御殿場市議会 2016-09-26
平成28年 9月定例会（第7号 9月26日）
平成28年 9月定例会（第7号 9月26日） 平成２８年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第７号）
平成２８年９月２６日（月曜日）
平成２８年９月２６日午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 １号 平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定につ
いて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２０名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 髙 橋 靖 銘 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 本 多 丞 次 君
７番 勝間田 幹 也 君 ８番 菅 沼 芳 德 君
９番 勝 亦 功 君 １０番 神 野 義 孝 君
１１番 田 代 耕 一 君 １３番 小 林 恵美子 君
１４番 勝間田 博 文 君 １５番 杉 山 章 夫 君
１６番 平 松 忠 司 君 １７番 黒 澤 佳壽子 君
１８番 辻 川 公 子 君 １９番 高 木 理 文 君
２０番 髙 橋 利 典 君 ２１番 稲 葉 元 也 君
〇欠席議員（１名）
１２番 大 窪 民 主 君
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 杉 山 清 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境水道部長 勝間田 安 彦 君
産業部長 田 代 吉 久 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 又 一 己 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務課長 齋 藤 明 生 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
企画部次長兼企画課長 勝 俣 昇 君
企画課副参事 田 口 公 士 君
企画部次長兼行政課長 宇田川 寿 夫 君
行政課番号制度調整監 坂 上 剛 君
魅力発信課長 鎌 野 武 君
人事課長 芹 沢 節 已 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課課長補佐 勝 又 欣 也 君
総務部次長兼税務課長 長 田 喜 明 君
課税課長 山 本 育 実 君
市民部次長兼市民課長 田 代 明 人 君
くらしの安全課長 三 輪 徹 君
国保年金課長 南 美 幸 君
市民部次長兼
文化スポーツ課長 梶 守 男 君
市民部次長兼
市民協働課長 村 松 哲 哉 君
健康福祉部次長兼
社会福祉課長 横 山 和 彦 君
子育て支援課長 山 本 宗 慶 君
健康福祉部次長兼
子ども育成課長 長 内 進 君
健康福祉部次長兼
介護福祉課長 勝 亦 敏 文 君
健康推進課長 瀬 戸 進 吾 君
救急医療課長 芹 澤 勝 徳 君
環境水道部次長兼環境課長 勝 又 裕 志 君
環境水道部次長兼
リサイクル推進課長 伊 倉 賢 君
農政課長 井 上 仁 士 君
産業部次長兼
農林整備課長 高 橋 克 栄 君
農林整備課課長補佐 勝 又 由 幸 君
地籍調査課長 水 口 光 夫 君
商工観光課長 鎌 野 晃 君
商工観光課副参事 野 木 充 君
商工観光課富士山・観光室長 伊 藤 孝 博 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長（
髙橋利典君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
ただいまから、平成２８年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（
髙橋利典君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
髙橋利典君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
髙橋利典君）
この際、諸般の報告を行います。
１２番
大窪民主議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。御了承願います。
○議長（
髙橋利典君）
本日、議席に配付済みの資料は、参考資料として、参考資料４ 平成２７年度
決算質疑区分一覧、以上でありますので、御確認ください。
なお、議事日程（第７号）については、先に配付済みであります。
○議長（
髙橋利典君）
日程第１ 認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
髙橋利典君）
御異議なしと認めます。
よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法につきましては、配付しました平成２７年度
決算質疑区分一覧により順次、質疑を行います。
まず、歳入のうち１款市税について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
８番
菅沼芳德議員。
○８番（
菅沼芳德君）
おはようございます。私のほうから歳入１款市税の関係ですが、決算書は２０ページから２３ページ、特に私は
決算附属資料、この中の１０ページ、ここで市税の関係、年度ごとに２３年度から２７年度まで税目別の収入推移というのが一覧になってございます。その中で、過去５年間の
市税収入の推移、これを見ますと、２７年度は前年割れとなりましたが、ここ２年間は１６０億円という大きな税収を確保しております。これは国の
景気対策等の効果と思われます。
しかし、今日、最近では中国の経済減速、あるいはイギリスのＥＵ離脱など、世界情勢が不透明さを増す中、国の経済対策も
足踏み状態となっているように感じられます。こうした中、歳入の根幹をなす
市税収入の今後の見通しについて、これをどのように捉えているのか伺いたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
課税課長。
○課税課長（山本育実君）
それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
市税収入の見通しにつきましては、税制改正の予定や
景気動向等を考慮しながら、毎年、向こう１０年間、現時点では平成３８年度までの見込み表を作成し、状況の把握に努めております。この見込みの中では、増加傾向が見られている
個人住民税や入湯税について、引き続き緩やかな増収を見込む一方で、平成３１年の
消費税率引き上げ時に予定されている制度改正に伴う
法人市民税の減収や、３年ごとの評価替えに伴う
固定資産税の減少、
市たばこ税のなだらかな減少等を見込んでおり、年度による増減はあるものの、現時点では長期的には減少傾向という見通しとなっております。
ただし、平成３１年の
消費税率引き上げ時には、
地方消費税交付金の増額が見込めるため、歳入の大枠の中では一定の収入が確保できるものと考えております。
また、当市における企業誘致の成果や
民間誘客施設の増設計画など、追い風となる材料もあり、今後、それらが税収にどのように反映されてくるか注視し、１０年間の見込み表に織り込める確実性が確認でき次第、上方修正をかけられるように検証してまいります。
いずれにしましても、税収に大きな影響を及ぼす今後の景気動向、
政策動向等を注視し、適切な状況把握を行うとともに、引き続き適正な課税・収納に取り組み、
市税収入の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と
菅沼芳德君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１７番
黒澤佳壽子議員。
○１７番（
黒澤佳壽子君）
質問いたします。
２０、２１の市税ですけど、
不納欠損額が１億１，５３６万円余、
収入未済額が７億９，１２５万円余、これは２６年度は
不納欠損額が７，７４６万円に対して大幅増、
収入未済額も２６年度は９億５，０００万円余でした。この背景について、そして、２６年度の
収入未済額と２７年度の
不納欠損額との関連について御説明いただきたいと思います。
また、不納欠損、
収入未済額により、財政運営へどのような影響があったかお尋ねいたします。
○議長（
髙橋利典君）
税務課長。
○税務課長（長田喜明君）
それでは、私からは、１点目と２点目の御質問にお答えいたします。
初めに、
不納欠損額の前年度比較３，７９０万円余、４８．９％の大幅増となった背景ですが、これは個々の滞納者の担税力の調査を行い、徴収の可否について判断を早期に行うよう事務を進める中、平成２４年度の滞納処分の
執行停止額が大きく伸びまして、その後の資力回復が認められないまま３年を経過し、不納欠損となった案件が大きく影響したものでございます。
また、収納率の向上に伴う新たな滞納の抑制及び
不納欠損額の増加により、
収入未済額は１億５，９２９万円余の大幅減となりました。
次に、平成２６年度
収入未済額と平成２７年度の
不納欠損額との関連ですが、先ほど申し上げたとおり、
不納欠損額については、３年度前の滞納処分の
執行停止額から来る影響が大きくありまして、
収入未済額全体では影響が出てくるかとは思われますが、直接的な関連性は低いかと思われます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
それでは、３点目の御質問にお答えいたします。
市税収入は歳入の４０％強を占め、その根幹をなすものですから、見込んだ歳入があることが税負担の公平性等において大切なことであり、
財政運営上、望ましい形であると考えております。
しかし、個々の事情によって不納欠損、あるいは収入未済が生じているのが実情でありまして、具体的な影響ということではございませんが、一定程度の影響はあったのではないかと考えておりますが、
財政運営上、こうした
マイナス要因も含めた中で適切な運営に努めることができたと考えております。
また、本市では、納税推進を中心とした徴収体制の強化によりまして、収納率も年々向上しておりますので、引き続き全庁的な収納業務に取り組み、財政運営の影響が最小限となるように努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて１款の質疑を終結いたします。
次に、２
款地方譲与税から１３
款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１３番
小林恵美子議員。
○１３番（
小林恵美子君）
それでは、大きく２つお伺いします。
まず、２４、２５ページの６
款地方消費税交付金についてお聞きします。
決算額１８億１，４３４万８，０００円ですが、この交付金は地方分権の推進や地域福祉の充実等のため、各自治体へ交付されているものと認識しておりますが、平成２７年度は約７億円の大幅な増額となっており、市にとっても貴重な歳入であると思います。平成２６年度に消費税が３％引き上げられたこと、消費の動向が背景にあると思いますが、増額に至った要因についてお聞きします。合わせて今後の見通しについてお伺いします。
次に、２８、２９ページの１２
款地方交付税についてお聞きします。
決算額９，６７１万８，０００円で、前年度と比較すると２億３，０００万円余の減となっております。その理由は、
普通交付税の不
交付団体となったことによるとの説明がありましたが、不
交付団体となった要因について説明をお願いします。
また、
特別交付税も
財源超過分を調整して減額されたとのことですが、そのあたりの説明をお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
それでは、大きく２点、御質問いただきましたので、順次、お答えをいたします。
まず、１点目の
地方消費税交付金の関係ですけれども、増額に至った要因ということですが、議員の御指摘のとおり、消費税率の引き上げ、
消費動向等が背景にあると考えております。また、県税であります
地方消費税に対する法人等の申告時期、あるいは国からの県への払い込み時期のずれによりまして、
税率引き上げによる増収効果に時間差が生じ、これと連動して市町に配分される
地方消費税交付金では、さらに増収効果がおくれてあらわれたものと考えております。
次に、今後の見通しですが、消費税率１０％引き上げまでの間、交付額については景気による消費動向などにもよりますが、１７億円から１８億円台で推移するものと見込んでおります。
また、平成３１年１０月に消費税率が１０％へ引き上げられた後の交付額ですが、現時点では２０億円程度になるのではないかと試算しており、その影響は平成３２年度以降に順次あらわれてくると見込んでおります。
大きな２点目の
地方交付税の関係についてお答えいたします。
まず、
地方交付税の仕組み、制度につきまして、概略を説明させていただきます。
地方交付税は、地方自治体の財源不足や自治体間の財政不均衡を調整して、どの地域に住んでいても、一定の
行政サービスを提供できるよう財源を保障するため、国から国税を一定の合理的な基準により交付されるもので、財源不足の自治体に交付される
普通交付税と、
普通交付税では捉えきれない特別な財政需要に対して交付される
特別交付税に区分されています。
普通交付税は、標準的な自治体を運営するための経費を、一定のルール、算定式に基づいて標準的な財政需要である
基準財政需要額と標準的な収入であります
基準財政収入額として算定し、その差し引きによって財源の不足額を算出しています。その結果、
基準財政需要額が
基準財政収入額を超えれば
交付団体となりまして、その逆であれば不
交付団体となります。
平成２７年度、本市が不
交付団体となった要因ですけれども、法人税割や
地方消費税交付金といったものが増となりまして、
基準財政収入額が
基準財政需要額を上回り、財源超過となったことによります。
次に、
特別交付税の減額ですが、
普通交付税とは別に算定されておりますけれども、
地方交付税という大枠の中、
特別交付税に関する省令によりまして、
普通交付税の
財源超過分が差し引かれたというものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解して終わります。」と
小林恵美子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
３番
土屋光行議員。
○３番（土屋光行君）
それでは、１件お願いいたします。
２６ページ、２７ページ、８
款ゴルフ場利用税交付金、１項１目１節
ゴルフ場利用税交付金、平成２６年、１億５，８００万円余から、平成２７年においては１億７，５００万円余に増額となっておりますけれども、このことについて、その状況をお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
増額の主な要因といたしましては、景気の回復基調によります利用者の増という面と、もう１点、旧
東名御殿場カントリークラブを引き継ぎました
レンブラントゴルフ倶楽部御殿場が、平成２７年度から始業したことによる利用者の増という２点が要因であると考えております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と土屋光行君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
８番
菅沼芳德議員。
○８番（
菅沼芳德君）
ただいま８款の
ゴルフ場利用税の交付金につきまして、関連しまして１点、確認いたします。
聞くところによりますと、
ゴルフ場利用税そのものの廃止という動きがあるやというふうに聞き及んでおります。これに対する対策というんですか、考え方、現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
ゴルフ場利用税の廃止の動きですけれども、過去、平成１５年ごろにも廃止の動きがございましたが、鎮静化して、解決済みであると財政当局としては認識をしておりました。しかし、平成２６年度、消費税率８％移行への動きと連動しまして、消費税との二重課税といった観点から、廃止の動きが再燃いたしまして、平成２７年度には国、特に
文部科学省や超党派の国会議員の間で、多種多様なスポーツの中で、
唯一ゴルフだけが施設の利用に対して課税されている、あるいは先ほど申し上げました消費税との二重課税、生涯スポーツである
ゴルフ振興といった観点から、
ゴルフ場利用税の早期廃止を求める動きが出てきております。
税収の７割が
ゴルフ場のある市町村に交付金として交付されている中、市内に１１の
ゴルフ場を有する当市としましても、この交付金は
ゴルフ場に係る
行政サービスに対する貴重な財源となっていることから、当然のこととして、これからも存続させてほしいという強い気持ちを持っております。
そこで、存続要求の活動の一つとしまして、平成２５年度、全国の
ゴルフ場を有する市町村で立ち上げました「
ゴルフ場利用税堅持のための
全国市町村連盟」に加盟するとともに、平成２７年度から、本市は静岡県内で
ゴルフ場を有する２６市町の代表として、地元選出の
国会議員等へ直接面会し、存続要望の継続的な活動を行っておるところでございます。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と
菅沼芳德君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて、２款から１３款までの質疑を終結いたします。
次に、１４款分担金及び負担金から１９款寄附金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１７番
黒澤佳壽子議員。
○１７番（
黒澤佳壽子君）
２点、お伺いいたします。
３８、３９ページの１項１目の
民生費国庫負担金です。これは新規事業でありますが、公費による
介護保険料軽減強化負担金について質問いたします。
これは資料７の
介護保険事業決算附属資料の１２ページに詳しく出ております。軽減前の保険料が２万９，４００円だったのが、軽減後の保険料が２万６，４００円、軽減額は３，０００円である。人数が１，８０９人、軽減額は５４２万円という資料が載っています。この平成２７年度スタートした負担金による軽減強化の効果についてお伺いいたします。
次が、４０、４１の
国庫支出金の２項の
国庫補助金です。
収入未済額が２億４，５００万円余出ております。これは主に総務費と土木費の
国庫補助金の
収入未済額が多いようですが、収入未済の理由とか背景について、そしてまた、事業執行への影響についてお尋ねいたします。
○議長（
髙橋利典君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（勝亦敏文君）
それでは、１点目につきまして、私のほうから答弁いたします。
平成２７年度におきましては、３年に１度の
介護保険事業計画改定に合わせ、保険料が改定され、基準額で１．０９％上昇となり、
市民非課税世帯などの所得の低い方の生活への影響が心配されるところでありました。
しかし、今回の公費による
介護保険料軽減強化の実施により、第１段階の１，９６６人の方につきましては、
介護保険基準額に対する保険料率が０．５から０．４５に引き下げられ、年額で３，０００円余が軽減され、前年度比で８００円の上昇に抑えることができました。
以上のことから、効果といたしましては、収入が少ない第１段階の方の収納状況においても前年度並みとなり、
介護保険料の収納率全体としましても、９７％の確保ができた一因であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
２点目の
国庫補助金関係についてお答えいたします。
１点目の収入未済の理由、背景ですけれども、いずれも繰越明許を設定しているか、または事故繰越により
国庫補助金を未収入、特定財源として翌年度に繰り越したことによるものです。
２点目の事業執行への影響ですが、それぞれの事業については、財源とともに翌年度へ繰り越しをしておりますので、特段の影響はないものと認識しております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
８番
菅沼芳德議員。
○８番（
菅沼芳德君）
それでは、私から２点、お願いいたします。
１６款と１９款になりますけれども、１６款の
国庫支出金の中で、２項１目、２目、８目、４０から４９ページの中に、
国庫補助金が出ております。その中で
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金が
地方創生事業のためとして交付されておりますが、それぞれの成果についていかがだったかということを伺います。
１９款に寄附金がございます。
ふるさと納税寄附金につきましては、いろいろ答弁がなされておりますけれども、平成２７年度、県内でも焼津市で３８億円、隣の小山町で８億円という多額の寄附、いわゆる納税があったということです。寄附額の５割程度が返礼金等の経費となるようですが、当市としての
取り組み方針というものを改めて確認したいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それでは、１点目、１６款について、私のほうでお答えします。
本
国庫補助金につきましては、平成２７年度より制度開始となった国の
地方創生事業として、本市の環境美化・
経済対策助成事業、
プレミアム商品券発行事業ほか４事業に対して交付されたものであります。金額の比較的大きい事業について成果を申し上げますと、環境美化・
経済対策助成事業につきましては、駅周辺の商店、飲食店等を中心に、
市内事業所の新築・
リフォーム工事の助成事業として、大変多くの
市内事業所から助成希望をいただき、駅周辺の店舗等で環境美化に大きく貢献するとともに、補助対象を商工会の加入を条件としたことによりまして、小規模事業者より多くの小規模事業者を対象とすることができております。
次に、
プレミアム商品券発行事業ですが、発売から２日間で完売となっております。販売所の周辺において渋滞を招いたというようなことで、課題は残りましたが、消費喚起の面で大変大きな経済波及効果があったものと考えております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（鎌野 武君）
それでは、私からは２点目の
ふるさと納税寄附金についてお答えいたします。
ふるさと納税は、返礼品を通じまして、地域の魅力を発信する機会であるということから、市内の地場産業や宿泊施設、集客施設などと連携しまして、御殿場のＰＲとなる返礼品の開拓を行うことにより、利用者の選択肢を増やし、寄附額を上げるよう努めております。
引き続き返礼品の開拓を行うとともに、多くの人に知っていただくため、現在契約しております民間のふるさと納税専用ポータルサイトのほかに、もう１か所民間のサイトと契約を行う予定でおります。
また、返礼品の紹介パンフレットを民間の会報紙に挟み込んでもらったり、現在も行ってますが、首都圏の企業での配布先を増やしまして、寄附者の獲得に努め、寄附額の増加を図ってまいりたいと考えております。
なお、返礼品につきましては、総務省の指導に基づき、商品券や電化製品などの換金性の高いものや資産性の高いものは自粛することとしております。
以上とさせていただきます。
（「終わります。」と
菅沼芳德君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて、１４款から１９款までの質疑を終結いたします。
次に、２０款繰入金から２３款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１７番
黒澤佳壽子議員。
○１７番（
黒澤佳壽子君）
１点、お尋ねいたします。
６６ページ、６７ページの３項１目の基金繰入金の１節の財政調整基金繰入金ゼロについてお伺いいたします。
予算計上では４億７，０００万円でしたが、この決算額ゼロになった背景について、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。これは元金積立金３，０００万円とともに説明をよろしくお願いいたします。
２７年度末、１５億円余の現在高について、どのように分析されていらっしゃいますか。また、御殿場市の財政規模にとって、この現在高をどのように評価されているかお尋ねいたします。
また、今後の見通しについてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問に順次お答えいたします。
１点目ですけれども、平成２６年度決算におきまして、市税の増収などによりまして、実質収支が１２億円余出たことによる歳入の増や、年度間における事業執行時の再精査による歳出の減により、取り崩しは最終的には行わず、余剰金が出ましたことから、３，０００万円を積み立てすることとなったものです。
２点目ですけれども、財政調整基金残高の適正な額につきましては、国による基準は示されておりませんが、条例の設置目的や現在の不透明な経済状況などを考慮いたしますと、一応の目安として、
市税収入の１０％に当たる１５億円程度を当面の目標としてきましたことから、平成２７年度決算における財政調整基金残高は一定程度の額を確保できたものと考えております。
３点目ですけれども、現在の状況として、扶助費などの義務的経費や公共施設の老朽化対策経費、今後見込まれる大規模事業、あるいは東京オリンピック関連事業に伴う新規事業が見込まれることから、多額な積み立ては困難な状況だと考えられますが、財政規律を確保するためにも、一定額を積み立てできるよう、計画的な財政運営に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて、２０款から２３款までの質疑を終結いたします。
続いて、歳出に入ります。
まず、１款議会費、２款総務費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１３番
小林恵美子議員。
○１３番（
小林恵美子君）
８４、８５ページです。２款１項２目人事管理費の備考欄２の②福利厚生費８７７万２，６１７円についてお伺いします。
市民サービスを向上、充実させていくためには、職員の存在、力が大きいと思います。そのためには、職員が心身ともに健康でなくてはならないと思います。臨時職員を含めて職員の健康診断の受診状況、また、検査結果によるフォローをどのようにされているのかをお聞きします。
また、特に市役所を含めて、心の病、メンタル面での休業等の増加が言われていますが、当市のこの状況に対する認識と対策についてお聞きします。
○議長（
髙橋利典君）
人事課長。
○人事課長（芹沢節已君）
お答えいたします。
当市では、夏季に健康診断を実施しており、平成２７年度には職員の８０％、臨時職員の９３％が、この健康診断を受診しており、未受診者には人間ドックやかかりつけの病院等による健診を受けるよう指導しております。この健診の結果、再検査が必要になった職員や、特定保健指導の対象となった職員には、秋の健康診断にて産業医による問診や、健康保険組合が実施する保健指導の受診を案内するなど、生活習慣病予防のサポートに取り組んでいます。
また、メンタルヘルスにつきましては、毎年メンタルヘルス研修の実施や、臨床心理士による相談機会の提供を行っており、当市ではメンタル面での休業者が増加傾向にあるとの認識はございませんが、引き続き研修や相談機会の提供を行っていくとともに、平成２８年度より新たに実施しておりますストレスチェック制度を有効に活用し、職員のストレス状況の確認と、高ストレス者へのストレス軽減を図り、職員のメンタルヘルス不全の未然防止に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
（「了解して終わります。」と
小林恵美子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
私からは、２点、質問いたします。
まず、決算書８６、８７ページ、２款１項２目、備考欄３、人材育成事業６５４万５，０００円余とあり、外部講師への支払い等との話があったが、特に職員研修の内容と評価等について、また、人事評価と職員研修の関係はどのようになっているかを伺います。
２点目、決算書１２５ページ、２款５項１目、備考欄２、交通量調査事業について、市内６か所でボーイスカウトが調査しているとのことでしたが、この調査の結果、関係部署の施策にどのように生かされているかを、具体的例を交えてお答え願います。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
人事課長。
○人事課長（芹沢節已君）
それでは、私から１点目の人材育成事業についてお答えいたします。
平成２７年度の主な職員研修として、役職や年次ごとに求められる役割や能力を学習する階層別研修、業務を行う上での職務能力を学習する職能研修、そして、外部の研修機関で各所属における専門知識を学習する派遣研修などを実施いたしました。研修後に受講者から取ったアンケートでは、効果があったとの回答を多数得ており、どの研修においても、それぞれの研修の目的を果たすことができたと考えております。
また、本年度に本格導入いたしました人事評価と職員研修は、どちらも職員の資質向上を目指すものであり、人材育成の両輪となるものと考えておりますので、人材育成基本方針に基づき、人事評価と職員研修を活用して、効果的な人材育成に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
行政課長。
○行政課長（宇田川寿夫君）
それでは、交通量調査の質問にお答えいたします。
この調査は、昭和４５年から実施しており、４０年以上続く歴史のあるものです。市内で最も交通渋滞が発生する８月の旧盆の時期の日曜日と平日の２日間の昼間に、時間、車種、流れの方向などを調査し、集計することにより、公共交通状況の特徴を明らかにし、本市の各種施策の基礎資料としております。
最近の施策への活用事例といたしましては、市道整備における沼津土木事務所、警察署との交差点協議であるとか、危機管理課における計画の策定における基礎データとしての活用等がなされております。また、商業やサービス業などを行おうとする人が出店計画などの参考にするため、問い合わせてくる場合もございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１８番 辻川公子議員。
○１８番（辻川公子君）
ページ、１０３です。２款１項１５目交通安全対策費、備考欄、駿東地区交通災害共済事業、決算額１５４万円についてお伺いいたします。加入者の保険金の受給の現状とその内容についてお伺いします。
次に、２点目です。１２１ページ、２款４項２目、備考欄①の投票立会人等報酬１１６万７，８００円についてお伺いいたしますが、立会人の年齢と性別の状況はいかがかお尋ねいたします。
○議長（
髙橋利典君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（三輪 徹君）
それでは、私のほうから１点目、駿東地区交通災害共済事業についての御質問にお答えいたします。
決算額１５４万円は、駿東地区交通災害共済組合の負担金及び共済加入申込書の作成委託料が主なものでございます。その共済組合の見舞金につきましては、被害者・加害者の別なく、交通事故により入院または通院日数が２日以上で支給され、１口につき１万円から１００万円まで、２口を上限として、都合９等級に分かれております。平成２７年度は１７３件、１，０１４万円の見舞金を支給させていただきました。１人当たりで平均すると、およそ５万８，６００円の支給になります。加入していただいた御殿場市民が３万２，９５７人、加入率は全体の３７．１％、加入金額は１，９０１万９，０００円、全体の５０．４％でしたので、支給率は５３．３％となります。
内容につきましては、２日以上通院、入院した場合の９等級から、９０日以上通院・入院した場合の４等級まで、各等級ごと２０件以上ありましたので、ばらついている傾向が見受けられます。１２０日以上通院・入院した場合の３等級は２件、１８０日以上通院・入院した場合の２等級は２件、死亡した場合の１等級は２件でございました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
総務課長。
○総務課長（齋藤明生君）
それでは、私のほうから２点目の質問にお答えさせていただきます。
平成２７年４月１２日に執行された静岡県議会議員選挙における立会人の年齢や性別についてですが、まず、当日投票の立会人は、１投票区ごと、前半・後半、２名ずつの計４人で、投票時間の繰り上げ、繰り下げをしております第１２投票区の駿河療養所のみ２名で、合計２３投票区で９０名を選任しております。
また、期日前投票の立会人は、２名のうち１名は市の職員から選任し、もう１名を前半・後半とも明るい選挙推進協議会の役員の皆様にお願いしており、期日前投票期間の８日間で、合計１６名を選任しております。
そのほか、候補者から届け出のあった開票立会人３名、選挙立会人３名を含め、今回の県議会議員選挙においては、合計１１２名の方に立ち会いをお願いしました。
その年齢の内訳は、２０代から３０代が１０名で全体の８．９％、４０代から５０代が２７名で２４．１％、６０代から７０代が７５名で６７％となっております。
また、性別の内訳につきましては、男性が全体で６５名で全体の５８％、女性が４７名で４２％でありました。
各選挙区における当日投票の立会人の選任に当たっては、各区長様に立会人の推薦をしていただいており、その際、可能な限り新成人などの若年層に起用を配慮をお願いしているところです。今般、選挙年齢も１８歳に引き下げされたことから、若年層の投票率向上につなげられるよう、今後も若年層の投票立会人の起用について、さらなる働きかけを行っていきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○議長（
髙橋利典君）
１８番 辻川公子議員。
○１８番（辻川公子君）
ありがとうございました。今の御答弁によると、さらなる推奨を図りたいというお答えでしたけれども、目標のパーセンテージ、今非常に少ないと思うんです。２０歳から３０歳、８．９％ということでしたので、その目標値についてどのようにお考えか、再度お伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務課長。
○総務課長（齋藤明生君）
それでは、ただいまの再質問にお答えします。
特に目標値というものはございませんけれども、区の推薦に当たっては、できるだけ若年層の方も今後もお願いをしていくよう働きかけていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１３番
小林恵美子議員。
○１３番（
小林恵美子君）
２款のほうでもう一度お伺いいたします。
９８、９９ページです。２款１項１３目地域振興費の備考欄２の市民協働推進事業の３００万６，６７４円についてお聞きします。
当市では、市民協働によるまちづくりを進めておりますが、そのためにはリーダーとなる市民の育成が不可欠です。市民協働の担い手となる市民の育成がどのくらい図られてきたのか、その状況と、市民協働で実を結んだ事業があればお伺いします。
○議長（
髙橋利典君）
市民協働課長。
○
市民協働課長（村松哲哉君）
それでは、ただいまの市民協働推進事業についてお答えをさせていただきます。
まず、リーダーとなる市民の育成につきましては、事業を推進するための方策として大変重要であると認識をしております。これまでに市民協働に対する意識向上とスキルアップを図るため、市民団体や自治会役員、市職員などを対象に講座を開催してまいりました。しかしながら、人材育成という点では十分な結果となったとは言えず、２６年度に引き続き昨年度は市民意識を高めることの重要さに加え、協働の相手方であります市職員のさらなる意識向上を図ることも不可欠と判断し、市民協働の推進員を養成する講座を開催いたしました。この養成講座を受講した職員３０名を庁内市民協働推進員として任命したことにより、今後は、官民一体の事業展開の加速化が図れるものと考えます。
市民協働の担い手である市民の育成に関し、その状況を把握するため、参考といたしまして、市民交流センターふじざくらにございます市民活動支援センターへの団体登録数を見ますと、２６年度１２２、２７年度１２９、現在では１３６団体と増加をしております。このことから、市民協働事業に対する市民意識が徐々に高まり、同時に担い手である市民の育成につながっているものと考えます。
２点目の市民協働事業で実を結んだ事業ですが、地域に生息する飼い主のわからない猫を捕獲し、去勢手術後に管理する地域猫活動事業、定期的に御殿場駅前広場で行っているおかみさん市、農作物への被害防止と地域の見守りを兼ねた鳥獣被害防止のためのパトロールなどが上げられ、市民、行政がそれぞれの役割を担いつつ、一体となった事業を展開していると認識をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解して終わります。」と
小林恵美子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
４点についてお伺いいたします。
８６、８７ページ、２款１項４目、備考欄の１、広報活動事業の①広報紙「広報ごてんば」の発行事業について、前年から比べますと２０３万円余の増額となっておりますが、増額の要因、また発行部数、発行ページ数、印刷の製本単価等についてお伺いいたします。
次のページの８８、８９ページ、２款１項４目の備考欄２、ホームページ事業です。前年から比べますと４２６万円余の３倍以上の大幅増になっております。この大幅増の要因をお伺いいたします。
また、ホームページの閲覧者数は増加しているのか、また、係るコストに対する費用対効果をどのように見ているかお伺いいたします。
同じページの備考欄３、情報発信事業、①のコミュニティＦＭ活用事業です。予算は１，２９３万円余、決算額が７３３万円余になっておりますが、この背景についてお伺いいたします。
また、②の魅力発信事業、対前年から比べますと５６１万円余の大幅増になっておりますが、この要因に関して。
以上、４点についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（鎌野 武君）
それでは、ただいま御質問いただきました４点につきまして、順次、答弁させていただきます。
まず初めに、広報ごてんば発行事業の御質問にお答えします。
広報ごてんばは毎月５日号と２０日号といたしまして、年間２４回、毎号平均約２万９，２５０部を発行しています。広報ごてんば発行事業費の増加要因は、主に印刷製本費の増加によるもので、対前年比で約２０７万円の増になっております。これは原材料である紙やインク代の高騰により、印刷単価が１８％ほど増加していることによるものです。
発行部数は合計で約７０万２，０００部、前年度比約１，２５０部の増となっております。発行ページ数は号により増減はいたしますが、１０ページから１６ページで、年間合計３３２ページとなっております。
経費の削減につきましては、内容と質を低下させないよう心がけ、紙面構成等の工夫により、ページ数の調整を常に行いながら、市民に情報が伝わる広報紙づくりに努めてまいります。
続きまして、ホームページ事業についてお答えいたします。
まず、ホームページ事業の増加要因でございますが、こちらは平成２７年度におきましてホームページのリニューアルを行ったことによるものです。これまでのホームページは、開設から１５年以上が経過していたため、利用者のニーズの多様化やスマートフォンの普及など、情報発信媒体の多様化などに対応した、誰もが見やすい、探している情報にたどり着きやすいホームページを目指しまして、また、職員が操作をしやすい環境をつくることで更新頻度を上げ、新鮮な情報を発信できる環境を構築することを目的に、ホームページの情報や構成の再構築を行ったものです。この事業は、
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型交付金を活用いたしまして、平成２８年３月末に新しいホームページとして開設しました。
次に、市のホームページの閲覧数ですが、年々増加傾向にありまして、２７年度におきましては、前年度比１１．６％の約１０２万アクセスと、市民や御殿場に興味・関心がある人への情報発信媒体として、大きな役割を占めております。分野別に見ますと、主に子育てや防災、入札情報、ごみ処理、観光情報などの閲覧数が多くなっております。
インターネット環境の普及によりまして、ホームページによる情報発信は、迅速な伝達が可能なこと、広域に向けた発信ができることなど、特殊性に加えまして、災害時の情報発信手段の一つとして重要な役割を担っております。そうした中で、維持管理に係る経費は、近隣市町に比べかなり低いことなどからも、費用対効果は高いものと判断しております。
続きまして、コミュニティＦＭ活用事業についてお答えします。
今回、予算に比べまして決算額が増加になった理由といたしましては、コミュニティＦＭの通信設備整備に対する補助金を計上しておりましたが、その整備が前年度の平成２６年度の整備で全て対応できたことにより不用となりまして、補助金分が減額となったものです。
続きまして、４点目の魅力発信事業についてお答えします。
増額の要因となりました具体的な内容としましては、新たに首都圏に向けた情報発信を強化するための東京駅周辺の民間情報発信拠点施設との連携業務に係る委託料、プロモーションへの提案や、国の省庁や首都圏における民間との連携を図るためのアドバイザー業務委託、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの前に、インバウンドに対する情報発信強化に向けたアドバイス及び市民や事業所に向けたセミナー、市民連携会議の運営等の業務委託、映像のプロモーション効果を活用しまして、市民が魅力の発信者となる土壌形成を目的とした映像教室の開催などにかかった経費となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と長田文明君）
○議長（
髙橋利典君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０２分
○議長（
髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１２分
○議長（
髙橋利典君）
日程第１ 認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
１款議会費、２款総務費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 本多丞次議員。
○６番（本多丞次君）
ページは、９４、９５ページです。そのうち２款１項９目について、３点ほど御質問させていただきます。
２款１項９目企画費、３、地域公共交通対策事業についてですけれども、備考欄３の①バス交通活性化対策事業について、２４、２５、２６年度は１，１００万円、それぞれ２６路線、２５路線、２１路線でございました。２７年度は１６路線で９３７万２，０００円となっております。その路線数、決算額とも大幅な減少になっている旨、あと要因について御質問をいたします。
その３の②地域公共交通協議会交付金３７８万６，０００円ですけれども、２６年度の事業評価実施結果報告の課題として、公共交通網形成計画の策定を受けての地域公共交通協議会交付金でございます。この成果の概要についてお伺いします。
あともう１点、２款１項９目、１０、フレンドシップ推進事業でございます。この事業は当初、予算化されておりました。しかし、実行されておりません。そのフレンドシップ推進事業を立ち上げた経緯と、なぜ実行されなかったのか、お聞きいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それでは、お答えします。
まず、１点目ですが、平成２７年度の決算額の減少要因ですが、収支が黒字に転換した路線が１路線、及び路線の見直しということで、４路線を減少しております。また、燃料費が減少したことと、経常経費の減少が主な要因であります。
次に、２点目の成果の概要ですが、地域公共交通の課題を受け、その課題を解消するための交通網形成計画の策定について、公共交通協議会による協議や庁内検討委員会での検討を重ね、本年４月に同計画を策定しております。今後につきましては、本計画に基づいた諸課題解決に向け、各種施策を実施していくこととなります。
次に、フレンドシップ事業ですが、本事業につきましては、御殿場市・裾野市・小山町、２市１町が連携した中国観光客を対象としたインバウンド事業としまして、静岡県市町村振興協会の補助金を活用し、平成２６年度に日中友好と銘打って実施したもので、平成２７年度におきましても、平成２６年度に引き続き計画を予定したものであります。
実施に当たり、２市１町で２６年度の事業検証を行ったところ、一部、宿泊等で２市１町以外での状況が見受けられたことから費用対効果が想定よりも低かったことが判明しております。２７年度においても同様の結果が想定されたことから、実施方法について検討すべきとの判断から、実施を見送ったものであります。
なお、本年度ですが、新たな連携事業として、スポーツツーリズムに特化した事業実施に向け、現在協議を行っているところであります。
以上です。
（「了解しました。」と本多丞次君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１０番 神野義孝議員。
○１０番（神野義孝君）
５件、お伺いいたします。
１件目は、９５ページ、２款１項９目企画費、備考欄３の②地域公共交通協議会交付金３７８万円余は、前年の４万円余から大幅増となっていますが、その要因についてお伺いいたします。
２件目、１０５ページ、２款１項１７目情報製作費、備考欄１、情報化機器維持管理費１億５，９００万円余は、前年より３，０００万円余の増額となっていますが、その要因についてお伺いいたします。
３件目、１０９ページ、２款１項２０目スポーツ振興費、備考欄４の②富士山サマースポーツフェスティバル事業８９０万円余は、前年より２７０万円余の増額となっていますが、その要因についてお伺いいたします。
４件目、１１１ページ、２款１項２０目、スポーツ振興費、備考欄７の④体育施設維持補修費３，４９０万円余は、前年より３，４２０万円余の大幅な増額となっていますが、増額の要因についてお伺いいたします。
最後となりますが、５件目、１１９ページ、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、備考欄５、個人番号カード関連事業の決算額は、２，９００万円余ですが、当事業はハード・ソフト両面から見て、現在の状況と今後の見通しをお願いいたします。
以上、５件、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それでは、１点目の地域公共交通協議会交付金の増額の要因についてお答えします。本市の公共交通にかかわる諸課題を解決するために、平成２７年度は交通網形成計画を策定するために、その策定支援業務に要したことが主な要因であります。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
行政課番号制度調整監。
○
行政課番号制度調整監（坂上 剛君）
では、自分のほうから２点目の、前年度と比較して３，０００万円余の増額の要因については何かという件につきましてお答えいたします。
主な要因としましては、国の補助による番号制度対応のためのシステム改修を実施したために増額になったもので、内容としましては、総務省の補助による住民基本台帳及び税システムの改修、中間サーバー及び統合宛名システムの構築、厚生労働省の補助による生活保護、障害者福祉、児童福祉、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、健康管理、国民年金の各システムの改修を実施しております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（梶 守男君）
それでは、私のほうから、３点目、富士山サマースポーツフェスティバル事業の増額要因についてお答えをいたします。
サマースポーツフェスティバルのメイン事業である富士登山駅伝大会の開催に当たり、駅前スタートを復活して実施したことに伴い、警備員の大幅増員配置や、交通規制看板の新設等、新たな経費が発生したことが増額となった要因でございます。
４点目の体育施設維持補修費の増額の要因につきましては、馬術・スポーツセンター第１競技場の水はけや勾配を改善するために地盤の修正を行ったこと、また、ルール変更に伴い、市体育館のバスケットゴールのうちの１台を更新したことが増額の主な要因でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
市民課長。
○市民課長（田代明人君）
それでは、私のほうから、５点目の個人番号カード関連事業の状況、見通しについてお答えをいたします。
個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードにつきましては、本年１月より交付が開始をされていますけれども、９月２１日現在で市民の方からの申請受付、カードの作成をしております地方公共団体情報システム機構から、市に送付された８，２３９枚のカードのうち、約８４％に当たる６，９１８枚を交付いたしました。
現在、マイナンバーカードを持つことにより受けられるサービスは、確定申告をインターネットで行うｅ－Ｔａｘができることや、当市においてはコンビニで住民票の写しと印鑑証明書を取ることができます。
最近のカードの申請状況ですが、１か月当たり約１００件程度となっておりますけれども、今後は、来年の確定申告に向けた増加、さらに、来年７月から行政機関から自分に対してのお知らせをパソコン等で確認できる機能などを持つマイナポータルの制度が開始される予定であり、国ではまず、子育てに関する情報検索や、各種手続、申請などができる子育てワンストップサービスの導入を目指しているなど、サービスが順次拡大されていくことから、申請は今後も順調に増加していく見通しであります。
以上でございます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１７番
黒澤佳壽子議員。
○１７番（
黒澤佳壽子君）
２点、質問いたします。
９５ページの１項９目、７の国立駿河療養所将来構想検討事業についてです。
この事業の内訳、そしてまた、どのような課題が協議、検討されたのか。将来構想の方向性について、お尋ねいたします。
すぐその下の１項９目、８の御殿場総合サービス出資金増資事業１，０００万円について質問いたします。
説明では、安定経営のためということでしたが、増資の背景について御説明いただきたいと思います。
また、この御殿場総合サービス株式会社は、事業を広げていると感じとっていますけれども、安定経営とは何を指しておっしゃるのか。今後の見通しについてお尋ねいたします。
そして、増資に関して期限はあるのでしょうか。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それでは、お答えします。
まず、１点目、駿河療養所の関係ですが、事業費の内訳としましては、ハンセン病問題啓発映画上映としまして、西中学校、高根中学校、２校で実施した経費として３４万５，６００円、また、入所者との交流事業として納涼祭時のバス借上料に３万４，５６０円、パネル展や事務的経費に８万９，３８５円を支出しております。
次に、協議会での内容ですが、平成２２年３月に策定しました国立駿河療養所将来構想に基づきまして、市民と療養所入所者との交流事業、ハンセン病の啓発事業、駿河療養所の長期的将来構想を協議しております。こうした協議によりまして、昨年度から地域医療との連携による地域への施設開放が行われていることや、入所者と地域住民との交流を通して、ハンセン病に対する認識や人権問題に対する市民の意識改革が図られております。
次に、今後の方向性ですが、まずは、入所者の意向を第一に受けとめ、平成２２年３月に策定しました将来構想をもとに、あらゆる機会を捉え、国や県等と協議を進め、同委員会において、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。
次に、御殿場総合サービスの増資の件ですが、まず、背景につきましては、御殿場総合サービスは、本市の温泉会館や駅南駐車場、市民会館や市体育館等、多くの指定管理業務を請け負っております。指定管理業務を通し、施設利用者のニーズ対応、施設利用面にあっては、安全性への配慮等、市民サービスの向上に心がけております。こうしたサービスを安定的かつ継続的に提供していくためには、事業主体の経営安定が重要であることから、増資を行ったものであります。
次に、安定経営とは何を指すのか、何を言うのかにつきましては、御殿場総合サービスは指定管理業務などについて、施設利用者のサービスの向上を安定的に提供するために、企業体としての基礎体力を強化するために、指定管理業務以外に太陽光発電事業や旅行業等、積極的な事業展開を展開し、新たな資産形成を図っております。安定経営が指すものとは、利益を積み重ねることで、総資本に占める自己資本比率を高め、経営体としての力をつけていくことと考えております。
次に、今後の見通しや増資の期限ですが、今般の増資については、平成２５年度から平成２７年の３か年での増資であり、昨年度をもって増資は終了しております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１７番
黒澤佳壽子議員。
○１７番（
黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
今後、増資はないと捉えてよろしいのでしょうか。
そして、もし万一、増資があるときにはどのようなケースのときでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それではお答えします。
先ほど答弁で申し上げたとおり、平成２５年度から２７年度の３か年をもって今般の増資計画については終了であります。
また、今後どのような場合に増資を行うかにつきましては、御殿場総合サービスは多様な事業の展開によりまして、着実に収益の増加が図られており、今後も引き続き収益の増加が見込まれております。本市からの追加増資を必要とすることにつきましては、現状を鑑みた場合に想定されるケースはないものと認識をしております。
いずれにいたしましても、同社の経営状況等につきましては、毎年実施されます定時株主総会においてしっかりその内容を把握し、経営基盤のさらなる安定強化が図られるよう関与してまいります。
以上です。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて、１款、２款の質疑を終結いたします。
次に、３款民生費、４款衛生費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
８番
菅沼芳德議員。
○８番（
菅沼芳德君）
民生費の関係、３款で３点、お願いいたします。
１項７目国民健康保険会計繰出金１４４ページ、１４５ページです。平成２７年度決算は前年度比で４，０００万円余、７．７％増となっております。今後の繰出金の見込みはどうか、また、広域連合化が予定されておりますが、個人が納める保険料、あるいは市の負担金などについて、どのような影響が見込まれていると考えるか。
２点目、２項１目、備考欄４の児童発達支援事業、１４６、１４７ページ、平成２７年度決算は前年度比で７，７００万円余、５３．１％の大幅な増額となっております。この増加の要因と今後の動向について、どのような分析がなされているか伺います。
２項３目備考欄５、⑧民間保育所等補助事業、１５０から１５１ページ、認定こども園整備事業に対し１億３，８００万円余の歳出がありました。保育のニーズは依然として高い状況であると思われますが、将来的には少子化の進行も懸念されている状況です。市として今後の保育園の整備、民営化、こども園化、統廃合などについて、どのような方針を持っておられるか。
以上３点、民生費についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（南 美幸君）
それでは、１点目の質問にお答えさせていただきます。
平成２７年度の国民健康保険会計繰出金は、御指摘のとおり前年度と比較いたしまして４，２００万円余増加しております。この繰出金には法定分と法定外の分がございまして、①の保険基盤安定繰出金から⑤の財政安定化支援事業繰出金までは、国が繰り出しを認めている部分でございます。この法定分は前年度と比較して８，９００万円余増加しておりますが、この中で②の保険基盤安定繰出金（保険者支援分）が前年度と比較して大きく増加いたしました。この主な理由といたしましては、消費税の引き上げによる増収分を活用した拡充措置が講じられ、支援率の増、軽減対象区分の増加、税改正による軽減対象世帯数の増などの要因により、大幅な増額となったものでございます。
⑥のその他繰出金は、法定外繰出金でございまして、当市では保健事業に係る経費から、国・県からの補助金や自己負担金を除いた額の２分の１を繰り出す保健事業分と、主に国保税の負担軽減を図るための市長政策分を、当該年度の国保財政の状況を勘案して、独自に繰出額が決定され、執行されております。
今後の見通しにつきましては、１２月に国の税制改正案が示されますので、その方向性に注視し、適切に対応してまいります。
次に、広域化の影響でございますが、現在、市町が県に情報提供するためのシステム改修を行い、県が試算するシステムを構築しているところであります。そのため、広域化を前提とした保険料や市の負担金等は、今後試算が進んでいくものと考えております。次年度には詳細が示される見込みでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私からは、２つ目の御質問にございました児童発達支援事業につきましてお答えいたします。
児童発達支援事業は、知的または身体的に障害のある児童が、質の高い療育を受けられるように、施設、事業所への通所給付費を補助するものですが、平成２７年度の対象人数は１４８人、対象件数は延べ２，０８２件となっております。
前年度比でございますが、対象人数が２９人、２４％、件数では８５７件、７０％の増加となりました。この背景でございますが、放課後デイサービスの事業所が、平成２７年度中に新たに５施設開所され、合計１１か所となったことに伴い、通所者が増加したことが大きな要因となっております。
平成２４年４月の関係法令の改正に伴い、放課後等デイサービスが創設されるなど、障害を持つ子どもたちが身近な地域でサービスを受けられる支援体制が構築されるとともに、その制度の周知が図られ、毎年、大幅に利用実績が伸びてまいりました。今後の動向につきましては、ここ２～３年ほどの大きな増加率にはならないものの、発達障害に対する認知度が高くなり、施設、事業所の支援体制もより向上されてくることにより、わずかながらでも増加傾向は続くものと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
子ども育成課長。
○
子ども育成課長（長内 進君）
それでは、３点目、民間保育所等補助事業についてお答えいたします。
教育、保育、その他の子育て支援に関する今後の利用希望などを把握するため、平成２５年度に御殿場市子ども・子育て支援事業ニーズ調査を実施しましたところ、少子化に伴う人口の減少傾向がある一方で、就労等による保育所等の利用希望については増加傾向にあることがわかりました。この結果を踏まえまして、平成２７年度に御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想を策定し、これからの施設整備についての基本的な方向性を示しました。
現在はこの構想を具体的に進めていくための検討委員会を立ち上げ、準備を進めているところです。今後は、多様化する利用者のニーズに対応できるよう、具体的な施設整備についての手法や進め方も含めて、委員会の中で検討してまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と
菅沼芳德君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
３款、４款からそれぞれ１つずつ御質問させていただきます。
まず、３款２項３目保育所費、１４８ページ、１４９ページでございます。備考欄２の②公立施設個人給付費７億７，５００万円余ですが、これにつきまして、保育料、幼稚園授業料利用者負担額の個人給付額を市で法定代理受領して、保育所扶助費の公立施設個人給付費として歳出するという新制度でございます。これによって利用者にはどのような効果、影響がもたらされたのかを伺います。
次に、４款１項６目医療対策費、１６４、１６７ページでございます。備考欄１の①地域医療体制審議会委員報酬９万４，３００円について伺います。
この審議会は毎年、市長施政方針にも登場する、そういうものでございますが、平成２７年度には１回の開催でした。平成２６年度も１回の開催であったと記憶しております。２年間、委員として所属していた者として、審議会の内容に少々疑問を覚えるところでございますが、この審議会に求められている役割は何なのかを伺います。
また、審議会の議事録が市のホームページから検索できないわけですが、その理由を伺います。
○議長（
髙橋利典君）
子ども育成課長。
○
子ども育成課長（長内 進君）
それでは、私のほうから１点目についてお答えいたします。
子ども・子育て支援新制度では、施設の利用者に対し個人給付を行い、利用者はこの給付額と利用者負担分と合わせて市に支払うことになっておりますが、利用者への個人給付を市が法定代理受領することによりまして、利用者への給付を行わず、歳出の公共施設個人給付費から歳入の民生使用料児童福祉使用料と、教育使用料授業料として全額収入いたしました。市が個人給付分を法定代理受領した効果としまして、利用者は今までと同様に、従来の授業料や保育料に相当する利用者負担額のみを市にお支払いいただきましたので、新制度による影響を及ぼすことはございませんでした。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
２点目の地域医療体制の審議会委員の役割と、ホームページの関係についてお答えします。
まず、地域医療体制審議会の設置目的は、本市の地域医療の現状や将来の医療体制について、よりよい方向性を模索するために、医療関係者をはじめ市民と行政が一体となって検討していく場として設置をしております。委員の皆様におきましては、救急医療体制や災害時の医療救護体制を含め、地域医療のあり方について慎重なる御審議をいただいております。本市の地域医療の方向性を検討していく上において、非常に重要な役割を担っていただいております。
次に、審議会のホームページの関係ですが、同審議会設置条例におきまして、情報公開等の公開規定が定めてないことから、市ホームページ等の掲載については行っておりませんでしたが、ただ、審議会の審議の透明性を高めるために、今後については情報の公開に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１５番 杉山章夫議員。
○１５番（杉山章夫君）
民生費、衛生費、各２点ずつお伺いいたします。
１３８、１３９ページ、３款１項４目老人福祉費、備考欄２、⑥高齢者健やか事業ですけれども、この事業について、敬老会のときに配布をするようになった、この助成券の利用率と、利用者からの評価についてお伺いいたします。
２点目、１４６、１４７ページ、３款２項１目児童福祉総務費、備考欄３、①の高等技能訓練促進費等支給事業、この事業によりまして、母子家庭の母の就業支援、自立支援との説明でした。この事業によりまして自立・就業できた母親の人数と割合についてお伺いいたします。
次に、１６０、１６１ページ、衛生費、４款１項２目予防接種費、備考欄２、②高齢者予防接種事業、肺炎球菌の予防接種を１，２０４人に接種との説明でした。接種予定人数から少ないように感じております。肺炎球菌の予防接種について、高齢者によく理解されていない可能性もあるのではないかと考えております。また、市からの通知があった期間内に、体調不良等で接種できなかったときの接種対応についてを伺います。
次に、衛生費の２点目、１７２、１７３ページ、衛生費の４款２項３目、ごみ収集費、備考欄３、有機資源循環推進事業、これはゆめかまどの生ごみ処理量が４８３トンとのことで、処理量は順調に推移していると思っておりますけれども、当市の生ごみ処理の今後の方向性をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
以上、４点、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（勝亦敏文君）
それでは、１点目につきまして、私のほうからお答えいたします。
健やか事業利用券の利用率は、平成２７年度には４４．９％でした。平成２６年度は４０．７％、また、平成２５年度は３６．７％でしたので、年々利用率は増加しているところであります。
市民からの御意見といたしましては、健康保持のため、大変助かっているなどの御意見がある、その一方で、利用できる施設の追加や、タクシー券として利用させてほしいなどの御意見も寄せられているところであります。
今後も市民からの御意見を参考に、利用状況と介護予防としての効果を検証し、健やか事業利用券のさらなる有効な利用について検討してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私から２点目の高等技能訓練促進費等支給事業につきましてお答えいたします。
古くにさかのぼりまして、現在におけるその就労の継続性につきましては、不明確な部分もございますが、近年、高等技能訓練促進費受給者が資格取得後に、その職に就労する割合は１００％となっております。
なお、平成２７年度は５人が受給、そのうち４人の方が看護師、１人の方が美容師の資格取得を目指し修業し、うち１人が卒業、看護師として医療機関に就労いたしました。あとの４人の方につきましては、平成２９年３月に卒業する予定となっております。また、前の年の２６年度につきましては、当年度末に２人、平成２７年度末に２人の計４人の方が卒業いたしまして、看護師として就労しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（瀬戸進吾君）
私から、３点目の質問についてお答えいたします。
高齢者肺炎球菌予防接種は、６５歳の高齢者のうち、５歳刻みの年齢を対象として５年間で全ての高齢者の接種を促すため、国は平成２６年１０月より定期接種化しました。平成２７年度の高齢者肺炎球菌接種者数１，２０４人の内訳につきましては、定期接種者が９８０人、任意接種者が２２４人になっております。定期接種の接種率は２９．３％でした。平成２７年度は前年度より３％近く低くなりましたが、平成２６年度は定期接種になった年でもあり、新規の予防接種における初年度の接種率の状況は高い傾向があるため、このような結果になったと思われます。また、定期接種化される前の任意接種の接種率も３０％を前後しておりました。
また、予算ベースで見ますと、１，２０４人というのは、接種者数は９２．６％の方が接種されたことになります。これは肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けた方は、定期接種の対象外になることも含め、平成２７年度の高齢者肺炎球菌の予防接種者数を１，３００人と見込んでいたことによります。
次に、高齢者によく理解されていない可能性はないかという質問につきましては、御殿場市では平成２２年９月から７０歳以上の高齢者肺炎球菌の任意接種に対して助成をしていることもあります。そのころからあらゆる手段を使いまして、高齢者肺炎球菌に対する予防接種の周知を図っており、任意接種の総計も、平成２６年度までで６，３００人近くになっております。今後もわかりやすく予防接種の援助を含め、市民へ周知してまいりたいと考えております。
３点目の市から通知のあった期間に、体調不良等で接種できなかったときの対応につきまして、５歳刻みの定期接種該当者で受けられなかった場合、任意接種していただくことになりますが、任意接種に対する助成を御殿場市では行っているため、定期接種ができなかった方につきましては、市の行政措置による助成の活用をしていただくことができます。
なお、定期接種が導入された際、対象者を７０歳以上から６５歳に引き下げております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
リサイクル推進課長。
○
リサイクル推進課長（伊倉 賢君）
４点目の有機資源循環推進事業についての御質問にお答えいたします。
生ごみ処理につきましては、有機資源循環推進事業として、御殿場市一般廃棄物処理事業協同組合に委託し、ゆめかまどにおいて平成２７年度は家庭系１７８トン、事業系３０５トン、合計で４８３トンを収集処理いたしました。家庭系生ごみの収集につきましては、現在、新橋区及び萩原区の一部と湯沢区及び森之腰区の全域の約３，３００世帯を対象として実施しております。
生ごみ処理の今後の方向性といたしましては、当面はゆめかまどの処理能力を鑑み、年間５００トンから６００トンの処理を目指し、収集エリアの拡大を図っていきたいと考えております。具体的には、新橋区及び萩原区の全ての集積所での回収を目指し、対象地域の皆さんへの御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、生ごみの堆肥化は、未活用資源の再資源化という観点から、非常に有効であることから、当面は現施設での処理を継続する中で、処理施設の運転管理等のノウハウの蓄積に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○議長（
髙橋利典君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分
○議長（
髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（
髙橋利典君）
日程第１ 認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
３款民生費、４款衛生費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番 田代耕一議員。
○１１番（田代耕一君）
それでは、２点、伺います。
１４８、１４９ページ、３款２項２目子育て支援費で、備考欄７、地域少子化対策強化事業、②寄り添いサポート事業の内容と効果はどうだったのか伺います。
もう１点、１６５、１６６ページ、４款１項６目医療対策費で、備考欄２、救急医療等対策事業、③広域救急医療体制構築事業が増額となった理由と、その背景を伺います。
○議長（
髙橋利典君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
それでは、私から１点目、地域少子化対策強化事業の寄り添いサポート事業につきましてお答えいたします。
この事業は、市社会福祉協議会に委託いたしました。当協議会は、結婚相談窓口を設置し、婚活の支援を行っておりますが、その業務内容の充実を図るため、特に相談体制の強化と相談者のコミュニケーション力アップに重点を注ぎ、事業を実施したものでございます。
相談体制への強化事業の具体的な内容は、結婚相談登録会員の婚活状況、望んでいる支援策の実施把握のため意識調査を実施し、また、結婚から妊娠、出産、育児まで包括的にカップルを支援していく世話役サポーターを配置した上、研修や講座の企画、参加者へのアドバイス、個別面談に対応いたしました。
コミュニケーション力アップ事業は、身だしなみ、ファッションコーディネートの基本を学び、相談者が自信を持って婚活に挑み、出会いを結婚のチャンスに結びつけることを目的としたファッションコーディネート講座や、実際の婚活の場面に生かせるコミュニケーションスキルの習得、向上に焦点を当てた事前研修、本研修であるバスツアー、事後研修の３部構成からなる研修を実施いたしました。そして、全ての講座、研修におきまして、参加者に開始前と受講後のアンケート調査を行っており、受講後の調査結果は、「とても参考になった」、「自信がついた」、「有意義であった」などの肯定的な回答が大変多かったことからも、かなりの効果があったものと考えております。
なお、この事業の財源につきましては、国の全額補助となる
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
救急医療課長。
○
救急医療課長（芹澤勝徳君）
それでは、私からは２点目の広域救急医療体制構築事業が増額となった理由についてお答えいたします。
この事業は、御殿場・沼津・三島の３医師会管内で不足している医療をお互いに補い合うべく、広域における救急医療体制を構築しているものでございますが、平成２３年度に県の地域医療再生基金による補助対象事業として始まったものでございます。その補助事業期間が平成２６年度で終了することとなったため、翌２７年度からは、関係する４市３町のみで全ての事業費を負担することとなり、増額に至ったものでございます。
また、決算額が予算額より減少している点につきましては、システム開発が平成２６年度まででおおむね終了したことにより、当初見込んでいたシステム開発費に減少が生じたことが主な要因でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と田代耕一君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
２１番 稲葉元也議員。
○２１番（稲葉元也君）
５点ほどちょっと聞かせていただきたいと思います。
１５０、１５１ページ、保育所費ですが、扶助費の不用額１億４，７００万円は、子ども・子育て支援新制度によるとの説明でしたが、この辺の詳しい説明と、認定こども園の影響はあるのかということをお聞きしたいと思います。
それから、次に、１５２、１５３ページですが、ファミリー・サポート・センター事業、けさも受託会員の募集を広報ごてんばで言っていましたが、主要施策報告書の１０７ページに、活動状況、平成２６年、２，５３２件、平成２７年、４，９４８件と倍に増えています。この預かりと預けの状況についてお伺いしたいと思います。
そして、以前聞いたところによると、小山町も受託会員が少ないというような話も聞いていますが、小山町の状況もお聞かせ願いたいと思います。
それから、１７０、１７１ページですが、ごみ減量、昨年と比べて量には全く変化がないんですが、ごみ袋の中には結構資源が残っているんじゃないかと私は思っております。この辺の資源化にする手段はないのかということで、例えば、今婦人会でやってます「まーくん箱」というのはすごく効果があるわけですが、ああいう事業をやれば、紙の資源がかなりごみじゃなく資源にかわると思いますが、このような対策はないのかお聞きしたいと思います。
それから、同じ１７０、１７１ページですが、ごみ減量推進員の報酬の中で、このごみ減量推進員の仕事について、どのようなことを依頼しているのか教えていただきたいと思います。
それから、推進員の方から、市に何か要望等がありましたら、教えていただきたいと思います。
それから、１７２、１７３ページですが、不法投棄廃棄物対策事業で、不法投棄の場所、不法投棄量について、過去からの推移と今後の対策についてお聞かせ願いたいと思います。
以上、５点、お願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
子ども育成課長。
○
子ども育成課長（長内 進君）
それでは、私のほうから１点目、それから２点目についてお答えいたします。
初めに、保育所扶助費の不用額についてでございます。
保育所扶助費のうち公立施設個人給付費は、施設の所在地や児童数などの規模などによって算定される基本単価部分と、保育に当たる職員の配置や人数などの体制により算定される加算部分がございます。この給付費の算定につきましては、平成２７年度当初予算の予算編成時には、子ども・子育て支援新制度の公立の教育・保育施設について、国からの通知などが示されてございませんで、その時点の情報に基づき認定されると思われる加算部分を全て算定の上、予算計上いたしました。４月から子ども・子育て支援新制度が施行されまして、この加算部分の適用について国から示され、結果として対象にならない加算部分があったため、不用額となったものでございます。
次に、ファミリー・サポート・センターの事業についてお答えいたします。
ファミリー・サポート・センター事業につきましては、利用する依頼会員、依頼を受ける協力会員ともに、前年比約６％程度増加しております。一方で、活動状況は、御指摘のとおりおおむね倍増しております。このことは、２７年度から利用料金を１００円引き下げまして５００円に設定したこと、それから、積極的な事業ＰＲ活動の成果、また、利用者の口コミなどにより、事業の利便性が浸透したことなどが要因と分析しております。
次に、小山町の会員数についてですが、御殿場市のおおむね１０％でございます。また、この内容につきましては、依頼会員、協力会員ともに増加してございます。
さらに、これは共同運営ならではの利点でございますが、御殿場市の会員と小山町の会員の間で、市町を越えて依頼する活動状況も、全体の３％程度でございますけれども、見受けられます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
環境課長。
○環境課長（勝又裕志君）
それでは、私からは３点目のごみの資源化に関する質問にお答えをさせていただきます。
平成２７年度の焼却センターに搬入されました可燃ごみに含まれる雑紙ですとか布類は、全ごみ量の平均で４６．６％ということでございました。ごみの資源化につきましては、雑紙を分別排出していただくことが最も有効な手段と考えております。議員御指摘のとおり、段ボール箱を使った資源回収、こちらも非常に有効な手段であると考えておりますので、推進してまいりたいと考えております。
合わせまして、衣類ですとか食品トレイの拠点回収場所への排出や、ペットボトル、小型家電、金属、スプレー缶の集積所回収を徹底していくことが、資源化によるごみ減量に有効であると認識しております。
なお、指定袋の中に含まれております資源物につきましては、分別品目を細分化して２年目ということでございますので、現行の分別区分を定着させていくことが最も重要なことであると考えております。
続きまして、４点目のごみ減量等推進員の報酬等につきまして答弁をさせていただきます。
ごみ減量等推進員の皆様方には、ごみの減量化や資源化、並びに環境美化につきまして、市民のごみに対する意識の高揚を図るため、ごみ集積所の巡回指導と地域での啓蒙活動、ごみの不法投棄情報を報告していただくことなどをお願いをしております。
また、推進員の皆様方からの御要望につきましては、集合住宅等にお住まいで、自治会とのつき合いのない場合ですとか、居住者が外国人である場合など、ごみの出し方が不適正なため、市からの直接指導や、外国語版のガイドブックの配布依頼等がございます。
なお、個人情報等プライバシーの問題もございますため、不適正なごみの排出に関する直接的な指導が必要な場合につきましては、市職員が対応をさせていただいておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
リサイクル推進課長。
○
リサイクル推進課長（伊倉 賢君）
それでは、５点目の不法投棄廃棄物対策事業についての御質問にお答えいたします。
まず、投棄場所につきましては、市内全域で投棄されている現状でありますが、とりわけ道路脇への投棄が一番多く、次に山林や沢などが投棄場所として多く見受けられております。地域的には、過去には富士山側に比較的多く発生しておりましたが、近年は特に箱根側の御殿場富士岡地区において全体の件数の６割以上を占めるようになりました。
次に、不法投棄件数と投棄量でございますが、過去５年間で見ますと、平成２３年度の投棄発見数は１８６件、回収重量は７，９５０キログラムでしたが、平成２６年は１０６件、６，１３０キログラム、平成２７年度では１０１件、６，２９０キログラムと、件数、回収重量ともに減少傾向にあるものの、根絶には依然として遠い状況でございます。
大規模な不法投棄は減少しておりますが、不法投棄者の判明状況は、平成２６年度で４件、２７年度で６件と、手がかりに結びつくものがなく、投棄者の特定が困難となっております。
次に、不法投棄の対策につきましては、日常的には職員が２班編制でパトロールを実施しているほか、１００名余の先ほど環境課長からの答弁にもありましたように、ごみ減量等推進員の方に御協力をいただき、市内の不法投棄物の情報提供をお願いしているところでございます。また、県から委嘱された監視員や、県の委託業者２社による昼夜のパトロールも実施されております。
平成２３年度からは、富士山周辺不法投棄パトロールをＮＰＯ法人に委託し、監視パトロールや不法投棄の発見、ポイ捨てごみの回収を実施しております。さらには、平成２７年２月に、市内４団体と不法投棄等の情報提供に関する協定を締結し、平成２７年度は９件の報告をいただいております。不法投棄は地域の景観を損なうだけでなく、投棄物によっては土壌や水質に重大な影響を与える場合もございますので、今後も引き続き不法投棄撲滅に向けてパトロールの強化に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解しました。」と稲葉元也君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
何点かありますので、よろしくお願いいたします。
まず、民生費全般的なことですけれども、
決算附属資料の１５ページ、こちらのほうを見ますと、民生費の不用額が書かれているわけですが、平成２７年度、執行率９６．７％で、３億６，４０５万円余、前年度比では６，２２０万円余、増加をしております。この主たる要因についてお伺いいたします。
また、当市の民生費の構成比率につきましては、２９．７％となっておりまして、前年度の２７．２％よりも向上しているわけですけれども、この背景につきましても合わせてお伺いいたします。
それから、２点目ですが、決算書の１３７ページ、それから主要施策報告書の９６ページ、社会福祉費です。はり・きゅう・マッサージ給付事業、これは昨年度６月より実施をされたということなんですけれども、この事業の評価と今後の方向性につきましてお伺いいたします。
それから、次ですが、決算書の１４７ページ、子育て支援費、
決算附属資料の５３ページ、それから、主要施策報告書の１０４ページになります。放課後児童健全育成事業です。入所者数につきましては６６０人と増えておりますが、新しい制度が始まりまして、指導員、それから分教室、こうしたものの確保が課題であったかと思います。これに対しての十分な対応ができたのかお伺いいたします。この事業に対する評価につきましても、合わせてお伺いします。
それから、次ですが、民生費の保育所費、決算書の１５１ページです。保育緊急確保事業費補助金５８万１，０００円、処遇の改善などの具体的な成果につながったのかどうか、評価についてお伺いをいたします。
それから、同じく民生費、３款３項２目ですけれども、生活保護等支援費についての生活保護扶助費についてです。決算書の１５７ページになります。主要施策報告書では９９ページになりますが、当市におけます生活保護の適用状況について伺うわけですけれども、相談件数が２０９件となっておりますが、この相談の中身といいますか、傾向はどのようなものであったのか、申請件数と生活保護開始件数と合わせて、あと却下をした件数、これは幾つだったのか。また、その理由についても伺います。
そして、保護率につきましては、０．４４％となっているわけですが、これは県下では当市はどの程度の位置づけになっておられるのか。評価についても伺います。
あと、この生活保護扶助費につきましては、２，４２０万円余の不用額が出ているわけですけれども、この背景についても伺います。
それから、次に、衛生費の予防接種費、４款１項２目についてです。決算書の１６１ページ、附属資料の５３ページになります。予防接種の個別接種の接種者の人数、これが出ているわけですけれども、前年度と比較しますと減少傾向が見られると感じております。その表の中で、ＤＰＴや単独の不活性ポリオワクチン、こうしたものでは特に数値差が大きく出ておりますけれども、これらの背景についてお伺いします。
また、必要な啓発事業というのは、どの程度行われてきたのか、これにつきましてもお伺いします。
次に、衛生費についてですけれども、医療対策費４款１項６目、決算書の１６７ページ、附属資料の５４ページです。公的病院等運営費補助事業ですけれども、補助金の減額が行われておりますが、この背景について伺います。
また、この補助額が減額となったことによる影響というものはどういった状況だったのか、あったのか、なかったのか、この点についても伺います。
それから、清掃費４款２項２目、決算書の１７１ページ、附属資料では５４ページになりますけれども、ごみ減量化推進事業、ごみ減量促進の奨励品の配布事業によりまして、回収されました旧タイプのごみ袋、この数量と、あと今後の活用、合わせて消費、この見通しについてお伺いをいたします。
最後ですけれども、ごみの収集費、４款２項３目です。決算書の１７３ページ、附属資料の５４ページ、それから、主要施策報告書では１５２ページになりますけれども、この主要施策報告書などの資料を拝見いたしますと、ごみの収集状況、これは減量が進んでいるというふうに見えるわけです。これは分別方法を変えて、新たな資源化を進めた結果だと思うわけですけれども、この資源化を進めてきた、この新しい分別がスタートして１年たったわけですが、この評価と課題についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
１点目の御質問ですけれども、民生費全般についてですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
民生費の不用額の主な要因は、社会福祉費では障害者福祉費で自立支援給付費、自立支援医療給付費や障害者福祉対策事業において４，９００万円余の不用額が生じました。また、児童福祉費では、子育て支援費で子ども医療費が見込みより少なかったことなどにより２，３００万円余、保育所費で子ども・子育て支援新制度による加算額が、当初の見込みより少なかったことなどにより１億７，０００万円余、扶助費では医療扶助費が見込みより伸びなかったことなどにより２，７００万円余の不用額がそれぞれ生じたことによります。
次に、民生費の構成率につきましては２９．７％で、平成２６年度に比べ１１．６％、額にして１１億３０７万円余の増となりました。増額の主な要因は、障害者福祉費で、自立支援給付費の増などで３，１００万円余の増、児童福祉総務費では、発達支援事業の増などで６，９００万円余の増、保育所費で公立施設保育給付費の増などで９億円余の増、扶助費で医療扶助費の増などにより９，７００万円余の増となったことによります。
民生費の構成率が年々増えておりますが、これは子ども・子育て支援新制度が開始されたことや、生活扶助などの義務的経費である民生費が、障害者や高齢者が増えていることに伴い、増加しているためだと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（横山和彦君）
それでは、私からは２点目と５点目の御質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、はり・きゅう・マッサージ給付事業についてですけれども、はり・きゅう・マッサージ給付事業につきましては、高齢者を対象とするはり・きゅう及びマッサージ助成事業が、温泉会館等も利用できる共通券として、平成２４年１０月から、御殿場市高齢者健やか事業券となって以降、券自体の利用率は向上しましたが、はり・きゅう・マッサージへの券の利用者は減少してしまい、その結果としまして、特に視覚障害者の方が経営しますはり・きゅう・マッサージ治療院の収入が半減してしまったため、何らかの就労支援を行うことを検討した結果、施術費を助成する事業を実施することとなったものでございます。
平成２７年度の結果としましては、５０歳以上の市民の方５５２人が申請をされ、そのうち４３７人の方が実際に市内の６か所の視覚障害者の方が経営されます治療院で施術を受けております。全体で３６８万６，０００円の助成を行いました。この助成券は、共通券の導入により収入減となった金額とほぼ同額でございまして、事業の目的は達成できたと考えております。
今後も利用者や治療院の意見を聞きながら、事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、２点目の生活保護の適用状況についてでございますが、平成２７年度におけます生活保護に関する相談の理由で一番多かったのが傷病による生活苦で、全体の約４８％となっており、次いで預貯金の減収による生活苦で約１９％、失業による生活苦が約９％と続いており、例年と同様の傾向であります。
申請に至った件数は７０件、要否の判定により５件が却下となり、６６件が年度内に保護開始となっております。開始理由の主なものは、世帯主の傷病が２５件、預貯金の減少、喪失が１２件で、この２つの理由で全体の約６割を占めております。却下した５件につきましては、調査の結果、貯金等の活用できる資産が判明したケースが３件、世帯収入が最低生活費を上回るケースが１件、管外転出したケースが１件となっております。
本市の保護率０．４４％は、県内２３市の中で高いほうから１３番目で、真ん中よりも若干下に位置しております。県内の被保護世帯数、人員ともに年々増加の傾向は続いております。
扶助費の増加によりまして、１２月に６，０００万円の増額補正をさせていただきましたけれども、医療扶助費が見込みほど伸びなかったために、２，４２０万円の不用額が生じたものでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私からは３点目の放課後児童健全育成事業、指導員、支援員や教室の確保についてお答えいたします。
平成２７年度から子ども・子育て支援新制度のもと、放課後児童クラブが稼働しておりますが、入所希望者の需要に対応すべく、設備面においては年度当初までに印野小学校区を新設し、御殿場小、原里小、玉穂小校区は、アパートや公共施設を借り上げ、場所の確保に努めてまいりました。
また、年度中におきましても、その後の申込者の入所や、２８年度の受け入れに向けて、東小においてはリース物件を建設し、原里小と高根小はアパートや公共施設の借り上げ部分を増床して対応してまいりました。
結果、２８年度当初におきまして、市内１０校区、２０クラブのうち、御殿場小４年生以上の希望者２０名は待機となりましたが、御殿場小３年生以下とほかの校区全ての学年の希望者、計８０７名を受け入れました。
また、支援員はパートから正規職員への移行も行い、量的確保を図る一方、県が実施する支援員認定資格研修に１７名、育成研修に６７名派遣するなど、支援体制の強化も図っております。
本事業におきましては、目的とする児童の健全な育成と、保護者にとって子どもを安心して預けることができる環境の整備が年々充実されているものと考えております。しかし、社会情勢の変化にも伴い、放課後児童クラブの需要は増加傾向にあり、現在においても御殿場小で待機状態となってしまったこと、また、一部では新制度施行後の経過措置の中、定員超過で全ての希望者を受け入れている校区もありますので、地域や教育委員会とも連携し、需要に対応できるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
子ども育成課長。
○
子ども育成課長（長内 進君）
それでは、私から４点目、保育緊急確保事業費補助金についてお答えいたします。
この補助金は、保育士の処遇改善をはじめ、一時預かりなど、多様な保育実施のために、民間保育所などへ補助するものです。補助のスケジュールといたしましては、補助対象年度において、概算払いによる
国庫補助金の受け入れをし、年度終了後の精算報告によって発生した過不足については、翌年度で処理することとなってございます。今回は２６年度に発生した超過分につきまして、２７年度予算で国に返還したものです。
具体的成果ですが、民間保育所などでは、直接保育士の処遇改善につながりました。さらに、利用者のニーズに応えるような多様な保育事業に取り組みやすくなったものと評価しております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（瀬戸進吾君）
私から６点目の予防接種事業についてお答えさせていただきます。
最初に、ＤＰＴや不活化ポリオワクチンの接種者数値が大きい背景につきましては、平成２４年９月にポリオワクチンが、生ワクチンから不活化ワクチンへ変更され、平成２４年１１月から四種混合ワクチンへの定期接種が導入されました。四種混合ワクチンは、ＤＰＴに不活化ポリオワクチンを加えたものになります。導入された時点でＤＰＴ及び不活化ポリオワクチンへの未接種者から四種混合ワクチンの接種へ移行が進んでおります。一方、体調不良等でＤＰＴ、不活化ポリオワクチンへの接種が途中になっている子どもさんは、７歳半までに残りの接種をすることができます。平成２７年度のＤＰＴの接種が１７人、不活化ポリオワクチンが１１５人と、前年度より接種者数が減っているのは、接種がおくれていた方が、最後の回数を接種されてきていると考えられます。
なお、ＤＰＴワクチンにつきましては、平成２６年１２月に製造が中止されたこともあり、今後、接種者はなくなっていくものと考えられます。
次に、予防接種の啓発につきましては、市広報、ホームページ等の情報提供手段を用いて、広く市民に予防接種の意義、内容等を紹介し、予防接種時期の近い対象者には個別に案内状を送付しております。予防接種法では、接種に対して努力する義務とあるため、保護者によっては予防接種を必ず受けなければならないと感じていない方や、予防接種に対する不安感を持っている方もおりますので、接種勧奨に当たっては、予防接種に関する正しい情報をわかりやすく提供することに努め、接種率の向上につながるよう図っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
救急医療課長。
○
救急医療課長（芹澤勝徳君）
私からは、７点目の御質問にお答えいたします。
初めに、補助金減額の理由ですが、原資となる
特別交付税が減額されたことによるものでございますが、
特別交付税は
普通交付税とは別に算定され、
地方交付税という大枠の中、
特別交付税に関する省令により、
普通交付税の
財源超過分が差し引かれ、減額されたものでございます。
次に、公的病院の運営への影響についてですが、大幅な減額により運営に影響がなかったとは考えられません。富士病院及び東部病院の２７年度の決算を見ますと、両病院の当初予算には助成金収益として、本市支出予定相当額が計上されており、最終的に当期損失として富士病院が１，１００万円余、東部病院が１，７００万円余を計上しております。こうしたことから、少なからずの影響があったものと考えております。
なお、本市が引き続き
普通交付税交付団体となる見込みであることを考えますと、本年度も当該補助金は、現在の要綱上、ほぼ支出ができないものと考えざるを得ません。このことをあらかじめ両病院へ伝えてあり、予算計上しないなど、対策を講じるよう要請をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
環境課長。
○環境課長（勝又裕志君）
それでは、私からは８点目の御質問にお答えをさせていただきます。
平成２７年３月３１日までに回収をいたしました旧指定ごみ袋につきましては、７，０８２世帯から１パック１０枚入りのもので９万２，０４９パックということでございました。今後も引き続き地域の環境美化活動や、市役所をはじめ保育園や幼稚園、小中学校等、公共施設のごみ袋として活用してまいります。
なお、２８年度は新たに子育て支援用として、紙おむつ使用世帯に１万５，５００パックを活用させていただき、２９年度も同様の事業を行う計画でございます。
消費の見通しにつきましては、御利用の要望にもよりますけれども、およそ６年から７年と考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
リサイクル推進課長。
○
リサイクル推進課長（伊倉 賢君）
それでは、最後の新たな資源化を進めてきた評価と課題についてお答えいたします。
新たな分別の導入に対する市民の皆様の御理解と御協力によりまして、全体として特に家庭系ごみの減量化は図れたものと考えております。改めて市民の皆様に感謝申し上げるところでございます。
具体的には、小型家電、金属類、ペットボトル、スプレー缶を新資源物として新たに分別させていただきました結果、指定袋による不燃ごみの集積所収集量が、平成２６年度の６９７トンに対し、平成２７年度は３５０トンと前年度比約４９％の減となりました。また、平成２７年度のペットボトルを除く新資源物と不燃ごみを合わせた重量は５３８トンで、前年度の不燃ごみ量に比べて約２２％減となっております。排出量全体でも減量化が図られたと考えております。
これにより、主要施策報告書１５５ページ、１０の一般廃棄物最終処分場処理実績の下段にございます埋立処分重量にありますように、埋立重量では前年度比約３割減となり、最終処分場の延命化につながったと評価しているところでございます。
次に、課題といたしましては、新資源物の品目が増えて、分別が複雑になったとの御指摘をいただいたり、また、収集日が増えたことによりまして、不燃ごみの排出日の間違いもまだ依然として見受けられるなど、引き続き分別と資源化についての広報や、現地での排出説明が必要であると認識しているところでございます。
また、小型家電や金属類などは、有価物として売却していますが、最近、売却価格が全体として下落傾向にあり、逆有償となる品目もあるなど、資源化に係るコスト面での課題も出てきているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１７番
黒澤佳壽子議員。
○１７番（
黒澤佳壽子君）
お尋ねいたします。
１５１ページです。３款の民生費の２項３目保育所費の中の５の民間保育所等補助事業の中の⑤簡易保育事業補助金についてです。これは予算計上では１，２９６万円で、決算が３７４万円と９２２万円減額となっています。この大幅減の背景について。
そして、この認可外保育施設というのは、公立・私立保育所に預けられない子育て世帯にとっては、なくてはならない施設と聞いております。今後の状況、動向についてお尋ねいたします。
次が、１５５ページです。２項の児童福祉費の６目の子育て世帯臨時特例給付金事業です。４，４７２万円計上されています。これは
決算附属資料の５３ページに事業内容が掲載されていますし、主要施策報告にも件数、支給額、１人当たりの支給額等が報告されています。この事業は予算では廃目だった事業ですが、補正予算で再度計上された、その理由、背景というか、経緯についてお尋ねいたします。
２７年度の事業内容について、１人当たり支給額が１万円から３，０００円になったわけですが、この給付の条件が変わった背景についてお尋ねいたします。
４款の衛生費の１項６目３の小児医療等対策事業１，２００万円についてです。附属資料の５４ページに、小児医療体制等の確保に要した経費とあります。これは富士病院にお願いしている事業でして、小児医療等対策にとってはなくてはならない事業と考えています。２７年度中における医師、看護師、ベッドの確保状況についてお尋ねいたします。
また、主要施策報告書に、小児科の患者調べということで、外来数、入院数、相談件数が掲載されております。これらをもとに市民のニーズに対応できたのかどうか、そしてまた、今後、医師等の確保状況、今後の見通しについてお尋ねいたします。
○議長（
髙橋利典君）
子ども育成課長。
○
子ども育成課長（長内 進君）
それでは、私から１点目の認可外保育所の現状と減額の背景についてお答えいたします。
初めに、減額の背景でございますけれども、当初予算編成時におきましては、対象となる４施設分について予算計上したところです。平成２７年度に子ども・子育て支援新制度が施行されまして、４施設のうち２施設が新制度における地域型保育事業所として認可されたことが減額の背景になります。認可外保育所の現状につきましては、残った２施設のうち１施設について、ことしの３月に施設を廃止したため、現在は１施設となっております。
次に、今後の見通しですけれども、残った１施設につきましては、ヒアリングなどで確認したところ、現状のまま認可外事業所として運営していくとの回答でございました。このことから、当面は市内に１施設運営していくものと捉えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私から２点目の子育て世帯臨時特例給付金につきましてお答えいたします。
初めに、補正予算で再度計上した背景についてでございます。子育て世帯臨時特例給付金は、平成２６年４月の
消費税率引き上げの影響を踏まえ、子育て世代に対して臨時特例的な給付措置として支給されたものです。平成２７年度の事業実施につきましては、平成２７年１月１４日に閣議決定されましたが、当初予算編成時には詳細が不確定であったため、６月補正にて予算計上させていただいたものでございます。
次に、平成２７年度の事業内容でございますが、支給対象者が基準額、基準月の児童手当を受給されている方で、高額所得の特例給付受給者を除かれることなどは平成２６年度と同様ですが、異なった点は、対象児童１人当たりの支給額が１万円から３，０００円となったこと、また、低所得者世帯について、臨時福祉給付金との併給調整がなく、両方の給付金を支給できたこととなります。
なお、財源は前年度精算に伴う返還金と、国が定めた事務費基準額超過分を除いて
全額国庫補助金でございます。
最後に、給付の条件が変わった背景でございますが、政府は当初、財源確保が困難であるとして、平成２６年度で給付を打ち切る方向でございました。しかし、個人消費が低迷する中で給付金を打ち切れば、子育て世帯への影響が大きいとして、平成２７年度は給付額を減らしながらも、制度を継続させた模様でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
救急医療課長。
○
救急医療課長（芹澤勝徳君）
それでは、私からは、３つ目の御質問にお答えいたします。
当事業は、御殿場市が属する御殿場小山救急医療圏域内で唯一小児救急入院病床を持つ富士病院へ、医師会を通じてお願いしている事業でございます。
まず、２７年度における医師等の確保状況ですが、医師につきましては、常勤２名、非常勤７名を確保していただいております。看護師については６名、ベッド、すなわち入院病床につきましては、富士病院全１６９床のうち５床を確保していただいております。
次に、市民のニーズに応えることができたかについてでございますけれども、この事業の平成２７年度の実績は、主要事業施策報告書１３４ページに記載のとおりですが、常勤換算わずか２．４人の小児科医師が診察に当たるという厳しい環境の中、非常に多くの患者を診ていただいているという現状がございます。こうした中で、平日昼間の外来患者につきましては、圏域内の小児科を標榜する３つの診療所の協力もありまして、ニーズにはほぼ応えられていると考えております。
しかしながら、重症患者のうち専門的治療が必要な場合や、休日・夜間の２次救急については、現在の体制では全てを受け入れることができないのが事実でございます。富士病院で収容が困難な場合は、小児科勤務医師の派遣元である東海大学病院へ転送するほか、沼津、三島を含めた広域２次救急医療圏での受け入れ体制をフルに活用するなど、本市市民の小児医療ニーズに応えるべく努力をしていただいております。
最後に、今後の見通しについてですが、今述べました現状を踏まえ、小児科医師の増員は必要不可欠であります。全国的な医師の偏在に伴い、地方において小児科医師が極端に不足する中、富士病院では現在の常勤医師２名に加え、新たに２名の常勤小児科医師を２９年度から確保できる見通しであると伺っており、感謝の念に絶えません。これが実現すれば、常勤４名体制となり、非常勤も加えれば平日はもとより、休日・夜間の受け入れ体制も大きく向上するものと期待しております。
軽症である１次医療や、入院が必要な２次医療は、市町の責務とされる中、公立病院を有しない本市におきましては、その医療を民間医療機関に頼らざるを得ません。今後も小児医療等対策事業につきましては、補助のあり方も含め、医師会の協力をいただきながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて、３款、４款の質疑を終結いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後１時５５分
○議長（
髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時０６分
○議長（
髙橋利典君）
日程第１ 認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
４番 髙橋靖銘議員。
○４番（髙橋靖銘君）
それでは、私のほうから４点ほど御質問させていただきます。
まずは、５款１項１目、１７７ページ、説明欄１の①中小企業勤労者総合福祉推進事業、ベネフィ駿東負担金とありますが、この詳しい事業内容、具体的な成果、効果、それと会員数など、詳しい内容をお伺いしたいと思います。
続きまして、２点目、７款１項１目、ページにしますと１９７ページ、説明欄５、環境美化・
経済対策助成事業は、当初の予算２，０００万円程度の予算だと認識しておりますが、その増額になった背景、具体的な効果、費用対効果、件数など、詳しい内容をお伺いしたいと思います。
３点目です。同じページの説明欄９、
プレミアム商品券発行事業とありますが、改めて詳しい事業内容の説明や背景、実績などをお教えいただきたいと思います。
最後になります。７款１項３目、ページにしますと２０３ページです。説明欄１２、①スポーツツーリズム支援事業とありますが、これは富士山御殿場口のトレイルステーションとの説明を受けましたが、その具体的な事業内容、また利用状況等、今後の展望、方向性などを改めてお伺いしたいと思います。
以上、４点、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（鎌野 晃君）
それでは、４点、御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目のベネフィ駿東でございますけれども、ベネフィ駿東の事業内容及び具体的な成果、効果、会員数についてお答えをいたします。
当事業は、御殿場市・裾野市・小山町・長泉町の２市２町で操業している企業に勤務する勤労者の福利厚生の充実と健康増進などを図るため、広域財団法人駿東勤労者サービスセンター、通称、ベネフィ駿東が、多種多様な会員向けサービスを展開しておるものでございます。そして、その運営費の一部を２市２町の中で、会員数割と均等割により算出し、それぞれ負担をしてございます。
ベネフィ駿東の主な事業としましては、在職中の生活の安定を図るためのお祝い金やお見舞金などの慶弔給付事業、健康維持管理のための健康診断及び人間ドック受診時における利用助成やインフルエンザ予防接種の助成事業、休日などの余暇を充実するためのホテルなどの宿泊費助成や、遊園地などの民間施設の利用助成など、幅広い事業がございます。
成果及び効果につきましては、平成２７年度の利用実績として、慶弔給付事業については１，０８４件、健康維持増進事業は２，９８７件、余暇施設の助成事業は３万５，１２２件など、実際に大変多くの方の御利用をいただいており、会員及びその家族の健康増進や福利厚生の充実などの生活資質の向上に大きな役割を果たすことができたと考えております。
会員数につきましては、平成２７年度末現在で、２市２町合計７３０事業所、４，３３２人が登録しており、うち御殿場市分の会員数につきましては、３７１事業所、２，３６０人となっており、会員の半数以上の方が当市に勤務する従業員となっております。前年の平成２６年度の会員数と比較しますと、全体で１４事業所、３１４人が増加しておりますが、御殿場市だけの数字で見ますと、１０事業所２９０人が退会者との差し引きにおいても純増しておりまして、積極的な勧誘拡大の成果が顕著にあらわれた結果となっております。
以上でございます。
続きまして、環境美化・
経済対策助成事業についてお答えします。
当事業は、市内の飲食店などの店舗や事業所のトイレや内装などのリフォームによる環境美化事業と、当補助事業を呼び水とした新築や改築などの市内業者による新たな受発注の発生により、地域経済の活性化を図るために行ったものでございます。
増額の理由としましては、当初、平成２６年度の国の地方創生の予算を活用した繰り越し事業として３，６００万円、平成２７年度当初予算の２，０００万円の合わせて５，６００万円で当事業を開始いたしましたが、当事業は、事業開始当初から非常に注目度が高く、事業者からの補助申請が殺到するなど、事業自体が大変好調であり、事業主体である商工会からの強い要望等があったことによります。その結果、平成２７年度内に２回の増額の補正を経て、計１億円の予算を繰り越し事業分とは別に計上させていただき、最終的には平成３０年度までの４年間、総額４億３，６００万円の予算で当事業を実施する予定となっております。
具体的な成果といたしましては、静岡経済研究所の試算によりますと、昨年度１年間での全体的な経済波及効果は約８億７，６００万円、市内への直接効果は約６億３，２００万円であったと試算されており、最終的には事業実施４年間で約２８億９００万円余の経済波及効果が発生するものと想定されております。
また、昨年度の実績としましては、８６件の申請があり、総額で２億９，６００万円余の工事が市内で発生しました。工事の内訳としましては、８６件全てが設備の改修工事、または内装やトイレ等の
リフォーム工事でございました。
以上でございます。
続きまして、３点目、
プレミアム商品券発行事業についてお答えします。
この事業は、市内における経済の活性化及び循環化を図るとともに、地域住民の生活を経済面から支援するために実施いたしました。事業実施の背景としましては、平成２６年度の国の地方創生総合戦略に基づき、地方自治体が独自に実施いたします
地域活性化・地域住民等支援交付事業に対し、国庫補助が行われ、県内の他市町におきましても、事業規模等は異なりますが、同等の事業が数多く実施されたというものでございます。
事業の実績としましては、１セット１万２，０００円分の商品券を１万円で販売し、プレミアム分は１セットにつき２，０００円となっており、総額で２万５，０００セット、３億円分の商品券を発売いたしました。この２，０００円分のプレミアム分に対し、国庫補助を充当させていただいております。
具体的な成果といたしましては、事業実施における全体的な経済波及効果は、決算額５，２５７万円の約４．２倍に当たる約２億１，６００万円、市内への直接効果は約１億７，０００万円であったと試算しております。
以上でございます。
続きまして、４点目、スポーツツーリズム推進事業の中の主な事業としてのマウントフジトレイルステーションの具体的な事業内容と利用状況等についてお答えします。
平成２７年度は、７月１０日金曜日から９月１０日日曜日までの富士山の開山期間中、午前６時から午後５時まで開設し、現地スタッフによる富士山案内、安全登山の啓発、市内観光案内、登山用品の展示、手洗い、足洗いスポットの設置など、標高１，４４０メートルのコミュニティスペースとして、開設期間中、約３万９，０００人の利用がございました。個別のイベント、セミナーとしては、トレイルランニングセミナー、富士山で自由研究、自然休養林トレッキング、フォトトレッキングなどを実施し、合計で３８０人の参加者がありました。
また、新五合目周辺の今後の活用方法を探るため、静岡大学の御協力を得て実施しました多項目にわたる詳細な来訪者アンケートの結果から推察しますと、県外からの来訪が８７％、御殿場口へ初めて来訪したという方が７６％、宿泊を伴う来訪が６０％、期待以上であったという反響が４点満点中３．５４点など、県外から宿泊を伴って富士山に来訪する方の立ち寄り場所として、大きな満足を与えられている事業であると認識しております。
今後の展望、方向性でございますが、御殿場口新五合目は、ほかの登山口とは異なり、そのままではにぎわいのない場所でありますことから、トレイルステーションを設置することで、御殿場口に訪れる方々をもてなし、富士山や御殿場口だけでなく、夏の御殿場をＰＲする大切な、なくてはならない事業であると認識しております。
このようなことから、御殿場口新五合目のさらなる活性化に向けた活用方法について、常に新しい情報をもとに、この場所に関心を持っていただけるような事業を展開し、さらに多くの方々に訪れていただき、満足していただけるよう、取り組んでいきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
２番 芹沢修治議員。
○２番（芹沢修治君）
１９０ページ、１９１ページ、６款２項１目、備考欄２の⑦鳥獣被害防止緊急捕獲等対策交付金について、質問させていただきます。
主要施策１７８ページでは、シカは９７頭、イノシシ６６頭捕獲とあります。富士宮市ですけれども、捕獲により被害額がどのように影響されたのかということを示して報告されておりました。やはり捕獲が目的ではなくて、被害を防ぐのが目的でありますから、成果を金額で出せないかをお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（高橋克栄君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
この事業は国庫補助事業でございまして、猟友会に捕獲をお願いし、シカ、イノシシ、ともに１頭の捕獲に対しまして８，０００円の報償金を支払っております。具体的な成果を金額であらわすことは難しいのですが、農作物の被害額については、市が実施しています有害鳥獣捕獲の推進により、被害額は過去３年間の推移では横ばい状態であります。シカの１年間の増加を考えても、横ばい傾向であるということで、捕獲の成果はあらわれていると考えております。
今後も被害の拡大による農家の方々の営農意欲の低下を防ぐため、関係機関と連携しまして対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１５番 杉山章夫議員。
○１５番（杉山章夫君）
商工費について２点、お伺いいたします。
ページは１９６、１９７、商工総務費、備考欄５、環境美化・経済対策事業、これについては歳入の面や、先ほど髙橋議員のほうからも質問が出ておりましたけれども、若干、角度を変えて質問させていただきます。
地域経済活性化を目的とした事業で、商工会で審査を受け、改修を行った事業所や店舗で仮受付を２７年度内に完了したにもかかわらず、申し込みが殺到したため、補正等を組んでもらわないと助成費用の支払いができない、また、助成費用の支払いが来年、再来年以降というようなことを伺いました。果たしてこうした事態が起こったときに、活性化につながっていくのかなということで疑問に思っております。また、商工会との連携、今回の問題がどのようになっているのかを伺います。
次に、２００、２０１ページ、７款１項３目ですけれども、観光費の備考欄５、④県観光キャンペーン負担金、このキャンペーンについて、費用対効果をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（鎌野 晃君）
それでは、２点、御質問いただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
まず初めに、環境美化・
経済対策助成事業についてお答えをいたします。
当事業につきましては、制度創設の際から事業主体となります御殿場市商工会と協議を重ね、入念な準備と検討を行ってまいりました。また、平成２２年から２５年にかけて実施をいたしました緊急経済対策住宅建設等助成事業実施の際の事業課題なども踏まえ、当事業を実施させていただきました。
当制度は、利用者にとって大変評判がよく、特に中小企業の事業者にとっては待ち望んでいた制度であり、受付開始当初から想定を上回る申し込みが殺到し、平成２７年度につきましては、二度の補正予算増などにより対応いたしましたが、御指摘のとおり申請に対し補助が年度をまたぐという状況となっております。
予算の範囲内で単年度の申請受付を打ち切るということも検討いたしましたが、申請の時期やタイミングによっては、同じ年度内であっても補助を受けられる事業者と受けられない事業者が生じてしまうということで起こる不公平感や、前回の緊急経済対策住宅建設等助成事業の実施時のように、受付開始日の数日前から業者が徹夜で並んで受付を待つなど、現場の混乱なども想定され、また、従業員数が２０人未満のいわゆる小規模企業者を側面から支援するという観点からも、商工会等の協議の中で、国の地方創生による国庫補助分を除いて、当初から想定しておりました３年間で３億円の総予算をさらに１年、１億円分を延長し、４年間で４億円の範囲まで事業規模を拡大し、申請受付を継続してまいりました。
当事業を呼び水として、市内で新たな工事が発生し、実際に事業者間の取引や受注発注等も活発に行われており、最終的には事業実施４年間で約２８億９００万円余の経済波及効果が生ずるものと想定されております。
事業の枠組みにつきましては、当初の想定を上回る申請申し込みにより、予算の補正を行いましたが、事業実施における商工会等の連携につきましては、事業を創設する際も、事業実施中におきましても、十分に協議、連携を図ってきており、相互の理解と協力のもと、事業を進めてございます。
以上でございます。
２点目の県観光キャンペーン負担金についてお答えします。
本負担金は、静岡県観光協会が行うキャンペーンに対する負担金です。県内市町の均等割、観光レクリエーション客数割、宿泊客数割で負担額が算出されるものです。平成２７年度は、事業として計画された東京、群馬、埼玉、名古屋、関西等の商談会に本市も参加し、旅行会社、マスコミ関係者に対して、当市の観光ＰＲを行いました。また、「ふじのくにしずおか観光キャンペーン」と題し、横浜駅でのキャンペーン、大道芸ワールドカップでの出店、仙台駅、名古屋駅、大宮駅等のパンフの配架なども行っております。
このように県全体でＰＲを行うことにより、市単独や近隣市町合同では行えない大規模なキャンペーンが可能になることや、そのことにより注目度が上がることなど、オール静岡で活動することで効率性も上がっております。
ＰＲ活動は、目的に応じたさまざまな形で行うことにより、多方面に効果が及ぶものであると考えられますので、県全体で行うキャンペーンは、他の方法では得られないメリットがあることから、必要性は高く、本市の負担においての費用対効果は大きいものと捉えております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１８番 辻川公子議員。
○１８番（辻川公子君）
５点、お伺いいたします。
ページ、１８９です。６款１項８目地籍調査事業、３，８３８万８，４７９万円の事業ですが、地区別の進捗率、そして、市街地への事業展望、及びその必要性についてお伺いいたします。
次に、１９９ページ、７款１項３目観光費、備考欄１の②土地の借上料４１０万３，９５２万円ですが、これは富士山駐車場、東名駐車場の借上料でありますけれども、その利用状況と、そして特に乙女駐車場についての課題についてお伺いいたします。
次に、１９９ページ、同じく商工費の観光費です。備考欄３、観光ハブ都市づくり推進事業９０万円ですが、その内容と、特に力を入れた点についてお伺いいたします。
次に、２０１ページ、同じく観光費、備考欄６の①御殿場のまつり等支援、２，５４０万円ですが、これは御殿場桜まつり、富士山わらじ祭り、富士山太鼓まつり、歩行者天国ですが、祭り別の決算額と課題と展望について、まずお伺いします。
そして、昨日と一昨日ですけれども、御殿場中央公園でアートクラフトフェアが、多くの親子連れ、たくさんの方がおみえになって、大変にぎわっておりましたけれども、これらの民間団体が主催をしておりますイベントや祭りへの支援についての課題をお伺いいたします。
最後に、２０１ページです。同じく観光費の備考欄９の①御殿場コミュニケーションコーナー、５４７万２，８９８万円の決算額ですが、この施設はアウトレットの開設時より、当コーナーは開設されていると思います。今回新しい増床計画、ホテル事業等について、いろいろ計画がされておりますけれども、今までの事業内容と、今後、市内への来客を誘導する発信力をこのコーナーでもっと高める必要性があると思いますが、それらについての課題と検証についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
地籍調査課長。
○
地籍調査課長（水口光夫君）
私のほうでは、最初の１点目と２点目についてお答えいたします。
１点目の地区別進捗率につきましては、調査地区対象面積のうち、各地区の未実施面積を正確に算出することができないため、図面上から面積を割り出し、算出しました。これによると、御殿場地区８１％、富士岡地区５０％、原里地区７９％、玉穂地区７６％、印野地区２２％、高根地区６６％となりました。これらの数値ですが、調査実施面積は登記済み面積ですが、調査未実施面積は図上での算出のため、あくまでも参考的な数字であることを御了承いただきたいと思います。
２点目の市街地への事業展望及びその必要性ですが、中心市街地の地籍調査につきましては、その進捗率の低さから、全国的にも課題となっております。その理由として、筆数の多さ、権利関係の複雑さが上げられます。
地籍調査では、調査期間内に境界が定まらないと、最終的に筆界未定の処理をせざるを得ません。この処理を行いますと、法務局に登記される図面の該当箇所に境界線が引かれず、真っ白な図面になってしまいます。これも地籍調査の成果の一つとして認められてはいますが、土地の価値は下がり、土地取引や開発にも支障を来してしまいます。
このような中で、国は直轄事業といたしまして、登記所備付地図作成作業第２次１０か年計画を進行中です。これは法務局が直接地籍調査事業を行うもので、平成２７年度から３６年度までの計画ですが、当市からは御殿場玉穂地区の中心市街地、約３３haを要望しております。
並行して市といたしましては、まず、第６次１０か年計画に従いまして、富士岡、印野地区を調査し、その後、平成３２年度から平成４１年度に実施する第７次１０か年計画の後半より、一部市街地の調査に入る予定でおります。
市街地の地籍調査は当然必要であり、その経済効果は非常に高いと認識しております。しかし、慎重に行わなければならない地区であることもまた事実です。今後も引き続き計画区域の調査を滞りなく進めていくことはもちろん、法務局にも働きかけ、市街地の地籍調査を効果的に進める努力、研究を進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（鎌野 晃君）
それでは、続きまして、２点目から５点目までの４項目についてお答えをさせていただきます。
まず、土地借上料についてお答えをいたします。
この土地借り上げは、主に富士山御殿場口新五合目駐車場及び乙女森林公園第２キャンプ場近くにあります乙女駐車場の土地借上料でございます。富士山御殿場口新五合目駐車場は、第１・第２・第３、合わせて約５００台の駐車スペースがあり、登山シーズンにマイカー規制がない唯一の富士山登山口の駐車場として気軽に御利用をいただいております。
利用状況は、登山シーズンの前後にも多くの利用があり、大型バスの利用も増えている状況が確認できておりますが、開山期間中、トレイルステーションでの計測によりますと、シーズンを通して多くの利用があり、特に８月の週末など、ピーク時には満車に近い状態も見受けられますが、その場合でも、現状では駐車可能台数で収容できている状況でございます。
乙女駐車場は、約７０台の駐車スペースがあり、特に富士山の眺望スポット、ハイキングコースのスタート地点として利用されています。利用状況は、設備がなく、無人のため、数の測定はできておりませんが、日常管理で職員が出向いた際には、県外ナンバーの車がとまっているなど、広く利用していただいていることが確認できております。
この乙女駐車場の課題についてでございますけれども、無人のため、利用の計測ができてないということが１つ上げられます。２つ目としては、主に管理上の課題があると認識しています。例えば、入り口にパンフレットを配架するポストを設置しているんですけれども、パンフレットのはけ数が読めないことによって、足りなくなってしまうということが時々ございます。また、場所柄、外から見づらい場所でございますので、長期間、勝手に車をとめてしまうという事例もございました。また、同じような状況から、トイレの少しいたずらをされるということも過去にはございました。これらを防ぐために、現在では第２キャンプ場の皆様に巡回をしていただいて、トイレの清掃などにもお力を借りている状況です。近くで管理していただける方がいらっしゃるということで安心をしておりますが、今後も職員の巡回などを密にして、安全な管理に努めていきたいと考えております。
続きまして、３点目の観光ハブ都市づくり推進事業についてお答えします。
この事業は、観光ハブ都市づくりにつながるきっかけとなる取り組みや、効果的な情報発信等に対する観光協会への交付金事業でございます。平成２７年度の事業内容でございますが、首都圏と市内を結ぶ高速バス内での音声による観光案内や、高速バス、路線バスへのラッピングによる市のＰＲ、スポーツサイクリングを楽しむ方への専用工具、空気入れの貸し出し、世界１６か国から約１５０台が参加するクラシックカーラリー、ラ・フェスタのチェックポイントでのおもてなし、観光客に対し、御殿場おもてなしナビの利用を促進するため、通常よりも一回りサイズの大きな目立つポスターと看板の作成、設置などを実施してまいりました。
その中で特に力を入れた点としましては、街歩き支援、施設の情報案内、災害時における情報提供機能など、多彩な機能を合わせ持つおもてなしナビの利用を促進し、観光客の市内周遊策に努めたこと、及び昨今、急激にニーズが高まっているスポーツサイクリングと、観光を目的とした来訪者への自転車整備用の専用工具、空気入れを無償で貸し出すサービスを開始したことが上げられます。
以上でございます。
４点目の御殿場のまつり等支援事業についてお答えいたします。
祭り別の決算額の内訳は、桜まつりが２００万円、わらじ祭りが８００万円、太鼓まつりが１，４００万円、歩行者天国が１４０万円でございます。
課題と展望でございますが、それぞれの祭りは継続することにより周知され、内容も充実してきておりますが、祭り相互の連携による相乗効果を期待し、市の祭りの一体感をつくり上げることが課題だと認識しております。そのため、各実行委員会の委員長よる会議体を設置し、さらなる連帯感を持たせることに努めてございます。
展望といたしましては、各祭りの成り立ち、目指す姿などから、内容を十分に検討して、これまでの伝統を継承しながらも、マンネリ化をしないよう、まずは市民に愛される祭りになることを目指して工夫を重ねていきたいと考えております。
一方、アートクラフトフェア等の民間団体が主催するイベントや祭りへの支援につきましては、現在、天体観望会、御殿場アートクラフトフェア、よさこいクリスマスカーニバルに一部補助を行っておりますが、今後の課題としましては、主催者である民間団体ならではの自由な発想を生かし、将来的には補助に頼らない自立したイベントとなるような自助努力と、それに対する行政の支援とのバランスを保っていくことが課題であると認識しております。
以上でございます。
最後に、御殿場コミュニケーションコーナー運営事業についてお答えいたします。
本事業の内容は、アウトレット内の一つの店舗をお借りし御殿場のＰＲを行う、名称「御殿場コミュニケーションコーナー」を運営するというものでございます。この場所では、市の観光施設や地場産品の紹介をし、多くの観光客が集まるアウトレットの中から、御殿場市の魅力発信を行っており、アウトレットを訪れた観光客を市内に誘客すること、または再び本市を訪れ、その際には市内に足を延ばしていただくことを促すことが求められております。
そのための発信力を高める課題とその検証でございますが、まずは、コミュニケーションコーナーに立ち寄っていただき、市内に足を運びたくなるような魅力が伝わる案内をすることが必要であることから、対応策の一つとしまして、平成２７年度の末、オープン以来初の大規模な改修、模様がえを行い、新たにイベントなどを効果的にＰＲできるコーナーを設けるなど、わかりやすく、魅力が伝わりやすいディスプレーに変更いたしました。その結果、来客数も増え、魅力発信の強化に効果が出てございます。
新たな取り組みとしましては、新しく設置したＰＲコーナーにおいて、イベント案内、旬な地場産品の案内などをディスプレーし、加えて、立ち入りたくなるようなキャンペーンの実施など、ＰＲ手法を工夫して、効果が上がるよう努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
それでは、２点、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、地籍調査の事業費です。６款１項８目、ページで行きますと決算書の１８９ページ、附属資料の５６ページ、それから主要施策報告書の１８１ページになりますが、地籍調査事業についてです。
不用額が１２８万円余出ているわけですけれども、この背景についてお伺いいたします。
また、平成２７年度末の進捗率は６７．３％ということですけれども、この数字の評価並びに今後の課題についてもお伺いいたします。
また、この主要施策報告書の中に、地籍調査完了区域内の相談業務という部分があるわけですけれども、この内容といいますか、どのような内容がこの業務としてあるのか、もし具体例があれば幾つか紹介をお願いしたいと思います。
それから、もう１点ですけれども、決算書の２０１ページ、商工費、観光費の７款１項３目です。富士山交流センター指定管理施設運営事業についてです。
主要施策報告書の１８６ページになりますけれども、ここを見ますと、利用状況が書かれております。交流センターの利用者数につきましては、前年比で２万５，３００人、平成２７年度は減少しております。そのうち常設展示室だけで見ましても、５，２２０人減少しているわけです。結構大きな数字だと思うわけですけれども、この背景と、並びに今後の対策についてお伺いいたします。
この施設は指定管理者の施設なわけですけれども、行政はどのようにこの施設運営についてかかわっておられるのか、この点についても合わせてお伺いいたします。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
地籍調査課長。
○
地籍調査課長（水口光夫君）
ただいまの御質問うち地籍調査事業の３点についてお答えします。
まず、１点目の不用額１２８万円余の背景ですが、臨時職員の賃金の未執行分と委託料の入札差金が主な要因です。
臨時職員のうち、平成２７年度の通年雇用は、特殊業務員３名ですが、そのうち１名が本人の都合により欠勤が多くなり、結果的に未執行の残額が発生いたしました。
また、委託料につきましては、国土調査測量業務委託と一筆調査業務委託の入札差金が主な要因です。
続きまして、２点目の進捗率６７．３％の評価と課題ですが、当市の地籍調査事業は、市面積の全体１万９，４９０haのうち、国有林や演習場、富士山箱根外輪山の山岳地、
ゴルフ場などを除く市面積のおよそ３分の１の７，１７３haが調査計画面積です。調査は昭和４０年に事業着手しまして、平成２７年度末までに４，８２８haの登記を完了しており、県内でも７番目の進捗率です。
また、当市では、現地調査から登記完了までを２年で継続して完了しています。これは全国的にも早いペースで、県内で実施できているのは掛川市と当市だけであり、高い評価を国、県、他市町からいただいております。
課題としましては、国・県からの補助金の確保です。東日本大震災以降、地籍調査の有効性が注目されるため、全国的に新着手の自治体も増え、また、被災地に優先的に予算配分がされており、予算確保が難しくなっております。それでも当市では着実に成果を上げているため、ほぼ満額に近い補助金を確保しております。
また、地籍調査は専門知識や業務経験が調査内容に大きく影響するため、人材を継続して育成するようにし、今後も問題を残さず、１地区２年での登記完了ペースを崩さず、着実に成果を上げるよう努力していきたいと考えております。
最後に、相談業務の内容ですけれども、平成２７年度の相談業務は１２５件でございました。いずれも２０年以上前の調査経過の確認がほとんどです。内容は、国調成果の送り込みの際の誤りである杭同士の結線ミスなどの修正登記が２件、当時の市の調査が誤りでなく、主に土地所有者の心変わりや勘違いによる修正付加案件が１６件です。また、公共機関や民間企業による当時の調査経過の確認のみのものや、疑問を呈していた土地所有者が市の説明を聞いて御納得いただいた状況確認及び解決案件が１０７件です。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（鎌野 晃君）
それでは、２点目の御質問にお答えさせていただきます。
富士山交流センター指定管理施設運営事業についてお答えいたします。
富士山交流センター富士山樹空の森は、平成２３年４月にオープンして、平成２７年度で５年目を迎えました。平成２８年７月には来園者２００万人を達成しましたが、平成２７年度の利用者数は前年より減少しております。来園者減少の背景としましては、比較的来園者が多い春の週末に天候がよくなかったことの影響や、大きなイベントを実施する年としない年に影響が出てしまうということが考えられますが、大きな要因としましては、年間を通して館内のリピート率が上がらないということが要因であると判断しています。
また、常設展示室につきましては、施設全体が無料の中、有料施設ということ、一度入場すると満足してしまうということが要因の一つではないかと判断しております。そのため、有料の企画展示室の入場者には、無料で常設展示室に入場できるというサービスを実施した結果、ほぼ全員の方が常設展示室に入場していただいたという成果が得られたということもございました。
今後の対策としましては、世界遺産富士山がテーマである施設という特徴を生かし、丸尾ドームやふれあい広場を活用した集客イベントを積極的に誘致すること、四季折々の草花を楽しめる植栽環境を整え、季節ごとの自主イベントを多彩に充実させることなど、新しいニーズに合った事業の実施により、リピート客を増やす努力を努めてまいります。
また、来年度、県が富士宮市にオープン予定の（仮称）富士山世界遺産センターとの連携を図り、サテライト的な施設としての位置づけを模索することや、旅行会社への営業などのＰＲを強化すること、新しい自主事業を常時実施することにより、まだ一度も訪れていないお客様を誘客する施策を展開することも必要だと考えております。
行政のかかわりでございますけれども、毎月１回開催されております富士山交流センター樹空の森運営協議会に行政も出席し、情報交換や意見交換を行っております。今後も指定管理者との協議を密にして、効果が上がる誘客に努めなければならないと認識してございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて、５款、６款、７款の質疑を終結いたします。
○議長（
髙橋利典君）
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
髙橋利典君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。
○議長（
髙橋利典君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日９月２７日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて延会といたします。
午後２時５２分 延会...