御殿場市議会 2016-09-21
平成28年 9月定例会（第6号 9月21日）
平成28年 9月定例会（第6号 9月21日） 平成２８年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第６号）
平成２８年９月２１日（水曜日）
平成２８年９月２１日午前１０時００分 開議
日程第 １
一般質問
１０番 神 野 義 孝 議 員 （一問一答方式）
＊
スポーツ施設環境の整備について
５番 長 田 文 明 議 員 （一問一答方式）
＊
地域経済の活性化について
１番 杉 山 護 議 員 （一問一答方式）
＊
認知症対策について
１９番 高 木 理 文 議 員 （一問一答方式）
１
目標管理型人事評価制度について
２
自治体アウトソーシングについて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇
出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 髙 橋 靖 銘 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 本 多 丞 次 君
７番 勝間田 幹 也 君 ８番 菅 沼 芳 德 君
９番 勝 亦 功 君 １０番 神 野 義 孝 君
１１番 田 代 耕 一 君 １２番 大 窪 民 主 君
１３番 小 林 恵美子 君 １４番 勝間田 博 文 君
１５番 杉 山 章 夫 君 １６番 平 松 忠 司 君
１７番 黒 澤 佳壽子 君 １８番 辻 川 公 子 君
１９番 高 木 理 文 君 ２０番 髙 橋 利 典 君
２１番 稲 葉 元 也 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 杉 山 清 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境水道部長 勝間田 安 彦 君
産業部長 田 代 吉 久 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 又 一 己 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務課長 齋 藤 明 生 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
企画部次長兼行政課長 宇田川 寿 夫 君
人事課長 芹 沢 節 已 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 佐 藤 歌 愛
主事 滝 口 拓 樹
○議長（
髙橋利典君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
ただいまから、平成２８年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（
髙橋利典君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
髙橋利典君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
髙橋利典君）
日程第１ 「
一般質問」を行います。
最初に、１０番
神野義孝議員の質問を許します。
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
おはようございます。私は
スポーツ施設環境の整備について、一問一答方式で
一般質問いたします。
南米ブラジルで開催された
オリンピック・
パラリンピックにおける選手の活躍は、私たちに大きな感動と勇気を与えました。４年後の東京五輪では、さらに期待が膨らみます。
当市では、現在、
市民スポーツ祭が開催中であります。ことしの８月から来年の２月まで、８，０００人を超える市民の皆様が、３２種目の競技に参加されています。当市は、「
市民ひとり１
スポーツ」を進め、
スポーツ関連施設の適切な整備と運用を施策に掲げています。
昨年度、
市体育館、
陸上競技場、
東運動場、
南運動場、
中央テニスコートの
総合体育施設は、約３３万人の利用者がありました。また、当市は、
スポーツツーリズムを推進し、交流人口・滞留人口の増加を図っております。市外から訪れた方が、
スポーツ施設の
スタンドなどで応援する機会も多くあります。
しかしながら、
総合体育施設は、老朽化が進み、利用者の安全に直接かかわる問題が発生している状況にあります。
整備計画の早期決定と
改修等スポーツ施設環境の充実を図ることが必要であります。
そこで、当市の
スポーツ施設環境の整備についてお伺いいたします。
１つ目の質問です。
当市は、昨年策定した第四次
総合計画において、
スポーツの振興を掲げ「
市民ひとり１
スポーツ」を推進しています。また、４年後の
東京オリンピック・
パラリンピックを迎え、
スポーツに対する関心が高まりつつあります。施策を進めるに当たって、
スポーツ施設整備の意義についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
市民部長。
○
市民部長（杉山 清君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
スポーツ基本法では、
地方公共団体の役割として、
スポーツ施設の整備や利用者の需要に応じた
スポーツ施設の運用の改善等に努めるよう規定されております。これを受け、御殿場市
総合計画にも
スポーツ関連施設の適切な整備と運営のあり方を盛り込みました。
競技としての
スポーツはもとより、
スポーツを行う多くの市民は、健康維持や
ストレス解消、介護予防、趣味などを目的としており、こうした幅広い
スポーツ活動において、公共の
スポーツ施設は大きな役割を担っております。
御殿場市では現在、「
市民ひとり１
スポーツ」の推進を図るため、市営の
総合体育施設、各地区の
運動広場、
小中学校体育施設の
夜間開放等を通じて、多くの市民に
スポーツをする機会を提供し、それぞれの施設も広く活用されているところであります。
また、４年後の
東京オリンピック・
パラリンピックを見据え、当市は
ホストタウンとして、今後、諸外国選手の
合宿受け入れや
市民交流を促進しようと計画しています。そのためには、
東京オリンピックでの活躍を目指す選手から、御殿場で練習したいと思ってもらえる魅力的な
スポーツ施設であることが大前提となります。
世界文化遺産である富士山の麓で練習するという魅力に加え、快適な練習環境の提供が選ばれるための条件の一つであると考えます。
スポーツ施設は、一部の
スポーツ愛好家のみに利する施設ではなく、全ての市民に開かれた施設として整備され、運営されるべきものであると認識しております。合わせて市民が気軽に
スポーツを楽しむことができる環境の充実に努めることは、行政の責務であると、
施設整備の意義を捉えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
御答弁ありがとうございました。
再質問として、
スポーツ施設整備における
安全管理面の意義についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
市民部長。
○
市民部長（杉山 清君）
お答えいたします。
公共施設の管理においては、利用者の安全確保は最も重要な要素であります。特に
スポーツ施設においては個人差はありますが、体に負荷がかかった状態での使用となりますので、さまざまな想定のもとに、
安全管理がなされることが必要であると認識しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
質問１について了解して終わり、質問２に移ります。
総合体育施設利用者数は、当市の
スポーツ施設利用者数の約半数です。
市体育館、
陸上競技場、
東運動場、
南運動場、
中央テニスコートの５つの
総合体育施設の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
市民部長。
○
市民部長（杉山 清君）
お答えいたします。
まず、体育館につきましては、竣工以来３６年を迎え、年間２０万人を超える利用があり、休日利用はほぼ満杯の状態です。
課題としましては、アリーナの耐震性が脆弱であること、
トップライトを持つ屋根からの雨漏りが根本的にとまらないこと、諸施設の老朽化が進んでいることなどが挙げられます。これらの課題を解消するため、来年度から２か年にわたり第１体育館の耐震工事、
全面リニューアル工事に取り組む予定であります。
次に、
陸上競技場ですが、２３年が経過をいたしました。２種公認の本格的な
陸上競技場として、多くの
陸上愛好者に利用されております。また、内側の
インフィールドは、サッカーや
グラウンドゴルフなど、多目的に利用されています。平成２９年度に５年に１度の２種公認の更新時期を迎えるため、前回の更新時に日本陸連から指摘があった
インフィールドの芝生部分を切り下げる工事を来年度実施いたします。この工事に伴い、天然芝を全面張り替えとなります。また、本年度実施した事前審査において、走路につきましても指摘をいただきましたので、更新が滞りなく行われるよう、修繕いたします。
なお、
陸上競技場内の観覧席となっている建屋も、
コンクリートがはがれたり傷んだりした箇所が散見されますが、利用者の安全・安心を考え、計画的に修繕をしたいと考えております。
次に、
東運動場ですが、昭和４１年の開設以来５０年が経過しております。この間、時代の要請に応え、観覧席やスコアボード、夜間照明などを整備し、本年度は１塁側に
防球ネットを設置いたしました。
東運動場は
野球連盟を中心に、野球の試合や練習に利用され、冬季を除く週末はほぼ毎週予約が入っております。
課題といたしましては、
外野フェンスや
本部席等、施設全体が老朽化していること、運動場の水はけが悪いことなどが挙げられます。
東運動場では、昨年度、将来の
施設改修を見据えて、御座松・宮沢遺跡に関する
埋蔵文化財の試掘調査を行いました。この結果、特に
Ａコート周辺から多くの土器の破片等が出土し、今後の開発は県と協議しながらその規模を決めていくことになりました。
なお、以前、
野球連盟から要望を受けました球場不足の解消につきましては、今後、地元住民の皆様ともよく協議をさせていただくことを前提に、現在の
東運動場の近隣にもう１面、野球のできる
グラウンドを設置していきたいと考えています。その上で、現在の
東運動場の広さの問題や、老朽化した
フェンスなど、施設の改修に取り組みたいと考えます。
次に、
南運動場ですが、昭和４３年の開設以来、４８年が経過しました。こちらの運動場は多
目的運動場という位置づけで、主に
ソフトボールやサッカーに利用されています。現在、運動場の土の一部が流れてしまい、基盤である岩石が露出してしまうという不都合が生じています。
指定管理者により、その都度、対応しておりますが、根本的な解消は図られておりません。また、長年に及ぶ土砂の流出により、地盤全体がやせてしまったため、近い将来、基盤面から整地をやり直す必要があると感じています。
最後に、竣工以来２４年が経過しました
中央テニスコートですが、錦織選手の活躍をきっかけに、
テニス愛好者が増加をし、利用者も増加傾向にあります。６面あるコートは傷んだ人工芝の部分的な張り替えを繰り返して急場をしのいでまいりましたが、人工芝の切り張りの影響で、不陸の部分でのイレギュラーが頻発し、利用者から
コート改修の要望が寄せられておりましたことから、本年度、人工芝の全面張り替えを行います。これで、建設当時の快適な
利用環境が復活する予定であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
産業部長。
○
産業部長（
田代吉久君）
お答えします。
既に覚書の締結を済ませた内定済みの企業４社の概要でございますが、業種といたしましては、製造業が２社、物流業が２社、うち市外からの進出が１社、県外からの進出が１社、市内拡張及び集約移転が２社となっております。このうち２社は
本社機能自体を当団地内の新たな事業所に設置する計画となっており、当市といたしましても、
企業誘致活動の一番理想的な形で誘致できたものと自負しております。
企業の事業規模は、いずれも
中小企業でありますが、成長著しい将来性豊かな企業に進出いただけることとなりました。
板妻南工業団地における
新規雇用の予定人数につきましては、既に内定をしております企業４社では、合計で１５０名ほどの
新規雇用が発生する計画となっております。
また、現在内定はしておりませんが、進出を希望している残る３区画、３社の
新規雇用予定人数は３０名程度となっており、
板妻南工業団地全体で１８０名程度の新たな雇用が発生するものと想定をしております。
この
新規雇用とは別に、
進出企業に従来から勤務し、事業所の開設とともに異動してくる従業員を含めますと、総勢で約２２０名以上の方が、
板妻南工業団地内の企業に勤務することとなる予定でございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
５番
長田文明議員。
○５番（
長田文明君）
平成２７年１２月議会の答弁の中で、
板妻南工業団地の造成が全て終わり、
企業誘致にある程度のめどが立った段階で、新たな工業用地の事業着手をしていきたい。また
板妻南工業団地の完成が早まる可能性があること、多くの企業から引き合いがあることから、新たな工業用地への進出を希望する企業が出てくると予測されているので、必要に応じて関係する地域の関係者との折衝についても、早い時期に着手していきたいと答弁されています。
御殿場市都市計画マスタープランに位置づけられ、御殿場市での新たな工業用地選定調査において、選定されている
板妻南工業団地の北側地域と夏刈地域の計画について、現状はどのような状況かお聞きします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（
田代吉久君）
お答えします。
昨年の市議会１２月定例会での
一般質問に対する答弁で、地域や
進出企業の動向を確認した上で、行政による開発のほか、進出を希望する企業やゼネコンなどの民間資本を活用した手法についても検討しながら、スピード感を持って適切に進めていきたいと答弁させていただきました。
現状におきましては、前回の答弁内容との変更はございませんが、どちらの工業用地も市内でも数少ない優良で最適な工業用地であると認識しており、進出するにふさわしい、市の将来を担うような大型の案件で大幅な雇用の増加も期待できる優良な企業に進出をいただくべく準備を進めており、しかるべきときに備えて、引き続き地権者の意向確認等の作業を進めていきたいと考えいます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
５番
長田文明議員。
○５番（
長田文明君）
了解しました。
夏刈地域の開発についてですが、市道０２３７号線、富士山側の約５haの区域を第１期工事として開発するという答弁でしたが、計画の変更はあるのか、現状について。
また、整備手法については基本的に
御殿場型セミオーダー方式を主として、新たな工業用地の整備を進めるという答弁でしたが、地権者の人数や地域の実情、
進出企業の規模や要望によっては、あえて
御殿場型セミオーダー方式を採用せず、従来の手法による整備も考えられると答弁されていますが、現状ではどのように検討されているのかお聞きします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（
田代吉久君）
お答えします。
先ほどの答弁に同じく、
優良企業からの要望や引き合い等の大型の案件につきましては、整備手法を含め柔軟に対応するための検討を進めている状況にあることから、新たな
工業団地造成における具体的な事業完了目標は定めておりません。市でも地権者の皆様の御意見等を直接伺うためにお邪魔しており、現状においては２００名以上いらっしゃいます地権者の皆様の意向確認や、地域における実情等を把握する作業を着実に進めているところであります。したがいまして、計画の変更等につきましても、今のところは考えておりません。
整備手法につきましても、基本的には市のリスクを最大限回避でき、企業側にもメリットの多い
御殿場型セミオーダー方式を採用する方向で進めてはいますが、さまざまな状況に応じて臨機応変に柔軟な対応ができるように準備を進めるため、地権者の皆様及び地元地域の皆様の意向確認を進めると同時に、進出するにふさわしい
優良企業の誘致や情報収集を県などと連携して進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
５番
長田文明議員。
○５番（
長田文明君）
質問１の最後になります。
板妻南工業団地と夏刈地域の開発が計画されていますが、御殿場市内でこれら２つの地域以外で、工業用地として開発する計画はあるのかお聞きします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（
田代吉久君）
お答えします。
当市では、まずは現在整備を進めております
板妻南工業団地への
企業誘致と整備を進め、加えて優良で最適な工業用地である夏刈地区の開発もしっかり進めるため、この地区の可能性調査を優先しております。このため、他の工業用地につきましては、その次の段階で検討、計画をさせていただきたいと考えております。
当市は、新東名高速道路の延伸や駒門パーキングエリアのスマートインターチェンジ開設、団地間連絡道路を含めた市内の道路網の整備など、将来的な部分において県内でも企業等から大きな注目と評価をいただいており、御殿場市に進出したいという企業からの引き合いは、実際に多く存在もしており、今後、新たな工業用地を整備することにより、企業の進出がますます加速するものと考えています。
したがいまして、夏刈地区及び
板妻南工業団地以外の場所におきましても、企業にとって操業しやすいと思われる工業適地や事業用地の選定を今後検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
５番
長田文明議員。
○５番（
長田文明君）
質問１の、当市の
工業団地造成と
企業誘致の計画については了解しました。
次に質問２、交流人口を市内に呼び込む施策について。
御殿場プレミアムアウトレットや御殿場高原ホテルなどの市内商業施設を訪れる人数は年間約１，４００万人、静岡県内でも第３位の来場者数を誇っています。これらの交流人口をいかに御殿場市内に呼び込み、市内で経済活動を行ってもらうか、今までにいろいろな施策を講じてきたと思いますが、私は今回ＩＴ（インフォメーションテクノロジー）を積極的に活用して交流人口を市内に呼び込み、経済活動に結びつける施策が必要と考え、質問することにしました。
まず、１点目ですが、市内の店舗または事業所で取り扱う商品・サービスなどをスマートフォンのアプリケーションを活用し、当市を訪れた人に紹介し、購入のきっかけにつなげる。このスマートフォンのアプリケーションを各店舗や事業所１軒１軒が独自に作成することは、非効率的で不可能な点があるので、現実的とは言えません。
そこで、市内の希望する事業者の商品・サービスなどをジャンル別・場所別・価格別などのいろいろな検索方法で探し出すことができる、また、期間限定品のお知らせや特別割引セールの実施など、ピンポイントで利用者に情報提供ができる等々、消費者が欲しい情報を見つけることができる、必要なサービスを受けることができる、そのようなアプリケーションが必要だという声が上がり、「御殿場おもてなしナビ」というアプリケーションが設計され、稼働することになったと伺っています。
これを利用することにより、市内業者は余りアプリケーション導入にコストをかけずに、また専門的な知識がない業者でも、アプリケーションを利用することができます。御殿場市を訪れる利用者にとっても、多くの情報の中からいろいろな検索方法で必要なものを探し出すことができる、限定品などの旬な情報を素早くゲットできるなどのメリットがあります。
質問２の１点目ですが、このようにＩＴを活用することは、市内業者と消費者の両者にとってメリットのある方法だと思いますが、当市の見解についてお聞きします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（
田代吉久君）
お答えします。
市では、滞留型の観光や観光ハブ都市を目指し、市内各施設へ観光客を呼び込むため、各種観光施設が掲載された観光パンフレットや、市内の店舗や施設、特産品などを掲載したパンフレットを作成し、多くの観光客の方の目に触れると思われる市内の観光施設や事業所のほか、東京の観光案内所や富士山静岡空港などに配架しております。また、首都圏と御殿場、箱根を結ぶ高速バスや、富士五湖方面から三島方面などを結ぶ路線バスに、御殿場市のＰＲ広告を施したラッピング広告を実施しております。
次に、ＩＴ（インフォメーションテクノロジー）を利用したサービスにつきましては、市・観光協会なども、それぞれ独自にホームページやフェイスブックを開設しており、既に多くの方に御利用いただいております。さらに、利便性及びサービスの向上を目指し、主にスマートフォン及びタブレット端末で利用できるアプリケーション「御殿場おもてなしナビ」を市独自で開発し、平成２６年７月から一部の機能を先行して運用を開始し、平成２７年度からは本格的に稼働しております。
この御殿場おもてなしナビは、歩行支援機能、施設の情報提供機能、災害時における情報提供機能などの多彩な機能を合わせ持つことで、商店街活性化、観光振興、災害対応などの多くの部分においてメリットがあり、市・市民・観光客・店舗などの事業者など、利用する全ての人にとって非常に有益なものであると認識しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
５番
長田文明議員。
○５番（
長田文明君）
了解しました。
次に、「御殿場おもてなしナビ」、このアプリケーションを開発した経緯についてお聞きします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（
田代吉久君）
お答えします。
平成２２年のスマートフォン登場以来、総務省の調査によりますと、携帯電話利用者のうち約６５％の方が既に従来型の携帯電話からスマートフォンに切りかえて利用しているというデータがあり、今後もスマートフォンや携帯型のタブレット端末の利用がより一層加速すると予測されることや、御殿場に多く訪れている国内外からの観光客の方も、スマートフォンなどの端末機器を利用していると推測されることなどから、観光協会や店舗などの事業者側から、市内の街歩きを推奨する市独自のアプリケーションの開発を望む声が多かったことなどがまず上げられます。
名前の由来となりました「おもてなし」につきましては、観光客などに対しまして、いつでも、どこでも、全ての面において安心感というサービスを提供することだと考えており、通常における商店街の情報や観光情報などの充実した情報提供はもちろんのこと、いざというときに正確な情報をしっかり確実に市民や観光客を問わずに広く伝えることが、安心・安全の面で一番重要なことであると認識しております。
２０１１年に発生いたしました東日本大震災の際に帰宅困難となりました観光客の方々が、御殿場駅周辺に何百人とあふれ、市といたしましてもできる限りの最善の対応をしたことで、幸いにも大きな混乱には至りませんでしたが、このとき観光客の皆さんへの情報伝達の難しさを実感いたしました。このことからも、有事の際に市が発進する正確な情報を、市民、観光客を問わず広く伝えることができ、ふだんはこの防災
避難機能を含めて多彩なツールや機能によりまして、商工振興や観光振興など、さまざまな観点を合わせ持った情報提供アプリケーション「御殿場おもてなしナビ」の開発を行ったというものでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
５番
長田文明議員。
○５番（
長田文明君）
私自身、このアプリケーションがどのようなものか使ってみました。各施設や場所などが紹介文とともに、きれいな写真で紹介され、一目瞭然になっている。また日本語だけでなく英語やその他の外国語でも紹介されているなど、まだ一部の機能を使っているだけですが、利用者のことを考えてつくられている、大変利用しやすい、もっと利用してみたいと思わせるつくりになっていると実感しました。このアプリケーションの主な特徴とセールスポイントについてお聞きします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（
田代吉久君）
お答えします。
このアプリケーションは、従来の施設や店舗などの案内機能のほかに、独自の機能としてＧＰＳ（位置情報システム）と連動し、目的と使用時間に合わせた市内の散策推奨ルートの案内機能や、４か国語による案内表示、エアタグ機能により市内飲食店舗や宿泊施設などを、市内の街中のカメラ映像と連動して案内してくれるガイドナビ、拡張現実機能、災害発生時における最寄りの避難場所への誘導ナビによります歩行支援サービスなど、利便性の高い多彩なツールを利用することができることが特徴であり、セールスポイントとなっております。
特に海外からの観光客の方が、このアプリケーション、御殿場おもてなしナビを登録し、御利用いただくことにより、日本語表記に加えて英語、中国語、韓国語の計４か国語の言語に対応したものとなり、これにより、施設の情報提供、目的地までの歩行支援ナビ、災害情報の提供などの機能のサービスを簡単に受けることが可能となります。
この御殿場おもてなしナビを各種のパンフレット及びホームページ等と並行して整備を進めていくことで、アナログからデジタルまで、幅広く情報が提供でき、利用する方には最も好ましい最適な手段を選択できることから、外国人を含みます観光客や、市民の皆さんが御殿場市の多くの情報に素早く容易に触れる機会が増えることになります。
したがいまして、このアプリケーション「御殿場おもてなしナビ」は、幅広い情報サービスを幅広い方々を対象に提供することができる、現状では最高の機能を備えたアプリケーションであると御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
５番
長田文明議員。
○５番（
長田文明君）
このアプリケーション開発にかかった費用とアプリケーション導入による店舗・事業所の売り上げ増加などの見込みについてお聞きします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（
田代吉久君）
お答えします。
この「御殿場おもてなしナビ」は、平成２６年度に２，６００万円をかけて開発を行いました。この開発初期費用には、アプリケーション独自のシステム開発費や、従来のシステムやソフトの使用によるライセンス料、情報を管理するサーバーの利用料、ポスターやチラシの作成、各施設及び店舗への説明、諸経費やシステムデータの改ざんや情報漏えい等の対策などに係る保守や維持管理費用などが含まれております。
店舗の売り上げ増加見込みにつきましては、このアプリケーションのガイド機能等を利用してお客さんを呼び込み、増えることで、結果的に店舗の売り上げ増加につながるものと当初から想定してはおりますが、実際に当アプリケーションのガイド機能を利用して店舗まできたという状況確認まではできておりませんが、確実に利用者の方は増えているものと認識をしております。
当初の想定どおりに市内店舗に観光客や市民の皆様を呼び込み、売り上げ増加につながることが、このアプリケーション導入の大きな目的の一つであることから、今後、観光協会や商工会等と連携して、掲載店舗への聞き取り調査や実態調査などにより利用状況を確認し、また、これまで以上に進出先の拡大や掲載店舗の情報量の増加といった利便性を向上させ、市内店舗への売り上げ増加につなげてまいります。
なお、先日、８月２日付で地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税として正式に御殿場おもてなしナビの事業実施による地域再生計画が、内閣総理大臣により認定を受けました。国からも本事業の取り組みに対し、高い評価と期待を受けており、県内では当市と藤枝市の２市のみが事業を採択され、企業からのふるさと納税制度による寄附採納を受けられることとなりました。既に沼津信用金庫様から貴重な御寄附をいただいており、今後、より使いやすいものとなるよう、機能の強化や情報量の増加対応などに活用させていただき、利用者の増加を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
５番
長田文明議員。
○５番（
長田文明君）
このアプリケーションを利用する店舗及び業者数と、今後導入が見込まれる店舗などについてお聞きします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（
田代吉久君）
お答えします。
９月１日現在で、御殿場おもてなしナビに掲載している店舗及び施設数は４３２です。これは当初から市などで作成する各種パンフレット等に掲載されている店舗を中心に掲載したことによるもので、既に多くの店舗や施設等が掲載されております。
また、市役所や各支所、体育館などの
公共施設や、診療所や病院などの医療施設のほか、銀行や郵便局、有事の際の避難所なども掲載をしており、市を訪れる方々への身近なまちの案内ツールとして、多彩なカテゴリーの施設を掲載しております。
今後はさらなる利便性を図るため、例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの商業施設や、御殿場おもてなしナビ開設以降に新たにオープンした店舗などを随時追加していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
５番
長田文明議員。
○５番（
長田文明君）
このアプリケーションを利用する店舗数を増やす、取り扱う商品数を増やすなどの対策についてお聞きします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（
田代吉久君）
お答えします。
今後、掲載店舗をさらに増やすため、事業主体であります観光協会と連携し、利用促進のためのポスター等の設置や、当アプリケーションのナビゲーション機能と連動した独自の街歩きイベントの開催や、店舗による割引クーポン機能の充実等により、このアプリケーションの利用者を増やし、掲載した店舗にとって魅力あるものに育てることにより、より多くの店舗を表示できるようにしたいと考えております。
また、商品の掲載については、現在の検索方法が商品名での検索はできず、店舗名での検索となっていることから、代表的な商品名を掲載し、検索できるように改良を加えることや、さらなる利用者を増やすため、市民の方も気軽に楽しめる遊び感覚の要素を取り入れたツールなども今後検討してまいります。
以上によりまして、観光客だけではなく、市民の皆様を含めて、より多くの方に幅広くこの「御殿場おもてなしナビ」を活用していただくための周知を広げていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
５番
長田文明議員。
○５番（
長田文明君）
最後の質問になります。
このアプリケーションを多くの利用者に知ってもらい、使ってもらわなければ、絵に描いた餅になってしまいますので、どのようにアピールして使ってもらうようにするか、その方法についてお聞きします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○
産業部長（
田代吉久君）
お答えします。
これまでも市内各施設へのポスター掲示やチラシの配架、イベント開催時におけるＰＲ、駅前の観光案内看板改修の際には、ＱＲコードを組み入れ、お示ししてＰＲを行っております。
さらに、今後は２０１９年のラグビーワールドカップや、２０２０年の
東京オリンピック開催などにより、より一層の外国人観光客や関係者の来日も想定されることや、当市は全国有数の
ホストタウンであり、事前キャンプ地の候補地として立候補していることから、このアプリケーションの機能や内容、情報をさらに充実させ、海外からのお客様へのおもてなし体制の整備と、市内店舗や観光施設などへの誘導を強化していきたいと考えております。
利用者数を増やすためには、内容の充実はもちろんですが、利用者の方には、このアプリケーション「御殿場おもてなしナビ」を知ってもらい、まずはダウンロードしてもらうことが一番大切なことでありますので、駅や
公共施設など多くの方の目に触れる各施設へのポスターの設置やチラシの作成、市役所の窓口におけるＰＲや、大型商業施設の送迎バスへのＱＲコードの表示などにより、さらなるＰＲに努め、市内外の多くの方に利用していただけるように、引き続き努力してまいります。
以上でございます。
（「了解して、終わります。」と
長田文明君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、５番
長田文明議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５７分
○議長（
髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０７分
○議長（
髙橋利典君）
日程第１ 「
一般質問」を継続いたします。
１番 杉山 護議員の質問を許します。
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
私は、
認知症対策について、一問一答方式にて
一般質問を行います。質問事項につきましては４件で、順次行いますので、よろしくお願いいたします。
我が国の認知症高齢者の数は、２０１２年（平成２４年）で４６２万人と推計されており、２０２５年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の５人に１人に達することが見込まれております。
今や認知症は誰もがかかわる可能性がある身近な病気であります。厚生労働省では団塊の世代（１９４７年から１９４９年生まれ）が７５歳となる２０２５年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域でのよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、新たに「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を平成２７年１月２７日に策定いたしました。
ここで団塊の世代について、少し触れてみたいと思います。２００９年１０月１日現在のデータによる人口統計では、６０歳、これは１９４９年生まれの人口は２２６万６，０００人で、現在１歳児の人口１０９万２，０００人と比べると、２倍を超える大きさです。
また、団塊の世代、６０歳から６２歳の人口を合計すると、６６４万４，０００人で、４７都道府県の中で、人口６位となる千葉県の総人口６１３万９，０００人を上回る。少し広く捉えて、戦後のベビーブームの５８歳から６２歳の人口を合計すると、１，０６３万４，０００人と１，０００万人を超え、我が国の総人口の１割近くを占める大きさになります。このような状況により、この大きな塊が定年となる２００７年と、６５歳の年金支給が開始年齢となる２０１２年の退職問題が発生した。これが、いわゆる２００７年問題と、２０１２年問題である。実質的には、定年延長等で大きな混乱もなく解消されました。
新オレンジプランについて触れますと、新オレンジプランは７つの柱からなり、まず初めの（１）は普及・啓発から始まり、最後７番目は、認知症の人や家族の視点の重視となっております。
ここで、各柱の特徴として、（１）普及・啓発では、認知症サポーターの人数増員ということで、２０１７年末、全国で８００万人を見込む。
（２）といたしまして、医療・介護等では、発症予防の推進、早期診断・早期対応のための体制整備、認知症初期集中支援チームの設置、これは２０１８年度から全ての市町村で実施することになっております。そして、地域ごとに認知症ケアパスを確立し、認知症の人やその家族、医療介護関係者の間で共有され、サービスが切れ目なく提供されるように推進をする。
３番目は、若年性認知症施策の強化ということで、６５歳未満で発症する認知症を若年性認知症と言い、全国で４万人近くいる。若年性認知症の人は、就労や生活費等の経済問題が大きいことから、居場所づくり等のさまざまな分野にわたる支援を講ずる。
４点目に、認知症の人の介護者への支援ということで、認知症の人の介護者への支援を行うことは、認知症の人の生活の質の改善にもつながるため、家族など介護者の精神的、身体的な負担の軽減や、生活と介護の両立を支援する取り組みを推進、また、介護者の身体的負担を軽減するため、介護ロボット等の開発を支援する。
５点目に、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進。これは具体的には、生活の支援（ソフト面）、生活しやすい環境（ハード面）の整備、就労・社会参加支援及び安全確保を行い、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりを推進する。
また、ひとり暮らし高齢者や夫婦二人のみの世帯が増加するため、買い物、掃除などの家事、買い物弱者への配達等のサービス提供の支援、独居高齢者の安全確保や行方不明者の早期発見・保護、詐欺などの消費者被害の防止を目的に、地域での見守り体制を整備する。
（６）として、研究開発として、認知症の原因となる疾患、それぞれの病態解明や行動、心理症状等を起こすメカニズムの解明を通じて、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発を推進する。認知症の病態解明はいまだ不十分であり、根本的治療薬や予防法は十分に確立されていない。認知症の病態等の解明を進め、早期発見や診断法の確立、さらに、根本的治療薬や効果的な症状改善法、有効な予防法の開発につなげていく。
最後の７番目として、認知症の人やその家族の視点重視といたしまして、これまでの
認知症対策は、ともすれば認知症の人を支える側の視点に偏りがちであったという観点から、認知症の人やその家族の視点の重視をプランの柱の一つとして掲げました。これは、ほかの６つの柱の全てに共通するプラン全体の理念でもある。
終わりに、この総合戦略は、住みなれた地域で自分らしい暮らしをし、人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの実現を目指す中で、認知症について、社会を挙げたモデルを示していくものです。
認知症高齢者等に優しい地域の実現には、行政、民間、地域住民などさまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。
また、認知症高齢者等に優しい地域は、決して認知症の人だけに優しい地域ではありません。困っている人がいれば、その人の尊厳を尊重しつつ手助けをするという、コミュニティのつながりこそがその基盤であり、認知症高齢者等に優しい地域づくりを通じて地域を再生するという視点も重要である。
以上が、平成２７年１月、厚労省が策定した「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）のさわりであります。
御殿場市においても、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略に基づき、みくりやあんしん手帳（これは御殿場市認知症ケアパスでございます）を、近隣市町に先駆けて御殿場市健康福祉部介護福祉課で発行し、平成２８年、ことしの３月に市内全戸に配布いたしました。
「御自分や大切な家族が「もしかして」と心配になったときには、この「あんしん手帳」を開き、御活用ください」をはじめの言葉として、わかりやすく体系立ってまとめられており、認知症に対し早期発見、早期治療に活用されることだと私は強く感じました。
それでは、ここで通告書のとおり４件の質問をいたします。
まず、第１件目として、認知症のサポーターを２０１７年末、全国で８００万人を見込むとあるが、認知症サポーターの当市の状況についてを伺います。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
当市では、第７次高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画において、平成２９年度末までに認知症サポーター養成講座の受講者数７，７５０人を養成目標に掲げております。平成２８年６月３０日地点で６，６２５人の方が受講しております。目標達成率は既に８５％を超え、総人口に占める割合は７．４％となっており、静岡県の平均値６．４％を上回っています。
また、昨年度から小学校の年間計画に、認知症サポーター養成講座を取り入れていただき、早くから認知症への関心を持つよう、教育の分野でも御協力をいただいているところです。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
答弁ありがとうございます。平成２９年度末までに受講者７，７５０人を養成目標に掲げ、一言で言えば、ほぼ順調に推移しているとのこと。一人でも多くの人に受講していただきますようお願いいたし、再質問をいたします。
認知症サポーターの役割が重要となるが、理解を深めるには今後どのようにするか伺います。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
お答えいたします。
今後、高齢化が進む中で、認知症の高齢者が地域の中で生活をされるケースがますます増加すると想定される中、認知症サポーターの役割は、議員がおっしゃられるように非常に重要となります。このため、多くの市民の皆様が養成講座に参加していただく機会を得られるよう、各地区や事業所等に講座開催の協力を求めていく必要があります。
養成講座では、認知症の高齢者との適切な接し方について、ビデオや寸劇などを取り入れ、一般の方にも理解いただけるよう工夫しており、講座修了後のアンケートでも高い評価をいただいております。
今後もアンケート結果を取り入れながら、市民の認知症への理解を深めていただけるよう努めてまいります。
なお、今年度の養成講座は、これまでに６回開催し、さらに１０月末までには６回の開催を予定しております。早期の目標達成と合わせ、市民の認知症に対する理解を深めるよう努めております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
御答弁ありがとうございました。早期の目標達成と、今以上に市民の理解を深めるようお願いいたし、１件目の質問を終了といたします。
２点目の質問をいたします。
「認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置を２０１８年度から全ての市町村で実施する」とあるが、当市の具体的な準備状況についてお聞かせ願います。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
お答えいたします。
認知症高齢者に係る相談は、市職員や地域包括支援センターと連携しながら進めてまいりましたが、経験ある専門職の知識が求められたことから、当市では平成２７年５月に近隣市町に先駆け、認知症地域支援推進員を設置いたしました。現在は認知症にかかわる相談業務をはじめ、医療と介護の連携や、認知症サポーター養成などを対応しているところです。
また、認知症初期集中支援チームにつきましては、平成２８年７月に医療・介護等に携わる専門職や各種団体の代表者等で構成された御殿場市認知症総合支援事業推進協議会を設置し、認知症初期集中支援チームの体制整備に向けた協議を始めたところです。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
答弁ありがとうございました。認知症初期集中支援チームについて、平成２８年７月に医療・介護等に携わる専門職や団体の代表者等にて事業推進協議会を設置し、体制整備を始めたとありますが、ここで再質問をいたします。
今後、協議会を進めていくに当たり、重点を置くところについてを伺います。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
お答えいたします。
７月に実施をいたしました協議会におきまして、市が実施を予定している認知症総合支援事業のうち、特に次の４項目につきまして、協議を進めることといたしました。
まず、１点目は、平成２８年３月に作成いたしました、みくりやあんしん手帳の更新について、２点目は、認知症初期集中支援チームの設置について、３点目は、かかりつけ医や介護専門職のサポート役である認知症サポート医との連携について、４点目は、認知症カフェの設置についてとなりました。
このうち特に認知症初期集中支援チームの設置につきましては、医師の確保や認知症疾患医療センターとかかりつけ医との連携等が重要となってくるため、御殿場市医師会との調整を図りながら、平成３０年度からの運営開始に向け、地域の特性に合った体制整備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
具体的な推進事項の提示、ありがとうございます。ここで、再度質問いたします。
認知症初期集中支援チームには、医師等のかかわりがあるが、医師の少ないとされている当地域における対応についてを伺います。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
お答えいたします。
支援チーム設置においては、医師等のかかわりについて、非常に重要なポイントとなります。認知症総合支援事業推進協議会におきましても、当地域における医療関係機関の現状において、新たな体制づくりは簡単ではないと議論されているところではありますが、平成３０年度には介護保険法に基づき支援体制が整備されることから、協議会における検討及び調整を順次進め、市民に不便を来さぬよう、地域に即した体制づくりを整えてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
答弁ありがとうございました。了解して、この項を終了といたします。
次に、３件目の質問をいたします。
当市で本年３月に全戸配布した、みくりやあんしん手帳の成果についてを伺います。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
お答えいたします。
みくりやあんしん手帳配布後に地域包括支援センターへ寄せられる相談が、昨年の同時期に比べ６００件も多く寄せられていることから、市民に活用していただいていると感じております。
この手帳には、認知症に対応可能な病院等を示しており、市民が認知症セルフチェック表によりチェックをし、認知症の早期診断、早期治療につながることを期待しております。
また、地域包括支援センターや市介護福祉課の窓口における相談の際、手帳を利用することで、認知症の症状に応じた医療機関や、往診をしていただける病院を紹介でき、大変有効なものとなっております。
さらに、介護支援専門員からは、家族に説明する際、非常に便利であると評価をされております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
ありがとうございました。地域包括支援センターへの昨年比６００件もの多くの相談が寄せられているとのことで、かなりの活用が伺えます。この項につきましては、期半ばでもあり、報告ということで了といたします。
次に、４件目の質問に入ります。
みくりやあんしん手帳が有効利用されるための当市の方策についてを伺います。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
お答えいたします。
市の相談窓口や高齢者宅の訪問を行っている地域包括支援センター等で、引き続きみくりやあんしん手帳の利用について、周知・啓発活動に努めます。
また、内容につきましては、認知症総合支援事業推進協議会で、医療機関等の更新や生活支援サービスの紹介などの利便性の向上について検討を重ね、毎年更新をすることにより、有効に活用されるように努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
ありがとうございました。地域包括支援センターの役割は大きく、また、市民との接点でもあります。ここで確認の意味を含め、再度質問をいたします。
地域包括支援センターは、地域の相談窓口でもあり、多くの情報を有すると考えるが、再確認をいたしますが、市との連携についてはいかがか伺います。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
お答えいたします。
地域包括支援センターは、地域情報を把握している主要な機関として、医療機関や介護施設等との連携を図っているところであり、認知症施策をはじめとする新しい制度の開始において、これまで以上に関係機関との連携が重要となってきます。市としても、地域における総合相談窓口である地域包括支援センターとの連携を一層強固なものとし、地域住民の安心した生活を確保するよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「多岐にわたっての御答弁ありがとうございました。以上をもちまして質問を終わります。」と杉山 護君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、１番 杉山 護議員の質問は終了いたしました。
次に、１９番 高木理文議員の質問を許します。
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
私は、
目標管理型人事評価制度につきましてと、
自治体アウトソーシングについて
一般質問を行います。この２つの内容は、ことし５月に策定された「御殿場市行政経営行動計画」（平成２８年度から３２年度）この中に記載をされており、今後５年間で実施をし、成果を評価、さらに必要な修正などを行って、行政経営を推進していくとされております。今後、どのような職員が育っていくのか、また、住民に質の高い公共サービスが提供されるのかが問われております。
まず最初に、
目標管理型人事評価制度について質問をいたします。
２０１４年の地方公務員法の改正によりまして、人事評価制度が義務づけられ、当市においても今年度から本格実施されることになりました。
既に実施されている国家公務員では、不適切な目標の設定や、トップダウンによる組織目標の押しつけによる過度なコストの削減や節電の強要、超過勤務の削減、こうした問題が掲げられているとの報告もあります。また、査定結果に対する苦情について労働組合のかかわり方も課題になっております。
当市におきましては、２０１１年度から人材育成や組織力向上を目的に、
目標管理型人事評価制度を試行してきております。こうした経緯を踏まえて、以下、お伺いいたします。
まず１点目ですが、そもそもこの
目標管理型人事評価制度の概要についてをお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
お答えいたします。
目標管理型の人事評価制度は、年度当初に業務の目標を立て、その目標の達成度や業務実績を客観的に評価する業績評価と、職員が職務を遂行する過程で発揮した能力を客観的に評価する能力評価、この２つの柱によって職員を評価する仕組みとなっております。
目標の設定は、部局長が組織目標を設定し、これを達成するための所属目標を所属長が、所属目標を達成するための個人目標を課員が設定いたします。目標を明確にすることで、これを実行するための職員の責務が明らかとなり、目標の実現に向けて職員それぞれが業務に取り組み、その結果について上司との面談によって確認をすることで、自分自身の仕事ぶりや能力が十分に発揮されたかどうかを分析することができ、個の力の向上を期する機会となります。
このように、目標に基づき、全ての職員が同じ目的に向かって邁進する体制づくりと、職員それぞれの人材育成を図っていくのが目標管理型の人事評価制度であります。職員の能力評価だけでなく、目標の難易度、達成度に応じた評価を組み合わせることにより、職員力と組織力の両方の向上を目指す制度となっております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
ただいまの御答弁では、業績評価と能力評価の２つの柱で職員を評価するとのことでしたが、賃金とリンクするものだと思いますが、この点についてはいかがかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
お答えいたします。
職員が設定した目標の達成度を評価する業績評価と、職務を遂行する過程で発揮した能力を評価する能力評価をそれぞれ数値化をして、その合計が評価となります。本年度に評価した結果は、翌年度の勤勉手当に反映させる予定であります。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
次に、２０１１年度から試行されてきたとされておりますが、この試行期間で明らかになった成果と課題についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
当市では、平成２３年度から２７年度までの５年間試行を行い、今年度から本格実施をしております。この試行期間の中で、全ての職員に人事評価制度を正しく理解してもらうために、人事評価制度の内容や意義、目標設定の手法、評価の概要など、さまざまな研修を実施してまいりました。試行当初は職員の間にも制度に対する認識不足による戸惑いがございましたが、試行を繰り返すことにより、それぞれの階層における目標の設定手法が職員に浸透をしております。
また、個人目標を実現するための効率的な業務手法やスケジュール管理などを習得し、上司との定期的な面談を通してＰＤＣＡサイクルを実施するなど、職員の意識改革も進んでおり、目に見える形として市民意識調査における職員の評価が上がったことは、一つの成果と考えられます。
今後の課題としましては、目標の難易度の捉え方を、個人や所属によって平準化すること、また、評価者による評価の基準を統一的なものとすることなどが挙げられますが、今年度、部長級職員で組織をしました人事評価調整委員会の中で諸課題について議論をし、全ての職員が意欲を持って業務に取り組めるよりよい制度になるよう成熟を図ってまいります。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
ただいまの御答弁の中で、試行当初は職員の間にも戸惑いがあったと御答弁されましたが、部署により目標を数値化しやすい部署とそうでない部署がある中で、どうやって平等な評価というものができるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
目標を数値化するに当たり、まず目標の難易度を４段階に分類します。その際、本格実施に当たり作成をしました難易度の設定基準表を用います。設定基準表における業務の困難性、貢献性、優先性、この指標に当てはめることにより、客観的にかつほぼ自動的に難易度を数値化することができます。これにより全ての所属において統一した基準で難易度を設定することができます。
また、目標の達成度や能力の評価についても、マニュアルにおいて評価基準を定めておりますので、庁内全体が統一した基準で評価をできるものと考えております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
民間企業におきましても、この成果主義の賃金体系につきましては、見直していたり導入していない企業があるように、民間でも評価が分かれていると私は認識しております。そもそも公務員には成果主義はなじまないと私は考えるわけですけども、この点についての当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
本市が導入をしております人事評価制度は、目標管理型の人事評価であり、効果的な人材育成の推進、継続的な業務改善による組織業績の達成、組織力の向上を行うことで、質の高い市民サービスを持続的に提供できる組織をつくることが目的です。市民への貢献度を評価することは、民間で言う成果主義とは異なるもので、市民の皆様の満足度を上げる組織づくりを目指せる制度であると考えております。
個々の成果を追い求めるのではなく、組織として成果を上げ、全体としてレベルアップを図っていくことができるものと認識をいたしております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
それでは、次に、３点目の質問に移ります。
この評価制度におきましては、個人面談が大変重要であり、また、高度な対応が求められているとも聞いています。こうした手法が記載されております「評価者用の手引き」この点につきましてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
今年度の評価につきましては、来年１月に行う評価者による期末面談を通して実施することになりますが、評価には業績評価と能力評価がありますので、業績評価につきましては、職員があらかじめ設定した業務目標の達成度を評価し、能力評価については職務を遂行する過程で発揮した能力を評価します。
いずれの評価も職員間の優劣で評価を決める相対評価ではなく、評価基準をもとに客観的に評価をする絶対評価で行います。この評価の手法につきましては、国と人事院にて策定をされました人事評価マニュアルや、先行していた他自治体の制度を参考として、本市でも人事評価制度施行マニュアルとして定めております。
また、評価者を対象とした研修は、本格導入をした今年度においても、本市の人事評価制度に沿った形で実施を予定しております。
いずれにしましても、頑張った職員が評価され、また、個々の職員の能力を伸ばすことにより、全体のレベルアップが図れるように、評価者と被評価者の双方が納得できる、公平で客観性の高い評価制度を構築してまいります。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
御殿場の市役所の職員の皆さんというのは、大変厳しい試験をくぐり抜けてこられました、大変えりすぐりの人たちだと私は認識しております。そういう人たちを絶対評価すれば、ほとんどの方が「よくできた」もしくは「できた」になるはずです。評価者は５段階で評価をすると聞いておりますが、５段階の度数比率についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
評価は、「特に優秀」の５から、「改善が必要」の１まで５段階で評価をいたします。個々の評価は絶対評価で行いますが、最終的な評価区分の割合としては、「特に優秀」を上位３％以内、「優秀」を上位１０％以内と定めております。これは処遇に反映させる際の上位者の比率について、あくまで上限を定めたものであります。ほとんどの職員が「よくできた」「できた」となった場合にも、その「よくできた」「できた」のレベルをさらに高みへと引き上げ、全体のレベルアップを図ることをこの制度は目指しております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
それでは、中位者・下位者について伺いますが、この中位者・下位者につきましては、この上位者のような割合は定めないと解釈してよろしいのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
５つの評価区分のうち、「特に優秀」「優秀」の上位者については、割合の上限を定めておりますが、それ以外の中位・下位の３つの区分については割合を決めておりません。これは、中位・下位の割合を定めた場合、職員全員が「よい」評価であっても、割合に応じて下位にも割り振らなければならなくなり、全体のレベルアップを図り、職員の頑張りに報いるという本制度の趣旨に反することになるからです。
繰り返しになりますが、御殿場市の人事評価制度は職員力、組織力を高め、市民サービスの向上を目指すものであります。そのためには公正で適正な評価が行われ、職員が意欲とやる気を持って仕事に取り組める制度にすることが重要であり、それを目指して制度の適切な運用に努めてまいります。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
次に、４点目の質問に移ります。
この制度を通じまして当局はどのような職員を求めようとしておられるのでしょうか。市民に求められる職員像についての当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
本市では、職員の計画的かつ総合的な人材育成を目指した人材育成基本方針を策定し、この中で市民一人一人の幸せを最優先に考え、行動する職員を本市の目指す職員像とする人材育成の方針を定めております。少し具体的に申し上げますと、市民からありがたがられる職員の資質として、まずは的確な知識を持つこと、そして、真心のこもった親切な対応ができること、この２つを兼ね備えることが必要だと考えております。また、行政運営から行政経営への転換に向けて、御殿場型ＮＰＭを推進し、市民の目線に立った効率的な行政経営を実践するために、職員の意識改革やマネジメント能力の向上に努めているところであります。
地方創生の時代を乗り切っていくためには、視野を広げ、さまざまなアイデアや新しいことに取り組むチャレンジ精神も求められます。このような中で、今年度から本格実施をしております人事評価制度による適正な人事管理は、質の高い市民サービスを持続的に提供できる組織づくりのための有効なツールの一つであると考えております。
地方自治体を取り巻く環境は常に変化し、それに伴い市民ニーズも多様化し、かつ高度化していることから、今後も時代に適応した人材育成基本方針の見直しや職員の育成を的確に行える人事評価制度を推進し、職員のモチベーションの向上と人材の育成を図り、市民の期待に応えてまいります。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
憲法では、職員は全体の奉仕者とうたわれております。公務員の道を選択した職員の皆さんにとりましては、市民の感謝が最大のモチベーションではないでしょうか。ところが、上司によって５段階評価でランク分けされる職場では、上司の顔色ばかりうかがい、職員が住民のほうを向いて仕事ができなくなるのではないかと、こんな懸念を感じてしまいます。こうした点について当局はどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
市民から求められる職員像は、市民にありがたいと思ってもらえる職員だと考えます。議員がおっしゃるとおり、市民から感謝されることが、私たち職員の目指すところであり、そのために人事評価制度を通じて市民に満足していただける応対をするための十分な知識とマナー向上を含めた人材育成を引き続き推し進めてまいります。
御殿場市の人事評価制度は、しっかりと市民のほうを向いて仕事をしていることを評価する制度であります。能力評価の中にも、マナー、倫理観という項目を設けて、心のこもった接遇や挨拶など、マナー向上に対する高い意識を持ち、実践しているという具体的な評価基準を盛り込んでおります。また、上司の主観が入り込む余地がないようにする制度設計となっております。この制度を有効に活用することで、職員全員が市民に求められる人材像に近づき、市民サービスの向上が図られると認識をいたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
ぜひ今後の職員の資質の向上に期待をしております。
では、次の大きな２項目めの質問に移ります。
先ほどは直接市が雇用しております職員についてのお話でしたが、今度はその対極にあります自治体のアウトソーシングについて質問をいたします。
御殿場市行政経営行動計画によりますと、民間活力の積極的な活用として推進項目に「行政サービスのアウトソーシング」を掲げております。既に当市でも導入されております
指定管理者制度、ＰＦＩ事業、業務の民間委託などが今以上に進行し、最も身近な公共機関が効率やコスト優先の運営によって民間化する、こうしたことが住民に何をもたらすのか考える必要があります。当市におけるアウトソーシングについて、以下、お伺いいたします。
まず、１点目ですが、最初に、当市におけます
指定管理者制度の評価と課題についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
指定管理者制度の評価と課題につきましてお答えをいたします。
指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法の改正により導入され、１３年が経過し、
公共施設管理の有効な手法として定着をしてきております。御殿場市におきましても、１４６施設に対し指定をしており、昨年度までに全ての施設において更新の手続を行ったものでございます。この間、指定管理業務については、適切な履行がなされたとともに、利用者に対する柔軟な対応が可能となり、営業日や利用時間の拡大、独自の講座、イベント等の開催により、利用者も増加し、市民から好評を得ております。
また、全国的な状況としましては、施設の老朽化に伴う改修等の対応や、
指定管理者への応募者の能力、母体となる会社、組織等の経営状況の見きわめが課題として挙げられております。
当市におきましても、施設の老朽化への対応は注意を払うべきポイントですが、幸い
指定管理者への厳しいモニタリング、利用者からのアンケート、市と
指定管理者との定期協議を行い、順調な施設運営が行われております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
ただいま御答弁いただきました１４６施設の内容内訳についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
それでは、お答えいたします。
内訳ですが、都市公園が８５施設、地区コミュニティ供用施設等が３３施設、レクリエーション
スポーツ施設が１８施設、文教施設が５施設、社会福祉施設が１施設、産業振興施設が３施設、駐車場が１施設となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
次に、この
指定管理者の内訳についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
これら１４６施設を２２のグループに分け、指定管理を行っております。民間会社が２、民間会社と地元ＮＰＯ法人等のグループを形成している組織が４、地元社団法人が４、管理運営委員会が３、その他、社会福祉法人グループ、公益社団法人、職業訓練法人が各１となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
ありがとうございます。ただいまの中で民間事業者におきます管理をされている施設数についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
地元ＮＰＯ法人等とグループを形成して指定管理となっているところも含めますと、１４６施設のうち９９施設が民間事業者により管理をされております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
内訳につきまして、大変細かくお答えいただいたわけですが、
指定管理者というものは３年とか５年、こうした期間を限って指定をされております。民間事業者の場合、そこで働く労働者の皆さんは有期雇用のようになり、雇用に不安を感じるようになるのではないでしょうか。結果として安心してスキルを伸ばしていく、こうしたことにつながらなくなり、これは結果として公共サービスの質の向上として住民には還元されなくなる、こうした心配があるわけです。この点についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
それでは、お答えいたします。
指定期間につきましては、ノウハウの蓄積と競争原理を考慮しまして、５年間を標準としております。良好な施設管理をされている
指定管理者は、当然引き続き
指定管理者となるケースが多く、そこで働く方の安定な雇用が公共サービスの向上につながっていくものと考えております。
指定期間は法令上定めがなく、国からも公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めることとの通達もされており、他自治体の動向も見ながら、適切な指定期間の運用を図っております。
いずれにいたしましても、施設の名称、
指定管理者、指定の期間については、議会の議決をいただいているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
指定管理者というものは、施設の管理を任された中で必ずコストの削減を求められております。
指定管理者に施設管理のノウハウがない場合、当然、人件費の削減に手をつけることになってしまいます。これでは、いわゆる「官製ワーキングプア」を生み出すことにつながってしまいます。当局はどのように状況の把握と指導を行っておられるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
お答えをいたします。
限られた資源の中で多様化・複雑化する市民ニーズの全てを市が直接賄うことは非常に難しいという現状を考えますと、指定管理は民間の発想能力を活用して、利用者へのよりよいサービスの提供をする有効な手段の一つと言えます。単に経費削減だけが目的ではありません。他の自治体では
指定管理者側が能力不足等により業務継続不能となり、指定の取り消しとなった例もございますが、本市では
指定管理者による
公共施設運営が順調に行われ、市民から好評を得ております。
また、施設所管課による外部有識者を交えたモニタリングや、定期的な事務協議を行い、
指定管理者側の経営状況、施設運営状況のチェックも行っております。
指定管理者の人件費についても、適切に執行されるよう、年次協定締結時や事業計画、事業報告の段階で適切な指導をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
次に、２点目の質問に移ります。ＰＦＩについてです。
ＰＦＩは、１９９９年に法制化された、
公共施設整備や公共事業の企画立案や資金調達を民間事業者に委ねる制度であります。財政難でも立派な
公共施設が建てられる特殊な手法のように誤解されて採用される例も過去にはありました。しかし、質が高くて経費も安いという
公共施設や公共サービスは当然あり得ませんから、事業者の経営破綻や乏しい経費削減効果、事業者と行政の癒着など、多くの問題を起こして、近年では慎重な対応が求められるようになってまいりました。
しかし、国は２０１３年にはＰＦＩ法を一部改正して、民間主導の事業を増やすために巨額のファンドを設立するまでに至っております。民間事業者の商機や収益を拡大し確保することは、必ずしも住民の福祉を充実させることにはつながらないと私は考えます。
当市におきましても、公設浄化槽の事業や学校給食センター再編、さらには駅前再開発事業などでもＰＦＩが検討されようとしているようです。そこで、当市におけますＰＦＩ事業の評価と課題についてお伺いをいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
ＰＦＩ事業の評価と課題でございますが、ＰＦＩ事業につきましては、御殿場市では南学校給食センターが唯一の対象施設となります。事業期間は平成３８年３月までの１５年間で、事業範囲は設計・建設・維持管理・給食の配送と回収業務となります。事業実施により財政負担の平準化が図られ、性能発注、一括発注によるコストの削減がなされるとともに、食品の衛生管理システムの国際標準になりますＨＡＣＣＰ（ハセップ）の設計概念が導入され、安全性と衛生管理、機能性に特に配慮をされております。さらに、燃焼設備がなく、安全で環境負荷の低い施設となっております。現在、順調に稼働しており、調理職員が業務に専念でき、安全で衛生的な給食の提供ができております。
また、安全な学校給食施設としてだけではなく、食育に資する情報発信が可能な、地域に開かれた施設として、調理の様子を見学できるツールや、コミュニケーションスペース、あるいは調理実習コーナーなども設置されており、保護者や市民の皆様に対しましても、試食会や見学会などを通じて、学校給食の持つ情報を発信し、地域に開かれた施設として活用をされております。
課題を挙げるとするならば、
指定管理者制度と同様、施設、機械設備の老朽化、劣化等による修繕費用の負担の判断、突発的な設備故障等への対応などになります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
南学校給食センターにおきましては、平成３８年３月までに、１３．５％のバリュー・フォー・マネーがある。つまり直営の従来方式でつくるよりも１３．５％安くなると、その当時説明をされておられました。現段階でのこの点についての評価をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
ＰＦＩ事業者が事業を実施するに当たり、
施設整備費や事業期間中の維持管理費及び運営費を考慮し、設計や建設面での工夫をしたり、事業者みずからが資材などの使用を決定し、多様なメーカーから条件に合致したものを選んだりすることにより、当初計画どおりのコスト削減が図られております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
現状の事業範囲の中で、何によってコストの削減が図られておられるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
建築時の一括発注、性能発注による
施設整備費、維持管理費等のコスト削減、また、給食の配送業務については、１５年間の長期契約を結んだことにより、運営費用の削減が図られております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
ＰＦＩの事業者につきましては、当局がモニタリング行い、事業者の実施するサービスについて要求水準を評価する必要があると考えますが、専門性が求められる内容もあることでしょう。モニタリングの課題などがあるのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
モニタリングにつきましては、月次報告書や半期ごと確認報告書等が提出されております。内容については専門的なこともございますが、疑義等がある場合は、現場での説明及び聞き取り等を実施しているため、特段課題等は生じておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
ただいま御答弁にもありましたけれども、ＨＡＣＣＰによります衛生管理につきましても、食育を含めた学校給食の情報の発信も、現在は調理部門が直営だからこそ提供できるものだと私は考えております。ＰＦＩではなく、むしろ直営、従来方式であるほうが住民にとってのメリットが大きいと考えますが、今後のＰＦＩ事業について当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
ＰＦＩ事業に適した事業としましては、１、事業範囲の領域が明確なもの、２、各業務において民間事業者の創意工夫が可能であるもの、３、民間事業者が適切にリスクをコントロールすることが可能なもの、４、民間事業者がノウハウを持っているもの、５、民間事業者参入が可能で、適度の競争原理が働くことなどが挙げられております。
また、国からは民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民に対し低廉かつ良好なサービスの提供を確保するという法本来の目的が十分に達成されていないという指導もあり、
公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業等への導入や、サービス購入型のＰＦＩ事業のインフラ分野への活用など、今後もＰＦＩの積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
ＰＦＩに大変前向きだという姿勢はよくわかったわけですが、ＰＦＩありきでは不要不急の
公共施設整備につながるおそれがあると私は感じております。地域外の大企業に巨額の収益を長期間提供するのではなく、
地域経済がバランスよく発展する構想こそが求められると、この点を指摘しておきたいと思います。
次に、３点目に、当市におけます民間委託業務について、この評価と課題についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
民間委託業務の評価と課題についてお答えをいたします。
民間委託業務については、水道料金の徴収、図書館の窓口、情報公開コーナー、パスポート交付、ごみ収集、庁舎の夜間警備や受付、清掃など多くの部分で取り組みがなされております。これら業務については、全国的に見ても多くの市町村で民間委託されているものであり、本市におきましても業務執行が順調になされていると認識をしております。
また、市民ニーズの多様化・複雑化が進む中で、業務の効率化やコスト削減のみならず、幅広い知識を必要とする業務や非定型的な業務に職員を集中できるようになるなど、住民サービスの向上につながっていると考えております。
民間委託業務に係る課題としましては、受け手となる民間事業者の確保が難しい場合や、個人情報の保護等が上げられますが、実施に当たり、業務の範囲を明確にした業務仕様書や業務マニュアルを作成し、遵守させることで対応をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
指定管理者制度や民間委託業務においてとりわけ注意をすべきことは、偽装請負だと考えております。民間業者に対して公務員が参入企業の管理者ではなく現場労働者に指揮命令すれば、これは偽装請負になります。国は２０１２年１月に、
地方公共団体の適正な請負（委託）、こうした事業推進のための手引きを発行して、さらなる推進を図っておりますが、この問題についての当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
発注者である自治体の職員が、請負事業主である民間業者の労働者と行う調整行為が指揮命令に当たると見なされる懸念があるということにつきましては、社会問題として認識をしております。適正に委託業務を進めるためにも、業務の独立性を担保することが必要であり、
契約締結時には業務の範囲を明確にし、調整の必要のない仕様書の整備をすることが重要と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
先ほどの国の手引き、この内容については、当局はどのように御認識をされておられるのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
お答えいたします。
手引きにつきましては、
地方公共団体が民間事業者の創意工夫を活用した公共サービスの提供を適正な請負契約に基づき推進できるようにするため、請負契約の締結に当たり留意すべき事項をわかりやすく整理したものであり、当市においても委託事業を実施する際の参考とさせていただいております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
それでは、この手引きに照らした場合、当市の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（志水政満君）
お答えをいたします。
当市におきましては、現状において問題はないと認識をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
最後にお伺いいたします。
公務員は「全体の奉仕者」として、市場原理とは相入れない公共サービスを担っております。それは営利企業とは一線を画すものだと考えています。自治体がアウトソーシングを進めることで、住民に最も身近な公共機関の公共性が後退をし、営利企業の行動原理が幅をきかすようなことにならないのか危惧をしております。
最後に、若林市長に住民が求める公共サービスの質について、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、私のほうから高木議員の御質問にお答えしたいと思います。
住民が求める公共サービスの質についての御見解ということでございますが、質の高い公共サービスを提供するためには、公共サービス、それ本来の目的をしっかり認識することが最も重要だと考えます。その上で、どのような体制をとるのがよいのか、必要なコストはどの程度なのか、また、管理を民間に委ねる場合には、管理状況をどのような方法で評価していくのかといった基本的な事項を抑えていくことが大切であると考えております。
当市では、議員も御案内のとおり、御殿場型ＮＰＭの理念に基づき、市民本位の視点に立った行政経営、行政サービスの提供を進めております。職員でなければできないこと、職員が行ったほうが望ましいものは、当然職員が行うべきものであり、アウトソーシングのほうが質が上がるものについては、当然、アウトソーシングに移行すべきと考えます。
決してコスト削減、職員削減、そういったことが目的ではなくて、観光や
企業誘致、保育士またはそのほか今非常に重要な任務がございます。その中で職員が足りない状況でもございます。そういったほうに職員が回れるように、またそういったほうを増加できるように、そのことが市民が求める公共サービスの質の向上であり、または市民満足の向上につながっていくものと認識しております。
いずれにしても、しっかりと本来の目的を果たすべく、お互いに役割分担のもとでやっていきたいと思いますので、どうか御認識いただきたいと思います。
以上とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、１９番 高木理文議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
次週９月２６日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後０時１３分 散会...