、２点目の防犯灯のＬＥＤ化の進捗状況及び電気料の削減についてお答えさせていただきます。
まず、防犯灯のＬＥＤ化の進捗率につきましては、現在、市で把握できているのが、市のほうで防犯灯維持管理交付金により電気料金を補助している灯数のみですので、その範囲でのお答えとさせてください。
平成２７年度交付金申請上の防犯灯の数がおよそ８，０００灯でした。そのうちのＬＥＤ灯というのが１，３０８灯でしたので、この電気料金を補助している防犯灯の範囲におけるＬＥＤ化の進捗率というのが、およそ１６．４％となっております。
また、電気料の削減につきましては、具体的なデータがありませんので、電気料金の観点のほうからお答えさせていただきます。
防犯灯維持交付金は、平成２６年度と比較しまして、防犯灯全体の灯数が８０灯ほど増えているにもかかわらず、ＬＥＤ灯がおよそ２００灯増えているという結果、２００万円余り交付金の額が減少しております。防犯灯というのは、１灯当たりの電気料金が定額で決まりまして、同程度の明るさの蛍光灯に比べて、ＬＥＤ灯の電気料金というのが約半額ということになっておりますので、防犯灯のＬＥＤ化が進めば、それだけ電気料金が下がると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
１０３ページ、今、高木委員のほうから出ましたけれども、防犯灯の関係ですけれども、大分我々の地区でもＬＥＤ化が進んできたかなと見ておりますけれども、やはり周りに広がっていく方向性がないという形の中で、ＬＥＤがついている単体のところを見ますと非常に明るく感じますけれども、やっぱり下を見ますと、若干今までの蛍光灯と余り変わっていないかなというような感覚の明るさになってますので、せっかくＬＥＤに替えていく時期が来たということで皆さん替えていくわけですから、もう少しＬＥＤでも防犯灯の大きさというものがあろうかと思うので、逆にその辺を進めていただくとか、その辺がどういうふうな形になるかは別としても、ちょっと大きめのものがいいのかなと感じたものですから、その辺の御意見と、そして、やはりそれぞれの地区がやっていくという形の中で、数をまとめて、それらも単価的に下がっていくのかなという部分での説明をいただければありがたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
くらしの安全課副参事。
○くらしの安全課副参事（湯山順子君）
ただいまのＬＥＤ灯の種類についてということの御質問と、あとは購入にかかる費用につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、先ほど委員から御質問のありましたとおり、蛍光灯の防犯灯というのは光が３６０度拡散するのに対しまして、ＬＥＤ灯というのは指向性があるものを広い配光レンズによって光を広げるなど、発光の仕組みが異なりますので、ＬＥＤ灯につきましては、場所によっては暗く感じることがあるかもしれません。ただ、ＬＥＤ灯というのは、省電力であることが最大のメリットで、先ほど申しましたとおり、同程度であれば、電気料が半額になります。
また、このＬＥＤ灯というのが電気料金の区分により３つのタイプに分けられまして、先ほど申しました同程度というのが１０ワットタイプのＬＥＤ灯になるのですけれども、そのほか２０ワットタイプ、４０ワットタイプという３つのタイプがございます。このワット数が上がりますと、明るさが増す一方で、本体価格もやはり上がり、あと電気料金のほうも高くなる部分はあるのですけれども、この４０ワット、一番高い部分につきましても、２０ワットの蛍光灯の同額以下の電気料金でかなり強い明るさの防犯灯を設置することが可能です。これら最新の機材の情報とか、より適当な区分の中での最大の明るさの効果を上げるための情報につきましては、各行政区にも提供したいと思っております。
あと、１灯当たりの設置の事業費につきましては、これはもう場所によってまちまちでございまして、場合によっては１万６，０００円かからないで１灯がつくものもあったりとかするのですけれども、おおむね１灯当たり３万円台が多いような形と認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（三輪 徹君）
最後のまとまって購入したスケールメリットの話についてお答えをさせていただきます。
実際、財産区の話ばかりして申しわけないのですけれども、各地区の財産区の補助で、まとめてＬＥＤ化を進めているところがあります。実際、玉穂地区は一遍にスケールメリットの中でＬＥＤ化が進んでいるところがあります。御殿場財産区の補助は１０灯、２０灯まとまれば、２分の１補助という形でＬＥＤ化について補助が出ているような状況もございます。地域の中でそういう温度差がある中で、いかにそれ以外のところにつきまして、今、委員のお話がありましたように、スケールメリットの中で、そういうＬＥＤ化を進めていくかということについては、今後、調査・研究の中で調整をさせていただければなと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３８、２款１項１６目国際化推進費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３９、２款１項１９目芸術文化振興費及び２０目スポーツ振興費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
髙橋靖銘委員。
○委員（髙橋靖銘君）
私から１点、スポーツ振興費について、８番の体育施設改修事業について、①の市の体育館の整備改修事業のまずは進捗状況、それと、先日、議員懇談会で説明を受けて、ある程度皆さんから御意見がかなり出たと思うのですけれども、その意見が今、どのように反映しているというか、どのようになっているのか、その辺も踏まえて進捗状況の中で御説明を一緒にしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（梶 守男君）
８の①の進捗状況ということで、こちらにつきましては９月の末にほぼ計画ができ上がって、１０月いっぱいかけてそれが成果品として完成するというような形になっております。それが現在の進捗状況でございます。
議員懇談会の意見を受けて、それをどのようにということですけれども、昨日、市民の皆様に、市としてはこういう計画があるということで、そういうお話をさせていただいて、さまざまな御意見とか、代替施設の問題とか、そういうことを市民の皆様から御意見を頂戴したところでございます。大きな動きとしては、そういうところでございます。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
髙橋靖銘委員。
○委員（髙橋靖銘君）
ありがとうございます。先日、議員懇談会のときの話では、１０月から詳細設計に入るような話で、要は、事業としてどんどん進んでいるという認識でよろしいのか、それとも我々の意見が、ある程度どこまで反映しているのかどうかわからないのですけれども、それが内容として、ただ単に説明を受けて、話を聞いただけなのか、それともそのまま事業を進めるのか、今は進めているのか、その辺をはっきりしていただきたいと思います。お願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（山﨑和夫君）
事業として進んでいくのかという、まず１点目ですけれども、先日、議員懇談会で議員の皆様には説明をさせていただいたとおり、今後も進めていく予定でおります。そのときに承った意見がたくさんございましたけれども、そういった意見は現在行っています実施設計の中で反映をしていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
髙橋靖銘委員。
○委員（髙橋靖銘君）
進めていくという御答弁だったのですけれども、いろいろ財源等も含めてこれから話していくというようなお話だと思いますけれども、その話もまだ多分、この感じではそのままだなという気がするのですけれども、その辺も改めて我々もいろいろ精査していかなければいけないなとは思っているのですけれども、一応、事業としてはそのまま進めていくというような形で了解しておきます。終わります。
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
同じく１１１ページですけれども、たまたま馬術・スポーツセンターですけれども、この間、我々議員で管内視察のときに案内をしていただきまして、いろいろ説明もいただいた中で感じたことということで質問させていただきますけれども、やはりもともとの馬術・スポーツセンターは、国体の終わりには、あそこを更地にしてしまうという目的で始まったものが、今、延々とどこか直しながら、苦肉の策みたいな予算を大変担当者の方は苦労していると思うのですけれども、先日、貴賓棟も完成したという形の中で見せていただいたのですけれども、やはり見てみますと、ああいうベンチ等も、もう相当古くて、逆にここ座っていいのかなというような部分での皆さん、感想を持つのではないかと思ってますし、やはりあそこのセンターのところも、定期的にこことここを今度改修していくんだという形で、しっかりした予算立てをしていったほうがいいのかなと感じたものですから、その点についてどうなのかなということで質問させていただきます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（山﨑和夫君）
馬術・スポーツセンターの今後の計画ということなのですけれども、お答えさせていただきます。
馬術・スポーツセンターにつきましては、やはり設置後１４年が経過したという中で、かなり老朽化が進んでいる部分がございます。そういった部分につきましては、３か年実施計画にのせさせていただきまして、計画的に修繕を行っているところでございます。昨年度も第１競技場の修繕を行わさせていただきまして、今年度につきましても、放送設備の修繕を行っているところでございます。
また、ベンチにつきましては、指定管理者であります御殿場総合サービスが定期的にベンチの板の張り替えを行っているところであります。
今後もこのような形で計画的に修繕を進めていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
ありがとうございます。私の感じたのは、それぞれ予算のない中で、少しずつそういう改善をしていくという話も聞いておりますので、その辺は承知しているのですけれども、ある程度やはり総合的に今回はここだとか、大きくと言ったらおかしいのかもしれませんけれども、やっていったほうが、今後の持ちも違ってくるのかなという部分で感じていますので、そういう面での計画性を持ってという話をさせていただいたものですから、その辺をお願いできればなと、視察で感じたということです。
○分科会長（
勝間田幹也君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（梶 守男君）
ありがとうございます。施設の改修につきましては、今までも、ここをやろう、あそこをやろうということで取り組んできたところでありまして、今後もまずは厩舎の屋根の塗装であるとか、また、休憩室の修繕であるとか、日馬連等ともよく相談をしながら、計画的に進めていくところであります。
ただ、年度につきましては、やはり３か年の中で、ほかの事業との兼ね合い等もありますので、よく庁内で精査をした中で、取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
２点、お伺いいたします。
２款１項１９目の文化芸術振興費です。市民会館のホール棟リニューアルの改修事業についてですけれども、実施設計の業務委託で入札差金９７５万円余が生じているわけですけれども、入札差金だということですが、額的に９７５万円、この実施設計みたいなものの委託をやったときに、実際このぐらいの入札差金というのは、物をつくるわけではちょっと違うと思うのですけれども、一般的なものなのか、その辺、どういうふうに評価されているのか、妥当な金額なのか、もっと本当は少なくあるべきなのかという、その辺を聞きたいと思います。
それから、もう１点は、スポーツ振興費の１１１ページ、
主要施策報告書では７８ページですけれども、学校体育館施設の夜間開放事業についてですが、これは利用者も伸びてきているわけですけれども、この事業をやっていく上での評価、それから課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（勝又久生君）
それでは、１点目の市民会館のリニューアル改修事業の実施設計業務の入札差金の関係についてお答えさせていただきます。
今回の実施設計業務委託の入札につきましては、昨年の４月１６日に市内の建築設計業者５社による指名競争入札を行いました。結果的に落札率が７８．０１％ということで落札されまして、非常に多額の入札差金が発生いたしました。
今回、落札率が非常に低くなった要因についてですけれども、もちろん落札業者さんの企業努力によるところというのもあるわけですけれども、今回の落札業者については、平成２２年度から平成２３年度にかけて行われました市民会館会議棟の改修工事のほうの実施設計業務と、それから工事監理業務を受託した経験がありまして、市民会館の現場に非常に精通していたということで、ちょっと特殊な事情ではありますけれども、これが落札率が低くなった大きな要因ではないかなと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（山﨑和夫君）
学校体育施設の夜間開放事業について説明をさせていただきます。
まずは評価の関係ですけれども、市民のスポーツ振興、健康増進、生涯学習促進等のために寄与されておりまして、また、ふだん学校が利用していない夜間に多くの市民が学校の体育館を利用するということで、施設の有効活用が図られているため、今後も積極的に活用していきたいと考えております。
この事業の課題でございますが、学校体育施設夜間開放事業は、多くの市内の団体に利用されていますが、利用団体が多いため、団体の希望する学校を予約できない団体があるということ、また、週２回以上活動したい団体においても、週１回という予約の制限を設けて、多くの団体が自由に利用できないということが課題と考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
ありがとうございます。１点目の入札差金の関係は、先ほど午前中に入札の話をしたときに、落札率が９５％ぐらいがアベレージだった中で、この７８％というのはかなり特異的だなと思うのですけれども、そういう意味では、これは適正なものだということで、当然だと思うのですが、検証はきちっとやられたのかどうか。一応、確認のためにそれを伺いたいのと、もう一つは、先ほどの体育館の夜間開放事業ですけれども、これは例えば学校の施設なものですから、夜間の開放で使っている方からの指摘があって、例えば、蛍光灯が切れているだとか、掃除用具がなくて、掃除をしようと思っても困っているだとか、こういった事例もあるかと思うのですけれども、その場合、その予算措置というのは、基本的には学校施設のほうにおいて行うという形になっているわけなのでしょうか。確認で伺います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（勝又久生君）
ただいまの１点目の市民会館の実施設計業務の関係ですけれども、今回の設計業務の委託料の内訳としまして、約４０％が人件費、それから残りの６０％が技術料等の経費、それから諸経費ということになっております。
今回、落札した業者が現場に精通していたということで、現場調査などに費やす人件費ですとか、技術料の経費が削減されまして、諸経費については企業努力によって下がったというようなことが考えられましたので、この案件については適切に履行されるのではないかという判断で落札業者と契約をいたしました。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（山﨑和夫君）
では、学校体育施設夜間開放事業の利用者からの指摘につきまして回答させていただきます。
利用者から、電気がつかないとか、掃除器具がないとかといった場合ですけれども、基本的には学校の備品ということになりますので、そういった場合には、教育委員会にお願いをしまして、教育委員会のほうで修繕、または掃除器具等がなければ、用意をさせていただいています。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番４０、２款３項戸籍住民基本台帳費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
髙橋靖銘委員。
○委員（髙橋靖銘君）
それでは、１点、私のほうから戸籍住民基本台帳費、１１７ページ、３番、戸籍住民基本台帳整備費というところですけれども、マイナンバーカード等の発行だと思うのですけれども、その発行は順調に推移しているのか。
また、マイナンバーカードの発行について、今までやっていた住基カードの利用数はマイナンバーのほうが上回っているのか、その数、数量というのですか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課課長補佐。
○
市民課課長補佐（井上史代君）
御質問のマイナンバーカードの発行についてですが、御殿場市としては全国平均よりも順調に推移していると考えております。具体的な数字ですが、９月２１日現在で、マイナンバーカードの交付率は、御殿場市役所に到達したカードから、実際に市民の方の手元に渡ったカードの率という考えですが、交付率は８４％になっております。また、住民基本台帳カードの有効なカード数が、現在は７，２９９枚ということで、今、市民の手元に渡っているマイナンバーカードの数が６，９１８枚、住基カードが７，２９９枚ですから、ほぼ半々ぐらいで、両方合わせると１万４，０００枚程度のカードが市民の手元に電子的な情報として手渡っているという状況です。
住民基本台帳カードは、原則としてマイナンバーカードを交付するときにお返しいただくという方式になっているので、この数字はマイナンバーカードの交付率が上がるにつれて、どんどん住基カードの数が少なくなるという方向ですので、個人番号カードの交付が進めば、住民基本台帳カードの有効数はどんどん減少していくという方向だと思われます。
以上です。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
同じく今の個人番号カードの関連事業について伺うのですけれども、個人番号カードの前のいわゆる通知カードが最終的に届かなかった方というのはどの程度あったのか。把握している数を伺いたいと思います。
それから、それらに対してどのような対応がされたのかというところですね。届かなかった理由というのはどういったものがあったのかということです。
先ほど報告の中で、マイナンバーカード６，９１８枚ということをおっしゃられたわけですけれども、現段階で希望されている方に対しての発行率が８４％ということですかね。市のほうで今、市全体の対象者に対してこの数字、改めて計算すればわかるじゃないかという話かもしれませんけれども、何％になっているかと。その数字というのは、市のほうで想定されていた、マイナンバーカードはこの辺まで行くだろうという想定値に比べてどの程度なのかという、その辺の所見をお伺いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課副参事。
○市民課副参事（上道久仁子君）
まず、１点目の通知カードについてお答えさせていただきます。
昨年１１月下旬以降に、地方公共団体情報システム機構から各世帯に送付された通知カード３万５，７６３通のうち、市への返戻数は３，１６９通でした。そのうち郵便局での保管期間経過などによって、市へ返戻された方には、１２月に再度案内を通知するなどしまして、２，１８０通が受け取られたものの、転居や死亡等により廃棄した分を除いた６２３通がいまだ市に保管されている状態です。
国から通知カードの返戻分はなるべく保管、交付するように指示があったために、今後は引き続き広報ごてんばやホームページ等での周知を継続しまして、通知カードの受け取りに努めてまいります。
通知カードは以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課課長補佐。
○
市民課課長補佐（井上史代君）
では、続けて個人番号カードについてお答えします。
まず、個人番号カードの市民人口比の所有率ですが、７．７％程度です。
進捗状況ですが、平成２８年度中の交付見込みを１万５，０００枚程度というふうに当初は見込んでおりましたので、その数と比べますと、今、７，０００枚程度が市民の手元に渡っておりまして、残り８，０００枚程度ということで、出足として今比べますと、率としては５０％程度の交付がされているべき時期ですが、実際には４６％程度の市交付率しかないので、順調な推移とは言えないのですが、この原因はカードの制度が始まった当初のカードの到達のおくれが大きなものと考えられますので、今後、市民の交付が順調に進めば、当初の見込みの１万５，０００枚程度は今年度中に順調に交付される見込みであると現在は考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
まず、今の最初の通知カード６２３通をまだ市で保管されているということだったのですけれども、これは６２３通が届かないというか、相手のほうへ行かないというのは、何か理由があるのですか。
それと、あと合わせて６２３通の保管期限というのはないのですか。何か以前、どこかで聞いた説明では、期限が来たら、全部一回廃棄処分して、もう一回再発行するとかという話もあった時期もあったかなと記憶しているのですけれども、この６２３通というのは、今後の扱いをどうされるのかというのをお伺いしたいのと、それから、個人番号カード、今４６％だということですが、これは確かに１月から始めて、最初のころというのは、集中的に私も私もという方もいたと思うのですが、今はもう半年以上たった中で、月々大きな伸びが見られるというものでもないと思うのですけれども、月当たりではどのぐらい申請者が来て、発行されておられるのか。そのペースでいって、この１万５，０００枚の残８，０００枚というのは達成できる見込みなのか、その辺についての見込みもお伺いしたいのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課副参事。
○市民課副参事（上道久仁子君）
ただいま１点目のほうの通知カードの実際に６２３通がなぜ渡っていないかということですけれども、こちらの見解では６２３通のうち、約半数は宛所なし、いわゆる所在不明と把握しております。ですので、今後、通知カードを実態調査の対象としましてリストに挙げまして、調査を順次開始しているところです。
残り半分ですけれども、これは受け取りに来ていない方という認識ですので、先ほども申し上げたとおり、周知を図って、通知カードの受け取りに来ていただくよう努めていくように考えております。
それから、もう１点目の通知カードの保管期限なのですが、国のほうから示された原則というか、基本は、３か月保管ということだったのですけれども、それから、国から何度か指示がありまして、なるべく長く保管して交付するようにという通達が来ておりますので、市としては国の指示がある限り、なるべく長く保管し、交付していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課長。
○市民課長（田代明人君）
それでは、３点目の今後の見通しということになるわけですけれども、現在、本会議でも答弁させていただいたところですが、現在は月１００件程度の申請になっています。ですので、このまま推移をいたしますと、先ほど申し上げました１万５，０００には到底届かないとは思います。しかしながら、これも本会議で答弁をさせていただいたところでありますけれども、来年、マイナポータルという制度が開始をされるというようなことであるとか、あるいは来年の確定申告に向けた動きといったようなものも想定されますので、市レベルではなかなか全体の動きというのは推定しにくいところはあるのですけれども、国がそのような動きを見せておりますので、今後、増加をしていくというふうには当然考えているところですが、増加していく見通しというのでしょうか、数の増加数まではなかなか読みきれてないという状況でございます。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
ありがとうございます。何かちょっとくどくて申しわけないのですが、先ほどの通知カードの６２３通ですけれども、やはり個人情報の固まりなわけですので、国はなるべく長く持っていてくれといっても、いざ何かがあったときに、その情報流出の責任は市に問われてくるわけですよね。そういう意味では、情報をきちっと管理し続けなければいけないという大きなリスクが課せられてくると思うのですけれども、その辺の現状、この６２３通というのは、鍵がかかったところにしまってあるとは思っているのですけれども、どのような形で今、保管をされておられるのか伺いたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課副参事。
○市民課副参事（上道久仁子君）
現在の通知カードの返戻分の保管状況ですけれども、しっかり鍵のかかった場所に保管されておりまして、十分、注意をして管理をしております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
１１９ページ、戸籍事務協議会負担金のところですけれども、この決算書を見ると、各項目欄に協議会負担金と、我々にはどういう協議会なのかというのはわからないところですけれども、この１、２を見ますと、２番目に第２班負担金というのがあるのですけれども、これはどういう協議会なのかということで、説明いただければありがたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課課長補佐。
○
市民課課長補佐（井上史代君）
では、御説明します。
まず、正式な名前が沼津地区戸籍住民基本台帳事務協議会という名前になっていまして、その全体の協議会は沼津法務局管内の市町村が研究会という形で発足した会議で、昭和４０年代、随分古いときから存続している協議会です。具体的に負担金の使途なのですが、戸籍の研修会ですとか、あと住民基本台帳処理の研修会などを開催しておりまして、それぞれ研修会だけで年７回程度、頻繁に開催されております。また、法務局の管内ですので、戸籍に関する研修会の初任者や中級者の研修などといった研さんの意味合いを持った協議会が全体の協議会です。補足ですが、その中でマイナンバー制度の検討会を設けたり、あるいは広域で発行する住民票や印鑑証明、戸籍などの検討会や実際の事務の応用などもしております。
御質問の第２班なのですが、第２班はさらにその中の御殿場市、裾野市、清水町、長泉町、小山町の２市３町で組織されている協議会でして、全体の中の部会のような格好になっていまして、そちらもやはり２回から３回の研修会を行うというのが主な内容になっております。
この負担金の金額については、人口割で人口１人につき幾ら、定額で幾らというような形で、毎年積算されたものをそれぞれ負担しているという形になっています。
以上です。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、順番４１、３款１項３目国民年金事務費及び３款１項６目後期高齢者医療事業費、並びに３款１項７目国民健康保険会計繰出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
髙橋靖銘委員。
○委員（髙橋靖銘君）
それでは、私から１点、１３７ページ、一番下のほう、国民年金事務費のところ、２番の国民年金業務臨時職員雇用経費、①年金相談員等雇用経費とありますけれども、増になった要因というのは、相談員が増えたためなのか、また、もしその相談員が増えたことが要因であれば、納付率の向上とか、その効果はどのぐらいあったのかお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（勝亦敏之君）
年金相談員等の雇用経費の質問についてお答えさせていただきます。
こちらにつきましては、年金相談員１名と臨時職員１人の体制だったのですけれども、昨年の９月補正で１０月から臨時職員を１名増員させていただいて、余りにも年金の収納率が低下している状況で、納付率向上対策の一つとして１０月から１名増員しました。この方の仕事については、当然窓口での年金相談、それから、職員とペアで戸別訪問と、それから保険料免除の勧奨通知の発送等の手続の補助、これらをしていただいております。
効果につきましては、例年、全国平均を１％から２％程度、当市は低かったのですけれども、昨年度は１１年ぶりに全国平均を上回ることができて、確か全国平均が６３．４％、御殿場市につきましては、６４．８％と１．４％全国平均を上回ることができました。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
最後に、順番４２、
一般会計歳入歳出全般、順番３６から４１について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
以上で、認定第１号についての質疑を終結いたしました。
これより認定第１号について御意見等を伺いたいと思います。
御意見等はございますか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
私は、認定第１号について反対討論を本会議の場で行いたいと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに御意見等ございますでしょうか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
なければ、意見等を集結いたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
以上で、認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、当分科会割振分の審査を終了いたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
この際、暫時休憩いたします。
午後３時１５分
○分科会長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を始めます。
午後３時２３分
○分科会長（
勝間田幹也君）
日程第２ 認定第２号「平成２７年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案につきましては、過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
それでは、順番４３、国民健康保険特別会計歳入歳出について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
主要施策報告書の６１ページですが、健康診断の受診率を見ますと、２５年度、４２．６、２６年度、４３．７と、こんなものかなとは思っているのですが、この辺の受診率の評価をどのように思っているのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、脳ドックとか、これに準じた検査というのはどういうことかを説明願いたいと思いますが、私もまだ脳ドックはやったことがないのですけれども、脳ドックに対する人数、受診率というか、その辺の評価というのをお聞かせ願いたいと思います。
それから、３０３ページ、本会議でも幾つか出てました市長政策分ですが、これは今では１億円といって、大体もうずっと上限で来たわけですけれども、今回、８，７００万円余でありますが、市長政策分というのは、この数字が出たということは、後からの調整の中でこの額になったということなのかをお聞かせ願いたいと思います。
それから、３点目ですけれども、平成３０年から国保連合へ切り替えるわけですが、準備もしておるかと思いますが、仕事的には将来どうなるのか。楽になるのか、仕事量が増えていくのか、その辺のことについて説明をお願いしたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（根上宏樹君）
まず、１点目の主要施策にあります特定健診の受診率の関係ですけれども、こちらの関係は、議員御指摘のとおり、平成２５年度も４２．６％、２６年度が４３．７％と若干伸びを見せております。２７年度につきましては、これは一応国保に１年間ずっといた方が分母に来ますので、そうすると変動があるわけですけれども、法定の報告がありますが、その速報値が４４．１％程度になる見込みなのですが、それを今作業しておるところです。
健康の意識につきましては、人それぞれのところがありますけれども、事あるごとに広報ですとか、同報無線ですとか、ＦＭ放送とか、そういうところで訴えてはおります。２７年度につきましては、国の補助を１００％受けまして、未受診者対策ということで、４０歳から６５歳の人を対象に勧奨通知を出させていただきました。それにつきましては、その対象者が１１月にいつも追加健診というのをやっておるのですけれども、その４０歳から６５歳にターゲットを絞った未受診者対策につきまして、４，２７４人の方に通知をしまして、そのうち４２７人が受診をしてくださいました。その辺の地道な努力といいますか、あとは職員一丸となってやっておるところです。
２点目の脳ドックと準じた健診に関してですけれども、脳ドックにつきましては、平成２６年度が２２６人、２７年度が２２５人ということで、１人減ってしまいました。準じた健診につきましては、４０歳に満たない方を対象にしたものなのですけれども、こちらにつきましては平成２６年度が７人、平成２７年度が５人ということで、引き続きいろいろなところでＰＲ等はしているところなのですけれども、なかなか伸びないのが現状です。こちらにつきましても、引き続きさまざまな方策を考えまして、広報等を通じて、健康寿命の増加のためにＰＲを進めていきたいと考えております。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（南 美幸君）
２点目の市長政策分、税率改正を２５年にさせていただいたときには、やはり被保険者の方の負担を軽減するためということで、ある程度頭出しという形で１億円、繰り入れました国保会計、基本的には国保の自立といいますか、公費５０％、そして保険料５０％というところが基本的な考え方でありますので、去年１２月に補正をさせていただいた法定の繰入金の分が大変伸びがありました。法定繰入金が伸びた分といったらおかしいのですけれども、ある程度国保運営を国保の会計の中で自立していく方向でということで、国の方針もありますことから、一般会計の市長の政策分としての、そちらの分を減額させていただき、法定での市からの繰り入れの分が増えた分というような感覚です。ですから、市長が入れてくださる分ということですので、保険事業分については、今までどおりの考え方で、あとの保険料ですとか、保険料の補填という意味では、減額調整をさせていただき、法定繰入金が増えた分、おおむねざっくりといったらおかしいのでしょうかね、５，０００万円程度の市長繰り入れが半額になったという形です。端数が出たというのは、保健事業への繰入金が２分の１程度で、そちらのほうはちゃんと計算して入れている額なので、そちらのほうが端数という形です。
３点目の国保の広域化で、仕事量はどうなるのかというところなのですけれども、基本的にお金の流れは大きく変わるのですけれども、市で行う保険事業ですとか、窓口での国保の取得、喪失ですとか、給付の高額療養費の申請を受けるですとか、そういうことは一切変わらなく、同じように事務をします。ですから、お金の流れが変わる部分での事務量とか、やり方の変化はあるのですけれども、職員の事務が楽になるとかということは余り考えられず、その変化のときには、やはり事務量は増えると予想をしております。
今の段階でも、システムの改修が行われているので、それに対する新しく情報を提供する、その検証ですとか、それが正しくいったかどうかとかという、そういう検証があるので、２８、２９、３０、ある程度広域化になるまでの間、それから広域化になっても、ある程度事業が円滑に進むまでの間は、事務量は比較的増えていくと見越して、今、対応をこれからしていくように考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
稲葉元也委員。
○委員（稲葉元也君）
今の事務量が増えるということですけれども、これは数年間はそういう事業が検証のためにあるということでよろしいのでしょうか。軌道に乗ってくれば、今の現状とは変わらないということでしょうか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（南 美幸君）
そうですね、後期高齢の制度が始まった時点でも、やはり制度改正の前後には大きく事務量が増えたりとか、今、１０年ほど後期高齢のほうも広域化になって、ある程度事務自体は落ちついております。去年から後期高齢の場合で申しわけないのですけれども、事務職、一人減をして対応したりという状況にはなっておりますので、今回の３０年度に向けての国保の改革の進捗状況によっても変わるかとは思うのですけれども、まずは対応するのに自分たちの事務量がどの程度になるか予想はできないのですけれども、滞りなく広域化が進められるように対応する。その後はまた様子を見ながらという形で対応してまいります。
以上です。
（「終わります。」と稲葉元也君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
田代耕一委員。
○委員（田代耕一君）
１点、伺います。
歳入で、１款の国民健康保険税２９６ページです。後期高齢者医療の遂行で、一般被保険者数が減って、調定額も減っています。収納率が上がり、収入も増えています。税務課への収納事務移管の成果だと思いますが、他市の状況はどうかわかりますでしょうか。
また、退職被保険者が大幅に減っていますが、その原因は何なのかお伺いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（根上宏樹君）
まず、最初に、２点目の退職者と一般の関係の被保険者の減少の要因といいますか、それについてお答えいたします。
退職者につきましては、退職者医療制度という制度自体が、平成２６年度で終了しまして、暫定的に被保険者が減っていくという流れで減少傾向にあります。あと、一般被保険者の減少は、ある程度の景気等に左右されますけれども、社会保険に加入された方、あるいは後期高齢に移行された方とか、そういう減少の要因がその辺にあると考えております。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（佐藤昌幸君）
他市の２７年度の速報値になりますが、被保険者数の増減率というのがございます。対前年比で、御殿場市は県内では９番目で、マイナス３．１７％ということです。市町の平均としては、マイナス３．４９ということですので、比較的高い位置になっているかと思われます。
以上でございます。
（「終わります。」と田代耕一君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
何点かお伺いしますので、よろしくお願いします。
まず、１点目ですけれども、資料の１１にあります、これも審査意見書のほうですけれども、５４ページの国保特別会計の予算執行状況についてというものに基づいて申し上げますと、対調定額の収納率が９２．３％ということで、前年度の９０．３％に比べて２．０％上がっております。不納欠損額については、２，３６４万円余で、３７．６％と増えた一方で、収入未済額については１億３，２１９万円余、前年よりも１５．６％下がっていると、こうした状況があります。
また、資料６の７ページの中では、実質収支の状況を見ますと、実質単年度収支が３年ぶりに２２５万円余の赤字になったということで報告がありました。こうしたものを全体で見て、国保財政の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、２点目ですけれども、資料の１１の５５ページです。この中に不納欠損の状況という記載がありまして、執行停止の３年連続というのが１，０１８件、納税義務の即時消滅が１０件、消滅事項ゼロ件ということで、合計件数は前年に比べますと３８件増加をしておりますけれども、この状況についても説明を伺います。
それから、３点目ですが、平成２７年度の当市における国保税の県下の市の中で結構ですので、順位といいますか、合わせて療養給付費の県下における大きさといいますか位置ですね、それについての当局の評価をお伺いしたいと思います。
それから、次に、決算書の３０２ページ、保険財政共同安定化事業交付金、これは前年度比で１５４．４％、１０億３３２万円余の増額となっておりますけれども、この医療費全額が新たに対象になったということで説明があったわけですけれども、そもそものこの医療費全額が対象になった背景とは何だったのかお伺いしたいと思います。
また、この安定化事業に拠出したお金というのは、今後、平成３０年の広域化に向けた対応の中で、どのような扱われ方をされる予定になっておられるのか、わかる範囲でお伺いしたいと思います。
それから、５点目ですけれども、軽減、７割・５割・２割ありますけれども、これらの現況はどうだったのかということと、その状況につきまして、加入者、被保険者の方の状況について、どのように分析をされておられるのか。
申請の減免については、どのような状況であったのかお伺いします。
それから、もう１点が、２７年度の短期保険者証の発行件数、それから、資格証明書の発行件数についてお伺いします。
これは毎年言っているのですけれども、資格証での受診状況では、恐らく受診率で比較した場合に、通常証、短期証に比べても、受診の抑制が起こっているのではないかと判断されるのですけれども、通常証に比較した受診率はどのような状況だったと当局は把握をされておられるのか伺います。
合わせて、この資格証、短期証の発行についての納税相談の状況についてもお伺いいたします。
あと、先ほど稲葉委員のほうからもあったのですけれども、特定健診等の実施についてですけれども、資料６の３ページに、特定健康診査等負担金というのが、執行率１０５．１％となっているのですけれども、これはどういうことなのか、ちょっと背景をお伺いしたいと思います。
最後ですが、市長政策分、法定外繰入金が８７４万円余ということだったのですけれども、被保険者１人当たりの金額として見た場合に、県下でこの順位がどの程度になっておられるのか。また、今後の広域化をにらんだときに、この繰入金のやり方について、どのような見通しを持っておられるのかお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（佐藤昌幸君）
それでは、私のほうからは税の関係についてお答えをさせていただきます。
御質問の２点目になりますが、不納欠損の状況ですけれども、平成２２年度に徴収事務を税務課に移管した後、滞納者の担税力の調査を積極的に実施しまして、徴収の可否についての判断を早期に行うよう事務を改めていたところですが、平成２４年度の執行停止処分が、前年度と比較しまして大幅に増加したことから、その後の資力回復が見られないまま３年が経過して、平成２７年度に不納欠損となった案件が増加したということになります。
次に、３点目の国保税の県下における順位でございますが、国保税の県下の順位が、こちらも速報値になるのですけれども、平成２７年度の一般と退職を足した１人当たりの調定額で、県内２３市中で４位、それと、１世帯当たりの調定額は６位と高めの位置にあります。
次に、５点目の軽減の状況についてですけれども、平成２７年度の医療軽減分におきます７割・５割・２割の軽減の状況ですけれども、７割軽減が２，３７６世帯、５割軽減が１，２５２世帯、２割軽減が１，３４９世帯、合計で４，９７７世帯となっております。平成２６年度と比較いたしますと、７割軽減が６４世帯の増、５割軽減が１５４世帯の増、２割軽減が７９世帯の増、合計で２９７世帯の増ということになりました。これは平成２７年３月の税制改正に伴いまして、２割・５割軽減対象が拡大したことが主な要因と考えられます。
また、２７年度の申請減免の状況ですけれども、平成２７年度は５２件、１７０万円余を承認いたしまして、平成２６年度と比較いたしますと２３件、６８万円余の減となっております。これは国保加入世帯の減少や雇用状況の改善などが主な要因と考えられます。
次に、６点目の短期証、資格者証の発行件数等についてでございますが、平成２７年１０月１日時点の発行件数は、短期被保険者証が７４７世帯、被保険者資格証明書は３４１世帯で、前年同月と比較いたしますと、短期被保険者証が１７６世帯の減、被保険者資格証明書は２３世帯の減となっております。要因としましては、収納強化対策の成果であると考えております。
また、資格証明書による受診は、平成２７年度で延べ１１２件、１１０万円余でございました。資格証明書の提示のない受診は、保険診療でなく、自由診療となるため、その件数等を把握することはできないです。
さらに、納税相談につきましてですが、もともと資格証明書は折衝機会の確保のために交付しているものでございますので、相談の中で保険証を発行しており、受診機会の確保には最大限の配慮をいたしております。
私からは以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（根上宏樹君）
まず、１点目の実質単年度収支の２２５万円の赤字の要因といいますか、評価ということですけれども、実質単年度収支が赤字に転じた大きな要因としましては、歳出におけます２款の保険給付費が全体で、対前年度比５．８％、２億８，８００万円余増加したことが主な要因です。前年度はちょっと要因等はつかめていないところがあるのですけれども、０．０６％の微減でした。新聞報道等にもありますけれども、国の全体の医療費の増加というか、それが３．８％という報道がなされております。それよりはちょっと伸びが大きかったというのが現状でございます。
国保財政を取り巻く状況は、被保険者が高齢化していまして、医療が調剤費とか、高度化の状況があります。医療費は当面、伸びていくものと想定しております。その他、後期高齢者支援金などの義務的支出も増加していることから、国保の財政運営状況はますます厳しくなっていることは変わりはありません。しかしながら、被保険者の負担増とならないように、動向を敏感に見きわめながら、引き続き安定財政運営のために努力してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の平成２７年度の療養給付費の県下における位置という、そして、それについての当局の評価ということですけれども、ちょっとデータといたしまして、療養給付費に限定したものが今、手元になくて、２款１項の医療費、療養諸費全体の話ですけれども、１人当たりの費用額は１０割ベースで、県内２３市中、一般分、退職分全体で２２位と低く抑えられている状況でありました。前年度が２０位という状況でありましたが、平均単価で申しますと、１万６，０００円余の増加ですので、厳しい状況下に置かれております。
国保税の調定額は、県下で高めでありますし、それに比べて医療費が低いということは、保険者にとって一見、過剰な負担を求める状況かとも見えがちですが、当市のように所得水準が高めの方々が被保険者にいらっしゃる保険者にとりましては、国の調整交付金が減額交付されますとか、あとは共同事業等において、拠出のほうが多くなってたりとか、その辺の過大な負担を強いられる傾向があります。各種の保険者情勢は、税率の統一化を前提に行うべきという考え方もございますから、当市では引き続き負担の公平性を県等に訴えてまいりたいと考えております。
続きまして、保険財政共同安定化事業交付金の関係ですけれども、保険財政共同事業につきましては、制度改正によりまして、平成２７年度から全てのレセプトが対象となりました。こちらにつきましては、３０年度のいわゆる広域化を視野に入れて、それまで未調整であったレセプトも全て対象にすることによって、共同事業の再保険制度としての細やかな事業運営を図ることを目途に、制度改革がなされたということです。
現段階の情報ですけれども、広域化された際には、保険財政共同安定化事業はなくなり、また、高額共同事業というのがございますけれども、レセプト８０万円以上ですけれども、こちらにつきましては、現行の国・県の補助制度４分の１、４分の１はそのまま残るということですが、財政主体が県になることから、大きく申しますと、広域化されたときに納付金、広域化された県のほうに納めるお金と、保険給付費に関する保険給付費交付金という大きな枠の中に組み込まれるという情報を得ております。
次に、特定健診の負担金の関係です。こちらにつきましては、執行率は１０５．１％ということなんですけれども、一応、予算額というのを過剰にならない程度、あと決算等の状況を見ながら、毎年、予算編成をしているところですけれども、実質的にどうだったのかというところですと、事業費が８，９００万円余、特定健診に関してありまして、それに対して国・県がそれぞれ１，２３０万円余、１，２６０万円余ということなので、国・県の負担率を合わせて約２８％と、これは去年と同じパーセンテージですけれども、極めて低い充当率となっている状況です。
最後に、市長政策分の関係ですけれども、一般会計からの法定外繰入金につきましては、当市の場合、国保税の軽減分として市長政策分のほかに、保健事業分としていただいています。データが２７年度分がまだ出ていないみたいで、２６年度の状況ではありますけれども、県内の３５市町のうち、法定外の繰り入れを行っているのは２５市町でした。そのうち１人当たりを出してなくて申しわけないのですけれども、金額ですと２５分の１０位ということで、今把握をしております。
今後の見通しですけれども、先ほども申しましたけれども、なるべく被保険者の方に負担をかけない方向で、かつ補助金の関係ですけれども、そういうものはいただきながら、なるべく独立した特別会計としての財政運営を、広域化するまでの間に何とかやっていこうと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺うのですけれども、先ほど税の県下の順位、速報値だということだったのですが、１人当たりだと４位でしたか、世帯当たりだと６位という話だったと思うのですが、私の記憶では、前の年はもっと中段ぐらい、十数位ぐらいだったかなと思うのですけれども、そういう意味では、一方で医療費はかかってないのに、税は負担が高いという状況になってくると、加入者の皆さんにとっては、必要以上に負担が大きいのではないかという印象を持たれると思うのですけれども、確かに所得水準が高いというのは、一因かもしれませんが、順位が上がってしまったというのについては、特にその背景となる原因みたいなものはあるのですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（佐藤昌幸君）
順位が上がったというお話であったのですが、確かに１人当たりの調定額は上がっております。昨年、もう１年前の順位で申し上げますと、１人当たりの調定額が５位、先ほど４位と言ったのですが、一つ確かに上がっております。１世帯当たりの調定額につきましては下がっておりまして、先ほど６位と申し上げたのですが、もう１年前は４位という、ちょっと高木委員の認識と、私のほうで持っているデータと違うようなのですが、順位の関係については、前年と比較するというところで、そんなことになっております。
これが何か原因がということですけれども、それは特段ないというか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
私の認識違いでした。済みませんでした。
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
芹沢修治委員。
○委員（芹沢修治君）
ちょっと私が理解してないところがあって、聞きにくいところがあるのですけれども、３１７ページ、出生育児一時金、受給件数７８件です。それから、下のほうの葬祭費支給件数１１６件、出生者８６９人いらっしゃる。その中で任意給付が７８件、亡くなった方７１５人おって１１６件に任意給付と。どういう方たちが対象なのですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（根上宏樹君）
主要施策の４７ページの関係は、市全体の状況でございまして、ここに載っているのは国保の被保険者で、それでしかも申請された方という捉え方なのですが。よろしくお願いします。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
以上で、認定第２号についての質疑を終結いたします。
これより認定第２号について、御意見等を伺いたいと思います。
御意見等はございますか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
私は、この国民健康保険特別会計決算認定につきまして反対をする予定でおります。よろしくお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
御意見等、ほかにございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
なければ、意見等を終結いたします。
以上で、認定第２号「平成２７年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の審査を終了いたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
以上で、当分科会に割り振られました議案の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日審査いたしました認定第１号及び認定第２号に対する分科会報告書の作成等については、分科会長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、分科会報告書は分科会長において作成することといたします。
以上で、
予算決算委員会総務分科会の日程は全部終了いたしました。
これにて総務分科会を閉会いたします。
大変長い時間、お疲れさまでございました。
午後４時０４分 閉会
御殿場市議会委員会条例第３０条の規定により署名する。
平成 年 月 日
分科会長...