御殿場市議会 2016-09-09
平成28年 9月定例会（第3号 9月 9日）
日程第 ９ 認定第 ５号 平成２７年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入
歳出決算認定について
日程第 １０ 認定第 ７号 平成２７年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 １１ 認定第 １１号 平成２７年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分及
び決算認定について
日程第 １２ 認定第 １２号 平成２７年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処
分及
び決算認定について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 髙 橋 靖 銘 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 本 多 丞 次 君
７番 勝間田 幹 也 君 ８番 菅 沼 芳 德 君
９番 勝 亦 功 君 １０番 神 野 義 孝 君
１１番 田 代 耕 一 君 １２番 大 窪 民 主 君
１３番 小 林 恵美子 君 １４番 勝間田 博 文 君
１５番 杉 山 章 夫 君 １６番 平 松 忠 司 君
１７番 黒 澤 佳壽子 君 １８番 辻 川 公 子 君
１９番 高 木 理 文 君 ２０番 髙 橋 利 典 君
２１番 稲 葉 元 也 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 杉 山 清 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境水道部長 勝間田 安 彦 君
産業部長 田 代 吉 久 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 又 一 己 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務課長 齋 藤 明 生 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
水道業務課長 長 田 和 昭 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長（髙橋利典君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（髙橋利典君）
ただいまから、平成２８年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（髙橋利典君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（髙橋利典君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（髙橋利典君）
日程第１ 認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
昨日に引き続き決算説明を継続いたします。
本案の説明につきましては、９款消防費まで済んでおりますので、これより１０款教育費について当局の説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
それでは、１０款教育費について御説明申し上げます。
資料４、決算書の２４０、２４１ページをお願いいたします。
１０款教育費全体の執行率は、９１．６％でした。それでは、順次、目ごとに備考欄の主な事業につきまして御説明申し上げます。
１項１目
教育委員会費の執行率は、９４．６％でした。
１の①は、教育長を除く教育委員４名の報酬です。
次のページをお願いします。
２は、
県書道連盟御殿場地区書き初め展の教育長賞の盾を購入した経費です。
５は、教育のＩＣＴ化に関する理解を深めるため、東京都港区の
シャープ株式会社を視察した経費です。
２目事務局費の執行率は、９８．９％でした。
１の①は、
特別支援学級の増設に伴う通学区域の一部変更を行うため、５年ぶりに開催いたしました審議会の委員報酬です。
２の①は、市内の
私立幼稚園２園に対し、運営費の一部を補助したものです。
３は、育英奨学金を貸与するもので、新規貸与者１５人を含め、合計５１人となります。内訳は、高校生３人、
専修学校生１人、大学生４７人となります。
４は、教育振興を図るための補助金で、①は地区ごとの幼・小・中学校に、②は、
特別支援学校に対し補助をしたものです。
６は、学校施設の修繕業務を行う建築技師及び
育児休業職員の代替えとして臨時職員を雇用した経費が主なものです。
次のページをお願いします。
３目
教育指導費の執行率は、９３．５％でした。
１の①は、
定期健康診断、
健康相談等を行う学校医・
学校歯科医９４名の報酬です。②は、
学校薬剤師１６名の報酬、③から⑧までは、それぞれ記載の委員等に対する報酬です。
２の①は、心臓病、結核等の検査や、就学時、入園時の健康診断の委託料など、児童生徒の健康管理に要した経費です。②は、
学校保健管理の充実を図るため、
専門的技術指導に要した経費です。③は、市内１６校の
教職員健康診断の委託料です。
３の①は、
市教育相談員１人と、
中学校区ごとに配置した相談員６人の雇用経費です。②は、外国籍の児童生徒に対して、
日本語指導など学校生活の円滑な適応を図るための事業で、巡回教室の形で、スペイン語、
ポルトガル語、タガログ語の指導員３人を派遣をした経費です。③は、
学校教育充実のための事業で、
特別支援学級への補助者１５人、
情緒通級指導教室補助教諭１人、
保健室運営の補助者３人、
学校図書室への補助者６人の雇用経費です。④は、市内の小中学校の
特別支援学級を訪問する指導員１人の
雇用経費等です。⑤は、発達障害児を支援するための支援員１４人の雇用経費です。⑥は、教職員が児童生徒一人一人と向き合う時間が確保できるよう、事務的な業務を支援するための臨時職員３人の雇用経費です。大規模校を中心に、
御殿場小学校、
御殿場南小学校に加え、新たに
富士岡小学校に配置をいたしました。⑦は、
ベテラン教職員の大量退職を受け、若手教職員の授業力や指導力の向上のため、教職員への指導・支援を行うための指導員３人の雇用経費です。⑨は、小中学校全１６校の児童生徒の夢を育む事業として、講話や
芸術鑑賞等を実施し、
子どもたちの夢や職業観の育成を図りました。⑩は、
教育研究推進のための事業で、小学校３校、中学校２校に対する交付金です。
次のページをお願いします。
⑪は、心の
教育副読本「ふじさんのように」作成のための経費です。
４は、英語教育の充実と
国際理解教育の推進を図るため、小学校、中学校に、計９人のＡＬＴを
英語指導者として派遣した経費です。
５は、小学校の１クラス３６人以上の多人数学級に、きめ細やかな教科指導や生活指導を行うための支援員を雇用する経費ですが、該当となる学級はございませんでした。
６は、平成２７年度に設置されました御殿場市
いじめ問題対策推進委員会委員の報償費です。
７は、
幼児教育振興計画に基づき
子どもたちの健全育成を推進する事業で、①から③のそれぞれの幼稚園等への交付金です。
８の①は、小中学校の教職員が教育研究のために参加する研修会に対する補助金です。
９は、教師用の教科書、指導書の
購入経費等です。
２項１目
学校管理費の執行率は、９２．１％でした。
１の①は、消耗品や
印刷製本費など、小学校の運営に要した経費です。②は、小学校に勤務する臨時職員２２名の雇用経費です。
２の①は、電気料や水道料、施設の警備費、浄化槽の保守点検など、
小学校施設の維持管理に要した経費です。②は、小学校の維持補修のための修繕料で、主なものといたしましては、
御殿場小学校屋内運動場母屋塗装修繕、
印野地区プールろ過設備修繕、
東小学校屋内運動場大
屋根防水修繕などであります。③は、小学校５校の土地借上料で、
借り上げ面積は合計２万１，３４３．４㎡となります。
３の①は、各小学校の図書室の図書を購入した経費です。②は、各小学校の机や椅子、
校内電話等を購入した経費です。③は、
神山小学校校舎改修工事設計委託等に要した経費です。④は、
御殿場小学校屋外プールの設計委託や
改築工事等、並びに
朝日小学校屋外プールの設計委託に要した経費です。
次のページをお願いします。
⑤は、
玉穂地区屋内運動場の外構工事、
神山地区児童屋内体育施設の耐震補強及び
改修工事等に要した経費です。なお、入札差金により、
施設整備費に３，０００万円余の不用額が生じております。
４は、
特別支援学級における教材や図書の購入に要した経費です。
２目
教育振興費の執行率は、９８．２％でした。
１の①は、地球儀、
作文指導用黒板など、教材備品の購入に要した経費です。②は、顕微鏡、
人体解剖模型など、理科教材の購入に要した経費です。③は、
教育用コンピューターや
教員用パソコンの購入等に要した経費です。④は、
原里小学校と
朝日小学校の電子黒板３９台の借上料です。
２の①は、
経済的理由により就学が困難と認められる児童の保護者に対し、学用品費や
学校給食費などの援助を行ったもので、
対象児童数は、２２７人でした。②は、
特別支援学級に在籍する児童の保護者の
経済的負担を軽減するため、学用品費や
学校給食費などの援助を行ったもので、６１人が援助の対象となりました。
３目
印野小学校校舎改築事業費の執行率は、工事に係る入札差金により６８．５％でした。
１は、記念館、
資料館改修工事、同
工事監理業務委託等に要した経費です。
次のページをお願いします。
３項１目
学校管理費の執行率は、７５％でした。
１の①は、消耗品や
印刷製本費など、中学校の運営に要した経費です。②は、臨時職員１２名の雇用に係る経費です。
２の①は、中学校の維持管理に必要な電気料や水道料、施設の警備、浄化槽の保守点検などに要した経費です。②は、
中学校施設の維持補修の修繕料で、主なものといたしましては、
御殿場中学校北棟２階の
トイレ改修、
高根中学校屋内運動場の
屋根塗装改修などです。③は、中学校５校の土地借上料で、
借り上げ面積は合計３万９１３．６４㎡です。
３の①は、各中学校の図書室の図書を購入した経費です。②は、各中学校の机や椅子、
放送設備等を購入した経費です。③は、
原里中学校グラウンド整備工事、
富士岡中学校暫定校舎の
借り上げ等に要した経費です。なお、天候不良による事故繰越となりましたが、既に４月に完了しております。
４は、
特別支援学級における教材や図書の購入などに要した経費です。
６は、県の補助事業として食育を通じて茶文化の推進を図る事業で、お茶に親しむため緑茶の提供を
高根中学校で実施しました。
次のページをお願いします。
２目
教育振興費の執行率は、９８．４％でした。
１の①は、各中学校の教材備品の購入に要した経費です。②は、
顕微鏡テレビ装置、
真空ポンプ等の理科備品を購入した経費です。③は、各中学校の
教育用コンピューターの購入やリース料に要した経費です。④は、
原里中学校の電子黒板４台の借り上げに要した経費です。
２の①は、
経済的理由により就学が困難と認められる生徒の保護者に対して、学用品費や
学校給食費などの援助を行ったもので、対象の生徒数は１５６人でした。②は、
特別支援学級に在籍する生徒の保護者の
経済的負担を軽減するため、学用品費や
学校給食費等の援助を行ったもので、１９人が援助の対象となりました。
４項１目幼稚園費の執行率は、９５．２％でした。
２の①は、消耗品や
印刷製本費など、幼稚園の運営に要した経費です。②は、未就園児や就園児を対象に行った事業で、消耗品や保育児童の
傷害保険加入に要した経費です。２の③は、幼稚園の臨時職員６１名の雇用経費で、産休・育休代替えや
障害児補助等のために臨時職員を雇用したものです。
３の①は、燃料費や電気・水道料、浄化槽の点検料など、幼稚園の維持管理に要した経費です。②は、幼稚園の維持補修としての修繕料ですが、主なものは
御殿場幼稚園と
神山幼稚園遊戯室の空調修繕などです。③は、幼稚園６園の土地借上料で、
借り上げ面積は１万８，０１３．１６㎡です。
４の①は、各園に一般備品として、
遊戯室放送設備、印刷機等を購入した経費です。②は、森之
腰幼稚園園舎増築工事及び外構工事に要した経費です。
次のページをお願いします。
２目
私立幼稚園就園奨励費の執行率は、９８．９％でした。
１は、国の補助を受けて
私立幼稚園に通園している園児の授業料等を補助し、保護者の経済的な負担軽減を図ったもので、３６３人が対象となりました。
５項１目
社会教育総務費の執行率は、６８．５％でした。
備考欄１の①から⑥は、
各種委員会等の委員報酬です。
２の①は、生涯
学習推進会や
市民大学講座などの開催に要した経費です。②は、
家庭教育学級２４学級及び楽しい子育て教室などの活動に要した経費です。
次のページをお願いします。
３の①は、
地域づくり活動・体育振興・
青少年健全育成など、
地域振興事業に対する補助金です。②は、
地域づくり活動主事講座に要した経費及び同
主事連絡会への交付金です。
４の①は、
青少年チャレンジ体験事業、わたしの
主張発表大会、成人式などに要した経費です。②は、
ボーイスカウトとガールスカウトの活動に対する補助金です。
５の①は、
青少年センターの
運営懇話会委員への謝礼等に要した経費です。②は、隔年開催の青少年のための科学の祭典や、
市青少年健全育成会連絡協議会などへの交付金となります。③は、
放課後子ども教室９教室の運営に要した経費です。
６の①は、
ボーイスカウト等の団体が活動拠点として使用している、ふれあい会館の
維持管理費です。
７は、旧
青少年会館跡地を、防災機能を持つ、野外活動ができる青少年広場として整備する事業で、主な内容は造成工事となります。なお、事業内容の年度間調整により、１億円余の不用額が生じております。
８は、名誉市民であります勝間田清一氏の伝記を作成する事業で、
刊行委員会への交付金です。平成２７年度は調査、執筆が主なものですが、今年度中の発刊を予定しております。
２目文化財費の執行率は、９２％でした。
次のページをお願いします。
２の①は、印野の
溶岩隧道丸尾苑の管理委託や東山のサイカチの保全等に要した経費です。②は、江戸時代から明治にかけての
御殿場口登山道の
マップ作成等に要した経費です。
３の①は、茱萸沢地先の
民俗資料収蔵庫の管理運営に要した経費です。
３目図書館費の執行率は、９６．２％でした。
１の②は、２回開催いたしました
図書館協議会委員への報酬です。
２の①は、
窓口業務委託料、雑誌・新聞の購入費、図書データの使用料など、図書館の運営に要した経費です。②は、
子ども読書活動推進の一環として、絵本を通して親子のふれあいを啓発する
ブックスタート事業に要した経費です。③は、図書館の蔵書充実を図るための図書の購入費です。④は、
図書館貸し出しシステムや、市及び県内図書館の蔵書の検索ができる
インターネット公開事業に要した経費です。
３の①は、図書館の光熱水費、空調設備やエレベーターの保守委託料、土地借上料など、施設の維持管理に要した経費です。②は、図書館の
施設修繕費で、照明、空調機、屋根等の修繕に要した経費です。
５の①及び、次のページとなりますが、②から④は、それぞれの協議会等への負担金です。
６は、
図書館ボランティアの会、くろつぐみの会の活動助成のための交付金です。
６項１目
給食センター運営費の執行率は、９７．４％でした。
１の①は、３回開催いたしました
学校給食センター運営委員会開催時の委員１３人分の報酬です。
２の①は、臨時職員１９人、パート職員１８人の雇用経費です。
３は、小中学校の児童生徒と教職員など合わせて約８，７００人分の学校給食の
賄い材料費と、給食の配送・回収業務などを委託した経費です。
４の①は、
給食センターの燃料費、光熱水費や
調理機器等の点検委託に要した経費です。②は、
西学校給食センターの超
高圧洗浄機多段ポンプ修繕など、
調理機器等の修繕に要した経費です。③は、
南学校給食センターと
西学校給食センターの土地借上料です。④は、
南学校給食センターの建設に係るＰＦＩの償還金と
維持管理費、運営費です。
５は、老朽化している西・
高根学校給食センターの現状調査や分析、並びに
整備方針等の策定の委託料となります。
６は、小中学校の配膳室の
維持補修費で、主なものは
富士岡小学校の
給食用リフトの修繕に要した経費です。
７は、
夏休み親子調理実習など、食育の推進事業に要した経費です。
次のページをお願いします。
８の②は、
南学校給食センターの車両１台の更新に伴う購入費です。
１０の①から⑥までは、それぞれ記載の各協議会等への負担金です。
以上で、１０款教育費の説明を終わらせていただきます。
○議長（髙橋利典君）
次に、１１
款災害復旧費から１４款予備費及び財産に関する調書、
土地開発基金運用状況報告書について、当局の説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
それでは、
都市建設部が所管いたします１１款１項につきまして御説明いたします。
引き続き、決算書２６２、２６３ページをお願いいたします。
１目
道路河川等災害復旧費の執行率は、８６．４％でした。
備考欄１は、昨年度は幸いにも災害はありませんでしたが、災害に備えた
バリケード等、
安全対策備品を購入したものです。
以上で、
都市建設部関係の説明を終わります。
○議長（髙橋利典君）
産業部長。
○産業部長（田代吉久君）
続きまして、産業部関係の説明をさせていただきます。
引き続き、２６２、２６３ページをお願いします。
１１款２項１目
農業施設災害復旧費は、執行率８５．６％です。
備考欄１は、
農業用施設の修繕等に係る消耗品です。
２は、平成２６年度からの
繰越明許事業で、平成２６年２月の大雪で被災を受けた
農業用施設等の撤去、復旧に要する経費を、市内において販売営農を行っている農業者を対象に支援したものです。当初見込んだものよりも
原材料費等が減となったことから、８９２万円余の予算残となりました。
次のページをお願いします。
２目
林道等災害復旧費の執行率は３０．４％で、備考欄１は、
バリケード等の消耗品です。
以上で、１１款の説明を終わらせていただきます。
○議長（髙橋利典君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、１２款以降につきまして、御説明いたします。
ページはそのまま２６４、２６５ページです。
１２款１項は
公債費関係です。１目元金の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１は、市債の元金償還金ですが、中身の詳細につきましては、資料５、
決算附属資料の１８ページから２１ページに取りまとめてありますので、後ほど御確認ください。
２目利子の執行率は、９０．１％でした。
３，８３８万円余の不用額につきましては、金利の低下によるものであります。
次のページをお願いいたします。
１３款１項１目
普通財産取得費は、支出がありませんでした。
１４款１項１目の予備費につきましては、緊急に対応が必要となりました事業につきまして、
備考欄記載の各科目に充用させていただきました。内容につきましては、それぞれの歳出の科目で説明をいたしましたので、省略をさせていただきます。
最下段の合計欄をごらんください。
左ページ真ん中の予算現額計欄３８４億５，６２０万６，６９６円に対しまして、
右ページ左側の支出済額は３５６億１，３１０万４，７３９円で、翌
年度繰越額は、繰越明許が７億８，２７２万９，０００円、事故繰越が７，２４９万３，６９７円、不用額が１９億８，７８７万９，２６０円となりまして、一般会計全体での執行率は９２．６％でした。
次の２６８ページをお願いいたします。
一般会計の実質収支に関する調書です。
１の歳入総額は３７４億９，０９９万６，０００円で、２の歳出総額は３５６億１，３１０万５，０００円となり、その結果、３の
歳入歳出差引額が１８億７，７８９万１，０００円となりました。
４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、（２）の繰越明許は３億２，０７６万７，０００円、（３）の事故繰越が２，８３８万４，０００円で、計３億４，９１５万１，０００円です。
５の実質収支額は、３の
歳入歳出差引額から４を差し引いた１５億２，８７４万円となりました。こちらは前年度と比較しまして２億６，６１２万３，０００円の増となっております。
次に、２７０ページ、２７１ページをお願いいたします。
財産に関する調書です。
１の公有財産（１）土地及び建物につきましては、上半分の行政財産と下の普通財産に分類してあります。年度中に増減があったものについて御説明します。
土地のうち庁舎の増は、
富士岡支所駐車場用地及び市民会館第２
駐車場用地を取得したものです。経済施設の減は、旧
駒門工専記念館を普通財産とした減が主なものです。清掃施設の増は、新橋地先の
ごみ集積場用地の寄附を受けたものです。土木施設の増は、中畑地先の
資材置き場用地を取得したものです。公園施設の増は、
秩父宮記念公園の用地を取得したものです。学校教育施設の減は、道路用地への移管に伴うものが要因です。普通財産の増は、旧
駒門工専記念館の所管がえによるものです。収益財産の増は、用途廃止を行った水路敷きの貸し付けに伴う増です。
以上、土地は、合計欄のとおり５，８４７㎡の増で、年度末現在高は２４４万２６８㎡となっております。
次に、建物の増減です。
木造について、庁舎の増は、新印野支所の管理人棟の増です。福祉施設の減は、仁杉地区児童厚生体育施設及び北久原地区児童厚生体育施設の取り壊しによるものです。公園施設の増は、
秩父宮記念公園用地取得時に木造建物３棟を合わせて取得したものです。学校教育施設の減は、
御殿場小学校の倉庫及び印野小学校記念館の一部を取り壊したものによる減と、玉穂小学校の倉庫を新築した増との差し引きによるものです。
次に、非木造については、庁舎の増は、現業棟解体に伴う減と、印野支所建築に伴う増との差し引きによる増です。経済施設の減は、旧
駒門工専記念館の普通財産への所管がえによります。社会教育施設の減は、六日市場公民館の取り壊しによるものです。学校教育施設の減は、森之腰幼稚園園舎増築による増と、
御殿場小学校プール管理棟及び印野小学校資料館の一部解体による減との差し引きによるものです。その他施設の増は、浄化センター脱水機棟の増築による増です。普通財産の増は、旧
駒門工専記念館の所管がえです。
以上、合計欄のとおり、木造が１８５㎡の増、非木造が９３７㎡の増で、年度末現在高は右下のとおり、２９万７，９０１㎡となりました。
次に、下段の（２）山林は、増減なしです。立木の推定蓄積量は２４?の増加とし、年度末現在高は３，３８４?となりました。
次のページお願いします。
（３）の有価証券は、御殿場総合サービス株式会社に１，０００万円の増資をし、決算年度末現在高は２億５，８６９万３，６５０円となりました。
（４）の出資による権利は、増減なしです。
２７３ページの２、物品につきましては、１件１００万円以上のものを記載してあります。
２７７ページの最下段、合計欄をごらんください。２１件の増加と２３件の減少で、年度末現在高は昨年度より２件減の合計４８５件となりました。
２７８ページをお願いします。
３の債権です。育英奨学金につきましては、貸し付けが大学生４７人、高校生３人、専修学校１人で、１，７７１万２，０００円、償還のほうが大学生６３人、短大生２人、高校生４人で、１，６８７万２，８００円で、年度末現在高は１億３０６万５，０００円です。
医療関係従事者修学資金は、貸し付けが看護師等４２人で、１，５４８万円、償還が２０件、６４９万円、償還免除が１４件、１，４０１万円で、年度末現在高は８，０６６万３，０００円となっております。
次に、４の基金です。主な点を御説明します。一番上の財政調整基金です。利子も含め４億２，５９６万円余の積み立てを行い、取り崩しはありませんでした。３月末の現在高は１４億９，０６８万円余となり、出納整理期間を含めた場合は、１５億２，０６８万円余となります。
次に、下から７段目、８段目の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金です。子ども医療に１億５，６４６万円余の積み立てをし、１億３，０４６万円余の取り崩しを行い、予防接種に１億３８万円余の積み立てをし、１億７３８万円余の取り崩しを行いました。
その下の地域振興推進基金です。４億５，４８９万円余の元金積み立てを行い、１億３，２０６万円余の取り崩しを行いました。
一番下の合計欄をごらんください。決算年度中の増加は、利子が４０９万円余、元金が１５億１，９７７万円余、減少が５億３，８９７万円余で、決算年度末の現在高は３５億９，７３７万１，５４５円です。前年度末に比べ９億８，４９０万円余の増となりました。
次に、２８０ページ、２８１ページをお願いします。
土地開発基金の運用状況です。
２の表のうち、土地については、３の増減表のとおり、市道０２２３号線関連用地１９９．５６㎡を９００万円で売却いたしました。これにより、決算年度末現在高は６９３．５１㎡、３，１２７万８，２３７円となっております。
現金につきましては、土地の売却による９００万円の増と、預金利息収入７万７，６８８円の増を合わせて、決算年度末現在高は８，１５１万７，４９７円となりました。
土地と現金を合わせた合計は、金額に換算をしまして、１億１，２７９万５，７３４円となっております。
以上、認定第１号、平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定についての説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋利典君）
以上で、認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」当局の説明が終了いたしました。
○議長（髙橋利典君）
この際、日程第２ 認定第２号「平成２７年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第１２ 認定第１２号「平成２７年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及
び決算認定について」を一括して議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（杉山 清君）
それでは、私から認定第２号及び第９号について、内容の説明をさせていただきます。
まず、認定第２号、国民健康保険特別会計について説明をいたします。
資料１、議案書では２ページになります。
初めに、国民健康保険の概要について説明いたしますので、恐れ入りますが、資料の６、国保事業状況の
決算附属資料１ページをごらんいただきたいと思います。
表の下から３行目になりますが、平成２７年度末における国民健康保険世帯数は１万１，６２４世帯、被保険者数は１万９，３０９人で、外国人住民を含めた本市の総人口の２１．７％の方が加入されています。このうち一般被保険者は、１万８，４６８人で、全体の９５．６％、退職被保険者等は８４１人で、全体の４．４％となっております。
２ページの被保険者事由別異動状況の表をごらんください。
被保険者数は、平成２６年度末と比べますと８１９人の減となりました。これは社会保険の加入により国保を離脱した人が、前年度より２４９人増加していることが一番の要因で、景気が持ち直し、本年においても雇用状況が好転したことが考えられます。その他としては、後期高齢者医療制度への移行者が多かったことも減となった要因であると考えられます。
次に、７ページの実質収支の状況でございますが、表の中ほどの単年度収支と一番下の実質単年度収支は、３年ぶりに赤字となりました。平成２７年度は基金への積み立てを増額しましたが、昨今の被保険者の減少や医療の高度化などによる医療費の予想を上回る伸びなど、不確定要素が多い状況で、平成３０年度の広域化を控え、ますます予測が難しい財政運営を迫られている状況であると分析しております。なお、基金保有額は下の表にありますように、４億１，０００万円余となりました。
９ページをお願いいたします。
保険税の収納状況ですが、現年度分と滞納繰越分を合わせた収納額の合計は２１億４，０００万円余で、前年度と比べて２，６００万円余の減となりましたが、収納率は７３．２％と、前年度と比べ２．４％上昇しております。収納率の向上につきましては、平成２２年度に収納業務を税務課に移管したことによる効果が大きいものと認識しております。
それでは、事項別明細書により歳入から説明いたしますので、資料４、決算書の２９６、２９７ページをお開きください。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は、前年度と比べ２，８９０万円余、１．５％の増となりました。
２目退職被保険者等国民健康保険税は、前年度と比べ５，５００万円余、２８．８％の減となりました。これは退職者医療制度が廃止され、被保険者数が３０．６％減となったことによるものです。
１目の一般被保険者と２目の退職被保険者を合わせた国民健康保険税の収入未済額は６億９，８８０万円余となっております。このうち生活困窮や居所不明などで不納欠損とした額は８，６４０万円余と、前年度に比べて２，３６０万円余の増となっています。不納欠損とした件数ですが、現年度分が２件、滞納繰越分が１，０２６件となっています。
なお、資料５の
決算附属資料の４３ページに概要を記載しておりますので、後ほどごらんください。
２款１項１目督促手数料は、１件５０円、延べ９１件分です。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目療養給付費等負担金は、備考欄に記載のとおり療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金に対する国の負担金です。
２目高額医療費共同事業負担金は、１件８０万円を超える高額医療費共同事業に係る市の拠出金に対し４分の１を国が負担するものです。
３目特定健康診査等負担金は、特定健康診査・特定保健指導に係る負担金で、基準額の３分の１を国が負担するものです。
２項１目財政調整交付金は、国が市町村間の国保の財政力の不均衡を調整するものです。前年度より７，４０４万円余、６７．６％の増となりました。
２目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者である被保険者の医療費の減免などに係る経費を補助するもので、対象は２世帯、４人です。
４款１項１目療養給付費等交付金は、社会保険診療報酬支払基金から市に交付されたもので、退職被保険者等への医療給付費などの財源となるものです。退職者医療制度の廃止に伴い、前年度に比べ２億１，５９８万円余の減となりました。なお、社会保険診療報酬支払基金につきましては、これ以降は支払基金と略させていただきます。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目前期高齢者交付金は、保険者間での医療費の負担の不均衡を調整する制度として、支払基金から交付を受けたもので、前年度と比べ７９５万円余の増となりました。
６款１項１目高額医療費共同事業負担金は、１件８０万円を超える高額医療費共同事業に係る市の拠出金に対し４分１を県が負担するものです。
２目特定健康診査等負担金は、特定健康診査、特定保健指導に係る県負担金です。
２項１目財政調整交付金は、国の財政調整交付金と同様に、県が市内市町間の財政不均衡の調整を図るもので、前年度に比べて１，６４９万円余の減となりました。
７款１項１目高額医療費共同事業交付金は、１件８０万円を超える医療費が発生した場合、８０万円を超える部分の１００分の５９が、市町の拠出金から交付されるものです。
次のページをお願いします。
２目保険財政共同安定化事業交付金は、平成２６年度までは１件１０万円を超える医療費から８万円を控除した額の１００分の５９が、市町の拠出金から交付されていましたが、平成２７年度から医療費全額が対象となり、前年度と比べ１０億３３２万円余、１５４．４％の大幅増となりました。
８款１項１目利子及び配当金は、保険給付等支払準備基金の預金利子です。
９款１項１目一般会計繰入金は、前年度と比べて４，０２１万円余の増となりました。
１節及び２節の保険基盤安定繰入金は、低所得者層の保険税負担の軽減と市町村国保の財政基盤の安定を図るため、法律により繰り入れが義務づけされているものです。繰入額に対し、１節の保険税軽減分については、県が４分の３、市が４分の１、２節の保険者支援分については、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１を負担します。
２節につきましては、平成２７年度から国の財政支援の拡充措置により、前年度と比べ８，０００万円余、１８０％の大幅増となりました。
３節の職員給与費等繰入金は、国保担当職員の人件費等に係る繰入金です。
４節の出産育児一時金繰入金は、出産育児一時金の３分の２相当額の繰入金ですが、出産育児一時金の実績により、前年度と比べ２１７万円余の減となりました。
５節の財政安定化支援事業繰入金は、国の規定する国保財政を圧迫する特別な事情に該当する場合に繰り入れが認められているものです。本市の場合は、高齢被保険者が占める割合が、国が定めた基準を上回るという特別な事情に該当していることから、基準により算定した額を繰り入れたものです。
６節のその他一般会計繰入金は、市が独自に行っている繰入金で、保健事業分に加え、法定繰入金の増額を勘案して、その他に５，０００万円を繰り入れたものです。
１０款１項１目療養給付費交付金繰越金は、平成２６年度は交付金額の確定により償還金に係る繰越金は生じませんでしたが、平成２７年度は３，０８７万円余の返還額を繰越金として９月補正において予算措置したものです。
次のページをお願いします。
２目その他繰越金は、前年度の繰越金で、前年に比べ４，１７９万円余の増となりました。
１１款１項１目一般被保険者延滞金及び２目退職被保険者等延滞金は、国保税の納付のおくれに対する延滞金で、一般分の件数は減少しましたが、額につきましては前年度に比べ８４５万円余の増となり、退職分の件数は増加しましたが、金額は減となっております。
３目一般被保険者加算金及び４目退職被保険者等加算金は、医療機関が偽り、その他の不正行為により療養の給付に関する費用の支払いを受けた場合に、支払額に加算して徴収するものですが、収入はありませんでした。
２項１目預金利子は、前渡資金に係る普通預金の利子です。
３項１目一般被保険者第三者納付金及び、次のページになりますが、２目退職被保険者等第三者納付金は、交通事故の被害者が国保を使用して治療を受けた場合、加害者にその保険給付分を請求し納付されたもので、前年度と比べ一般分、退職分ともに件数及び金額は減となりました。
３目一般被保険者返納金及び４目退職被保険者等返納金は、資格喪失後の受診等による返還金です。過年度分につきましては、不正行為により保険請求を行った医療機関に対する返還請求分も含まれています。
５目特定健診納付金は、特定健康診査を受ける際の１件５００円の個人負担で、６，３６８人分です。
６目雑入は、備考欄に記載の歳入となります。２７年度は超高額医療費共同事業に係る支援事業の交付金はありませんでした。
７目老人保健拠出金精算分は、後期高齢者医療制度の開始に伴い廃止された老人保健医療における平成１９年度以前の拠出金の精算分ですが、２７年度はありませんでした。
歳入の最後に、一番下の合計欄をごらんください。
予算現額、調定額等は記載のとおりでございます。予算に対する収入率は９９．７％、調定に対する収入率は９２．３％となりました。
続きまして、歳出について説明いたしますので、次の３０８、３０９ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費の執行率は、９７．４％であります。
備考欄２は、保険者に共通する事務の国保連合会への委託等に要した経費です。
３は、交通事故等により発生した第三者行為の事務処理に関する手数料です。
４は、レセプトの二次点検や柔道整復療養費の適正化支援事務に要した経費です。
５は、被保険者証の発行及び郵送に要した経費です。
６は、事務補助の臨時職員３人の
雇用経費等です。
２目連合会負担金の執行率は、９９．８％であります。
次のページをお願いいたします。
２項１目賦課徴収費の執行率は、８４．２％です。
備考欄２の①は、徴収業務などに当たる臨時職員５人分の雇用経費です。②は、納税通知書の印刷料、郵送料等です。
３項１目運営協議会費の執行率は、５５％であります。
次のページをお願いいたします。
２款の保険給付費は、保険診療に要する費用など、療養に係る経費で、歳出全体の５７．５％を占めています。前年度比で２億８，８３８万円余の増となりました。
１項１目一般被保険者療養給付費の執行率は、９９．９％であります。前年度に比べ件数が４，８６３件減りましたが、給付費は２億７，０８７万円余の増となりました。これはレセプト１件当たりの金額が上昇傾向にあるものと分析しております。
２目退職被保険者等療養給付費の執行率は、９４．７％であります。前年度に比べ、件数は４，８５９件の減、給付費では６，４８２万円余の減となりました。
３目一般被保険者療養費の執行率は、９２．８％であります。前年度に比べ、給付件数は６件の増、支給額では１４２万円余の増となりました。
４目退職被保険者等療養費の執行率は、８６．１％であります。前年度に比べ給付件数は１５件の増、支給額では２７万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
５目審査支払手数料の執行率は、８７．１％であります。前年度比で柔道整復分の件数は２２件の減、一般・退職レセプト審査の件数は４万２，７４９件の増で、合計では１２８万円余の増額となりました。
２項１目一般被保険者高額療養費の執行率は、９９．１％であります。前年度と比べ件数で１，４０８件の増、給付費も９，０３０万円余の増となりました。
２目退職被保険者等高額療養費の執行率は、８６．７％であります。前年度と比べ件数は１件の増、給付費では６６８万円余の減額となりました。
３目一般被保険者高額介護合算療養費及び４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、医療費と介護保険の自己負担額の合計が限度額を上回った場合に支給されるものです。３目の執行率は９３．１％で、前年度と比べ、件数で９件の増、給付額でも２４万円余の増となりました。
４目は執行がありませんでした。
次のページをお願いいたします。
３項移送費の執行率もありませんでした
４項１目出産育児一時金費の執行率は、９６％であります。前年度比べますと申請件数が８件減少しました。
２目支払手数料は、連合会への支払事務委託手数料で、執行率は６９．４％であります。
５項１目葬祭費は、１件５万円を給付したもので、執行率は８２．９％であります。昨年度に比べ１０件減少しました。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度に要する費用の４割を国保の加入者数に応じて負担するもので、執行率は９６．３％であります。加入者１人当たりの負担額が２，０００円余の増となりましたことから、支出額は前年度と比べ１，３５５万円余の増となりましたが、当初見込みより下回ったため、４，２８８万円余の不用額が生じております。
２目後期高齢者関係事務費拠出金は、後期高齢者支援金の徴収等に関し支払基金へ拠出するもので、執行率は７２．５％であります。
４款１項１目前期高齢者納付金は、６５歳から７４歳までの前期高齢者に係る保険者間の費用負担を調整するもので、執行率は４６．１％であります。
２目前期高齢者関係事務費拠出金は、前期高齢者納付金の徴収等に関する事務費を支払基金に拠出したもので、執行率は７４．５％であります。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目老人保健医療費拠出金の執行はありませんでした。
２目老人保健事務費拠出金は、老人保健事務費を支払基金に拠出したもので、執行率は７７．８％であります。
６款１項１目介護納付金は、国保に加入する介護保険第２号被保険者数に応じて国保負担分を支払基金に拠出するもので、執行率は９２．８％であります。なお、１人当たりの算定納付額などが減少したことにより、前年度と比べ３，２４８万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
７款１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金は、レセプト１件当たり８０万円を超える高額医療費を市町が共同して負担する拠出金で、執行率は９４．１％であります。
２目保険財政共同安定化事業拠出金は、保険料の平準化、財政の安定化を図るため市町が共同して負担している拠出金で、平成２６年度までは１件１０万円を超える医療費が対象でしたが、平成２７年度からは全医療費が対象となりました。執行率は９７．９％であります。前年度と比べ９億６，０５５万円余の増額でしたが、当初見込みより少なかったため、３，５７８万円余の不用額が生じております。
３目その他共同事業事務費拠出金は、適正な退職者医療制度適用のために退職年金受給者リスト作成に要した経費です。
８款１項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に要した経費で、執行率は９７．８％であります。
備考欄１は、特定健診の委託料や特定保健指導を行う臨時職員の
雇用経費等です。
次のページをお願いいたします。
２項１目保健衛生普及費の執行率は、９９．２％であります。
備考欄１は、被保険者の保険制度に対する認識を深め、医療費の適正化を図るとともに、不正請求の防止、抑止効果を目的に被保険者へ医療費通知を行ったものです。
２は、訪問指導を行う臨時職員の雇用経費です。
３は、特定健診の未受診者対策事業と、特定健診を受診された被保険者を対象に行った健康教室に要した経費です。国庫補助額の決定が年度途中であったため、予備費から充用して執行させていただきました。
２目疾病予防費の執行率は、８８．３％であります。
備考欄１は、２４時間利用可能な電話健康相談に要した経費です。
２は、脳ドック及び２０歳以上３９歳未満の方を対象とした特定健診に準じた検査に対する助成事業です。脳ドックの受診者は２２６人で、前年度と比べ１人減、また、特定健診に準じた検査の受診者は５人で、前年度と比べて２人減でした。
次のページをお願いいたします。
９款１項１目基金積立金は、保険給付等支払準備基金へ利子及び元金を積み立てしたもので、執行率は９９．９％であります。
なお、平成２７年度末の基金現在高は４億１，０１１万円余となっております。
１０款１項１目利子は、執行がありませんでした。
１１款１項１目一般被保険者保険税還付金は、過年度分の還付金で、執行率は８７．４％であります。国保資格のさかのぼり喪失や、所得額の変更等による還付金で、近年は増加傾向にありましたが、２７年度は前年度と比べ２６４万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
２目退職被保険者等保険税還付金の執行率は、６３．７％であります。
３目償還金は、国庫支出金等の過年度超過交付分の償還に要した経費で、執行率は９９．９％であります。
備考欄１及び２は、それぞれ精算に伴う返還金です。１は昨年度より６，３００万円余減少、２は、昨年度返還金が発生しませんでしたが、記載のとおりの返還となりました。
４目一般被保険者還付加算金は、国保脱退等の手続のおくれや所得額の変更に伴い発生する還付加算金の支払いに要した経費で、執行率は５７．１％であります。
５目退職被保険者等還付加算金は、執行がありませんでした。
１２款１項１目予備費は、８款２項１目で説明しましたとおり、国保保健指導事業の実施に当たり、委託料に不足が生じたため、充用させていただきました。
次のページをお願いいたします。
最下段の歳出の合計は記載のとおりでございますが、歳出全体の執行率は、９５．８％でありました。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額９４億６，８６７万円に対し、歳出総額９１億４２７万７，０００円で、
歳入歳出差引額３億６，４３９万３，０００円で、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も３億６，４３９万３，０００円となります。
以上で、認定第２号、国民健康保険特別会計の説明を終わりにいたします。
○議長（髙橋利典君）
市民部長の説明の途中ですが、ここで後期高齢者に入る前に、１０分間休憩をしたいと思います。
説明の途中ですが、ここで１０分間休憩したいと思います。
午前１１時０５分
○議長（髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１５分
○議長（髙橋利典君）
日程第３ 認定第９号「平成２７年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」市民部長から説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（杉山 清君）
それでは、引き続きまして、認定第９号、後期高齢者医療特別会計について、説明させていただきます。
議案書では９ページになります。
恐れ入りますが、先に資料１０、主要施策報告書を御用意いただきたいと思います。
６８ページになります。２の後期高齢者医療事業の（１）被保険者数の表の合計欄ですが、平成２７年度末における後期高齢者医療制度の被保険者数は９，６６６人で、平成２６年度末に比べ４０８人、４．４％の増となりました。
それでは、事項別明細書により歳入から説明させていただきますので、資料４、決算書の４７２、４７３ページをお開きください。
１款１項１目特別徴収保険料の収納率は、１００％でした。特別徴収対象者数は微増したものの、年金支給額の減少など、調定額の減少により前年度比１，２２４万円余の減となりました。
２目普通徴収保険料の１節現年度分の収納率は９８．７％で、前年度と同程度の収納率となりました。収入済額は、普通徴収対象者の増加により、前年度比１，２５０万円余の増となりました。また、収入未済額は４９６万円余で、件数は３１２件です。
２節滞納繰越分の収納率は３８．３％で、前年度比２％の減となりました。なお、生活困窮などの理由により７１件を不納欠損といたしました。収入未済、それから不納欠損につきましては、資料５、
決算附属資料の４５ページに概要を記載しておりますので、後ほどごらんください。
２款１項１目一般会計繰入金は、低所得者や社会保険被扶養者の保険料軽減分を一般会計から繰り入れて、静岡県後期高齢者医療広域連合に納付するものです。前年度比７３３万円余の増となりました。
３款１項１目繰越金は、平成２６年度の出納整理期間中に徴収した平成２６年度分の普通徴収保険料です。
４款１項１目延滞金は、３１件でした。
次のページをお願いいたします。
２項１目還付金は、歳出の２款１項１目によって一旦立て替え払いをした平成２６年度分以前の還付金が広域連合から納入されたものです。
２目還付加算金はありませんでした。
３項１目預金利子は、前渡資金に係る普通預金の利子です。
４項１目雑入は、保険料６０件分の過誤納金の未還付金です。
歳入予算に対する収入率は１００．５％、調定に対する収入率は９８．６％であります。
次に、歳出について説明しますので、次のページ、４７６、４７７ページをお願いいたします。
１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金の執行率は、９９．９％であります。
備考欄１は、平成２７年４月から平成２８年３月分までの保険料ですが、このうち出納整理期間に納められた保険料は、翌年度に繰り越しし、広域連合に納付する制度となっております。
２は、一般会計から繰り入れた低所得者等の保険料軽減分を広域連合に納付したものです。
２款１項１目還付金及び還付加算金は、過年度分の還付金ですが、執行率は３９％であります。
２項１目他会計繰出金は、前渡資金に係る普通預金利子を一般会計へ繰り出ししたものです。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目予備費は、執行がありませんでした。
歳出全体の執行率は、９９．８％であります。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額は７億８，１９６万８，０００円で、歳出総額は７億７，６３６万円で、
歳入歳出差引額５６０万８，０００円であります。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支はそのまま５６０万８，０００円となります。
以上で、認定第９号の説明を終わりとさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋利典君）
環境水道部長。
○
環境水道部長（勝間田安彦君）
それでは、認定第３号、認定第６号、認定第８号、認定第１０号の４件について、順次、内容の説明をさせていただきます。
初めに、認定第３号、簡易水道特別会計について説明をさせていただきます。
資料１、議案書の３ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明させていただきますので、資料４、決算書の３４０、３４１ページをお願いいたします。
印野地区における簡易水道の概要でございますが、備考欄にありますように、給水戸数は６９０戸で、前年度より３戸減少し、給水人口は２，０８２人で４６人減少をいたしました。また、年間給水量は２６万９，５４１?で、前年度より１．１％増加し、施設の維持管理に努めた結果、引き続き良質な水道水を安定供給することができました。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目水道料金の１節現年度分の収納率は、９９．７％です。
２節滞納繰越分は８１．８％で、滞納の理由につきましては、経済的な要因が主なものでございます。収入未済件数は７件、不納欠損につきましては、平成２５年度の転出不明者２人分３件、６，７９０円でございます。
２目使用料は、電柱敷地貸付料です。
２項１目手数料は、給水工事に係る設計審査手数料で、１０件分です。
２款１項１目利子及び配当金は、簡易水道整備基金から生じた利子です。
３款１項１目財産区繰入金は、事業運営に対する印野財産区からの繰入金で、前年度に比べて１，０１９万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目繰越金は、前年度繰越金でございます。
５款１項１目雑入の水道利用加入金は９件分となります。
以上、歳入合計は５，３７６万円余で、調定に対する収細率は、９９．８％となっております。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明をさせていただきます。
１款１項１目
維持管理費は、執行率５７％でした。
備考欄１の①は、取水ポンプの電気料や、水質検査の手数料が主なものです。②は、水道施設や給水管漏水等の修繕に要した経費です。１，８２２万円余の不用額が生じておりますが、入札差金及び緊急的修繕の件数が少なかったことによるものです。
２の①は、配水管布設工事に要した経費です。
②は、残留塩素計更新業務委託に要した経費です。１，７２１万円余の不用額が生じておりますが、設計業務委託及び配水管布設工事件数の減によるものです。
４は、平成２６年度の事業費の確定に伴う消費税の納付及び県簡易水道協会への負担金等に要した経費です。
５は、事務管理や施設の維持管理など、簡易水道に係る費用について、負担金として上水道事業会計へ支出したものです。
２目給水工事費は、執行率７１．２％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄１の①は、新たに設置する量水器の購入に要した経費です。
２款１項１目予備費は、支出がありませんでした。
以上、歳出合計は４，８８４万円余で、執行率は５４．９％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額５，３７６万２，０００円に対し、歳出総額は４，８８４万９，０００円で、
歳入歳出差引額は４９１万３，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額はそのまま４９１万３，０００円となります。
以上で、簡易水道特別会計の説明を終わります。
次に、認定第６号、公共下水道事業特別会計について説明をさせていただきます。
議案書の６ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきますので、決算書の３９０、３９１ページをお願いいたします。
まず、公共下水道の整備状況でございますが、事業認可面積６４８haのうち、平成２７年度末の整備済み面積は５９８．９haで、整備率は９２．４％でございます。また、浄化センターへの１日平均流入量は、８，５５５?で、適切な管理のもと、良好な水質を維持し、放流をしております。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目受益者負担金の１節現年分は、新たに約１２．９haを賦課いたしました。収納率は、９９．２％となっております。
２節滞納繰越分の収納率は、３．６％でございます。滞納の理由は、経済的な要因が主で、収入未済件数は、現年、繰越分を合わせて１７５件でございます。また、不納欠損は５件で、１７万円余となっております。
２款１項１目下水道使用料は、前年度比１，０４５万円余の増収です。現年分と滞納繰越分を合わせた収納率は、９８．４％です。収入未済件数は、現年分１，０６３件と、繰越分５９４件を合わせて１，６５７件でございます。不納欠損は８９件、５４万円余でございます。
２項１目手数料は、指定工事店の新規３件分と更新２７件分の登録手数料でございます。
３款１項１目下水道費国庫補助金は、管渠工事及び浄化センター汚泥脱水施設増設事業の委託に係る補助金等で、補助率は１０分の５と１０分の５．５でございます。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目一般会計繰入金は、事業運営に要した経費で、不足分を一般会計から繰り入れたものです。
２項１目財産区繰入金は、現在の認可区域内の事業の管渠工事分を御殿場財産区に、浄化センター機器修繕及び汚泥脱水施設増設に係る分を御殿場、原里、玉穂の各財産区に、整備面積に応じた額の繰り入れをお願いをしたものです。
５款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
６款１項１目雑入は、認可区域外から下水道に接続した３件の受益者納付金が主なものです。
７款１項１目下水道債は、施設整備に伴う地方公共団体金融機構資金からの借り入れでございます。
次のページをお願いいたします。
特別措置分は、静岡県労働金庫からの借り入れです。なお、収入の減につきましては、国庫補助金が当初見込みを下回ったことに合わせ、追加配分が得られなかったことによる減と、これに伴う起債対象事業の減による下水道債の減によるものです。
以上、歳入合計は１７億４０８万円余で、予算現額に対する収入率は９７．３％でございます。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明をさせていただきます。
１款１項１目総務管理費は、執行率は９３％でした。
備考欄２の①は、下水道事業の啓発を図るためのコンクールに要した経費で、小中学生からポスター、新聞、標語、４０９点の応募をいただきました。
３の①は、下水道使用料の賦課徴収事務を上水道事業に委託していることによる負担金です。
４の①は、受益者負担金の全額を一括納付していただいた方に３０％の報奨金を交付するもので、９６．６％の方が受けられております。
５は、沼田区の湯立神楽保存庫の整備に要した経費です。
７は、消費税の納付が主なものです。
次のページをお願いいたします。
２項１目浄化センター管理費は、執行率９８％でした。
備考欄２の①は、浄化センターの維持管理に係る業務委託費です。②は、脱水汚泥の処分委託費で、③は、電気料及び機械の保守点検、交換等に要した経費です。
３は、機器等の緊急的な修繕が主なものです。
４は、供給汚泥ポンプ、脱水機の点検修繕等が主なものです。
予備費充用は、汚泥脱水機修繕料に不足が生じたため、充用させていただきました。
次に、２目管渠
維持管理費は、執行率９１．２％でした。
備考欄１の①は、下水道管渠２．７km分の台帳作成費です。②は、第１中継ポンプ場及び３６か所のマンホールポンプの維持管理に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
備考欄２は、整備済み区域の汚水ます、マンホールポンプの修繕及び舗装修繕に要した経費です。
２款１項１目建設事業費は、執行率８９．９％でした。
備考欄２の①は、面整備のための測量設計に要した経費です。②は、記載の地域における管渠布設工事に要した経費です。③は、管渠工事に伴う上水道管の移設等補償費です。
３は、浄化センターの汚泥脱水施設増設に伴う業務委託費です。
なお、不用額につきましては、国庫補助金が当初見込みを下回ったことによる工事費等の減が主なものです。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目元金は、下水道事業債の元金償還分です。なお、借り入れ件数は８９件で、平成２７年度末の下水道事業債残高は９９億７，４７１万円余でございます。
２目利子は、下水道事業債の利子償還分です。
４款１項１目予備費は、浄化センター管理費の修繕へ充用させていただきました。
次のページをお願いいたします。
最下段をごらんいただきたいと思います。以上、歳出合計は１６億７，３５７万円余で、予算現額に対する執行率は、９５．６％でございます。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額１７億４０８万３，０００円に対し、歳出総額は１６億７，３５７万５，０００円となり、
歳入歳出差引額は３，０５０万８，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は３，０５０万８，０００円となります。
以上が、公共下水道事業特別会計でございます。
次に、認定第８号、農業集落排水事業特別会計について説明をさせていただきます。
議案書の８ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明させていただきますので、決算書４５６、４５７ページをお願いいたします。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目農業集落排水施設使用料は、接続世帯３２７戸からの施設使用料です。使用料の賦課徴収及び算定につきましては、公共下水道と同様でございます。収納率は、現年分と滞納繰越分を合わせて９９．５％となっております。収入未済額は現年度分及び滞納繰越分を合わせて１４件でございます。
２款１項１目一般会計繰入金は、使用料の財源不足と起債の元利償還分を一般会計から繰り入れております。
３款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
４款１項１目雑入は、加入負担金です。
以上、歳入合計は４，８４２万円余で、予算現額に対する収入率は９８．８％でございます。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明をさせていただきます。
１款１項１目総務管理費は、執行率７３．４％でした。
備考欄２の①は、公共下水道事業と同様、上水道事業に賦課徴収事務を委託していることによる負担金です。
２項１目処理場
維持管理費は、執行率９５．２％でした。
備考欄１の①は、２週間に３回の巡回を行っている処理場の管理委託に要した経費です。②は、機械の保守点検、修繕に要した経費です。③は、余剰汚泥の引き抜き手数料及び電気料等です。
次のページをお願いいたします。
２目管路
維持管理費は、執行率８５．３％でした。
備考欄１の①は、マンホールポンプの修繕等に要した経費です。②は、マンホールポンプの電気料と保守点検に要した経費です。
２款１項１目元金は、下水道事業債１７件分の元金償還分です。なお、平成２７年度末の下水道事業債現在高は、２億２，２９１万円余となっております。
２目利子は、下水道事業債の利子償還分に要した経費です。
３款１項１目予備費の支出はありませんでした。
次のページをお願いいたします。
以上、歳出合計は最下段に記載されておりますとおり、４，４０８万円余で、執行率は９０％でした。
次のページをお願いをいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額４，８４２万１，０００円に対し、歳出総額は４，４０９万円となり、
歳入歳出差引額は４３３万１，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は４３３万１，０００円となります。
以上が、農業集落排水事業特別会計でございます。
最後に、認定第１０号、公設浄化槽事業特別会計について説明をさせていただきます。
議案書の１０ページ、決算書の４８８、４８９ページをお願いいたします。
事項別明細書により歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目浄化槽分担金は、設置者に設置工事費の約１割を負担していただくもので、現年度は２７基分でございます。
２項１目浄化槽負担金は、現年度３件分で、浄化槽の設置に伴い、標準工事の上限を超える分の工事費の負担金です。
２款１項１目浄化槽使用料は、設置や移管された浄化槽の使用料で、現年度に使用開始した２１基を合わせた９６基分で、収納率は９９．８％でした。
３款１項１目一般会計繰入金は、事業運営に要した経費で、一度一般会計に入れた国・県補助金及び地域振興推進基金等を、一般会計から繰り入れたものです。この収入の減は、設置申請者が当初の見込みを下回ったことなどによるものです。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
以上、歳入合計は４，８３９万円余で、予算現額に対する収入率は、６１．４％でした。
次に、歳出について説明をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。
１款１項１目総務管理費は、執行率９４．９％でした。従事した職員の人件費及び事務経費です。
２項１目浄化槽管理費は、執行率６７．３％でした。
備考欄１の①は、使用を開始した浄化槽の保守点検等に要した経費です。②は、通信運搬費などの経費です。
２は、執行がありませんでした。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目整備事業費は、執行率６３．７％でした。１，７００万円余の不用額が出ておりますが、工事請負費及び交付金の減が主なもので、設置申請者が当初見込んでいた基数を下回ったことに加え、新築の割合が高く、宅内排水設備の補助対象件数が減になったことによるものです。
備考欄１は、公設浄化槽設置工事２７基に要した経費です。
２は、加入促進を目的として、各地区の公設浄化槽整備推進協議会に対し、宅内排水設備工事費の一部を助成したものです。
３款１項１目予備費につきましては、支出がありませんでした。
次のページをお願いいたします。
以上、歳出合計は４，５０７万円余で、執行率は５７．１％でした。
次のページをお願いいたします。
最終ページになりますが、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額４，８３９万９，０００円に対し、歳出総額が４，５０７万８，０００円となり、
歳入歳出差引額は３３２万１，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は同額の３３２万１，０００円でございます。
以上で、環境水道部に関係する４件の特別会計についての説明を終わりにします。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋利典君）
産業部長。
○産業部長（田代吉久君）
それでは、認定第４号、平成２７年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
資料１、議案書の４ページをごらんください。こちらは認定第４号の議案書でございます。
初めに、平成２７年度の温泉会館利用者を申し上げます。平成２７年度、１３万２，３２６人で、前年度に比べまして６，２１１人の増でございました。
次に、資料４、決算書３５６、３５７ページをお願いします。
内容につきましては、事項別明細書で御説明をさせていただきます。
初めに、歳入から御説明します。
１款１項使用料は、予算に対し１０１．１％の収入です。
１目使用料は温泉使用料で、温泉を利用している事業所２か所からの分湯料金です。
２款１項財産運用収入は、予算に対し１０９％の収入です。
１目財産貸付収入は、指定管理者に施設の一部である売店部分を貸し付けたことによる収入でございます。
２目利子及び配当金は、観光施設整備基金の利子です。
３款１項他会計繰入金は、予算に対し７９．４％の収入です。
１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金です。
２項基金繰入金は、予算に対し９２．４％の収入です。
１目基金繰入金は、観光施設整備基金からの繰入金です。
４款１項繰越金は、予算に対し２３７．６％の収入です。
１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
次のページをお願いします。
５款１項雑入は、予算に対し９８％の収入です。
１目雑入は、温泉会館指定管理者からの納付金です。
最下段、歳入の合計は、予算現額４，９００万円に対しまして、収入済額４，６４９万６０８円で、９４．９％の収入率でした。
次のページをお願いします。
歳出について説明をいたします。
１款１項１目温泉会館管理費は、温泉会館の施設管理等に要した経費で、執行率は６８．５％です。
備考欄の１の①は、温泉会館の用地借上料及びＡＥＤ借上料等に要した経費です。
２は、事務消耗品費です。
３の①は、県温泉協会の負担金です。
２目温泉管理費は、源泉の施設管理に要した経費で、執行率は９５．５％です。
備考欄１の①は、源泉の揚湯設備の管理業務委託に要した経費です。②は、源泉槽、受水槽の清掃や消毒に要した経費です。③は、源泉の水中ポンプ、コンプレッサー等の修繕、源泉孔内掃孔・浚渫に要した経費です。
２は、源泉及び送湯管用地借上料です。
３目財産管理費は、観光施設整備基金への利子積立金に要した経費で、執行率は９６．５％です。
次のページをお願いします。
２項１目元金は、観光債の元金の償還金で、執行率は１００％です。
２目利子は、観光債の利子の償還金で、執行率は９９．９％です。
２款１項１目予備費の執行はございませんでした。
最下段、歳出の合計は、予算現額４，９００万円に対しまして、支出済額４，３７２万２，６９７円で、執行率は８９．２％でした。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書でございます。歳入総額４，６４９万１，０００円、歳出総額４，３７２万３，０００円、
歳入歳出差引額２７６万８，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんでした。実質収支額は２７６万８，０００円でございます。
以上で、内容の説明を終わりにします。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（髙橋利典君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４９分
○議長（髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（髙橋利典君）
当局からの説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
それでは、認定第５号、認定第７号につきましては、私から御説明申し上げます。
まず、認定第５号、救急医療センター特別会計につきまして、御説明いたします。
資料１の議案書５ページをお願いします。
それでは、決算の内容の前に、救急医療センターの利用の状況につきまして、概要の説明を申し上げます。お手数ですが、資料１０の主要施策報告書の１３７ページをお願いします。
平成２７年度の救急医療センターの利用者数は、１万５，１９４人で、昨年度に比べ６００人余の減となっています。また、地域別では、御殿場市民が１万７５８人で、全体の７０．８％、小山町民が２，４０９人で１５．９％、その他が２，０２７人で１３．３％となりました。これは例年と同様の値となっております。
では、歳入につきまして、インフルエンザの流行が前年度ほどではなかったことにより、診療収入の減はあったものの、繰越金の増により、前年度に比べ８６０万円余の増額となりました。歳出も前年度に比べ８００万円余の増額で、主な要因は、施設修繕等です。
それでは、歳入歳出決算事項別明細書により説明をいたしますので、資料４、決算書の３７２ページ、３７３ページをお願いします。
初めに、歳入について説明いたします。
１款１項１目外来収入は受診者の診療収入で、予算額に対して３．７％の増額、調定額に対しては３．５％の減額となりました。
１節の現年度分における収納率は、９９．８％で、収入未済の件数は３７件でした。
また、２節の過年度分における収納率は０．４％で、対象は平成１４年度から２６年度までの１３年間、４７９件の収入未済分です。収入未済となっている人の傾向としましては、生活に困窮されている方や、遠方で連絡が取れない方などが多くなっておりますが、郵送請求や電話督促などを通じて、継続的に納付指導を行っております。
２款１項１目使用料は、自動販売機設置料、２項１目手数料は、診断書や諸証明の発行手数料で、予算額に対し１７．５％の増額となりました。
３款１項１目運営費負担金は、救急医療センターの運営に要した経費に対する小山町の負担金で、市町の協定に基づき、前年度９月末日現在の住民登録人口の割合で案分することとなっています。
４款１項１目一般会計繰入金は、同じく御殿場市の負担分としての繰入金です。
次のページをお願いします。
５款１項１目繰越金は、前年度の繰越金です。
６款１項１目雑入は、備考欄に記載とおりの収入です。
この結果、収入合計は４億７，９８４万４，７８０円となり、予算額に対して１０１．２％、調定額に対しては９８．８％となりました。
続いて、歳出です。
３７６、３７７ページをお願いします。
１款１項１目一般管理費の執行率は、９４．２％でした。
備考欄３は、光熱水費や各種設備の
維持管理費、
施設修繕費などです。
４の②は、事務連絡用公用車を購入した経費です。
５は、事務用消耗品や機器借上料、通信運搬費などです。
次のページをお願いします。
２款１項１目医業費の執行率は、９８．４％でした。
備考欄２の主なものは、勤務医や医療スタッフの賃金、委託料、医療機器の保守点検料、医薬材料費などです。
３の①は、酸素設備の修繕、②は、医療用備品として血液ガス分析装置等を購入しました。
次のページをお願いします。
３款１項１目予備費の執行はありませんでした。
この結果、支出合計は４億６，１３２万７，４５４円となり、執行率は９７．３％でした。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書ですが、収入総額４億７，９８４万５，０００円、歳出総額４億６，１３２万７，０００円で、
歳入歳出差引額１，８５１万８，０００円です。翌年度へ繰り越すべき財源はゼロですので、実質収支額は１，８５１万８，０００円です。
以上で、救急医療センター特別会計の内容説明を終わります。
続きまして、認定第７号、介護保険特別会計について、御説明いたします。
資料１、議案書の７ページをお願いします。合わせて資料７、介護保険事業状況
決算附属資料の１ページをお願いします。
まず、介護保険特別会計の決算状況の概要を説明いたします。
平成２７年度は、第６期介護保険事業計画の初年度となり、介護保険料の改定及び国の制度改革による低所得者への保険料軽減等が行われました。
資料７、
決算附属資料１ページをお願いします。
こちらには被保険者の状況を示してあります。第１表に示しますように、当市における高齢化の状況は、平成２８年３月３１日現在で、人口８万８，８５３人に対し、高齢者人口、これは第１号被保険者ですが、１万９，９０８人で、２２．４％と、昨年同期に比べて０．７ポイント増加となっています。また、次のページの下段、第６表にありますように、高齢化の進展とともに要介護認定者は２，７０６人で、昨年より１３３人の増加となっています。その他の状況につきましては、それぞれ御確認いただければと思います。
それでは、歳入歳出事項別明細により御説明いたしますので、資料４、決算書の４１８、４１９ページをお願いいたします。
まず、歳入の御説明をいたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料は、６５歳以上の被保険者に係る介護保険料で、前年度に比べ１億１，６２１万円余、１０．２％の増となりました。
１節現年度分介護特別徴収保険料は、年金の定期支払いの際に天引きにより徴収されたもので、収納率は１００％でした。内訳につきましては、備考欄に記載のとおりとなりますが、基準額は月額４，９００円で、各所得段階の保険料ごとに徴収されたものです。前年度に比べ１億１，６４８万円余、１１．３％の増となりました。
２節現年度分普通徴収保険料は、市からの納付書等により直接納入されたもので、収納率は８６．４％でした。前年度に比べ１９２万円余、２．１％の増となりました。収入未済額は１，５０２万円余、未納者数は３８０人でした。
３節滞納繰越分普通徴収保険料の収納率は、１５．７％でした。９７５万円余の不納欠損処分を行い、結果として１，４４２万円余の収入未済となりました。不納欠損の件数は２６２件、処分理由は生活困窮が２２６人、転居先不明が８人、死亡が２５人、出国が３人となっております。
次に、２款１項１目認定審査会負担金ですが、介護認定審査会を小山町と共同設置していることから、その設置に関する規約に基づく審査件数割合による小山町からの負担金です。
３款１項１目介護給付費負担金は、備考欄に記載の給付費に対する国の負担金です。
次のページをお願いします。
３款２項１目調整交付金は、国が介護保険の財政調整を行うために交付されたものです。
２目地域支援介護予防事業交付金は、介護予防事業に要した経費の２５％が国から交付されたものです。
３目地域支援包括的支援事業交付金は、包括的支援事業に要した経費の現年度分については３９％を、過年度分については精算分として国から交付されたものです。
４目介護保険システム改修費補助金は、介護報酬の改定に伴うシステムの改修に要した経費の５０％が補助されたものです。
４款１項１目介護給付費交付金は、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の介護保険料を財源として交付されたものです。現年度分は２８％、過年度分については、精算分として国から交付されたものです。
次のページをお願いします。
２目地域支援介護予防事業交付金は、介護予防事業に要した経費の一部を支払基金が負担するもので、現年度分は２８％、過年度分については精算分として国から交付されたものです。
５款１項１目介護給付費負担金は、備考欄に記載の給付費に対する県の負担金です。
２項１目地域支援介護予防事業交付金は、介護予防事業に係る県の負担金で、現年度分については１２．５％、過年度分については精算分として国から交付されたものです。
２目地域支援包括的支援事業交付金は、包括的支援事業に係る県の負担金で、現年度分については１９．５％、過年度分については精算分として県から交付されたものです。
次のページをお願いします。
６款１項１目財産運用収入に係る利子及び配当金は、介護給付費準備基金に係る預金利子です。
７款１項１目介護給付費繰入金は、介護給付費に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
２目地域支援介護予防事業繰入金は、介護予防に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
３目地域支援包括的支援事業繰入金は、包括的支援事業に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、所得の低い６５歳以上の方の保険料の軽減を拡充するもので、平成２７年度からの制度です。
５目その他一般会計繰入金の１節は、介護福祉課担当職員給与と、介護保険運営協議会委員の報酬に対する繰入金、２節は介護保険事務経費に対する一般会計からの繰入金です。
２項１目介護給付費準備基金繰入金は、介護保険事業計画に基づき、保険料の不足に対する介護給付費の充当財源として基金を取り崩し、繰り入れしたものです。
次のページをお願いします。
８款１項１目繰越金は、平成２６年度決算処理による繰越金です。
９款１項１目第１号被保険者延滞金、２項１目預金利子について、収入はありませんでした。
３項１目第三者納付金は、第三者行為に対して介護給付費用が納付されたものです。
２目雑入は、介護保険料を納入した後に、死亡等により保険料を還付しなければならない人に対して、還付先が不明、還付通知を送付しましても返信がない等の理由で未還付となっている保険料を、雑入として決算処理したものです。
以上、歳入総額の調定額に対する収入済の割合は、９９．３％でした。
引き続いて、歳出の説明をいたします。
次のページをお願いします。
１款１項１目一般管理費の執行率は、９６．１％でした。
備考欄１の①は、介護保険運営協議会委員に支払った報酬です。
２は、認定調査等に係る事務経費、及び産休の代替職員の賃金及び共済費分です。
３は、介護認定に係る訪問調査用の軽自動車４台分の借上料及び維持費です。
４は、介護保険法の改正による介護報酬等の改定に伴うシステム改修に要した経費です。
なお、共済費及び賃金に不足が生じたため、予備費から充用して執行いたしました。
次に、２項１目賦課徴収費の執行率は、８２．７％でした。
介護保険料の賦課徴収事務に要した経費で、納付通知書等の印刷及び郵便料が主なものです。
次のページをお願いします。
３項１目介護認定審査会費の執行率は、９１．３％でした。
備考欄１の①は、介護認定審査会委員４８人の報酬で、認定審査会を１２７回開催し、３，２３４件の審査を行いました。そのうち２，４７９件が御殿場市に係る分です。
２は、主治医意見書の作成に係る負担金及び意見書の回収業務等の委託に要した経費です。
次に、２目認定調査費の執行率は、９４．３％でした。
備考欄１の認定調査事務費は、介護認定審査に先立ち、申請者の認定調査を行うために要した経費で、総調査件数は２，５１５件でした。
次のページをお願いします。
２款１項１目居宅介護サービス等給付費の執行率は、９８．６％でした。
備考欄１の利用延べ件数は２万９，３２０件、２の利用件数は１３５件、３の利用件数は１３９件でした。
４は、ケアプラン作成に要した費用で、利用延べ件数は１万３，３９１件でした。
５は、グループホーム等の利用に要した経費で、利用件数は１，７２４件でした。
なお、２，７６２万９，０００円余の不用額が生じましたが、これは近隣市町の介護施設が拡充されたことにより、施設サービスに移行した件数が増えたことによるものです。
２目特例居宅介護サービス等給付費の執行はありませんでした。
次に、３目施設介護サービス給付費の執行率は、９８．４％でした。施設介護サービスに要した経費で、施設利用件数は９，６１２件でした。
なお、３，３６１万４，０００円余の不用額が生じましたが、これは施設介護サービス利用者が見込みより少なかったためです。
４目特例施設介護サービス給付費の執行はありませんでした。
次のページをお願いします。
２項１目介護予防サービス等給付費の執行率は、８８．６％でした。
備考欄１の利用延べ件数は７，６４７件、２の利用件数は５９件、３の利用件数は６５件、４の利用件数は４，６４７件、５の利用件数は２６件でした。
２目の特例介護予防サービス等給付費の執行はありませんでした。
３項１目審査支払手数料の執行率は、７４．８％でした。
静岡県国民健康保険団体連合会への手数料で、件数は５万８，２４３件でした。
次のページをお願いします。
４項１目高額介護サービス等費の執行率は、９７．９％で、対象件数は７，３９５件でした。
２目高額医療合算介護サービス等費の執行率は８７．０％で、対象件数は２８３件でした。
５項１目特定入所者介護サービス費の執行率は９７．７％で、対象件数は４，２０２件でした。
２目特例特定入所者介護サービス費の執行はありませんでした。
３目特定入所者介護予防サービス費の執行率は１７．８％で、対象件数は２件でした。
次のページをお願いします。
４目特例特定入所者介護予防サービス費の執行はありませんでした。
次に、３款１項１目二次予防事業費の執行率は、８３．４％でした。介護が必要となるおそれのある虚弱な高齢者や閉じこもりがちな高齢者、二次予防事業対象者などを対象とした運動機能向上プログラムや口腔機能向上プログラムなどの介護予防事業に要した経費で、基本チェックリストによる二次予防事業対象者の把握に要した経費です。
２目一次予防事業費の執行率は、８２．０％でした。比較的元気な高齢者を対象とした事業で、介護予防の啓発活動のほか、地域における自発的な介護予防に資する活動の育成支援などを行ったものです。
次のページをお願いします。
３目総合事業費精算金の執行はありませんでした。
次に、２項１目包括的支援事業費の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１は、市内に４か所ある地域包括支援センターの運営に要した経費です。
２目任意事業費の執行率は、８６．３％でした。
備考欄１は、市が独自に実施した介護保険相談業務や、認知症サポーター養成講座の開催等に要した経費や、紙おむつの現物支給等に要した経費です。
２は、介護給付費適正化システムの導入経費です。
なお、予備費充用につきましては、認知症ケアパスの配布戸数が２万件から３万４，０００件へと増加したため、
印刷製本費に充用して執行したものです。
次のページをお願いします。
４款１項１目基金元金積立金は、介護給付費の支払い等に不足が生じたときの資金に充てるため、市が基金条例に基づき保険給付費等の剰余金を積み立てるもので、平成２６年度分介護給付費の精算分を積み立てたものです。
２目基金利子積立金の執行率は、９８．７％でした。
次に、５款１項１目第１号被保険者保険料還付金の執行率は、９９．５％でした。死亡や転出などに伴う保険料の還付を行ったものです。
次のページをお願いします。
２目償還金の執行率は、９９．９％でした。平成２６年度の介護保険特別会計決算に伴い、介護給付費に係る国・県の負担金等の返還に要したものです。
なお、償還金に不足が生じたことから、予備費を充用いたしました。
３目第１号被保険者還付加算金及び４目高額介護サービス費貸付金の執行はありませんでした。
次に、２項１目一般会計繰出金の執行率は、９９．９％でした。前年度の介護給付費の精算に伴い、一般会計からの繰入金が超過となったため、一般会計に繰り出ししたものです。
次のページをお願いします。
６款１項１目予備費につきましては、１款１項１目一般管理費ほか１目、３款２項２目任意事業費、５款１項２目償還金で御説明しましたとおり、共済費等に不足が生じたため、充用したものです。
歳出全体の執行率は、９６．７％でした。
以上で歳出の説明を終わります。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額は５２億７，６８２万８，０００円、歳出総額は、５０億６，０７７万１，０００円で、
歳入歳出差引額２億１，６０５万７，０００円です。翌年度へ繰り越すべき財源はゼロですので、実質収支額は２億１，６０５万７，０００円となります。
以上で、認定第５号及び認定第７号の内容説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（髙橋利典君）
水道業務課長。
○
水道業務課長（長田和昭君）
それでは、認定第１１号及び認定第１２号の２件につきまして御説明申し上げます。
資料１の１１ページ及び１２ページが議案です。
それでは、資料８、資料９を御用意ください。
最初に、認定第１１号について御説明いたしますので、資料８、上水道事業会計決算書の２ページをお願いいたします。
事業概況です。平成２７年度の上水道事業は、計画的な機械・電気設備の更新や配水管の布設替えを行い、施設機能の充実と向上に努めるとともに、水道料金の１０％割引を継続実施いたしました。
給水状況では、給水戸数が４５７戸増加しましたが、給水人口は３８５人減少し、年間総有収水量も前年度と比較して０．２％減少しました。
次に、建設改良の状況ですが、配電盤や非常用発電機の更新のほか、配水管の布設、布設替えを６，０６０ｍ余実施いたしました。
次の財政状況は、この後の決算報告書等で御説明いたします。
次の３ページから９ページまでは、議会の議決事項、工事、業務、会計等の概要ですので、後ほど御確認をお願いいたします。
それでは、決算について説明をさせていただきますが、最初に、２２、２３ページをお開きください。
会計財務諸表に対する注記です。
最初に、１、重要な会計方針に係る事項に関する注記ですが、（１）から（４）については、たな卸資産の評価基準及び評価方法や固定資産の減価償却方法、引当金の計上方法等について記載されています。
次のページの２、リース契約により使用する固定資産に関する注記ですが、上水道事業では会計システム借上料のみ該当しますが、通常の賃貸借取引による方法に準じた会計処理を行っています。
次に、３、その他の注記ですが、新会計基準移行に関する経過措置及び引当金の取り崩しを記載しています。
それでは、戻っていただき、１２、１３ページをお願いいたします。
決算報告書です。消費税込みの金額となります。
収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
１款水道事業収益は、決算額１６億６，７６４万円余で、予算対比では１．４％の増、前年度決算対比では２，８００万円余の増でした。
１項営業収益は、水道料金、水道利用加入金、他会計負担金が主なものです。
２項営業外収益は、預金利息のほか、長期前受金戻入や雑収益です。
３項特別利益は、固定資産売却益と過年度損益修正益です。
続きまして、収益的支出です。
１款水道事業費は、決算額１２億５，０２６万円余で、執行率は８５．４％、前年対比では４，１００万円余の減でした。不用額が２億１，３００万円余生じていますが、修繕費等が見込みより減となったためです。
１項営業費用は、施設の
維持管理費、事務的経費及び減価償却費等です。
２項営業外費用は、企業債利息のほか、消費税等です。
３項特別損失は、市道改良に伴い、施設用地の一部を御殿場市へ売却しましたが、取得価格を割り込んだことによる土地売却損と過年度損益修正損です。
４項予備費の執行はありません。
次に、資本的収入及び支出の収入です。
１款資本的収入は、決算額１，２４４万円余で、前年度から１，２９０万円余の減でした。
１項他会計負担金は、消防本部からの消火栓設置工事に係る負担金です。
２項工事負担金は、給水工事申請に伴う配水管布設替え工事費の負担金です。
３項繰入金は、配水池耐震化事業に係る県の緊急地震津波対策交付金です。
４項固定資産売却代金は、市道改良に伴う水道用地等の売却です。
次に、支出です。
１款資本的支出は、決算額６億７，２０６万円余で、執行率は６７．９％、前年度対比ではマイナス１８．６％、１億５，３００万円余の減でした。これは拡張事業費における工事請負費の減が大きな要因です。
なお、不用額が３億２，７００万円余生じていますが、工事請負費や委託料の入札差金等によるものです。
１項建設改良費は、ポンプ入れ替え、配電盤更新、配水管布設工事等に要した経費です。
２項企業債償還金は、２４件分の元金償還金です。
なお、下の欄外に記載のとおり、資本的収入が資本的支出額に不足する額６億５，９６１万円余は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額ほか記載の資金で補填しております。
次のページをお願いいたします。
損益計算書です。こちらは消費税抜きとなります。
下から４行目、当年度純利益は、３億７，９８４万円余で、前年度対比では、７，６００万円余の増となりました。これに下から２行目の未処分利益剰余金変動額２億１，５８４万円余を加え、一番下の行、当年度未処分利益剰余金は５億９，５６９万円余となります。
次に、１６、１７ページをお願いいたします。
上の表、剰余金計算書は、資本剰余金と利益剰余金の変動状況をあらわしたものです。
次に、下の表は、本議会で議決を求める剰余金処分計算書（案）です。
１行目の当年度末残高の一番右、未処分利益剰余金５億９，５６９万円余について、左の列、議会の議決による処分額内訳欄の１段目の自己資本金に２億１，５８４万円余を組み入れ、残りの剰余金は減債積立金から
一般会計納付金までの４つの資金に振り替える処分案ですが、この案につきまして議会の議決をお願いするものです。
次に１８ページをお願いいたします。
貸借対照表です。
最初に、資産の部です。
１の固定資産合計は、中段やや下の固定資産合計欄、１４２億４，３５２万円余で、前年対比８，１００万円余の減となりました。
次に、２の流動資産合計は下から２行目、４０億２，０３６万円余で、前年対比１億８，８００万円余の増となりました。
以上、資産合計は、ページ下段のとおり１８２億６，３８９万円余で、前年対比１億７００万円余の増となりました。
次に、１９ページをお願いします。
負債の部です。
３の固定負債合計は１５億８，９２１万円余で、前年対比１億２，７００円余の減となりました。これは（１）の建設改良費の財源に充てるための企業債が減少したことによるものです。
４の流動負債合計は、３億５，９７１万円余で、前年対比４，７００万円余の増となりました。これは未払い金が多かったことによるものです。
５の繰延収益は、国庫補助金や他会計負担金等の長期前受金です。
負債合計は５６億１，４１９万円余で、前年度より２億５，１００万円余の減となりました。
次に、２０ページをお願いいたします。
資本の部です。
６の資本金合計は８８億６，３２３万円余で、前年度から３４億６，２００万円余の増額となりますが、この要因は会計基準の改正に伴い、昨年度に自己資本金への組み入れが多額であったためです。
次に、７の剰余金のうち（１）資本剰余金の合計は２億８，４２８万円余となり、前年度から４，８００万円余の減となりました。
次に、（２）利益剰余金の合計は、３５億２１７万円余となり、前年度から３０億５，５００万円余の減となりました。これも会計基準の改正により、昨年度にフル償却財源の減価償却分３１億円余を収益化したためです。
以上、資本合計は下から２段目のとおり、１２６億４，９６９万円余で、前年対比３億５，８００万円余の増となりました。
一番下の負債資本合計は、１８ページの資産合計と同額となります。
以上が、貸借対照表の概要です。
次に、２１ページをお願いします。
キャッシュ・フロー計算書で、収入、支出に関する資金の流れを明示しています。
Ⅰ、業務活動によるキャッシュ・フローでは、通常の業務活動に係る資金の流れをあらわしています。
Ⅱ、投資活動によるキャッシュ・フローでは、将来のための投資活動に係る資金の状態をあらわしています。
Ⅲ、財務活動によるキャッシュ・フローでは、資金の調達及び返済に係る資金の状態をあらわしています。
業務活動がプラス、投資活動と財務活動がマイナスで、おおむね優良企業に多いキャッシュ・フローの形となっておりまして、以上、下から３行目のとおり、１年間の資金は１億９，５８４万円余の増でした。
下から２行目の平成２７年度期首残高にこの増加分を加えますと、一番下の期末残高は３９億３，８２８万円余となります。
２５ページからは、決算附属明細書ですので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
続きまして、もう１冊の資料９、決算参考資料の４ページ、５ページをお願いいたします。
これは運営・経営状況をあらわす経営分析比率です。
上から６行目に、自己資本構成比率があります。この比率は、企業の財政基盤の安定性を示すもので、その比率は５０％以上が望ましく、高いほど経営の安定性が高いとされておりますが、本会計は８９．３％と高いレベルで安定した状態にあり、そのほかの指標につきましてもいずれも良好であり、財政基盤の安定性、経営の健全性は高いと考えております。
以上で、認定第１１号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、認定第１２号について、御説明いたします。
資料８、３８ページをお願いいたします。
最初に、事業の概況について御説明いたします。
工業用水道事業につきましては、駒門工業団地内の企業１２社に継続的な安定給水を図ることができました。経営面では、年間総給水量は前年度から微減となりましたが、基本使用水量及び営業収益は前年度と比べ増となり、結果、収益的収入は収益的支出を上回り、引き続き健全性を維持することができました。
給水状況ですが、年間総給水量は９１万２，２１５?余で、前年対比０．１％の減少です。
次に、建設改良の状況につきましては、配水管布設替工事を１５０ｍ余実施いたしました。
財政状況につきましては、この後の決算報告書等で御説明いたします。
次の３９ページから４２ページは、議会の議決事項、工事、業務、会計の概要ですので、後ほど御確認いただきたいと思います。
それでは、５３ページをお願いいたします。
財務諸表に対する注記です。
最初に１、重要な会計方針に係る事項に関する注記ですが、上水道事業会計と同様に、固定資産の減価償却方法や引当金の計上方法、消費税及び地方消費税の会計処理について記載しています。
次に、２、その他の注記ですが、こちらも上水道事業会計と同様、新会計基準移行に関する経過措置等を記載しています。
それでは、戻っていただきまして、４４、４５ページをお願いいたします。
決算報告書です。こちらは消費税込みの金額となります。
１、収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
１款水道事業収益は、決算額６，８６１万円余で、予算対比では３．９％の増です。
１項営業収益は、１２事業所の水道料金です。
２項営業外収益は、預金利息等です。
次に、支出です。
１款水道事業費は、決算額３，５００万円余で、執行率は６３．０％です。前年度決算額からは７３０万円余の減ですが、これは主に修繕費の減によるものです。また、不用額が２，０５６万円余生じておりますが、修繕料の執行額等が見込みより少なかったことと、予備費の残です。
１項営業費用は、施設の
維持管理費、事務的経費及び減価償却費です。
２項営業外費用は、消費税及び地方消費税です。
３項予備費の執行はありません。
次に、２、資本的収入及び支出です。収入はありませんので、支出のみとなります。
１款資本的支出は、決算額４，４０６万円余で、執行率は９７．９％で、前年対比では６０７万円余の増ですが、これは工事費の増によるものです。
１項建設改良費は、配水管布設替工事です。また、下の欄外に記載のとおり、資本的収入が資本的支出額に不足する額４，４０６万円余は、損益勘定留保資金等で補填しております。
次に、４６ページをお願いいたします。
損益計算書で、こちらは消費税抜きです。
営業収益から営業費用を引き、営業外収益を加えた結果、下から４行目の当年度純利益は３，０３５万円余で、前年対比８６２万円余の増となり、この金額がそのまま当年度未処分利益剰余金となります。
次に、４８、４９ページ、上の表、剰余金計算書は、資本剰余金と利益剰余金の平成２７年度中の変動状況をあらわしたものです。
次に、その下の表は、剰余金処分計算書（案）です。１行目の当年度末残高、右端の未処分利益剰余金３，０３５万円余を、表の２行目の議会の議決による処分額欄のとおり、当年度純利益である３，０３５万５７０円を建設改良積立金へ積み立てるという処分案につきまして、議会の議決を求めるものです。
次に、５０、５１ページをお願いします。
貸借対照表です。
最初に、資産の部です。
１の固定資産合計は、中段のとおり２億６，５１６万円余で、前年対比２，９００万円余の増となりました。
２の流動資産合計は、４億２００万円余で、前年度から１１０万円余の減となりました。
以上、資産合計は一番下、６億６，７１７万円余で、前年対比２，８００万円余の増となりました。
次に、５１ページをお願いします。
負債合計は、中段に示したとおり７，８３０万円余です。この内訳ですが、３の固定負債合計は前年度と同額の５，１００万円です。
４の流動負債合計は４０４万円余で、工事請負費の未払金です。
５の繰延収益２，３２６万円余は、長期前受金です。
次に、資本の部です。
６の資本金合計は２億３１７万円余で、前年対比３５０万円余の増となりました。
７の剰余金のうち（１）資本剰余金の合計は３，９１９万円余で、（２）利益剰余金は、利益積立金、建設改良積立金と、当年度未処分利益剰余金で、合計は３億４，６５０万円余となり、下から３行目、剰余金合計は３億８，５７０万円余で、前年対比２，６００万円余の増となりました。
以上、下から２段目の資本合計は５億８，８８７万円余で、前年対比３，０００万円余の増となりました。一番下の負債資本合計は、左のページ資産合計と同額となります。
以上が貸借対照表の概要です。
次のページをお願いします。
キャッシュ・フロー計算書です。
Ⅰの業務活動がプラス、Ⅱの投資活動がマイナス、Ⅲの財務活動は、企業債償還がなくなったことからゼロとなり、上水道事業会計同様、良好なキャッシュ・フローの形になっておりますが、資金の期首から期末では、下から３行目のとおり１１０万円余の減で、一番下のとおり、期末残高は４億１８８万円余となっております。
５５ページ以降は、決算附属明細書となります。後ほど確認をしていただきたいと思います。
続きまして、もう１冊の資料９、決算参考資料の１８ページ、１９ページをお開きください。
経営分析に関する指標です。上から７行目の自己資本構成比率ですが、前年度から０．３ポイント増の９１．７％と良好であり、そのほかの指標につきましてもそれぞれ良好な傾向にありますので、上水道事業と同様に、財政基盤の安定性、経営の健全性は高いと判断できると考えております。
以上で、認定第１１号、認定第１２号の説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋利典君）
以上で、日程第２ 認定第２号「平成２７年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第１２ 認定第１２号「平成２７年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及
び決算認定について」の当局の説明が終了いたしました。
○議長（髙橋利典君）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（髙橋利典君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
来週９月１６日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時５７分 散会...