御殿場市議会 2016-09-08
平成28年 9月定例会（第2号 9月 8日）
平成28年 9月定例会（第2号 9月 8日） 平成２８年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第２号）
平成２８年９月８日（木曜日）
平成２８年９月８日午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 １号 平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定につ
いて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 髙 橋 靖 銘 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 本 多 丞 次 君
７番 勝間田 幹 也 君 ８番 菅 沼 芳 德 君
９番 勝 亦 功 君 １０番 神 野 義 孝 君
１１番 田 代 耕 一 君 １２番 大 窪 民 主 君
１３番 小 林 恵美子 君 １４番 勝間田 博 文 君
１５番 杉 山 章 夫 君 １６番 平 松 忠 司 君
１７番 黒 澤 佳壽子 君 １８番 辻 川 公 子 君
１９番 高 木 理 文 君 ２０番 髙 橋 利 典 君
２１番 稲 葉 元 也 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 杉 山 清 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境水道部長 勝間田 安 彦 君
産業部長 田 代 吉 久 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 又 一 己 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務課長 齋 藤 明 生 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
財政課長 小 林 和 樹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長（髙橋利典君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（髙橋利典君）
ただいまから、平成２８年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（髙橋利典君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（髙橋利典君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（髙橋利典君）
本日、議席に配付済みの資料は、参考資料として、参考資料１ 平成２７年度
決算説明順序一覧表、参考資料２ 平成２８年
御殿場市議会９月
定例会常任委員会付託議案一覧、参考資料３ 平成２７年度
防衛施設周辺整備事業等実績一覧表、以上でありますので、御確認をください。
なお、議事日程（第２号）については、先に配付済みであります。
○議長（髙橋利典君）
日程第１ 認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
この際、あらかじめ御了承願います。
本案の審議については、本日と明日９月９日は当局からの説明のみとし、質疑については来る９月２６日と９月２７日の本会議において行いたいと思います。
なお、内容説明については、配付いたしました「平成２７年度
決算説明順序一覧表」の款項順に、それぞれの
担当部課長から行いますので、御了承ください。
○議長（髙橋利典君）
それでは、最初に、決算の概要について、当局の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
ただいま議題となりました認定第１号について、御説明をいたします。
資料１、議案書の１ページをお開きください。
こちらは提案文でございます。概要説明につきましては、附属資料を使って御説明しますので、資料５、附属資料の１ページをお開きください。
初めに、歳入歳出全体の主な特徴を申し上げます。
歳入については、
個人市民税は増収となったものの、国の
地方法人税導入に伴う法人税割の
税率引き下げなどの影響から、市税収入が前年度比１．２％の減収となっております。
歳出では、扶助費など
義務的経費が増加傾向にある中、市民生活の安全・安心の確保を最優先に、小・中学校などの
環境整備事業や
インフラ整備、
子ども医療費助成事業をはじめとする
子育て支援など、重点施策を着実に実行いたしました。
財源につきましては、国・県補助金の確保をはじめ、基金や財産区からの繰入金、市債などを効果的に活用いたしました。
主な決算指標は財政の健全性を示しており、バランスの取れた決算になったものと認識をいたしております。
それでは、表の説明に入ります。この表は、企業会計を除いた一般会計と９つの特別会計の決算額を記載したものです。
まず、
歳入決算額Ａの下から３行目、２７年度合計欄５５３億９，９４６万円余で、前年度に比べ４．７％の増、
歳出決算額Ｂは、５２８億７，１１５万円余で、前年度比４．５％の増となっております。
歳入歳出ともに増加し、歳入の伸びが歳出の伸びを上回っていることから、収支のバランスが取れた決算と言えます。全国的にも数少ない
普通交付税不交付団体として自立した財政運営が行われたものと認識をいたしております。
歳入歳出差引額Ｃは、２５億２，８３０万円余で、前年度に比べ９．９％の増、翌年度へ
繰越事業充当財源Ｄは３億４，９１５万円余で、前年度比９３．５％の増でした。ＣからＤを差し引いた、いわゆる実質収支は、２１億７，９１５万円余となり、前年度と比べ２．８％の増となっております。
次のページをお願いいたします。
会計別決算額の概要です。（１）の歳入につきましては、３ページの２列目、収入済額の合計欄、５５３億９，９４６万円余となりました。その右の
不納欠損額の総額は２億１，５６７万円余で、このうち、一般会計は、１億１，８１３万円余で、これについては市税、保育料、
道路占用料などであります。
その隣の
収入未済額の総額は２１億８，４０２万円余です。このうち、一般会計では、繰越事業に係る
国県支出金、市債のほか、市税や保育料などです。
なお、不納欠損及び収入未済の内容と５００万円以上の収入減の理由等につきまして、３３ページから３８ページ、それと４３ページから４７ページに記載してありますので、後ほど御確認ください。
４ページ、５ページをお願いいたします。
（２）こちらは歳出の状況です。支出済額につきましては、５ページの一番左の列の一番下、合計欄のとおり、５２８億７，１１５万円余です。翌
年度繰越額は、
繰越明許費が７億８，２７２万円余、事故繰越が７，２４９万円余です。また、右から２列目の予算に対する執行率は、一般会計では９２．６％で、前年度と比べ１．８ポイントの減、全体では９３．７％で、前年度比０．５ポイントの減となりました。
なお、予算額と支出済額との差額、いわゆる不用額が５００万円以上の事業及び理由等につきまして、３９ページから４２ページと、４８ページ、４９ページに記載してありますので、後ほど御確認をください。
それでは、７ページをお願いいたします。
（１）の表は、一般会計の決算概況です。
上から１の歳入総額は、３７４億９，０９９万円余で、２の歳出総額は３５６億１，３１０万円余、３の
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支が１８億７，７８９万円余となっております。
４の翌年度へ繰り越すべき財源は、３億４，９１５万円余です。
５の
実質収支額、これは３から４を差し引いた残額で、純剰余金となるものですが、一般会計では１５億２，８７４万円余でした。
６の単
年度収支額は、２７年度の
実質収支額から２６年度の
実質収支額を差し引いた額で、２億６，６１２万円余の黒字です。
７の積立金は、３，０９６万円余で、
財政調整基金への積み立て、９の積立金とりくずし額はありませんでした。
１０の実質単
年度収支額は、６に黒字要素の７を加え、赤字要素の９を差し引いた実質の単年度収支で、２億９，７０８万円余の黒字となりました。
参考欄の３行につきましては、普通会計の指標であります。一番下の
実質収支比率は、その上の
標準財政規模１７８億５，４０３万円余に対する純剰余金である５の
実質収支額の割合を示したもので、８．７％となりました。
８ページ、９ページをお願いいたします。
こちらは、一般会計の歳入の款別集計表です。前年度と比べて増減の大きい款について、主な要因等を説明いたします。
１款市税の減は、
個人市民税は増収となったものの、国の税制改正に伴う法人税割の
税率引き下げが影響したものです。
６款の
地方消費税交付金の増は、消費税率が２６年度に８％に引き上げられたことによる地方税分の増に伴うものです。
１２
款地方交付税の減は、
普通交付税の不交付団体であったため、
普通交付税がゼロに、
特別交付税は
財源超過額の調整により減額されたことによります。
１５款使用料及び手数料の増は、子ども・
子育て支援新制度の施行に伴い、
公立幼稚園、保育所等の個人給付の新設によるものです。
１６
款国庫支出金の増は、
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金や
生活保護負担金の増などによります。
１９款寄附金の増は、
地域振興推進事業寄附金の増などが主な要因です。
２０款繰入金の減は、
地域振興推進基金、
土地開発基金繰入金の減によるものです。
２３款市債の減は、
臨時財政対策債や
街路整備事業などに係る起債の減によります。
８ページの下の円グラフにつきましては、歳入を自主財源と依存財源に区分したもので、自主財源は６９．０％を占めており、
自主財源比率は、前年度比１ポイントの微減となりました。
１０ページ、１１ページをお願いいたします。
上の表は、市税の収納状況を税目別に区分したものです。
１１ページの収納率の一番下、計の行をごらんください。
現年分は９８．８％で、前年度比０．２ポイントの増、
滞納繰越分は２４．０％で、前年度比１．７ポイントの増です。全体では９４．７％で、前年度比０．７ポイントの増となっております。
１４、１５ページをお願いいたします。
一般会計の歳出の款別集計表です。歳入と同様に前年度と比べて増減の大きい款について、要因を御説明します。
２款総務費の増は、
庁舎東館建設事業や
印野支所移転改築事業などの増によるものです。
３款民生費の増は、保育所等に係る
公立施設個人給付費や
民間保育所等運営費などの増によります。
４款衛生費の減は、
広域行政組合への
塵芥処理費負担金などの減によります。
６
款農林水産業費の増は、
東富士演習場内治山治水対策事業などが増加したものです。
７款商工費の増は、
経済対策助成事業などの増によるものです。
８款土木費の減は、地域の
元気臨時交付金道路整備事業や、
市営住宅環境整備事業などの減によります。
９款消防費の増は、
広域行政組合への
消防費負担金の増によるものです。
１０款教育費の減は、
印野小学校校舎改築事業などの減によります。
１１
款災害復旧費の減は、雪害などによる
農地農業用施設災害復旧事業の減によります。
１２款公債費の減は、
赤字特例債などの
元利償還金の減によるものです。
１６ページ、１７ページをお願いいたします。
こちらは一般会計の歳出について性質別に分析し、前年度と比較した表です。
初めに、構成比ですが、前年度と比べ、
消費的経費が４．２ポイントの増、
投資的経費が３ポイントの増、その他の経費が５．６ポイントの減となりました。
性質ごとの増減について、主な要因を御説明します。
人件費の減は、退職手当などの減によるものです。
物件費の増は、
小学校教育用コンピューター整備事業や、
道路台帳整備・
占用管理システム運用事業などの増によります。
扶助費の増は、
施設型給付費や
児童発達支援事業などの増によるものです。
補助費等の増は、
公立施設個人給付費や
経済対策助成事業などの増によるものです。
なお、
投資的経費のうち
普通建設事業費は、前年度と比べ３．７ポイントの増となっております。このうち、
補助事業費は、
秩父宮記念公園整備事業、
地区児童屋内体育施設耐震整備事業の増などにより、前年度と比べ１億５，４４８万円余、６．５％の増、
単独事業費は、
庁舎東館建設事業や
印野支所移転改築事業などの増により、前年度比１億３，３３９万円余、２．５％の増となっております。
次に、公債費の減は、
赤字特例債などの
元利償還金の減によるものです。
積立金・投資・貸付金等の減は、
財政調整基金積立や
勤労者住宅建設資金貸付金などの減によります。
次に、１８ページ、１９ページをお願いいたします。
こちらは、市債の
会計別現債額です。
一番上が
一般会計分です。平成２７年度の借入額は２２億９４０万円で、償還が元金２６億５３４万円余と、利子３億４，９３４万円余でした。この結果、２７年度末の現在高は２６３億５，８０６万円余で、２６年度末と比較して、３億９，５９４万円余の減少となっております。市民１人当たりに換算いたしますと、一般会計の分で２９万６，６４８円となり、２６年度末と比べて４，０４０円の減となっております。
また、特別会計を含めた２７年度末現在高は、全体で３６５億５，５６９万円余で、前年度と比べて６億４９０万円余の減少となっております。こちらを市民１人当たりに換算しますと４１万１，４１７円で、前年度末と比べ６，２３０円の減となっております。
２０ページ、２１ページをお願いします。
市債のうち
一般会計分を目的別に分類した表です。全体の借入件数は３５０件で、そのうち、
公営住宅債を含めた土木債が１１３億９，１３１万円余で、４３．２％を占めており、国の
地方財政対策による
赤字特例債の発行により、総務債が１０３億３，９６９万円余で、３９．２％となっております。
飛びまして、３２ページをお願いします。
上段の表は、
一般会計等健全化判断比率です。①、②は赤字がありませんでしたので、バー表示です。
③の
実質公債費比率は１０．８％で、前年度より０．７ポイント下がり、④の将来負担比率は７７．２％で８．２ポイント下がりました。いずれの比率も基準を大きく下回っており、財政の健全性が確認されております。
以下、この資料の掲載内容を申し上げます。
３３ページ、３４ページは、一般会計の未収入調書です。３５ページから３８ページにかけて一般会計の５００万円以上の
収入減調書、３９ページから４２ページは、一般会計の５００万円以上の予算残となった事業です。４３ページから４９ページにかけましては、特別会計のそれぞれの調書を記載してあります。
５０ページから６２ページにかけましては、一般会計、特別会計における主要事業の実績調書で、款項目、事業名、予算現額、決算額、充当財源、事業の概要を記載してありますので、後ほど御確認ください。
以上が決算の概要説明でありますが、市では財政運営の基本指針として、１０年の財政計画を毎年度策定しております。今後、地方分権が進む中で、
住民サービスを維持しながら、財政の健全性を維持していくことは、自治体の大きな責務であります。平成２７年度決算につきましては、近年の厳しい財政環境の中、事業の重点化、効率化を常に意識しながら、市民の安全・安心、幸せを最優先に考え、収支のバランスの取れた適正な財政運営が行えたものと認識をいたしております。
以上、決算の概要説明とさせていただきます。
○議長（髙橋利典君）
次に、歳入全般について、当局の説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
それでは、歳入全般について御説明いたします。
資料４、平成２７年度御殿場市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書を御用意願います。
内容は
事項別明細書により説明いたしますので、２０、２１ページをお開き願います。
歳入の内容につきましては、前年度決算額と比べ、新たなものや増減の大きいもの、
収入未済額などについて、
決算書右側ページの備考欄を中心に説明させていただきます。
まず、１款市税は、前年度比１億９，４５５万円余、１．２％の減収となりました。
１項市民税の１目個人は、前年度比９，８９８万円余、１．９％の増収となりました。このうち現年課税分の均等割は２０２万円余の増収、所得割は１億３２５万円余の増収となり、
滞納繰越分は６２９万円余の減収となりました。この要因として、現年課税分は前年からの緩やかな景気回復の影響が個人所得に反映されて、
納税義務者の約８０％を占める
給与所得者の所得が増えたことによります。
所得区分別では、前年度と比較しますと
給与所得分の課税額が１億２，０００万円の増、
営業所得分が８００万円余の増となっております。
現年課税分の不納欠損は１件、収入未済は４，３２８件、
滞納繰越分の不納欠損は６７０件、収入未済は１万２，５９７件で、理由は生活困窮や
居所不明等によるものです。
２目法人は、前年度比２億１，３５８万円余、９．４％の減収です。現年課税分の均等割は２１４万円余の増、法人税割は２億１，５７０万円余の減となっております。減の要因は、法人税割の
税率引き下げによるものです。
事業種目別に見ますと、増となったものは、
金属製家具製造業、
不動産賃貸業・管理業で、減となったものは、
医療関連製造業、パルプ・
紙加工品製造業です。
現年課税分の収入未済は４４件で、
滞納繰越分の不納欠損は１６件、収入未済は１２６件で、理由は倒産等によるものです。
２項１目
固定資産税は、前年度比７，５５９万円余、１．１％の減収です。現年課税分の土地は、住宅用地の
据置特例措置が平成２６年度から廃止された影響により、３，４６４万円余、１．３％の増、家屋は、平成２７年度の評価基準の改定に伴う経年補正、いわゆる
評価替え等により１億８７４万円余、３．６％の減、償却資産は、設備投資の動きが大きく見られなかったことから、ほぼ横ばいの４６万円余の減となり、現年課税分全体では７，４５６万円余の減収となっております。
現年課税分の不納欠損は２件、収入未済は２，５６３件、
滞納繰越分の不納欠損は２２５件、収入未済は５，９７６件で、理由は、倒産、財産なしなどによるものです。
２目
国有資産等所在市町村交付金は、前年度比６５万円余の減収です。この要因は、台帳価格の見直しと、事務所、公舎の取り壊しなどによるものです。
３項１目
軽自動車税は、前年度比５２３万円余、２．９％の増収です。特に軽四輪
乗用自家用車の伸びが大きく、これが増収の主な要因となっております。
現年課税分の収入未済は５８６件、
滞納繰越分の不納欠損は２６７件、収入未済は１，１７９件で、理由は、生活困窮や
居所不明等によるものです。
次のページをお願いします。
４項１目
市たばこ税は、前年度比５０６万円余、０．６％の減収です。販売総本数は１億５，５６２万本余で、前年度比８３万本余、０．５％の減となりました。減収はやや抑えられてきているものの、健康志向から引き続き
たばこ離れが進んでいることによるものと考えられます。
５項１目
特別土地保有税は、２１４万円余の収入がありました。
滞納繰越分の収入未済は５件で、理由は会社経営の悪化等によるものです。
６項１目
都市計画税は、前年度比４５６万円余、０．９％の減収です。現年課税分の土地は３４９万円余、１．３％の増となり、家屋は７９９万円余、３．４％の減となりました。理由は、土地・家屋ともに
固定資産税と同様です。
現年課税分全体としては、４５０万円余の減収です。現年課税分の不納欠損は２件、収入未済は２，５６３件、
滞納繰越分の不納欠損は２２５件、収入未済は５，９７６件で、理由は倒産、財産なし等によるものです。
７項１目入湯税は、前年度比１９万円余、２．３％の増収です。
課税入湯客数は、１，３２２人の増となり、６万人を超えています。この要因は、市や民間の推奨する
各種ツーリズムにより、観光客が増えたことによるものと考えられます。
２
款地方譲与税は、全体で前年度比１，３３２万円余、５．２％の増となりました。
内訳ですが、１項１目
自動車重量譲与税は、前年度比８１５万円余の増となりました。この要因は、
エコカー減税対象車種の見直しや市道整備による延長・面積の増によるものです。
次のページをお願いします。
２項１目
地方揮発油譲与税は、前年度比５１６万円余の増となりました。
３款１項１目
利子割交付金は、前年度比２２４万円余、７．５％の減となりました。この要因は預金利息の低迷によるものです。
４款１項１目
配当割交付金は、前年度比２，３６１万円余、２３．２％の減となりました。この要因は、
株式売却等による配当所得の減によるものです。
５款１項１目
株式等譲渡所得割交付金は、前年度比２，００３万円余、３１．９％の増となりました。この要因は、株式等の売却による譲渡所得の増によるものです。
６款１項１目
地方消費税交付金は、前年度比７億６７９万円余、６３．８％の増となりました。この要因は、
消費税率引き上げによる地方税分の増により、地方への交付額が増となったものです。
次のページをお願いします。
８款１項１目
ゴルフ場利用税交付金は、前年度比１，６８９万円余、１０．６％の増となりました。この要因は、利用者が前年度比３万６，０００人余増加したことによるものです。
９款１項１目
自動車取得税交付金は、前年度比２，９０６万円余、７１．４％の増となりました。この要因は、
エコカー減税対象車種の見直しによるものです。
１０款１項１目
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比５１１万円余、２．７％の減となりました。この要因は、本市における対象資産の減価償却による資産価値の減によるものです。
次のページをお願いします。
１１款１項１目
地方特例交付金は、前年度比３８９万円余、６．７％の減となりました。
１２款１項１目
地方交付税は、総額で前年度比２億３，１１１万円余、７０．５％の減となりました。この要因は、
普通交付税が財源超過により不交付となり、全て減額したため、前年度比１億４，８０５万円余の減、
特別交付税が
財源超過額の調整により、前年度比８，３０５万円余、４６．２％の減によるものです。
１３款１項１目
交通安全対策特別交付金は、前年度比１６５万円、９．８％の増となりました。
１４款分担金及び負担金は、全体で前年度比１億９，８２３万円余、３６％の減となりました。
内訳ですが、１項１目
総務費負担金は、１節
一般管理費負担金から次ページの１０節
選挙費負担金まで、
広域行政組合会計や
上水道事業会計などの事務について一般会計がまとめて行っている事務経費に対する負担金です。
３０、３１ページをお願いいたします。
２目民生費負担金の２節児童福祉費負担金は、子ども・
子育て支援新制度により、保育料利用者負担額現年度分のうち、公立保育所及び認定こども園分の保育料を使用料で収入することなどにより、前年度比２億２，７１７万円余の減となりました。なお、保育料の不納欠損は４１件、収入未済は１，４１３件で、理由は、生活困窮や、転出、出国等、連絡先不明によるものです。
３目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業や御殿場看護学校運営費等に対する小山町からの負担金です。
４目土木費負担金は、次ページにわたりますが、（仮称）神山深良線道路測量設計業務委託に対する裾野市からの負担金です。
３２、３３ページをお願いします。
５目教育費負担金は、ことばの教室などに対する小山町からの負担金です。
１５款使用料及び手数料は、全体で前年度比９億６，３９９万円余の大幅増となりました。
１項２目民生使用料のうち２節児童福祉使用料は、子ども・
子育て支援新制度により、公立保育所及び認定こども園分の保育料を使用料で収入することとなり、また、法定代理受領する個人給付が新設されたため、前年度比７億１７６万円余の増となりました。
次のページをお願いします。
７目土木使用料のうち、１節
道路占用料及び２節河川占用料は、前年度並みの決算となりました。不納欠損は、１節
道路占用料が３件、２節河川占用料が２件で、収入未済は、１節
道路占用料が１８件、２節河川占用料が１６件で、理由はいずれも住所不明や会社の倒産等です。
６節住宅使用料は、前年度比３１７万円余の減となりました。不納欠損はありません。また、収入未済は市営住宅使用料が４，３７０件、市営住宅駐車場使用料が８０９件で、理由は生活困窮等によるものです。
８目教育使用料の１節授業料は、子ども・
子育て支援新制度により、法定代理受領する
公立幼稚園個人給付が新設となり、前年度比２億７，３７７万円余の大幅増となりました。
次のページをお願いします。
２項３目衛生手数料のうち２節清掃手数料は、指定ごみ袋取り扱いに関する業務が
広域行政組合に移管されたことなどにより、前年度比１，０１５万円余の減となりました。
次のページをお願いします。
１６
款国庫支出金は、全体で前年度比２億２，６８３万円余、４．８％の増となりました。このうち１項国庫負担金は、前年度比２億６，７５０万円余の増となりました。
１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金のうち、保険基盤安定負担金は、軽減対象者の増や算定方法の変更などにより、前年度比４，０１７万円余の増、障害者自立支援給付費負担金は、サービス利用者の増などにより、前年度比１，８６２万円余の増、公費による介護保険料軽減強化負担金は、平成２７年度からの新たな制度となりました。
次の２節児童福祉費負担金のうち、児童保護運営費負担金は、子ども・
子育て支援新制度により、従来の運営費や補助金などが給付として統合されたことによる増額や、新たに地域型保育事業が加わったことなどにより、前年度比８，０２０万円余の増、
児童発達支援事業負担金は、放課後等デイサービス事業所へ通う児童数の増により、前年度比４，１５９万円余の増となりました。
次の３節生活保護等支援費負担金のうち、生活保護費負担金は、生活保護受給世帯数の増により、前年度比８，５６３万円余の増となりました。また、法改正により生活保護受給者の就労支援事業や、生活困窮者の自立相談支援、住居確保に係る事業が市町村に義務づけられ、これらに対する負担金がそれぞれ増となりました。
次のページをお願いします。
２項国庫補助金は、前年度比７，６２１万円余の減となりました。
１目総務費国庫補助金は、前年度比７，９７１万円余の増となり、この主な要因は、１節総務管理費補助金のうち、地区集会施設太陽光発電システム設置事業に対する東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金や、個人番号カード交付関連事業に対する補助金の増によるものです。
２目民生費国庫補助金は、前年度比１億２，０６６万円余の減となりました。主な要因は、１節社会福祉費補助金の臨時福祉給付金給付事業費補助金が、前年度比７，８４５万円、２節児童福祉費補助金の子育て世帯臨時特例給付金給付事業関連の補助金が９，１５８万円余減となったことなどによるものです。
なお、２節児童福祉費補助金の備考欄、特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金積立、
子ども医療費助成事業充当分と、次のページにあります、３目衛生費国庫補助金の１節保健衛生費補助金の備考欄、特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金積立、予防接種事業充当分は、いずれも基金積立を活用した翌年度のソフト事業充当のための防衛９条交付金です。
４２、４３ページをお願いいたします。
３目衛生費国庫補助金は、２節清掃費補助金の循環型社会形成推進交付金の増などにより、前年度比３，３５０万円余、２５．５％の増となりました。
４目農林水産業費国庫補助金は、前年度比２，２５０万円余、２９．５％の減となりました。主な要因は、１節農業費補助金のうち、次ページの備考欄にありますが、雪害被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の減によるものです。
４４、４５ページをお願いいたします。
５目土木費国庫補助金は、前年度比１億１，８６２万円余、９．４％の減となりました。１節道路橋梁費補助金の東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、防衛８条で行う柴怒田地先、市道５０１３号線ほか４路線の団地間連絡道路整備事業等で、繰越事業分も含めて前年度比９，６５７万円余の減です。特定防衛施設周辺整備調整交付金は、深沢地先、市道０１１１号線ほか９路線の防衛９条交付金事業で、繰越事業分も含めて前年度比１，６２０万円余の増です。
次の社会資本整備総合交付金は、備考欄の市道整備事業等に対する交付金で、繰越事業分も含めて、前年度比５９３万円余の減です。なお、前年度にあったがんばる地域交付金２，１６５万円余が全て減となりました。また、
収入未済額は繰越明許に係る保土沢地先、市道０２４９号線ほか４路線及び事故繰越に係る深沢地先、市道０１１１号線の道路整備事業に対する特定防衛施設周辺整備調整交付金及び社会資本整備総合交付金です。
３節都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金は、ＪＲ御殿場駅箱根乙女口の広場や、市道０１１５号線道路整備等に対する補助金で、繰越事業も含めて前年度比４，９９２万円余の増です。
次の道整備交付金は、新東名に関連する市道７５４０号線整備事業に対して交付されたもので、繰越事業も含めて、前年度比６，２００万円余の減です。
４６、４７ページをお願いします。
６目消防費国庫補助金は、消防団第１分団第１部の消防ポンプ自動車の更新に対する防衛８条の補助金です。
７目教育費国庫補助金は、２節中学校費補助金において、前年度、学校施設環境改善交付金で行った、御殿場中学校耐震補強事業の終了等により、前年度比１，７１０万円余の減となりました。
次のページをお願いします。
８目商工費国庫補助金の１節観光費補助金は、観光情報発信事業に対して、２節商工費補助金は、プレミアム商品券発行事業等に対して交付された交付金です。
３項委託金は、３目農林水産業費委託金の１節林業費委託金の増などにより、前年度比３，５５４万円余の増となりました。
なお、国庫補助金のうち防衛補助関係の前年度対比ですが、８条の補助金は、繰越分を含めて６億２，０２９万円余で、前年度比４，７０３万円余の減です。
また、９条交付金は、繰越分とＳＡＣＯ分を合わせ６億５，４４２万円余となり、前年度比９，１０７万円余の増となりました。なお、ソフト事業充当分は、３億６，６００万円で、９条全体の５５．９％です。
１７款県支出金は、全体で前年度比６，１８３万円余、４．０％の増となりました。
このうち１項県負担金は、前年度比１億５３７万円余の増となりました。
次のページをお願いします。
１目民生費県負担金のうち１節社会福祉費負担金は、先ほどの民生費国庫負担金の社会福祉費負担金と同様、保険基盤安定負担金や障害者自立支援給付費負担金の増などにより、前年度比４，２５０万円余の増となりました。
２節児童福祉費負担金は、先ほどの民生費国庫負担金の児童福祉費負担金と同様、児童保護運営費負担金や
児童発達支援事業負担金の増などにより、前年度比６，０６２万円余の増となりました。
次に、２項県補助金は、前年度比５，３３４万円余の減となりました。
１目総務費県補助金は、緊急雇用創出事業臨時特例対策事業補助金の終了により、前年度比１，５７１万円余の減となりました。
２目民生費県補助金のうち１節社会福祉費補助金は、次ページにわたりますが、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金の終了などにより、前年度比１，０４０万円余の減となりました。
５２、５３ページをお願いいたします。
２節児童福祉費補助金は、保育所等整備事業費補助金などの増により、前年度比６９３万円余の増となりました。
次のページをお願いいたします。
３節生活保護等支援費補助金は、平成２６年度で補助事業が終了し、継続事案のみが対象となり、前年度比１，８６０万円余の減となりました。
４目農林水産業費県補助金のうち１節農業費補助金は、次ページにあります鳥獣被害防止総合対策事業費補助金や、農業農村多面的機能支払事業交付金などの増により、前年度比８５３万円余の増となりました。
５６、５７ページをお願いいたします。
５目商工費県補助金は、企業立地促進のための地域産業立地促進事業費補助金ですが、決算はありませんでした。
６目土木費県補助金のうち、１節都市計画費補助金の工業用地安定供給促進事業費補助金は、内陸フロンティア事業関連のもので、（仮称）舟久保工業用地開発事業に対する補助金です。
２節住宅費補助金のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業費補助金は、耐震化事業に対する補助金です。
次のページをお願いします。
８目消防費県補助金の緊急地震・津波対策交付金は、防災用資機材購入や防災マップ整備、消防団第４分団第２部の消防ポンプ自動車更新等に対するものです。
次の３項委託金は１目総務費委託金のうち、４節選挙費委託金の県議会議員選挙費委託金や、５節統計調査費委託金の国勢調査関連委託金の増などにより、前年度比９８０万円余の増となりました。それぞれの内容については、６１ページまで備考欄に記載しておりますが、県から権限委譲された事務等に対する委託金です。
飛びまして、６２、６３ページをお願いいたします。
１８款財産収入は、全体で前年度比２，６４０万円余、１３．３％の減となりました。
主な要因ですが、次ページにわたります２項１目不動産売払収入の１節土地建物売払収入の備考欄、廃道敷等土地売払収入について、前年度は新橋深沢線代替地売払収入があったことなどによります。
引き続き、６４、６５ページをお願いいたします。
１９款寄附金は、全体で前年度比１億３，４３６万円余、１９．８％の増となりました。主な要因は、１項１目１節総務管理費寄附金のうち地域振興推進事業基金への市内法人の寄附金が、前年度比２億４，５１０万円余増となったことなどによるものです。
次のページをお願いします。
２０款繰入金は、全体で前年度比１億１，０９８万円余、２．４％の減となりました。
２項１目財産区繰入金は、主に市道整備や義務教育施設などの公共施設整備や、管理運営費などに対して、５財産区から繰り入れを行ったもので、前年度比９億８９８万円余の増となりました。特に前年度と比較して繰入金が多かった財産区は、地区広場や地区道路の整備等を行った御殿場財産区で３億１，００９万円余、地区集会施設や森之腰幼稚園園舎の整備等を行った原里財産区で２億３，７５５万円余、支所移転改築等を行った印野財産区で３億３，２６２万円余、地区広場や地区集会施設の整備等を行った高根財産区で３億３，８０９万円余、それぞれ増額となりました。なお、玉穂財産区は、地区児童屋内体育施設耐震整備等の終了により、前年度を下回りました。
３項１目基金繰入金は、前年度比１０億３，２１２万円余の大幅減となりました。主な要因は、３節
地域振興推進基金繰入金のうち、平成２５年度に積み立てた地域の元気臨時交付金分６億２７０万円余の減や、土地開発基金１億３，０００万円の減などによるものです。
次のページをお願いします。
２１款繰越金は、平成２６年度からの繰越金で、９，７１１万円余、６．３％の減となりました。繰越明許と事故繰越を除いた純繰越金は１２億６，２６１万円余となり、前年度比５６９万円余の減となりました。
２２款諸収入は、全体で前年度比１億４，３２０万円余、１１．４％の減となりました。
内訳ですが、１項１目延滞金は市税の延滞金で、前年度比３２１万円余の減となりました。
次のページをお願いします。
３項貸付金元利収入は、１目から４目まで、それぞれ備考欄に記載の貸付金に対する元利収入です。
このうち２目１節勤労者住宅建設資金元利収入は、平成２３年度より利子負担の方式を、預託金から利子補給へ移行したことにより、前年度比８，４７６万円余の減となりました。
４項雑入は、前年度比６，１９７万円余の減となりました。
２目違約金及び遅延利息の収入未済は、平成１７年度と平成２０年度における工事請負業者２社の債務不履行に伴う前払金出来高不足に対する遅延利息です。
３目雑入の２節保健衛生費納付金は、次のページの備考欄にあります高齢者肺炎球菌予防接種納付金の減などにより、前年度比７０６万円余の減となりました。
７２、７３ページをお願いいたします。
３節公務災害補償交付金は、任期満了により退団する消防団員が前年度より少なかったことなどにより、前年度比５３５万円余の減となりました。
６節学校給食納付金は、前年度比３６万円余の増となりました。収入率は９７．６％でほぼ前年度並みです。
７節受託事業収入は、前年度比４，１７９万円余の減となりました。主な要因は、子ども・
子育て支援新制度により保育受託料が公立保育所分のみとなり、前年度比４，０３５万円余減となったことによるものです。
広域行政組合受託料は、
広域行政組合から市が委託を受け、神場・板妻地先の市道整備事業を実施したものです。
８節雑入は、最初に金額の大きい新規の収入について説明いたしますので、７４、７５ページをお願いします。
備考欄の上から１３番目にあります地域コミュニティ活性化助成事業助成金は、富士岡地区森林整備モデル事業に対する静岡県市町村振興協会からの助成金です。中段あたりにあります中日本高速道路関連公共施設等整備助成金は、新東名高速道路建設関連事業に対する中日本高速道路からの助成金です。その次の仁杉地区児童厚生体育施設物件補償金は、新東名高速道路建設に伴う当該施設の移転等に対する中日本高速道路からの補償金です。下から６番目のスポーツ振興くじ助成金は市体育館用移動式バスケットゴールの購入に対する日本スポーツ振興センターからの助成金です。
次に、前年度と比べ増減の大きいものについて説明いたします。
戻って７２、７３ページをお願いいたします。
備考欄の下から３番目、全国市有物件災害共済金は、前年度比１，３４６万円余の減となりました。主な要因は、平成２６年２月の記録的な大雪により、市内小中学校の校舎や体育館の損傷に対する災害共済金の支払いが平成２６年度にありましたが、平成２７年度にはなかったためです。
戻りまして、７４、７５ページをお願いいたします。
上から９番目の分別収集品売却益は、民間業者による古紙回収拠点箇所の増加に伴い、市の集積所での回収量が減少し、前年度比４１３万円余の減となりました。中段下あたりにあります防火水槽補償金は、新東名高速道路建設に伴う中日本高速道路からの防火水槽移転補償で、補償対象が１基増えたことにより、前年度比２６８万円余の増となりました。下から８番目、後期高齢者医療制度特別対策補助金は、後期高齢者の長寿健康増進事業に対する県後期高齢者医療広域連合からの補助金で、脳ドックの自己負担額軽減分の上乗せや、健康増進教室の開催、はり・きゅう・温泉利用券助成の追加により、前年度比７１７万円余の増となりました。下から３番目、ＰＥＴボトル有償入札拠出金は、ＰＥＴボトル落札単価の下落により、前年度比３３３万円余の減となりました。
次に、２３款市債は、全体で前年度比４，３６０万円、１．９％の減となりました。次ページにわたりますが、１項１目総務債のうち１節
臨時財政対策債は、
普通交付税の代替えとして、
普通交付税の決定と同時に、毎年国が発行可能額を決定するものですが、
普通交付税の不交付団体となり、発行可能額がゼロとなったため、決算はありませんでした。
その他の市債は、７９ページまで、備考欄に記載の建設事業等に対して、財源不足を補うと同時に、世代間の負担の公平性を図る観点から、借り入れたものです。
なお、市債全体を通して、借入利率は最も低いもので０．１％、最も高いものが０．４４６％と、低金利で借り入れができました。
７８、７９ページをお願いいたします。
最下段の歳入合計欄ですが、調定額３９０億３，５６３万３，４４６円に対して、収入済額は３７４億９，０９９万６，０５４円となり、執行率は調定額に対して９６％となりました。
以上、歳入全般の説明とさせていただきます。
○議長（髙橋利典君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５５分
○議長（髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０５分
○議長（髙橋利典君）
日程第１ 認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
○議長（髙橋利典君）
これより歳出に入ります。
まず、１款議会費について、議事課長より説明を求めます。
議事課長。
○議事課長（勝又雅樹君）
それでは、決算書の８０、８１ページをお願いします。
１款議会費について説明いたします。
議会費の執行率は９８．６％でした。
備考欄１は、議員２３人の議員報酬等と事務局職員６人の給与等です。
３の①は、総務、福祉文教、経済環境の３常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要した経費、②は、議員全体管内研修の実施や県内議員研修の参加等に要した経費、③は、議員の調査研究等に要した経費、④は、議長車の運転委託に要した経費です。
４は、定例会、臨時会及び委員会の会議録作成に要した経費と、インターネットによる会議録の検索、閲覧システムの使用料です。
５は、年４回発行した「市議会だより」の作成に要した経費です。
６は、議長車の維持管理等に要した経費で、燃料費や賃借料等のほか、平成２７年５月にリース期間が満了した議長車の購入費です。
７は、主に議会図書の購入や複写機の借り上げに要した経費です。
８は、備考欄記載の①から、次の８３ページ上段の⑯までに掲げられた全国市議会議長会や協議会等への負担金です。
以上で、１款議会費の説明とさせていただきます。
○議長（髙橋利典君）
次に、２款総務費について、当局の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、２款総務費のうち、総務部所管分と会計管理費、工事検査費、監査委員費、無線放送施設管理費について御説明をいたしますので、８２、８３ページをお願いいたします。
２款１項１目一般管理費の執行率は、９５．４％でした。
備考欄１の④は、職員１０４人の人件費で、２４人分の退職手当が含まれています。８，０００万円余の不用額は、退職手当が見込みより少なかったことが主な要因です。
３の②において、市政功労表彰は、個人３人、篤行表彰として６団体及び個人１人を表彰しました。地域社会貢献褒賞は、個人３人に対し授与いたしました。
５は、本庁舎、西館、分館、ＢＥ－ＯＮＥ分室等の庁舎管理に要した経費です。５５０万円余の不用額は、原油価格の下落により、電気料金が下がったことによる光熱水費の減によるものです。
①は、２０余りの業務を委託した経費と、本庁舎の維持管理に要した経費、ＢＥ－ＯＮＥビル３階、４階の賃貸借料及び維持管理に要した経費であります。②は、空調機入れ替えや照明のＬＥＤ化をはじめ、不具合の生じた設備等の修繕に要した経費であります。
次のページをお願いいたします。
６は、記念事業として実施した生徒会館建設に対する助成費用です。
７は、いわゆるＢＯＡＣ機の事故から５０年が経過したことから奉賛会事業として昨年７月に挙行いたしました慰霊祭等に要した経費です。
８は、地元関係団体等で構成する協議会の運営に要した経費です。
９は、神山須釜地区の３９世帯８０人に係る社会福祉、保健衛生、清掃、学校教育、自治会運営などの行政事務を裾野市へ委託した経費です。
１０は、本庁舎１階の情報公開コーナーの運営、代表電話の受付及び玄関受付での案内業務を委託した経費です。
１２は、臨時職員の雇用保険料等や、市議会議員退任に伴う報償費、庁舎管理を除いた消耗品費、手数料等の諸経費です。
１３は、記載の団体への負担金ですが、①につきましては、
広域行政組合の議会費、事務局職員の人件費等の総務管理費及び予備費に係るもので、退職手当基金分が増額をしております。
１４は、平成２６年度からの繰越事業である造成工事に要した経費です。
次に、２目人事管理費の執行率は、８８．８％でした。
備考欄２の①は、職員採用試験の委託料が主なもので、第１次試験の受験者１９６人の試験問題及び採点などに要した経費です。②は、職員の定期健康診断や胃部レントゲン検査などの委託料及び永年勤続職員に対する記念品代などです。
次のページをお願いいたします。
３は、外部講師への講演料、専門研修等に係る研修負担金や出張旅費が主なものです。
４の増額は、年金制度の一元化に伴う新たな掛金の計算方法に対応するため、給与システムを改修した経費が主な理由です。
３目文書管理費の執行率は、９５．７％でした。
備考欄１は、公文書公開・個人情報保護審査会委員の報酬ですが、審査会の案件がなく、開催されなかったため未執行です。
２は、永年保存文書のマイクロフィルム化等に要した経費で、例規集のデータベース更新分が増額となっております。
３は、印刷室の印刷機４台とコピー機２台の借上料及び保守委託料、印刷用紙の購入費等です。
４は、郵送料及び広報紙等の配送業務に要した経費です。
５は、文書保存箱や参考図書の購入及び追録等に要した経費です。
６は、東部９市で構成する研究会への負担金です。
次のページをお願いします。
下段の５目財政管理費の執行率は、９５．５％でした。
備考欄２は、財務諸表作成などに要した経費で、固定資産台帳整備に係る委託料が増額要因となっております。
３は、公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金です。
次のページをお願いいたします。
６目会計管理費の執行率は、８８．５％でした。
備考欄１は、口座振替手数料、決算書作成、臨時職員の雇用経費のほか、金融機関経営状況調査の委託料等です。
次に、７目財産管理費の執行率は、９９．５％でした。
備考欄１の①は、旧来の慣行使用に基づく耕作者３名に係る補償料等です。②は、市有建物など１０５施設と、市民総合賠償補償保険の保険料です。
２は、①から次のページの28まで、元金及び利子を積み立てたものであります。
４は、電子入札システムに係る負担金等です。
次に、８目車両管理費の執行率は、８４．７％でした。
備考欄１の①は、集中管理車両２４台分の燃料費、修繕費、公課費等です。②は、公用車１５９台分の任意保険料と集中管理車両のうち１４台分の車検時の自賠責保険料です。③は、集中管理車両３台を更新した経費です。
飛びまして、９６、９７ページをお願いします。
１０目支所費の執行率は、９４．６％でした。
備考欄１は、御殿場地域振興センター及び５支所の臨時職員６人分の賃金等です。
２の①は、５支所の燃料費、光熱水費と、清掃や点検委託等の維持管理に要した経費です。②は、原里支所の大集会室空調設備入れ替えや、玉穂支所区民ホールの非常用照明機器修繕など、５支所の庁舎維持補修に要した経費です。
３の①は、富士岡支所駐車場用地として、旧中山駐在所跡地の取得及び整備に要した経費であります。
次に、１１目公平委員会費の執行率は、７０．６％でした。
備考欄２は、連合会総会等の参加経費です。
飛びまして、１０６、１０７ページをお願いします。
１８目工事検査費の執行率は、９１．３％でした。
備考欄１は、設計積算及び工事管理システムの機器借上料と保守委託料です。
飛びまして、１１０ページ、１１１ページをお願いします。
下段の２１目
印野支所移転改築事業費の執行率は、９３．０％でした。
２は、建築、電気設備、機械設備、外構の各工事及び工事監理委託等に要した経費です。翌
年度繰越額欄の
繰越明許費は、引っ越し及び旧印野支所解体工事に伴う石綿などの残存物処分の適正工期を確保するため繰り越しをしたものですが、本年６月に完了をしております。不用額につきましては、入札差金が主なものであります。
次のページをお願いします。
２２目
庁舎東館建設事業費の執行率は、９９．７％でした。
２は、現業棟解体やオイルタンク及び仮設受水槽設置などの先行工事並びに本体工事の前払金等に要した経費です。
次のページをお願いします。
２３目諸費の執行率は、６３．２％でした。
備考欄１の①は、市行政に関する法律相談を行うための委託料です。②は、慰謝料請求訴訟を提訴されたことに伴う弁護士費用ですが、原告の請求棄却という判決が本年６月１８日に確定をしております。なお、旅費、委託料に不足を生じたため、９節、１３節に予備費を充用いたしました。
２は、平成１９年に発生した幼稚園滑り台事故や車両損傷事案に係る損害賠償費用です。なお、賠償金に不足を生じたため、２２節に予備費を充用いたしました。
続いて、２項徴税費です。１目の税務総務費の執行率は、９９．６％でした。
備考欄２の主なものは、旅費や参考図書の追録費用、複写機の使用料です。
次に、２目賦課徴収費の執行率は、９５．１％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄１は、市民税の課税に要した経費で、①は、課税データの入力業務の委託費用、②は、確定申告時の事務や育児休業代替え等の臨時職員１１人分の雇用経費です。③は、納税通知書等の印刷製本費、郵送料、地方電子化協議会負担金等です。
２は、
固定資産税の課税に要した経費です。①は、路線価付設資料の作成や標準宅地の時点修正用不動産鑑定等の委託経費で、③は、納税通知書等の印刷製本費、郵送料及びシステムの借り上げ等に要した経費です。④は、土地評価業務に係る支援システムの借り上げに要した経費です。
３は、
軽自動車税の課税と税証明発行に係る経費です。①は、
軽自動車税の納付書等の印刷製本費や郵送料、公図検索システムに係る経費のほか、静岡地方税滞納整理機構への負担金等であります。
４は、市税の収納業務に係る経費で、不用額５２５万円余は、主に過誤納金還付金の減、及び臨時職員賃金の減によるものです。①は、過年度納入市税の過誤納入金還付に要した経費です。②は、督促状等の郵送料、静岡地方税滞納整理機構への負担金が主なものです。③は、徴収嘱託員４名分の雇用経費です。
５は、市民税、
固定資産税、
軽自動車税のコンビニ収納に係る機器及びソフトウエアの保守、収納事務委託に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
中段の４項１目選挙管理委員会費の執行率は、９７．５％でした。
備考欄３は、明るい選挙推進協議会の啓発事業に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
一番上の５は、投票管理システムの保守委託料と、選挙権年齢引き下げに伴う選挙人名簿システム等の改修に要した経費であります。
次に、２目県議会議員選挙費の執行率は、９９．４％でした。平成２７年４月１２日に執行された選挙に係る２７年度分の経費です。
１は、投票立会人の報酬と選挙事務に従事した職員の時間外勤務手当です。
２は、ポスター掲示場設置・撤去等の委託及び読み取り分類機増設ユニットの購入に要した経費が主なものです。
次に、３目市議会議員選挙費の執行率は、３４．１％でした。平成２８年１月３１日に執行された選挙に要した経費です。
１は、選挙立会人の報酬と事務従事した職員の時間外手当です。
次のページをお願いします。
３は、選挙運動用自動車の借上料やポスター作成等の負担金です。
なお、無投票となったため、１の人件費で９８０万円余、２の選挙執行諸経費で９５０万円余、３の選挙公営負担金で９００万円余の不用額が生じております。
４目農業委員会委員選挙費につきましては、法改正により委員の選任方法が公選制から市町村長による任命制に変更されたため、全額減額補正を行い、執行はありませんでした。
次に、５目財産区議会議員選挙費の執行率は、１１．７％でした。
平成２７年９月６日に執行された御殿場・原里・玉穂・印野財産区議会議員選挙及び平成２８年３月６日に執行された高根財産区議会議員選挙に要した経費です。
１は、選挙立会人の報酬と事務従事した職員の時間外勤務手当、２は、投票用紙の印刷や選挙運動用資材の作成等に要した経費です。
なお、５財産区ともに無投票となったため、１の人件費で１，１２０万円余、２の選挙執行諸経費で６１０万円余の不用額が生じました。
次のページをお願いします。
６目土地改良区総代選挙費の執行率は、１５．２％でした。平成２７年１１月１日に執行された選挙に要した経費です。
１は、選挙立会人の報酬と事務従事した職員の手当です。なお、選挙は無投票でありました。
次に、１２８、１２９ページをお願いいたします。
６項１目監査委員費の執行率は、９８．５％でした。
備考欄１は、委員２人の報酬及び事務局職員の人件費です。
４は、それぞれの負担金です。
次のページをお願いいたします。
下段の８項１目無線放送施設管理費の執行率は、９８．０％でした。
１の①は、各家庭に貸与している戸別受信機の保守点検やアンテナの購入に要した経費です。②は、同報無線の親局及び屋外子局２６か所の保守点検などのほか、電気料及び電波使用料で、増額は印野の屋外子局の移設経費であります。③は、転入者などの新規設置希望者に対する戸別受信機３５０台分の購入設置費用であります。
次のページをお願いします。
２款９項１目財産区費の執行率は、９９．６％でした。
備考欄１は、５財産区の運営に従事した各財産区２人ずつの職員人件費でありまして、全額財産区からの繰り入れです。
私からは以上です。
○議長（髙橋利典君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、引き続き、企画部が所管いたします２款総務費につきまして説明を申し上げます。
決算書の８６ページ、８７ページをお願いいたします。
２款１項４目広報広聴費の執行率は、８４．８％でした。
備考欄の１の①は、広報ごてんばを毎月２回発行するのに要した経費で、印刷製本費が主なものです。②は、同報無線通報に係る放送委託経費です。無線放送の定時放送は、市内朗読ボランティアグループのはまなしの会に委託し、放送をしています。③は、市政カレンダーの発行に要した経費です。
次のページをお願いします。
④は、市勢要覧の作成費です。⑤は、広報紙を視覚障害者のために音訳をしていただいているボランティア団体１グループに対する交付金です。
２は、インターネットのホームページを利用して、内外に情報発信するために要した経費で、ホームページのリニューアル及び管理や修正に係る委託料です。
備考欄３の①は、コミュニティＦＭ放送局に対する放送委託経費でございます。②は、御殿場市の魅力を国内外に発信するため、ＰＲ映像等の作成、プロモーション体制の整備に係るアドバイザー業務を委託したものでございます。
次に、９２、９３ページをお願いいたします。
２款１項９目企画費は、秘書広報課、企画課、行政課の３課で執行し、目全体の執行率は６０．７％です。
次のページをお願いします。
執行率が低くなった原因は、備考欄１３、（仮称）市民の森づくり・クロスカントリーコース整備事業のうち、３，９６０万円を次年度へ繰り越したもので、これを除きますと目全体の執行率は９３．２％となります。
備考欄１のほうにお戻りください。①は、第四次御殿場市総合計画策定時の審議会委員に対する報酬でございます。②は、事業評価、組織機構改革の方針などを議題に、審議会を２回開催しましたので、その委員に対する報酬でございます。
２は、御殿場型ＮＰＭ推進に係る専門機関からの業務支援に係る委託料や、行政改革に関するセミナー、会議への出席に伴う職員の旅費、消耗品やコピー借上料等の経常的事務費が主な内容です。
３の①は、市内を走る４１バス路線のうち、赤字１６路線に対し補助を行ったものです。②は、地域公共交通のあり方を協議する地域公共交通協議会に対する交付金です。
４は、２月２３日の富士山の日に合わせ、富士山を後世に引き継ぐ意識啓発事業に要した経費です。
５は、第四次御殿場市総合計画基本構想及び前期基本計画の策定、並びに国が進める地方創生事業に対応するため、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に要した経費です。
６は、国土利用計画法に基づく第三次御殿場市国土利用計画の策定に要した経費です。
７は、国立駿河療養所に関する問題や課題を協議するために、ハンセン病に係る啓発及び地域交流事業などの具体的な取り組みを展開している将来構想検討委員会に対し交付金を支出したものでございます。
８は、公共施設の管理運営等、公的な業務を行い、行政事務の効率化の一端を担っている御殿場総合サービス株式会社の安定経営の維持を図るため、出資金を支出したものでございます。
９は、昨年２月１１日に御殿場市が市制施行６０周年を迎えたことから、市民とともに節目の年を祝うため、市制施行６０周年記念実行委員会に対し交付金を支出したものです。主な事業としましては、記念フェスティバル、記念番組の制作、公開番組の収録等を実施いたしました。
１０は、平成２６年度に引き続き、裾野市、小山町との２市１町連携事業としまして、日中友好ウォーキングイベントを計画していましたが、関係市町との協議により、事業内容を検証すべく、実施を見送ったものでございます。
１１は、市民がモータースポーツに理解を深めるためのイベント開催に要した経費です。
１２は、徳川氏御殿造営４００年記念事業実行委員会に交付金を支出したもので、主な事業は歴史的史実に基づいた検証作業や、平成２８年度のイベント開催に向けた他市のイベント視察、記念ロゴマーク及び懸垂幕の作成に要した経費です。
１３は、玉穂地区、市民の森・クロスカントリーコースの基本構想策定に要した経費です。本事業は繰越明許事業であり、本年８月に構想を策定したところでございます。
１５の①は、御殿場線沿線市町で構成します協議会への負担金で、主に御殿場線の利便性の向上を図るため、ＪＲ東海、ＪＲ東日本及び小田急電鉄等への要望活動を行ったものでございます。④は、静岡・山梨両県及び関係市町で構成する協議会への負担金で、世界遺産となった富士山の保存管理及び整備活用等の事業を行いました。⑤は、ハンセン病療養施設が所在する全国の１２市町村で組織します協議会に対する負担金でございます。
次のページをお願いいたします。
１６は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地として国に登録申請を目指しておりましたホストタウンに関するパンフレット類の作成に要した経費でございます。
次に、１０４、１０５ページをお願いいたします。
２款１項１７目情報政策費の執行率は、８２．２％です。
備考欄１は、基幹システムとその周辺機器、その他関連機器の借上料や保守料、出先施設との通信回線使用料、番号制度導入に係る経費などです。繰越明許の委託費３，７００万円は、社会保障・税番号制度に関する市の基幹システムの改修の一部及び情報セキュリティーの強化・対策に要する経費ですが、国の情報開示の遅れにより、繰り越したものでございます。基幹システムの改修は、本年６月末に完了し、情報セキュリティーの強化対策については、平成２９年３月の完了予定です。
２は、シンクライアントシステムやファイルサーバーシステム、インターネット端末機、総合行政ネットワークシステム、地理情報システムなどの借り上げ、保守委託に要した経費です。
３の①は、人事給与、庶務事務、財務会計、文書管理の４システムを扱う内部事務統合システムの保守・更新に要した経費です。
次のページをお願いします。
５は、地方公共団体情報システム機構への負担金です。
６は、
繰越明許費で、社会保障・税番号制度に関する市の基幹システムの改修に要した費用です。
次に、１２４、１２５ページをお願いします。
２款５項１目統計調査総務費の執行率は、９９．０％です。
備考欄２は、市内６か所における交通量調査をボーイスカウトに委託したものでございます。
３の①は、各種統計調査に備え、統計調査員の資質向上と相互の情報交換のために組織された登録調査員会に対する交付金です。
次のページをお願いします。
２目基幹統計費の執行率は、７４．７％です。
２７年度は国勢調査の年であり、国勢調査に要する費用については、別に目立てをしております。
３目国勢調査費は、５年に１度行われる国の国勢調査実施に要した経費で、主に調査員報酬となります。執行率は、８９．６％です。
次に、１３０、１３１ページをお願いします。
２款７項１目渉外事務費の執行率は、９４．０％です。
備考欄２は、演習場内外の障害防止等に係る国・県・地元関係者との連絡調整や、民生安定事業の推進に要した経費です。
４は、演習場や基地などを抱え、共通の行政課題について検討するために組織された各協議会等への負担金です。
以上が、２款総務費における企画部が所管いたします決算の内容説明でございます。
○議長（髙橋利典君）
市民部長。
○市民部長（杉山 清君）
それでは、２款総務費のうち市民部所管の会計につきまして説明させていただきます。
決算書の９８、９９ページをお願いいたします。
上段の２款１項１２目自治振興費の執行率は、９３．８％であります。
備考欄２の②は、各区が管理しています集会施設の耐震化に伴う改築及び修繕などに要した経費で、保土沢区及び六日市場区公民館等、全部で１１施設に交付した補助金です。年度当初不足が見込まれましたことから、予備費の充用手続をいたしましたが、入札差金等が出たことによりまして、結果として不用額が生じております。
４は、主に区長、副区長等への記念品の購入に要した経費です。
１３目地域振興費の執行率は、９３．５％であります。
備考欄２の①は、市民協働事業の推進及び市民協働型まちづくり推進協議会への交付金です。②は、研修会の開催などに要した経費です。③は、公共的な課題解決に向け、市民団体と行政が協働して行った９事業に対して補助金を交付したものです。
３は、市民公開講座や川柳コンクールなどの各種啓発活動に要した経費です。
４は、それぞれの地区内のまちづくり、地域振興を推進するための補助金です。
次のページをお願いいたします。
備考欄５は、各地区の地区広場及び玉穂地区屋内プールの改修に要した経費です。
６は、各地区広場の土地借上料等です。
７は、記載の各地区振興施設の指定管理料です。
８につきましては、執行がありませんでした。
１１は、地方創生加速化交付金を活用した事業で、全額を２８年度に繰り越しました。
１４目市民相談費の執行率は、８５．７％であります。
備考欄１の①は、毎月２回実施している無料法律相談の弁護士への委託経費です。②は、毎週２回、月曜日と金曜日に実施しております交通事故相談の専門相談員の賃金です。③は、週４回実施していますスペイン語、ポルトガル語による生活相談に要した経費です。相談件数の減少に伴い、平成２７年度は試行的に一日一人体制とした結果、減額となっております。
２の①は、消費生活専門相談員３人の賃金等です。
次のページをお願いいたします。
備考欄４は、相談員の研修、消費生活センターの機能強化、啓発活動などに要した経費です。消費者庁による地方消費者行政支援策として、平成２１年度から実施をしております全額県費補助の事業です。
１５目交通安全・防犯対策費の執行率は、８９．０％であります。
備考欄１の①は、記載のとおり交通指導員の報酬ですが、児童生徒等の通学時を中心に、市民を交通事故から守るため、地域で交通安全活動を行っていただいております。
２の②は、御殿場警察署に配置されている交通安全指導員４人の人件費に対する負担金で、負担割合は県が６分の３、市が６分の２、小山町が６分の１となっております。
３の①は、交通指導員の保険料や制服などの装備品に要した経費です。
４は、御殿場駅周辺の交通安全と秩序保全のために、自転車等放置禁止区域から撤去した自転車を処分した経費です。
５は、駿東地区の２市３町で設置する共済組合に対する負担金が主なもので、各自治体の人口案分で負担をしております。なお、御殿場市の共済加入率は３７．１％でありました。
６は御殿場警察署管内の運転免許証所持者で組織する交通安全協会の活動に対する助成金です。
７の①は、防犯灯やＬＥＤ灯への切り替えに要した経費に対し、各区へ助成したものです。②は、既存の防犯灯の維持管理に要した経費を各地区へ交付したものです。
次のページをお願いいたします。
備考欄８の②は、御殿場警察署防犯協会に対する、当市と小山町の負担金です。
⑤は、防犯指導強化のために防犯指導員を雇用した経費です。
９は、交通安全パトロール車の購入及び維持に要した経費です。
１６目国際化推進費の執行率は、９３．７％であります。
備考欄１の①は、市内６校の中学生１２名が、オーストラリアでの教育交流事業実施のために要した経費です。②は、近隣アジア諸国との交流事業として、韓国論山市への訪問に要した経費です。③は、姉妹都市提携５５周年を記念して、チェンバーズバーグ市への訪問事業に要した経費です。
２の①は、市民の国際理解を深めるために、民間団体における国際交流の活性化を促すための賞賜金で、１団体に支出をしました。②は、国際交流協会が行う事業に対する運営費補助です。
次のページをお願いいたします。
下段の１９目芸術文化振興費の執行率は、９６．５％であります。
備考欄１の①は、市民芸術祭を実施するための実行委員会への交付金です。年間を通じて展示１０部門、ステージ９部門、その他７部門が開催をされました。②は、文化芸術分野で優秀な成績をおさめた高校生を対象とした賞賜金で、全国レベルで活躍した１団体に贈りました。③は、御殿場市の文化芸術推進の一翼を担う文化協会への補助金、及び市内の子どもたちが日本の芸術文化などを体験する文化少年団事業への補助を行ったものです。
２の①は、市民会館、②は、旧岸邸への指定管理料です。
３の①は、平成２６年度に土地開発公社に先行取得していただいた市民会館第２駐車場用地の買い戻しに要した用地取得費と、市民会館の敷地、駐車場用地の土地借上料等です。②は、旧岸邸の駐車場修繕費と旧岸邸に隣接する市有地の草刈り業務の委託料です。
次のページをお願いいたします。
備考欄４は、オープンから４０年近くが経過し、老朽化した市民会館ホール棟の改修に係る実施設計業務に要した経費です。
５は、臨時職員の雇用に要した経費等です。
２０目スポーツ振興費の執行率は、８３．３％であります。
備考欄２は、スポーツの振興、生涯スポーツ活動の推進を図るため、体育協会、体育振興連絡会、スポーツ少年団に対し、それぞれ育成支援として補助金を交付したものです。
３の①は、市が委嘱しているスポーツ推進委員会への事業活動交付金です。②以降は、全国、県、駿東地区の各連絡会組織等への負担金です。
４の①は、スポーツ教室等の委託料、及び全国大会等に出場した選手への賞賜金、Ｉ Ｌｏｖｅスポーツ章の表彰等に係る経費です。②以降は、第４０回富士登山駅伝競走大会をメインとして開催されましたサマースポーツフェスティバル、スポーツ祭、スポーツ少年団の事業、第１６回市町対抗駅伝大会、それぞれの事業を体育協会へ委託したものです。
５の①は、市民スポレク祭の開催に当たり、実行委員会へ交付したものです。
次のページをお願いいたします。
備考欄の②は全日本高等学校馬術競技大会、③はウルトラトレイル・マウントフジ事業、④は体育協会創立６０周年記念事業に対し、それぞれ補助金を交付いたしました。
６の①は総合体育施設、②は馬術・スポーツセンターの指定管理料です。
７の①は土地借上料と、それから陸上競技場のインフィールド清掃業務に要した経費です。②と③は、それぞれの施設の土地借上料が主なものです。④は、馬術・スポーツセンター等の体育施設の修繕及び備品購入に要した経費です。⑤は、市内小・中学校の体育館、武道場及び運動場の夜間開放事業に要した経費で、市民にスポーツ活動の場を提供し、体力の増進と地域スポーツの振興が図られました。
８の①は、体育館の耐震調査やリニューアル計画策定に要した経費です。耐震診断の結果、大規模かつ特殊な工法を用いた補強工事が必要となり、当初１か月と見込んでいた耐震補強計画における評定が６か月以上かかる見込みになったため、
業務期間を延長し、２８年度に繰り越ししたものです。②は、東運動場の１塁側に設置した防球フェンス整備に要した経費です。１２月補正予算成立後の事業着手であったため、適正工期を図るため、２８年度に繰り越しをしております。
少し飛んで、１１６、１１７ページをお願いいたします。
下段の３項１目戸籍住民基本台帳費の執行率は、８９．９％であります。
備考欄２は、駅前サービスセンターの管理運営に要した経費です。
３は、戸籍や住民基本台帳の事務に係るシステム等の管理運営に要する経費で、主なものは臨時職員の雇用経費、機器の保守委託料及び借上料です。
次のページをお願いいたします。
備考欄４は、コンビニ交付事業に要した経費で、主なものは自動交付事務運営費負担金です。平成２７年度のコンビニ交付の交付件数は、住民票が１，４２５件、印鑑証明が１，４８６件で、これは全発行件数の約４％となっております。
５は、個人番号カードの発行等に要した経費で、主なものは通知カードの作成、発送、マイナンバーカードの申請受け付け及びカードの製造等を委託をいたしました地方公共団体情報システム機構への交付金、それから、臨時職員の雇用に要した経費等でございます。国からの指示によりまして、機構に支払う交付金の一部を２８年度に繰り越しをいたしました。
６は、旅券の申請及び交付に関する事務の委託に要した経費であります。
以上で、２款総務費の説明を終わりといたします。
○議長（髙橋利典君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分
○議長（髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（髙橋利典君）
日程第１ 認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
○議長（髙橋利典君）
３款民生費について当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
それでは、３款民生費のうち健康福祉部が所管いたしました会計について御説明申し上げます。
資料４、決算書の１３２ページ、１３３ページをお願いいたします。
１３２ページ下段、３款１項１目社会福祉総務費の執行率は、９９．５％でした。
備考欄２の①は、社会福祉協議会に対する補助金です。
次のページをお願いします。
備考欄３の②は、市及び各地区民生委員児童委員協議会に対して、運営費及び事業に要する経費を補助したものです。③から⑥までは、各社会福祉団体の運営等に要する経費を補助したものです。
４は、台風や火災等により住居等に被害を受けた市民に対する見舞金で、全焼３件に対し支給をしました。
６は、この計画の策定に要した経費となります。
予備費につきましては、小規模災害見舞金で、火災等による被災者への見舞金に充当いたしました。
３款１項２目障害者福祉費の執行率は、９５．８％でした。
備考欄２は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスで、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス等に要した経費です。訪問系サービスは、居宅介護、同行援護、行動援護に要した経費で、社会福祉協議会や御殿場十字の園などが実施をいたしました。日中活動系サービスは、生活介護、短期入所、自立訓練、就労支援等に要した経費です。居住系サービスは、共同生活援助、施設入所支援に要した経費です。その他サービスは、施設に入所する低所得の障害者等の食費等実費の一部を給付する特別給付費の支給などに要した経費です。
３の①は、１８歳以上の障害者に対する医療で、腎臓機能障害者の人工透析や、腎臓移植後の免疫療法等に給付した経費です。②は、１８歳未満の児童に対する医療費で、医療内容は①の更生医療とほぼ同じとなっております。
４の①は、身体障害者の機能を補うための車椅子や義肢等を給付したものです。
次のページをお願いします。
備考欄５の①は、社会福祉法人３施設に事業委託をしました経費及び障害者相談員１４人に対する報償費等です。②は、手話通訳者の派遣事業と要約筆記通訳者の派遣事業に要した経費等です。③は、在宅の重度障害者等に対し、ストーマ用装具など日常生活に必要な用具の給付に要した経費です。④は、屋外での移動が困難な肢体不自由児者等に対し、ガイドヘルパーを派遣した事業に要した経費です。⑤は、在宅障害者に対して地域活動支援センターで日中活動や機能訓練等のサービスを行う事業で、御殿場十字の園など３施設に委託して実施いたしました。⑥は、訪問入浴サービスや日中一時支援事業等に要した経費です。
６の①は、重度心身障害児者に対する医療費助成と、精神科に９０日を超える入院をしている患者の医療費助成を行ったものです。②は、特別障害者手当３７人、障害児福祉手当４８人、福祉手当２人、心身障害児者援護金１，１９８人、心身障害児扶養手当１６１人にそれぞれ給付した経費です。③は、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等を助成したものです。⑥は、視覚障害者が経営する治療院で使用できるはり・きゅう・マッサージ券を交付し、その利用料を助成したものです。
７は、下肢障害者等の住宅改造費を助成したものです。
９の①は、市内１２か所の障害者福祉施設の運営費及びグループホームの施設整備事業等に対し補助を行ったものです。
１０は、心身障害児者を扶養している保護者が死亡または重度の障害者となった場合に、心身障害児者に対し、１口につき毎月２万円の年金が支払われる共済制度で、掛金や支払いに要した経費です。
１３は、臨時職員２名の賃金と、平成２６年度分自立支援医療給付費の精算に伴う返還金などです。
次のページをお願いいたします。
中段４目老人福祉費の執行率は、９５．１％でした。
備考欄２の①は、高齢者の住宅改造費の助成等に要した経費です。②は、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、昼・夕食の配達サービス事業に要した経費です。③は、ひとり暮らし高齢者等を対象に、安否確認を兼ねてごみの個別収集を行う事業に要した経費です。④は、家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者等に対し、日常動作訓練等の機会提供をする事業と、社会参加や仲間づくりの機会の提供を目的としたふれあい会食サービス事業などに要した経費です。⑤は、在宅における家族介護者の交流及び情報交換を目的に、在宅介護家族の会への事業委託に要した経費です。⑥は、高齢者の健康増進と社会参加推進を目的に、はり・きゅう・マッサージの治療費の助成と、温泉会館利用無料券交付事業等に要した経費です。
３は、シルバー人材センターへの運営補助に要した経費です。
次のページをお願いします。
備考欄４は、老人クラブ活動への補助金です。老人クラブは、５７クラブ、会員５，３４２人でした。
５の①は、７０歳以上の高齢者全員、１万４，４５６人に対する敬老祝い金と８８歳の米寿３２７人、１００歳以上４１人の方に対する記念品購入に要した経費です。
６の①は、６５歳以上の高齢者で、養護老人ホームへの入所措置に要した経費で、入所者は７人でした。
７の①は、低所得者の施設利用料の軽減、施設への補填給付に要した経費です。②は、紙おむつ支給申請時に配布する指定ごみ袋購入に要した経費です。
８は、認知症共同生活介護施設のスプリンクラー設置に係る補助金で、国の補助１００％となっております。
９は、シルバー人材センターに対するシルバーワークプラザの指定管理料です。
次に、５目市民交流センター費の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１は、御殿場市社会福祉協議会グループに対する指定管理料です。平成２７年度の利用者数は２１万８，２７２人でした。月平均１万８，１８９人が利用しています。
２は、交流センターの土地借上料です。平成１６年の当初契約で平成２６年度までは無償という契約となっており、平成２７年度から借料が発生したものです。
３は、既存の路線バス運行ダイヤのうち、１日４往復分を市民交流センター経由で運行するための委託料及びその利用料の助成に要した経費です。本路線バスの利用者数は、３，４５３人でした。
２枚めくっていただきまして、１４４、１４５ページをお願いいたします。
３款１項８目の介護保険会計繰出金は、介護保険特別会計で御説明いたします。
次に、３款１項９目臨時福祉給付金事業費の執行率は、９０．２％でした。支給対象者は、市民税均等割が課税されていない者で、１人につき６，０００円を支給いたしました。支給総数は８，７００人でした。
備考欄３は、平成２６年度の臨時福祉給付金の確定に伴う返還金です。
次のページをお願いします。
３款２項１目児童福祉総務費の執行率は、９６．５％でした。
備考欄１は、離婚等により１８歳に達するまでの児童を監護している母子家庭等に手当を支給したものです。
２は、母子または父子家庭で２０歳未満の児童を扶養している者が負担した医療費を助成した経費です。
３の①は、母子家庭の母の就業支援、自立支援のため、看護師等の資格を取得するために専門学校等へ通学した期間の生活費の支援をした経費です。④は、ＤＶ被害者やその児童を入所させ保護し、自立のためにその生活を支援した経費で、対象者は１世帯２人でした。
４は、知的または身体的に障害のある児童が、質の高い療育を受けることができるように、施設への通所給付費を補助する経費です。平成２７年度における放課後デイサービス事業所は１１施設となっております。
次に、２目
子育て支援費の執行率は、９６．０％でした。
備考欄１の①は、家庭環境等の相談にかかわっている家庭児童相談員２名の報酬です。②は、ＤＶ相談の婦人相談員１名の報酬です。
２は、高校３年生相当年齢までの子ども医療費助成に要した経費で、平成２７年度の受給者証発行件数は１万６，３７６件でした。
次のページをお願いします。
一番上になります備考欄３の①は、放課後児童育成会連絡協議会への補助金が主なもので、現在指導員は６３人です。②は、放課後児童教室を運営している民間施設への補助金等です。
③は、印野小学校の放課後児童教室の仮設教室の解体及び跡地復旧の整備に要した経費です。
４の①は、要保護児童対策地域協議会の事業に要した経費で、調整員の賃金や、代表者会議の委員に対する謝礼等となっております。②は、家庭相談と婦人相談に係る研修旅費や一時保護に伴う移送に要した経費です。平成２７年度の家庭児童相談室の相談件数は延べ１，７７４件、ＤＶ相談件数は、延べ６８４件でした。
５は、指定養育医療機関におきまして、未熟児養育医療の給付を行う事業です。１９人、延べ４８件の給付をいたしました。
６は、平成２７年度から開始した事業で、３歳以下の乳幼児のいる家庭の経済的負担を軽減するため、指定ごみ袋を無料で支給したものです。
７の①は、コミュニティＦＭを活用し、結婚、妊娠、出産、育児に関する情報発信を行い、地域全体の少子化対策への関心を高める事業を展開したものです。②は、国の
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、結婚相談事業の一層の充実を図るため、社会福祉協議会に補助金を交付したものです。
３目保育所費の執行率は、９４．９％でした。
備考欄１の②は、障害などを有している児童の入所の可否等を審議する委員会委員への報酬です。④は、幼児の教育・保育施設整備構想策定に係る委員会委員への報酬です。
２の保育所扶助費につきましては、１億４，７００万円余の不用額が生じましたが、これは子ども・
子育て支援新制度により国が定める公定価格に含まれる加算額が当初の見込みより少なかったことによるものです。①は、私立保育所９園と、市外の教育・保育施設を利用した際に係る経費に対する施設型給付と、小規模保育事業所２施設、事業所内保育所１施設、及び市外の保育事業所を利用した際に係る経費に対する地域型給付費です。給付の対象となった２７年度の市内民間保育所の入所乳幼児数は、延べ１万３，１９２人でした。また、他市町村への委託につきましては、６市、延べ５０人でした。②は、
公立幼稚園８園、公立保育所８園及び認定こども園１園に対し、子ども・
子育て支援新制度による新たな給付として支出したものです。この経費につきましては、民生使用料の公立保育所、こども園個人給付額及び教育使用料の
公立幼稚園個人給付として市が法定受領したものを財源としております。
次のページをお願いします。
備考欄３の①は、臨時職員の賃金等です。臨時職員の内訳は、平成２８年３月１日現在、保育士１４４人、調理師２６人、栄養士１人、指導員１人、看護師１人、保育園事務２人、一般事務補助２人です。②は、公立保育所の光熱水費、入所児童の給食賄い材料費、土地の借上料ほか管理運営と備品購入に要した経費です。
４の①は、公立保育園の一般修繕に要した経費です。
５の①は病児保育事業、延長保育事業、②は乳幼児保育など、③は障害児保育事業、④は運営費等、⑤は簡易保育事業、⑥は一時預かり事業などに対して、民間保育所等に補助金を交付したものです。⑦は、御殿場市民間社会福祉施設整備費等補助金交付要綱の規定に基づき、安心子ども基金の補助を受け、社会福祉法人大東会による幼保連携型認定こども園の整備に係る経費を補助したものです。⑧は、保育緊急確保事業費補助金の精算に伴う償還金です。
６は、幼児の教育・保育施設整備基本構想策定業務委託料です。
４目子ども家庭センター費の執行率は、９８．４％でした。
備考欄２の①は、臨時保育士等の賃金、
子育て支援事業講師謝礼に要した経費です。
次のページをお願いします。
②は、地域
子育て支援センター事業を実施した市内８か所の民間保育所に対する補助金です。
４は、ファミリー・サポート・センターの運営に係る経費です。
５は、地区子ども会活動事業等に対して補助したものです。
６は、発達支援システム構築懇話会構成員に係る謝礼等です。
８は、臨時職員や夜間受付業務に係る経費です。
次に、３款２項５目児童手当費の執行率は、９８．６％でした。
備考欄１は、受給者数７，８７４人、対象児童数は１万５８２人でした。受給者数が減ったことにより、前年度と比較して１，９００万円余の減額となりました。
２は、臨時職員の賃金等です。
次のページをお願いします。
６目子育て世帯臨時特例給付金事業費の執行率は、７６．９％でした。
消費税の引き上げに際し、子育て世帯への影響緩和のための臨時給付金給付事業で、備考欄２の①の対象児童数は、１万２，０８４人でした。②は、システム利用料と臨時職員の賃金が主なものです。
次に、３項１目生活保護費等総務費の執行率は、９７．９％でした。
備考欄１の①は、医療扶助の必要性を判断していただく嘱託医の報酬です。
次のページをお願いします。
備考欄２は、平成２７年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立を図るために要した経費です。
４は、臨時職員の賃金、システムの保守等に要した経費です。
次に、２目扶助費の執行率は、９６．２％でした。
備考欄１の①は、困窮のため、最低限度の生活を維持することのできない方に対しまして、衣食やその他日常生活の需要を満たすための扶助費です。②は、家賃等を含む住居費や、必要に応じて住宅補修費を扶助したものです。④は、訪問介護や介護施設の利用等に要した経費です。⑤は、けがや病気で治療、手術など病院等に係る費用を扶助したものです。⑨は、要保護者の施設入所に伴う事務費で、対象者は７人でした。
２は、派遣切り等で職や住居を失った人に対し、就職による自立を支援するため、最長で９か月間、家賃給付を行うもので、９世帯に支給をいたしました。
次のページをお願いします。
備考欄３は、概算払いを受けた平成２６年度分の生活保護費国庫負担金の精算に伴う返還金です。
次の４項１目災害救助費の執行はありませんでした。
３款民生費の健康福祉部関係の説明は以上です。
○議長（髙橋利典君）
市民部長。
○市民部長（杉山 清君）
それでは、３款のうち市民部の所管する会計について御説明させていただきます。
少し戻りまして、１３６、１３７ページをお願いいたします。
下段の３款１項３目国民年金事務費の執行率は、９８．４％であります。
備考欄２は、年金相談員１人、臨時職員１人のほか、１０月から納付率向上を図るために雇用した臨時職員１人、計３人の雇用に要した経費であります。
次のページをお願いいたします。
備考欄３の主なものは、納付率向上対策のためのパンフレット、パソコンの購入及び法改正に伴うシステム改修に要した経費です。
次に、１４２、１４３ページをお願いいたします。
６目後期高齢者医療事業費の執行率は、９９．７％であります。
備考欄２は、静岡県後期高齢者医療広域連合への市町負担金で、①は事務費、②は療養給付費に係る負担金です。
３は、広域連合からの受託事業である健康診査に係る経費であります。
４は、平成２６年度から実施している脳ドック受診に係る経費を助成したもので、９７人に助成をいたしました。
５は、保険料の賦課徴収、保険証の交付などの事務に要した経費であります。
６につきましては、後期高齢者医療特別会計で説明をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。
７目国民健康保険会計繰出金の執行率は、９８．３％であります。
備考欄１の各事業につきましては、国民健康保険特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、３款民生費の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（髙橋利典君）
次に、４款衛生費について当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
続きまして、４款衛生費の健康福祉部が所管いたしました会計について御説明申し上げます。
１５８、１５９ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費の執行率は、９６．８％でした。
備考欄２の①は、母子保健法に基づく事業で、妊婦及び４か月児から３歳児までの乳幼児の健康診査や健康相談、また訪問指導や妊婦教室等、妊娠、出産、育児に係る事業に要した経費です。
３は、健康保険の適用とならない不妊治療に要する費用で、最大５年間補助するもので、１５１件の助成を行いました。
４は、保健衛生関係団体が行う事業への負担金、補助金、交付金です。
次のページをお願いします。
２目予防接種費の執行率は８６．１％で、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨差し控え等により、４，１００万円余の予算残となりました。
備考欄２の①は、予防接種法に基づく定期接種のポリオ、麻疹・風疹混合のＭＲ、日本脳炎、子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌等の予防接種に要した経費です。②は、高齢者へのインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種に要した経費で、高齢者インフルエンザの予防接種を１万１，６６２人に、高齢者肺炎球菌の予防接種を１，２０４人にそれぞれ実施をいたしました。③は、ＢＣＧワクチンの予防接種等に要した経費です。
３は、予防接種事務に対応するための臨時職員１名の雇用経費です。
次のページをお願いします。
３目保健師費の執行率は、９８．９％でした。
備考欄１の①は、健康推進課配属の保健師の人件費となっております。
次に、４目健康増進費の執行率は、９４．３％でした。
備考欄２の①は、各種がん検診、健康相談など健康づくり活動に要した経費です。肝炎ウイルス検診及び子宮がん検診が見込みより少なかったため、１，００２万円余の不用額が生じました。
次のページをお願いいたします。
②は、主に第３５回歯と口の健康大会実行委員会へ交付した経費です。
３は、市内延べ８４か所で行った住民検診の会場の使用料など、地元協力の謝礼として各区へ支出したものです。
５目保健センター管理費の執行率は、９５％でした。
備考欄１の①は、光熱水費、清掃等業務委託やエレベーター保守管理業務委託等に要した経費です。
次に、４款１項６目医療対策費の執行率は、７１．８％でした。
備考欄１の①は、安心して医療サービスが受けられるよう、地域医療体制のあり方を審議、調査していただく審議会を設置し、この審議会に出席していただいた委員への報酬です。平成２７年度は会議を１回開催いたしました。
次のページをお願いします。
２の①は、市が依頼している５医療機関の二次救急医療の円滑な実施に要した運営費の一部を補助したものです。②は、二次救急医療を行うために必要な高性能の医療機器の整備に要する経費を助成したもので、東部病院の手術台、天井吊り無影灯、患者監視モニターを整備いたしました。③は、駿東田方４市３町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行うドクターバンク設置事業及び救急医療情報システム構築事業の経費に係る本市の負担金です。
３は、全国的に不足している小児医療の確保と、小児救急を含めた広域における救急医療体制の整備、構築に要する経費を助成したものです。
４の貸付件数は、４３件でした。
５は、小山町が事務を担当する休日の歯科診療事業に対する御殿場市の負担金です。
６の②は、看護学校の生徒の臨床実習に要した経費の一部を助成したものです。
７は、地域の救急医療や小児医療の専門病床を有する公的病院等の経営の安定と、医療提供体制の確保に要した経費で、補助金の原資となる
特別交付税の減額により、補助額も大幅に減額となりました。
８は、救急医療センター特別会計で御説明申し上げます。
健康福祉部関係の説明は以上です。
○議長（髙橋利典君）
環境水道部長。
○
環境水道部長（勝間田安彦君）
引き続き、４款衛生費のうち環境水道部が所管します会計について説明をさせていただきます。
１６６、１６７ページの中段をお願いいたします。
４款１項７目環境保全費は、執行率９１．１％でした。不用額の主なものは、環境基本計画等策定業務委託の入札差金及び省エネ機器等の設置補助申請者数が見込みを下回ったことによるものです。
備考欄２の①は、環境市民懇話会の構成員１３人及び富士山自然誌リレーセミナーなどの講師への謝礼のほか、アースキッズ事業や各協議会等への負担金、エコアクション２０１５子ども環境会議や富士山豆博士事業に対する交付金でございます。②は、自分が居住する住宅に太陽光発電システムなどの補助対象機器を設置した市民に対し、補助金を交付したものです。なお、補助金額は機器の種類に応じて１基当たり１万円から５万円までとなっております。③は、地球温暖化対策の一環として行った市内の温室効果ガス排出量の算定業務や、節電対策の一環として実施した緑のカーテンコンテストに要した経費です。④は、各種環境調査の委託及び大気汚染監視用測定器材の維持管理等に要した経費です。⑤は、秩父宮記念公園及び富士山樹空の森の各駐車場に設置した電気自動車用急速充電器の維持管理に要した経費です。⑥は、平成２８年度から計画が始まる記載の策定に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
備考欄３の①は、環境衛生自治推進協会に対する補助金及び市内６地区の各支部に対する交付金です。②は、飼い犬の狂犬病予防注射等に係る事務経費等です。③は、東名御殿場インターチェンジバス停の公衆トイレの維持管理等に要した経費です。
５は、臨時職員２人分の雇用経費が主なものです。
６は、
環境水道部長の人件費の一部を
上水道事業会計へ負担したものです。
２項１目清掃総務費は、執行率９９．４％でした。
備考欄２の①は、清掃業務に携わる臨時職員２０人の雇用に係る経費です。②は、職員に対するＢ型肝炎ワクチン等の接種に要した経費です。
３の①は、リサイクル推進課事務所の維持管理に要した経費で、②は、旧沼津土木事務所の土地及び建物の借上料です。
４の②は、下水道事業認可区域外において合併浄化槽を設置する市民に対し、設置費の一部を補助したものです。平成２７年度は１４５基が設置され、平成元年度からの設置累計は３，２６９基となっております。
５の①は、市内各区で実施した河川や道路の清掃活動に対する奨励金です。
次のページをお願いいたします。
備考欄６は、美乃和スポーツ広場等の土地借上料が主なものです。
７は、
広域行政組合が実施しております①から③までの厚生関係事業の管理運営等に係る経費及び④のごみ再資源化施設建設事業に対する御殿場市の負担金です。②は、平成２６年度と比べ６億円を超える大幅な減額となりましたが、これは富士山エコパーク焼却センターの本格稼働が大きな要因です。
８は、記載団体に対する負担金です。
２目ごみ減量費は、執行率８８．３％でした。
備考欄１の①は、行政区ごとにごみ集積所の排出指導等に従事していただいているごみ減量等推進員に対する報酬です。
２は、ごみ減量事業に携わっている記載の団体に対する交付金です。
３の①は、平成２７年４月から小山町と指定ごみ袋を統一したことに伴い、使用しなかった平成２６年度分の市指定ごみ袋引換券と、旧指定ごみ袋の回収の際に配布した奨励品等の購入に要した経費です。②は、マイバッグの持参、古着、廃油などの回収・リサイクル及び広報活動など、ごみ減量に向けた各種啓発事業に要した経費です。③は、生ごみ処理容器及び電動処理機の購入に対する補助金です。
４は、地域の自治会や子ども会、婦人会等の団体が、空き缶、空き瓶、古紙等の資源物を回収した実績に対し奨励金を交付したものです。
次に、３目ごみ収集費は、執行率９８．５％でした。
備考欄１の①は、ごみ収集車両の車庫、洗車場の維持管理に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
備考欄の②は、車庫等の修繕に要した経費です。
２は、可燃ごみ、資源ごみの収集、資源ごみ収集用コンテナの配布、及びトレー、ペットボトル等の回収業務に要した経費です。収集量は、可燃ごみが１万３，１５９トン、資源ごみが２，０１４トンで、ごみ発生量の５３．５％に当たります。
３は、生ごみの堆肥化を図るため、御殿場市一般廃棄物処理事業協同組合に収集運搬及び処理を委託したもので、平成２７年度の処理量は４８３トンでございます。
４の①は、富士山周辺の不法投棄を防止するため、パトロールを実施しているＮＰＯ法人に対する交付金です。②は、箱根外輪山に不法投棄された廃棄物の収集・運搬を業者に委託したものです。
５の②は、塵芥収集車の更新に要した経費です。③は、パトロール用軽ダンプ３台の借上料です。
６は、ごみ集積所に貸与するカラスよけネット等の購入に要した経費です。
４目廃棄物処理費は、執行率９１．１％でした。
備考欄１の①は、電気料、各種機器の点検業務委託料及び再資源化が可能なものや、処理困難物の処理委託料など、運営管理に要した経費です。②は、施設及び各種設備機器に係る修繕料等です。
２の①は、トラックスケール、選別ライン、ペットボトル減容器等の保守管理及びＮＰＯ法人に対する資源物選別の業務委託など、運営管理に要した経費です。②は、施設及び各種設備機器に係る修繕料です。③は、リサイクルセンターで使用している生活用水の供給を、隣接の民間事業所から受けるための負担金です。
３の②は、資源ごみ収集車両２台の更新に要した経費です。なお、粗大廃棄物処理場の破砕機等の緊急修繕のため、予備費を充用させていただきました。
次のページをお願いいたします。
５目埋立処分費は、執行率９５．７％でした。
備考欄１の①は、前処理施設の機器保守及び水処理施設の保守管理委託料等です。②は、前処理施設や最終処分場設備の修繕等に要した経費です。③は、最終処分場用地の民有地及び国有地の借上料です。
６目公設浄化槽事業会計繰出金につきましては、公設浄化槽事業特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、４款衛生費の説明を終わります。
○議長（髙橋利典君）
次に、５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費について、当局の説明を求めます。
産業部長。
○産業部長（田代吉久君）
それでは、５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費の内容について、順次、御説明します。
５款労働費につきまして御説明します。
１７４、１７５ページ下段から５款労働費です。
次のページをお願いします。
１項１目労働諸費は、執行率９５．９％です。不用額の主なものは、
勤労者住宅建設資金貸付金の貸付残高の減少等により必要額が減少したことによるものでございます。
備考欄１の①は、主に中小企業に勤務する勤労者の福利厚生の充実を図るため、２市１町で運営補助を行っている通称ベネフィ駿東の運営等に対する御殿場市分の負担金です。②は、駿東地区の労働者福祉協議会の活動に対する補助金です。③は、勤労者の持ち家の建設を支援するための原資を労働金庫に預託したものでございます。④は、労働者が持ち家を建設する際の借入金に対する利子補給で、４１件の新規貸し付けがございました。⑤は、労働組合相互で行う協力活動に対して支援したものです。
２の①は、２市１町で運営する駿東地域職業訓練センターの維持管理及び運営に対する御殿場市分の負担金です。
３は、就業支援コーナー及び内職相談室の運営に要した経費です。
４の①は、就職を希望する高校生への労働教育事業を推進するため、御殿場高校、御殿場西高校の２校に対し支援を行ったものです。
５の①は、技能者の資格取得、保険加入などを通じて、建築業全般に貢献している団体への補助金です。
６は、技能の錬磨や後進の育成等により、長年業界の発展に功績のあった方を、市技能功労者として顕彰するもので、対象者はお二人でした。
７の主なものは、駿東地域職業訓練センター駐車場用地の借上料です。
８は、労働行政に関連した協議会に対する負担金です。
以上で、５款労働費の説明を終わりにします。
次に、６
款農林水産業費の説明に入ります。
引き続き、１７６、１７７ページをお願いします。
６款１項１目農業委員会費は、執行率９８％です。
次のページをお願いします。
備考欄２は、農地相談員の賃金、農地台帳補完調査及び農地情報管理システム保守の委託料が主なものです。
３は、それぞれの団体への負担金です。
続きまして、２目農業総務費の執行率は、９７．７％です。
備考欄２は、農業体験を通して農業への理解を深めていただく収穫体験などのグリーン・ツーリズム推進事業を実施したものです。
３の①は、農業災害補償法による農業共済組合負担金でございます。
次のページをお願いします。
④は、農業行政協力員の研修交付金です。⑤は、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者への交付金です。⑥は、御殿場市の農業振興の土地利用及び施策を定める計画のおおむね５年に１度の見直しに係る委託料です。⑦は、４５歳未満の新規就農者に対し、就農初期段階の経営補助を行ったものです。⑧は、農地を集積、集約し、地域の担い手の農業経営の効率化を図るために創設された農地中間管理機構を活用して、農地の貸借を行った場合に交付したものです。
４の①は、北駿農業の振興、普及を図るために組織している北駿農業振興協議会への負担金です。
５の①は、認定農業者が規模拡大などを図るために借り入れた資金に対する利子補給です。
６は、たくみの郷の指定管理料です。
７は、臨時職員１名分の賃金と農業行政協力員への謝礼が主なものです。
続きまして、３目農業振興費は、執行率９５％です。
備考欄２の①は、臨時職員の雇用経費等です。②は、水田転作の円滑な実施のため、６３の部農会へ交付したものです。③は、戦略作物の６次産業化に向けての助成や、農業用産業廃棄物回収に伴う経費の一部に助成を行ったものです。
３の①は、学校給食に御殿場コシヒカリを導入するための補助金です。②は、北駿産米の改良を進めている協議会への補助金です。③は、米消費の拡大や啓発を図るために米に関する標語の募集や、米を利用した行事などに対する補助金です。
４の①は、各地区の特色ある農業振興を図るための補助金です。②は、各地区の転作管理組合等への補助金です。③は、農作業受託組合の組合員が、農業機械を導入した際の補助金です。④は、中核農業者協議会の１３の部会への補助金です。
５の①は、県が中山間地域に指定した玉穂地区の急傾斜農地の保全等の活動に対する交付金です。
次のページをお願いします。
６の①は、電気柵設置に係る事業費を補助したものです。
７は、経営所得安定対策を推進するため、農業再生協議会への補助金と、臨時職員の雇用経費です。
続きまして、４目畜産振興費は、執行率９８．４％です。
備考欄１の①は、繁殖用基礎牛や基礎豚の改良などに対する助成で、１５万７，０００円を予備費から充用させていただきました。
２の①は、家畜防疫のための獣医師への報償費です。②は、家畜の疾病予防を図るための農業共済組合への負担金です。③は、各種予防接種や畜舎の消毒等に対する補助金です。
３の①は、金華豚の飼養に係る環境整備などに対する補助金です。
５は、記載の畜産団体への負担金です。
続きまして、５目農地費は、執行率９８．１％です。
備考欄１は、地域からの要望に基づき実施した農業用用排水路改修工事や修繕及び測量設計に要した費用です。
２は、東山湖周辺の桜やツツジの管理と草刈りなど、東山湖土地改良区へ委託したものです。
３は、富士裾野東部土地改良区が実施する用排水路等改修工事、及びほ場整備事業等に対して、防衛補助残と経常事務費を交付したものです。
次のページをお願いします。
４の①は、県の補助事業によるかんがい排水路工事に要した経費です。②は、国の補助事業による農業用用排水路工事に要した経費です。
５は、地域ぐるみで農地や水、環境を守る共同活動を支援した経費です。
７は、記載の農業団体等への負担金です。
次に、６目東富士周辺用水整備事業費は、執行率９７％です。
備考欄２は、防衛９条関連事業で、農業用用排水路整備事業に要した経費です。
次のページをお願いします。
７目ほ場整備事業費は、執行率９５．９％です。
備考欄２は、高根西部塚原地区県営ほ場整備事業に係る経費で、①は、県への負担金です。②は、土地改良区の運営費に対する補助金です。③は、受益者負担金に対する補助金です。④は、土地改良区で実施した工事等に対する補助金です。
３は、高根西部・柴怒田上小林地区県営ほ場整備事業にて実施しました調査費の負担金です。
４は、御殿場深沢地区県営ほ場整備事業に係る経費で、①は、県への負担金です。②は、土地改良区の運営費に対する補助金です。③は、受益者負担金に対する補助金です。
５は、富士岡中清水地区県営ほ場整備事業にて実施した調査費の負担金です。
８は、市内のほ場整備事業における換地の指導や設計の委託等を依頼している静岡県土地改良事業団体連合会への負担金です。
次のページをお願いします。
９の①は、高根地区の農業基盤整備事業の推進を図るための調査研究活動に対しての補助金です。
８目地籍調査事業費は、執行率９８．５％です。
備考欄２は、中山、二子の各一部、３２haの地籍図、地籍簿作成、閲覧同意、法務局への送付に要した費用と、印野の一部、５５haの調査、測量に要した経費です。
４は、国土調査の事業推進を図ることを目的とした県国土調査協議会への負担金です。
９目農業集落排水事業会計への繰出金につきましては、農業集落排水事業特別会計で御説明します。
次のページをお願いします。
６款２項１目林業振興費は、執行率９２％です。
説明欄２の①は、樹種転換事業をはじめとした森林管理保全事業に要した経費です。②は、適正な間伐を推進するための補助金です。この事業は森林組合への補助金ですが、対象地域の森林所有者の同意の取りまとめ等に時間を要したため、繰越明許としたもので、５月に完成をしております。③は、森林経営計画の策定等に係る経費です。④は、御殿場市森林組合への運営費補助金です。⑤は、富士岡地区森林整備推進モデル事業連絡会への交付金です。⑥は、有害鳥獣捕獲報奨金として捕獲数に応じて猟友会に交付したものです。⑦は、国の補助による御殿場市鳥獣被害防止対策協議会への交付金で、市有害鳥獣被害防止計画に基づき報奨金として捕獲数に応じて猟友会に交付したものです。
３の①は、林道整備に伴い、維持管理及び草刈り等の維持管理業務に要した経費です。
３の②は、林道沢入線の舗装工事に要した経費です。
６は、林業団体等への負担金です。
２目緑地帯設置事業費は、執行率９７．５％です。
次のページをお願いします。
説明欄２の①は、国庫委託事業で、東富士演習場内の国有地内における防災水源林及び緑地帯の撫育管理等の委託に要した経費です。
３目森林公園管理費は、執行率９９．５％です。
備考欄１は、乙女森林公園第１・第２キャンプ場、フォレスト乙女の指定管理料です。
２の①は、乙女森林公園第１・第２キャンプ場、フォレスト乙女の修繕料及び土地賃借料です。
４目場内治山治水対策事業費は、執行率９１．８％です。
備考欄２の①は、東富士演習場の荒廃を防止し、場外への影響を排除する工事を、国からの委託により実施したものです。
次のページをお願いします。
続きまして、７款商工費について御説明します。
１項１目商工総務費は、執行率９９．１％です。
備考欄２の①は、市営駅南駐車場のエレベーターの修繕に要した経費です。
３の①は、アピールナウ御殿場事業として、市内外に対し広く御殿場をＰＲするために、観光キャラバンや物産展への参加、パンフレットの作成や農協祭など各種イベントに対する助成に要した経費です。なお、御殿場みくりやそば普及促進に関する経費の一部も当事業に含まれております。
次のページをお願いします。
②は、市内の企業のビジネスチャンス拡大と異業種による企業相互の交流を促進するため、裾野市と共催で実施したビジネス交流会に要した経費です。③は、地域資源を活用し、市内で生産、製造された御殿場ならではと言える商品の開発や、こだわり推奨品のパンフレット作成等に要した経費です。④は、県東部１２市町で構成しているファルマバレープロジェクトに対する負担金です。
４は、ふるさと納税制度を利用し当市に対し寄附していただきました１９９人の方々に対し、御殿場こだわり推奨品を贈呈する事業に要した経費です。
５は、地域経済活性化のため、市内の事業所などのトイレや店舗内の改修及び新築等の建設事業の助成に要した経費です。
７の主なものは、臨時職員の賃金です。
８は、平成２６年度からの繰り越し事業として、国の地方創生の補助メニューを活用し、５で説明いたしました環境美化
経済対策助成事業に要した経費です。
９は、同じく平成２６年度からの繰り越し事業として、国の地方創生の補助メニューを活用し、市内の店舗等で利用できる御殿場プレミアム商品券の発行等に要した経費です。
予備費の充用につきましては、４のふるさと納税こだわり推奨品ＰＲ事業に充当したものです。
続きまして、２目商工振興費の執行率は、３２．６％です。不用額の主なものは、産業立地促進奨励金事業として予定をしておりました対象企業２社のうち１社が交付要件を満たさなかったことによるものと、国の地方創生の補助メニューを活用して雇用創出促進事業を実施する予定でしたが、国の事業認定の採択から外れたため、事業そのものを実施しなかったことによるものでございます。
備考欄１の①は、商工組合中央金庫が行う中小企業者への資金融資に対して、原資を預託することにより、地元中小企業者への融資及び貸付の促進を図るものです。融資件数は２５８件でした。②は、同じく地元中小企業者が設備投資資金や運転資金として金融機関から借り入れを行う小口資金融資の際の利子補給で、３７件の新規貸し付けがありました。③は、市内企業や経済団体が一堂に会する新年の交流交歓会の諸経費で、３００人の参加がありました。
２の①は、商店街の活性化を図るため、イベントを中心としたにぎわい創出事業、御殿場駅周辺の駐車場の利用助成等に要した経費に対する補助金です。②は、御殿場まちづくり株式会社が運営するエピ・スクエア２階のコミュニティ施設の運営経費に対する補助金です。③は、商店街活性化、観光振興及び防災機能の強化と充実を図るために開発しましたスマートフォン向けのアプリケーションの維持管理、運営に要した経費です。
３は、それぞれ記載の団体への補助金または負担金です。
４は、市内に工場等を立地した企業に対し補助金を交付したものです。
次のページをお願いします。
５は、国の地方創生の補助メニューを活用し、市内において大規模な雇用が創出された事業に対し補助金を交付する予定でしたが、国の事業採択から外れたことから、補助事業自体を実施いたしませんでした。
６は、企業誘致や工業振興等、地元産業の活性化に要した経費です。
７は、駒門工業団地にある市工業振興センターの維持管理に要した経費です。
８は、東京や大阪などを中心に行った企業誘致活動に要した経費及び御殿場市工業立地概要調査報告書の作成などに要した経費です。
９は、それぞれ記載の団体及び各種協議会等に対する負担金です。
続きまして、３目観光費の執行率は、９５．４％です。
備考欄１の①は、富士山駐車場等の外灯電気料、富士山御殿場口新五合目及び乙女駐車場トイレの維持管理に要した経費です。②は、富士山駐車場や乙女駐車場などの土地借上料です。③は、富士山下山道等の整備に要した経費です。
２の①は、富士山新五合目や御殿場駅前におけるおもてなし給水、足洗い場の設置、御殿場駅東西自由通路、観光案内に要した経費です。②は、富士登山者用の携帯トイレの処分料や、富士山山小屋に配置したＡＥＤ借上料等に要した経費です。③は、富士山御殿場口の各山小屋に設置したバイオトイレの維持管理に要した経費の一部を、御殿場口山内組合に補助したものです。④は、登山期間中に富士山五合目と水ヶ塚公園を結ぶ連絡バス運行経費及びハイキング客の利用を狙い、５月中旬から６月までの間、御殿場口から須山御胎内入り口経由水ヶ塚公園を結ぶ路線運行経費に要したもので、バス事業者への補助金です。
３は、観光ハブ都市づくり基本構想を具体的に推進するため、ハブ都市づくりに直結する取り組みや効率的な情報発信等に要したもので、市観光協会への交付金です。
４は、富士山世界遺産登録を記念して、裾野市、小山町と２市１町で開催いたしましたイベントに係る経費のうち、御殿場市の負担分であります。
５の①は、各種観光パンフレット作成に要した経費です。②は、雑誌等への観光広告料や、観光案内板掲出使用料に要した経費です。③は、浜松、東京、名古屋等での観光キャンペーン事業に要した経費です。
次のページをお願いします。
④は、県大型観光キャンペーン推進協議会への負担金です。⑤は、御殿場駅富士山口の観光広報看板を多言語表記に整備したことなどに要した経費です。
６の①は、春の桜まつりをはじめとし、夏のわらじまつり、富士山太鼓まつり、歩行者天国を支援した経費です。②は、有識者１３人の委員で構成する御殿場市観光懇話会への交付金です。③は、観光親善大使事業、観光戦略プラン策定のための意識調査に要した経費です。④は、バラのまちづくり推進事業に要した経費です。⑤から⑩までは、それぞれ記載の協議会等への負担金です。
７の①は、御殿場星の会が実施した天体観望会事業、９月に開催された御殿場アートクラフトフェア、１２月に富士見公園で行われたよさこいクリスマスカーニバルに対する補助金です。②は、１１月に行われた三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズの御殿場協力会への負担金です。③は、ゴルフ場利用者の増加、ゴルフ人口の増加を図るため、御殿場小山ゴルフ振興事業実行委員会に対する交付金です。④は、少年サッカーのアンダー１２トレセン研修会富士山すその支援委員会への負担金です。
８の①から⑦までは、それぞれの協議会等への負担金であります。
９の①は、御殿場プレミアムアウトレット内にあります御殿場コミュニケーションコーナーの運営に要した経費です。
１０は、富士山交流センター樹空の森の運営に関する指定管理料です。
次のページをお願いします。
１１の①は、樹空の森内にあります水の広場の改修に要した経費です。
１２の①は、スポーツツーリズム事業の支援や推進に要した経費で、富士山御殿場口新五合目駐車場に開設いたしましたトレイルステーション事業に要した経費が主なものです。
１３の①は、市観光協会に対する補助金です。
１５は、旅費が主なものです。
続きまして、４目観光施設事業特別会計繰出金の執行率は７９．４％ですが、内容につきましては、観光施設事業特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、５款、６款、７款の説明を終わりにします。
○議長（髙橋利典君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後２時０５分
○議長（髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時１５分
○議長（髙橋利典君）
日程第１ 認定第１号「平成２７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
○議長（髙橋利典君）
８款土木費について当局の説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
それでは、８款土木費につきまして御説明いたします。
決算書の２０２、２０３ページをお開きください。
８款１項１目土木総務費の執行率は、９６．６％でした。
備考欄２は、道路台帳を補正するために要した費用と、占用管理システムの保守点検料などが主なものです。
次の２０４、２０５ページをお開きください。
６の①から⑧は、それぞれ記載の協会への負担金です。
２項１目道路橋梁維持費につきましては、道路橋梁等の維持補修、雪氷対策に要した費用で、執行率は９６．３％でした。
１は、未舗装道路の砕石敷きならし、暗渠等の清掃や街路樹の剪定など、各種施設の管理業務委託に要した経費です。
２は、路面凍結防止剤の散布や除雪作業などの委託、凍結防止剤購入に要した経費です。
３の①は、道路応急修繕や、舗装修繕委託及び市の管理する道路に係る賠償責任保険料に要した経費です。
４は、橋梁の点検等に要した経費です。
６は、維持管理用器具の燃料費や道路照明灯の電気料、注意看板の作成委託に要した経費です。
なお、予備費の充用につきましては、１月中旬の除雪や凍結防止剤散布の委託及び凍結防止剤の購入に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
２目道路新設改良費の執行率は、７７．０％でした。
２の①は、市道改良工事９路線の工事費、及び２２路線の用地購入等に要した経費です。
３は、震災対策緊急道路整備事業として、市道１１５２号線の用地費などに要した経費です。
４は、社会資本整備交付金事業として１２路線を実施したもので、道路改良として記載の市道０１１４号線のほか、神山地先の市道３６７９号線及び鮎沢地先の市道０１１５号線に係る工事に要した経費です。橋梁につきましては、北久原地先の古屋敷橋ほか４橋の橋梁補修及び設計に要した経費です。市道０１０９号線は、鮎沢区内の東部幹線の舗装補修、町屋地先の市道０１３０号線は、側溝のふたがけに要した経費です。道路ストック総点検は、市内幹線道路の擁壁等の道路?体構造物の調査に要した経費です。
５は、４の補助事業に関連する４路線について、本体工事に関連して実施したもの及び神山深良線の測量予備設計を実施したものです。
６は、
広域行政組合からの受託により、市道４１１１号線及び市道０２５３号線の工事費に要した経費です。
８は、県単工事に対する市の負担金です。
次のページをお願いいたします。
９は、市道改良に伴う水道本管布設替え等の工事費負担金です。
１０から１５につきましては、平成２６年度から２７年度へ繰越明許、事故繰越となったものですが、全て年度内に完了いたしました。
また、平成２８年度へ６路線が繰越明許、１路線が事故繰越となり、１路線が１２月末の完了予定ですが、他の路線は完了しております。
なお、不用額につきましては、入札差金、公有財産購入費及び補償金が主なものであります。
３目生活道路整備事業費の執行率は、９４．４％でした。
１は、二の岡地先の市道１９２２号線ほか２６路線、延長２，８２９ｍの舗装工事及び公図調査に要した経費です。
２は、六日市場地先の私道の舗装工事に要した費用の５０％を助成したものです。
４目橋梁新設改良費の執行率は、９１．５％でした。
１の①は、北久原地先の金山橋ほか１橋の予備設計に要した経費です。
２は、県単独整備事業費交付金で、柴怒田地先の小山佐野川の橋梁架け替えの負担金です。
次のページをお願いいたします。
５目防衛施設関連道路整備事業費の執行率は、８９．９％でした。
２は、防衛８条事業として、富士岡、原里、玉穂、印野地先の団地間連絡道路４路線と、板妻印野地先の市道０２３７号線の計５路線の工事、用地買収等に要した経費です。なお、団地間連絡道路につきましては、整備延長９，１４４．１ｍ、整備率は６０．１％になりました。
３は、防衛９条事業として、深沢地先の市道０１１１号線ほか７路線の工事、用地買収、測量業務委託等に要した経費です。
４は、補助対象外となる工事費や物件の補償などに要した経費です。
６、７は、平成２６年度から２７年度へ事故繰越となったもので、全て年度内に完了いたしました。また、平成２８年度へ４路線が繰越明許、３路線が事故繰越となり、繰越明許のうち２路線が１０月末及び来年１月末の完了予定ですが、ほかの路線は完了しております。事故繰越につきましては、全て完了しております。
なお、不用額につきましては、入札差金、公有財産購入費及び補償金が主なものです。
次のページをお願いいたします。
６目交通安全施設整備費につきましては、執行率９２．６％でした。
備考欄２の①は、道路照明灯などの修繕費です。②は、道路反射鏡設置や区画線補修、防護柵設置などに要した経費です。
３の①は、二枚橋地先、市道０２１６号線の歩道設置工事等に要した経費です。②は、御殿場地先市道０２１６号線の用地取得費及びそれに係る物件補償費です。
６は、平成２６年度から２７年度に事故繰越となったものですが、年度内に全て完了いたしました。
また、不用額につきましては、公有財産購入費と補償金が主なものです。
７目地域計画関連道路整備事業費の執行率は、５８％でした。
なお、当事業は全額財産区繰入金によって行っている事業です。
次のページをお願いいたします。
２から６は、それぞれ記載の地区ごとの路線につきまして、道路改良工事、用地買収、物件補償及び調査測量等に要した経費です。
７から１４につきましては、平成２６年度から平成２７年度へ繰越明許、事故繰越となったものですが、全て年度内に完了いたしました。また、平成２８年度へ８路線が繰越明許、１路線が事故繰越となりましたが、全て完了しております。
なお、不用額につきましては、入札差金、公有財産購入費及び補償金が主なものです。
次のページをお願いいたします。
３項１目河川改良費の執行率は、６６．５％でした。
１の①は、大坂地先の矢倉川ほか１４河川の改修工事及び調査測量に要した経費です。
２の①は、増水によるのり面崩壊などに対する復旧工事や浚渫工事など４３か所について実施をいたしました。②は、河川環境美化と氾濫防止を目的に、ごみや草木などを除去するもので、北久原地先の抜川支線について実施をいたしました。
５、６は、平成２６年度から２７年度への繰越明許と事故繰越１河川ずつですが、全て完了しております。
なお、平成２８年度へ３件が繰越明許となり、そのうち１路線が来年３月末の完成予定ですが、ほかの路線は完了しております。
なお、不用額につきましては、工事費が主なものです。
２目特定防衛施設周辺河川改修事業費は、防衛９条交付金による事業で、執行率は８８．２％でした。
２の①は、二枚橋地先のトチ畑排水路の測量設計費です。
３は、補助対象外となる工事費や物件補償等に係る経費です。
５は、平成２６年度から２７年度へ繰り越し事業となったもので、年度内に完了いたしました。
次のページをお願いいたします。
４項１目都市計画総務費の執行率は、９７．７％でした。
２の①は、新東名アクセス道路建設工事で、撤去対象となったツバキの古木を旧岸邸へ移植、及びそれに関連した委託料と富士山眺望遺産として５か所を認定したことに伴う委託料です。②は、新東名インターチェンジ周辺地域における土地利用構想の策定に要した委託料です。③は、各支所周辺の宅地化を進めていくため、都市計画法に基づく地区計画基本方針の策定に要した委託料です。④は、都市計画法第６条に基づき５年に１回実施する都市計画基礎調査のうち、市町村に義務づけられている建築物用途現況調査及び富士御殿場工業団地の市街化区域編入等に係る都市計画決定などに要した委託料です。
３は、御殿場駅周辺の中心市街地活性化基本計画策定に要する経費です。
５の①から⑦は、それぞれ記載の負担金です。
次のページをお願いいたします。
６の都市計画事務交付金は、御殿場市都市計画審議会の運営に要した経費です。
２目街路事業費の執行率は、８６．２％でした。
１の①は、新橋地先の都市計画道路新橋深沢整備事業に係る用地買収、物件補償等に要した経費です。
４は、平成２６年度から２７年度へ繰越明許となったもので、全て年度内に完了いたしました。
なお、平成２８年度への繰り越し事業ですが、新橋深沢線に係る物件補償費が繰越明許となっておりましたが、既に完了しております。
３目街路関連事業費の執行率は、７２．５％でした。
１の①は、御殿場駅箱根乙女口広場及び箱根乙女口線を整備するための改良工事、用地買収、物件補償等に要した経費です。②は、新橋地先の市道４２４２号線に係る設計に要した経費です。③は、新橋地先の都市計画道路新橋茱萸沢線整備に伴い、県が行った物件補償調査、用地補償費の負担金が主なものです。また、平成２８年度へ箱根乙女口広場、箱根乙女口線の用地補償が繰越明許、改良工事、物件補償が事故繰越となりましたが、年度内の完了を予定しております。
次のページをお願いいたします。
４目公園管理費の執行率は、９８．２％でした。
１は、秩父宮記念公園と都市公園８４か所の指定管理料です。
２の①は、秩父宮記念公園の母屋のカヤぶき屋根等の修繕費及び土地借上料等に要した経費です。②は、市内８４か所の都市公園の施設修繕及び中央公園の土地借上料等に要した経費です。
３は、都市公園の施設改善に要した経費で、①は、湯沢平公園の老朽化したプールを解体した経費、②は、駒門公園の使用禁止となっていたアスレチック遊具３基の解体に要した経費、③は、駒門公園の機能移転先の選定調査と、候補地の用地測量に要した経費です。
予備費充用につきましては、老朽化した駒門公園の移転先の調査、選定と、その用地調査を早急に実施する必要が生じたため、委託料に充用したものです。
次のページをお願いいたします。
５目公園整備費の執行率は、９６．６％でした。
１は、
秩父宮記念公園整備事業第２期における建築基本設計、計画地の用地測量、及び地権者１名からの用地建物取得物件補償に要した経費です。
２は、（仮称）富士岡南部公園整備事業における測量設計等に要した経費です。
６目緑化推進費の執行率は、９３．９％でした。
１の①は、緑地帯の管理委託に要した経費です。
２の①は、緑化推進を図るため、生け垣づくり奨励交付金を５件、緑化重点地域活動事業交付金を４団体に、また、緑きらきら推進協議会と花の会へ交付金を支出したものです。②は、学校・幼稚園・保育園及び各行政区に対し、春と秋、年２回実施している花苗の提供に要した経費です。③は、印野地先の０２３７号線沿いの桜と紅葉、国道１３８号と県道御殿場箱根線のアジサイの植栽管理に要した経費です。④は、誕生記念樹として１３８本、緑化フェアで２００本の桜の苗木配布に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
７目中心市街地整備等事業費の執行率は、９７．９％でした。
１は、御殿場駅周辺施設の清掃、巡回などの管理委託費及び光熱料等に要した経費です。２は、南御殿場駅、富士岡駅のトイレの清掃、浄化槽の保守管理、土地借上料等に要した経費です。３は、（仮称）舟久保工業用地、正式名称、板妻南工業団地の第１期造成工事における土地開発公社への負担金が主なものです。
８目、新東名高速道路関連整備事業費の執行率は、６３．８％でした。
１の①は、新東名高速道路側道整備の設計費用の負担金、②は、（仮称）駒門スマートインターチェンジの実施計画の策定に要した経費です。
２の①は、市道０１０６号線及び市道７５４０号線の工事、用地買収及び建物移転等の物件の補償に要した経費です。②は、補助対象外の工事用地委託に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
４の新東名高速道路同盟会等負担金につきましては、記載の団体への負担金です。
５の①、新東名高速道路協議会交付金は、主に新東名通過沿線１２地区への対策会への活動助成費として交付いたしました。
６は、平成２６年度から２７年度へ繰越明許となったもので、年度内に全て完了いたしました。また、２８年度への繰越明許は３件あり、市道７５４０号線は既に完了しており、市道０１０６号線の用地物件につきましては、２９年１月の完了を予定しております。また、東名側道設計に係る負担金は、１０月完了を予定しております。
不用額につきましては、工事費における入札差金と、スマートインター連結許可の延期による委託料の未執行が主な理由となります。
９目公共下水道事業繰出金につきましては、公共下水道事業特別会計で改めて説明いたします。
５項１目住宅管理費の執行率は、９５．２％でした。
２の①は、市営住宅の修繕等にかかわる臨時職員の賃金のほか、浄化槽や給水設備など維持管理委託費などです。②は、市営住宅の入退去などに伴う修繕費や原材料費です。③は、１０団地５万２，０００㎡の土地借上料です。
３は、御殿場団地の給排水設備改修等に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
６の①と②は、それぞれ記載の団体への負担金です。
また、不用額につきましては、
市営住宅環境整備事業の入札差金によるものです。
２目建築指導費の執行率は、８５．９％でした。
２の①は、昭和５６年５月以前の建築基準法の耐震基準で建築された建物の精密耐震診断に要した経費で、住宅等１７件に助成いたしました。②は、ブロック塀の耐震化を促すもので、取り壊し３件、延べ４３ｍに対し助成をいたしました。③は、県のプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０に基づく専門の建築士による耐震診断に要した経費で、１件当たり４万６，３２０円、８５件の助成をいたしました。④は、③の事業を実施した木造住宅の耐震評価を上げる補強工事を行う場合に助成する事業で、１件当たり４０万円、１４件の助成をいたしました。また、この中で高齢者世帯等が行う工事につきましては、補助額を２０万円上乗せする制度があり、４件がこれに該当しております。
３は、平成２７、２８年度の２か年事業で、建築基準法施行規則の改正に基づき、市が指定する法４２条に該当する道路の公表に向けた台帳及び位置図のデジタル化に要した経費です。
４は、建築士会所属の建築士２名に、規制区域の監視をお願いした経費です。
５の主なものは、建築基準法に基づく道路後退用地の購入費で、１件、１９㎡の買い取りに要した経費です。
６の①から③は、それぞれ記載の団体への負担金です。また、不用額につきましては、建築物地震対策事業の申し込み件数が見込みを下回ったことが主な要因であります。
次のページをお願いいたします。
３目営繕管理費は、教育委員会が所管する事業以外の公共建築物の設計監理、建設工事等の営繕事業に従事する職員の人件費、事務費等で、執行率は９８．４％でした。主な事業といたしましては、市民会館ホール棟リニューアル改修事業実施設計、印野支所改築事業、保土沢地区公民館建設事業などです。
３の①と②は、それぞれ記載の団体への負担金です。
４目、富士見原住宅団地汚水処理費の執行率は、９５．８％でした。
２は、週２回の点検、維持管理委託料及び８２３?の余剰汚泥引き抜き手数料及び電気料等に要した経費です。
以上で、都市建設部関係、８款土木費の説明を終わりにいたします。
○議長（髙橋利典君）
次に、９款消防費について当局の説明を求めます。
消防長。
○消防長（田代佳丸君）
それでは、９款消防費のうち１目常備消防費から３目消防施設費までを御説明いたします。
２３４、２３５ページをお願いいたします。
備考欄の主な事業について、順次説明をいたします。
９款１項１目常備消防費の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１の①は、御殿場市・小山町
広域行政組合の常備消防費に係る当市の負担金であります。②は、静岡県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会への当市の負担金であります。
次に、２目非常備消防費の執行率は、９７．１％でした。
備考欄１の①は、消防団長以下３７９人に対する報酬でございます。②は、平成２７年４月に、消防操法の訓練中に負傷した消防団員１人の公務災害補償費でございます。③は、団員の公務災害補償、一般協力者の災害補償及び団員の退職報償金支給に伴う消防団員等公務災害補償等共済基金への負担金であります。
２は、平成２８年３月３１日付で退団された消防団員３７人に対してお支払いした退職報償金でございます。
次のページをお願いします。
４の①は、消防団員に対する出動費用弁償で、火災出動４回、訓練・警戒出動が４４回、その他の出動が１７回で、延べ６，４６４人の消防団員が出動しております。②は、消防団員の研修経費で、静岡県消防学校で実施された特別教育、災害対策講習会や消防団幹部候補者研修会等でございます。③は、消防団員の制服、活動服等の貸与被服の購入に要した経費でございます。
５の①は、消防団２６か所ある車庫・詰所の維持管理に要した経費でございます。②は、消防ポンプ自動車等３０台分の車両維持管理に要した経費であります。
６は、第１分団第１部御殿場と、第４分団第２部茱萸沢に配備する消防ポンプ自動車２台の車両購入に要した経費でございます。
７の①から③は、各種協会等への負担金であります。④は、６個分団の運営事業に要する補助金でございます。⑤は、団本部及び各分団に交付される消防団運営費でございます。
８の①は、消防団駿東支部消防操法大会に出場するための旅費や出場選手の健康診断料等でございます。②及び③は、駿東支部消防操法大会に出場する分団に対する補助金及び交付金でございます。
９は、臨時職員１名分の雇用経費が主なものであります。
次に、３目消防施設費の執行率は、８７．６％でした。
備考欄２の①は、消防団詰所等を維持管理するための経費でございます。②は、防火水槽・詰所等の修繕のために必要とした経費で、主なものは詰所の外壁及びホース乾燥塔の修繕でございます。
３の①は、４０?メートル型耐震性貯水槽３基の設置に要した経費でございます。
４は、消火栓及びその周辺路面の補修等に要した経費で、主なものは消火栓に係る修繕７か所、消火栓所在表示業務委託３０か所でございます。
次のページをお願いします。
５の①は、消火栓の新設や敷設替え等に要した経費で、
上水道事業会計への負担金でございます。
７の①は、新東名高速道路建設に伴う県道改良工事により、仁杉地先の北村集会所内に設置してありました耐震性貯水槽を撤去し、近隣に建設されました新北村集会所内へ代替え設置した経費でございます。なお、この事業は、平成２６年度１２月補正で対応しましたが、工事が遅れたことにより、工事請負費が事故繰越となったもので、平成２７年５月に完了しております。
以上で、９款１項の１目から３目までの説明を終わります。
○議長（髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（田代一樹君）
それでは、引き続き、４目水防費から６目国民保護推進費までについて御説明いたします。
決算書、２３８、２３９ページをお願いします。
４目水防費の執行率は、８４．４％です。
備考欄１の②は、台風対策に従事した水防職員の時間外勤務手当です。
２は、水防職員用の雨具や、土のうに使用するスコリアの購入に要した経費です。
次に、５目災害対策費の執行率は、９４．８％です。
備考欄２の①は、防災倉庫等の維持管理や地域防災無線の保守点検などに要した経費です。
３の①は、気象情報や災害時の情報を、市民等の登録者、約６，０００人に配信するホットメールの利用に要した経費です。
４の①は、食糧などの備蓄品購入のほか、避難場所を表示する看板の設置、救護所に配置しています医療セットの更新、災害対策本部と支部を結ぶ通信ツール多重化のための衛星携帯電話の導入に要した経費です。
５の①は、自主防災会が実施する資機材等整備事業に対する補助金のほか、３年に１度実施しています地域防災指導者養成講座を開催したもので、受講者５５人が防災士資格を取得しております。②は、火防隊市内４２隊の運営のための、③は、自主防災会連合会の運営と活動充実のための、④は、市内５９区の自主防災会の運営や防災訓練のための交付金です。
次のページ、２４０、２４１ページをお願いします。
備考欄６の①は、原里、玉穂、印野及び高根の各地区の火防隊運営事業に対する補助金です。
７は、地震による被害の防止・軽減を目的とする家具や家電製品の固定のための器具購入と、その取りつけに要した経費です。
８は、平成２６年度からの２か年事業で、２７年度は原里、玉穂、印野及び高根の４地区の防災マップ、１６種類を作成し、全戸配布いたしました。これらは市のホームページからもごらんいただけます。
９は、緊急地震対策事業基金から
上水道事業会計へ繰り出したもので、上の山配水池耐震設計に係る経費になります。
１１は、臨時職員２人の雇用経費が主なものです。
次に、６目国民保護推進費の執行率は、８５．６％です。
備考欄２は、緊急地震速報などの気象情報、弾道ミサイルなどの有事情報等、国から発信される緊急情報を市民に伝達する、Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の受信設備の保守点検に要した経費です。
以上で、９款消防費の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（髙橋利典君）
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋利典君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定いたしました。
○議長（髙橋利典君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日９月９日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後２時４９分 延会...