御殿場市議会 2016-03-09
平成28年 3月定例会（第7号 3月 9日）
平成28年 3月定例会（第7号 3月 9日） 平成２８年
御殿場市議会３月
定例会会議録（第７号）
平成２８年３月９日（水曜日）
平成２８年３月９日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第 ３号 平成２８年度御殿場市
一般会計予算について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 髙 橋 靖 銘 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 本 多 丞 次 君
７番 勝間田 幹 也 君 ８番 菅 沼 芳 德 君
９番 勝 亦 功 君 １０番 神 野 義 孝 君
１１番 田 代 耕 一 君 １２番 大 窪 民 主 君
１３番 小 林 恵美子 君 １４番 勝間田 博 文 君
１５番 杉 山 章 夫 君 １６番 平 松 忠 司 君
１７番 黒 澤 佳壽子 君 １８番 辻 川 公 子 君
１９番 高 木 理 文 君 ２０番 髙 橋 利 典 君
２１番 稲 葉 元 也 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 田 代 一 樹 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 村 松 亮 子 君
健康福祉部長 田 原 陽之介 君
環境水道部長 杉 山 清 君
産業部長 勝間田 安 彦 君
都市建設部長 杉 本 哲 哉 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者 藤 田 明 代 君
教育部長 勝 又 正 美 君
消防長 渡 邊 秀 晃 君
総務部次長兼総務課長 田 代 吉 久 君
秘書課長 田 代 明 人 君
企画課長 勝 俣 昇 君
企画課副参事 渡 邉 達 也 君
企画部次長兼行政課長 宇田川 寿 夫 君
魅力発信課長 鎌 野 武 君
財政課長 田 代 学 君
財政課副参事 府 川 健 作 君
総務部次長兼
税務課長 長 田 喜 明 君
課税課長 山 本 育 実 君
市民課長 長 田 和 昭 君
くらしの安全課長 三 輪 徹 君
国保年金課長 南 美 幸 君
文化スポーツ課長 梶 守 男 君
市民協働課長 芹 沢 徹 君
健康福祉部次長兼
社会福祉課長 横 山 和 彦 君
子育て支援課長 山 本 宗 慶 君
子ども育成課長 長 内 進 君
健康福祉部次長兼
介護福祉課長 勝 亦 敏 文 君
健康推進課長 瀬 戸 進 吾 君
環境課長 勝 又 裕 志 君
リサイクル推進課長 伊 倉 賢 君
農政課長 井 上 仁 士 君
農林整備課長 高 橋 克 栄 君
産業部次長兼
商工観光課長 村 松 哲 哉 君
商工観光課富士山・観光室長 鎌 野 晃 君
商工観光課副参事 田 口 公 士 君
都市整備課長 沓 間 信 幸 君
危機管理課長 長 田 利 一 君
危機管理課課長補佐 上 道 勝 人 君
議会事務局職員
事務局長 増 田 準 一
議事課長 勝 又 雅 樹
副主幹 長 田 和 美
主任 藤 曲 幸 子
主事 滝 口 拓 樹
○議長（
髙橋利典君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
ただいまから、平成２８年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（
髙橋利典君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
髙橋利典君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
髙橋利典君）
本日、議席に配付済みの資料は、参考資料４ 平成２８年度当初
予算質疑区分一覧、以上でありますので、御確認ください。
○議長（
髙橋利典君）
日程第１ 議案第３号「平成２８年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
髙橋利典君）
御異議なしと認めます。
よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法につきましては、配付しました平成２８年度当初
予算質疑区分一覧により、順次、質疑を行います。
最初に、歳入のうち１款市税について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
おはようございます。それでは、１点、質問させていただきます。
予算書１５、１６ページ、１款２項１目１節、この件につきましては当初予算の概要書の８ページにも載っております。家屋について前年度当初予算の
在来家屋見込み評価額が減額となったこと等により、５．５％の減とありますが、具体的にはどのようなことかお知らせ願いたいと思います。
以上、１点、お願いします。
○議長（
髙橋利典君）
課税課長。
○
課税課長（山本育実君）
ただいまの
固定資産税についての御質問にお答えいたします。
概要書の説明は、前年度の平成２７年度が３年に１度の
固定資産評価替えの年であり、在来家屋の
評価見直しに当たり、積算に用いた再
建築費補正率の見込み値が実際よりも高い数値であったために、家屋全体の税額が約５％の
過大見込みとなり、昨年１２月に減額補正を行ったことを指しております。その減額分を踏まえて、平成２７年中の新築、増築分約４７０棟と
滅失家屋分約４００棟の増減を見込み、家屋全体では２７年度当初予算額より１億６，７００万円、５．５％減の２８億７，９００万円を計上したものです。
以上でございます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１３番
小林恵美子議員。
○１３番（
小林恵美子君）
１款１項市民税、１５、１６ページですが、について質疑させていただきます。
個人市民税は、前年度比１億４，０００万円の増に対し、法人税は５９万円とほぼ横ばいとなっていますが、景気回復による法人の増収はないものとして見込んでいるのでしょうか。
今後、もし減収となった場合、市への影響はどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
○議長（
髙橋利典君）
課税課長。
○
課税課長（山本育実君）
ただいまの
法人市民税についてお答えいたします。
法人市民税の予算額につきましては、景気の緩やかな回復基調を踏まえ、企業収益の改善を見込んだ算定を行っております。しかしながら、税制改正による
地方法人税の創設に伴い、法人税割の税率が１２．３％から９．７％へ引き下げられており、この影響が平成２７年度の後半からあらわれております。２８年度は１年を通して引き下げ後の税率による課税となるため、景気回復による増収と
税率引き下げによる減収の双方を考慮し、当初予算額では前年度と同額の１４億円と見込んだものです。
次に、仮に減収となった場合の影響ですが、減収の程度や要因により影響の大小を見きわめていく必要があると考えられます。もともと
法人市民税は、経済情勢による変動幅の大きい税目であるため、こうした税の特性を踏まえ、景気動向を注視していくとともに、
法人市民税単体ではなく、市税全体の収入状況を捉えて影響を判断すべきと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と
小林恵美子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
６番 本多丞次議員。
○６番（本多丞次君）
先ほどの市民税の関係なんですけども、１５ページ、１款１項１目
個人市民税についてなんですけれども、対象者が昨年に比べて２００人ほど少なく見込んでおりますけれども、税収は１億４，０００万円ほど、２．７％増額を見込んでおります。その根拠についてお聞きいたしたいと思います。
それと、１８ページ、１款３項１目
軽自動車税についてでございます。これまでは
軽四乗用自家用、軽四貨物、
営業軽四貨物に分けられておりました。２８年度より新たに重課分と軽課分になっておりますけれども、その理由についてお聞きします。
また、台数がそれほど増えておりませんけれども、１２．１％の大幅増の見込みの理由をお伺いします。
○議長（
髙橋利典君）
課税課長。
○
課税課長（山本育実君）
それでは、私からは御質問１点目の市民税についてお答えをいたします。
個人市民税の
納税義務者数につきましては、平成２７年度の課税実績をもとに、ほぼ横ばいで推移するものと見込んで４万７，６００人としております。
税収増の見込みにつきましては、平成２７年度課税において、納税者の約８割を占める
給与所得者の所得が前年よりも増加している状況であることから、
決算見込み額等を考慮して積算し、５１億円を計上したものです。
市民税については以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
税務課長。
○
税務課長（長田喜明君）
それでは、私からは２点目の御質問にお答えいたします。
初めに、重課分と軽課分となった理由ですが、平成２６年度の税制改正により、
軽自動車等についても古い燃費基準で製造された
初年度登録から１３年を経過したもの、これにつきまして相体的に重い負担を課すことで
グリーン化を図るという趣旨により設けられたもの、こちらが重課となります。一方、軽課につきましては、新
税率引き上げに当たり、環境性能のすぐれたもののみ、初年度の
軽自動車税を環境性能に応じて軽減することで、同じく
グリーン化に資するものとして導入されたものでございます。
次に、
増額見込みの理由ですが、前年度登録実績に基づき積算を行ったところ、重課の対象となる軽自動車の台数が多く見込まれた結果となります。
以上でございます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１８番
辻川公子議員。
○１８番（辻川公子君）
１点お伺いいたします。
ページ、１９、２０です。入湯税、昨年比７，０００人増、１０５万円増でありますが、その背景についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
税務課長。
○
税務課長（長田喜明君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
入湯税の積算に当たりましては、平成２６年度実績と平成２７年度の見込みに基づき積算したものですが、この背景といたしましては、市や民間で推奨している
各種ツーリズムや
魅力発信施策等によりまして順調に観光客が増え、それに伴いまして宿泊客が増えているものと推測しています。
以上でございます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１７番
黒澤佳壽子議員。
○１７番（
黒澤佳壽子君）
１点お尋ねいたします。
１５、１６の
法人市民税についてですが、１６億９，０００万円と、前年とほぼ同額計上ですが、市内企業の動向に変化はあるか、また、
上向き傾向の企業種は何か、教えていただきたいと思います。
○議長（
髙橋利典君）
課税課長。
○
課税課長（山本育実君）
法人市民税についてお答えいたします。
御質問１点目の動向の変化につきましては、企業の動向に係る全国的な状況として、企業収益の改善傾向が続いていることが報道されております。当市においても、今年度の
法人市民税の
法人税割額が予算を上回る状況で推移していることから、緩やかな景気回復の影響により、企業収益が改善されてきているものと考えられます。
なお、こうした中で、前年度と同額の予算計上となっておりますのは、国の税制改正による
地方法人税の創設に伴い、法人税割の税率が引き下げとなった影響を考慮したものです。
２点目の
上向き傾向の企業種につきましては、平成２６年度の決算状況及び２７年度の
収入状況等からは、
輸送用機械器具製造業、
医薬品製造業、
紙加工品製造業、
金属製家具製造業、
不動産業等の業種について好調の傾向が見られております。
以上でございます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入１款の質疑を終結いたします。
次に、歳入２
款地方譲与税から１２
款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
３番
土屋光行議員。
○３番（土屋光行君）
それでは、ページ３９、４０の１１
款地方交付税に関して、１項１目１節
地方交付税に関してお伺いいたします。
当初予算の概要書の９ページに、譲与税と交付金に関する表がございますが、ここにおいて
地方交付税に関し、
普通交付税は不交付団体となっており、計上されておりません。しかし、
特別交付税については、昨年３億１，０００万円でしたけれども、ことしは１億２，５００万円と大幅な減額となっている状況です。この点について詳細をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（田代 学君）
それでは、ただいまの御質問、
特別交付税の減額についてお答えいたします。
平成２７年度当初予算においては、通常分に加え、
公的病院補助分と雪害分を加算したため、例年よりも多額となる３億１，０００万円の計上となっておりましたが、平成２８年度当初予算におきましては、このうち
公的病院補助分の交付額が国の制度改正などにより見込みが不明確であったため、見通しが明確になってから、補正予算で対応するとしたことにより、当初予算では未計上となっております。また、雪害分については、平成２８年度には交付に該当するような案件がないと見込んだことにより、当初予算における
特別交付税の減額となったものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と土屋光行君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１６番
平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
７款１項１目、３１、３２ページですけれども、
ゴルフ場利用税の交付金について伺います。
予算額１億６，０００万円ということで、
決算見込みからの計上ということで、前年よりも２，０００万円の減額となっております。この落ち込みの原因について見解を伺いたいと思います。
また、消費税の増税のことでありますとか、オリンピックに向けて
ゴルフ場利用税の廃止が言われておりますけれども、そのことに対するお考えを伺います。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（田代 学君）
ただいまの
ゴルフ場利用税についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の予算額の落ち込みの原因についてでございますが、これまで
ゴルフ市場を支えてきた
シニア世代の高齢化や、若い世代における
ゴルフ離れなどが原因ではないかと考えており、
ゴルフ産業全体が厳しい局面にあると認識しているところでございます。
ただ、そのような状況であるからこそ、
ゴルフ人口の増加や
ゴルフ産業の活性化に向けた広報、誘客活動、
ジュニアゴルフレッスン、スポーツツーリズムの連携など、さらなる
ゴルフ振興策を推進する必要があると考えております。
次に、２点目の
ゴルフ場利用税の廃止についてですが、
ゴルフ場利用税は、当市にとっても大変貴重な財源であり、１億数千万円という収入規模や、
ゴルフ場周辺における道路などの
インフラ整備に市が支出する経費を鑑みても、継続すべきであると考えており、国会議員に対して
ゴルフ場利用税の存続についての陳情など、引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１８番
辻川公子議員。
○１８番（辻川公子君）
ページ、３１、３２、
ゴルフ場利用税の交付金についてお伺いいたします。
先ほど平松議員のほうから同様の質問がございまして、国のほうの
ゴルフ場利用税については、御殿場市は今後もぜひ廃止ではなく継続していただきたいという御答弁がございましたけれども、廃止ではなくて、入湯税、これは御殿場市は減免されているわけです、日帰りのが、これと同じように、何らかの形の
ゴルフ場利用税の税の減免等、地元の企業の救済策について検討されているかお尋ねいたします。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（田代 学君）
ただいまの
ゴルフ場利用税に係る
地元企業救済対策についての御質問にお答えいたします。
まず、平成２８年度における
ゴルフ場利用税交付金の減額計上についてでございますが、これは平成２６年度決算と平成２７年度
決算見込みをもとに過大な金額とならぬように計上したものでございます。
ただ、直近の資料によりますと、平成２７年度につきましては、
ゴルフ場利用者数、
ゴルフ場利用税ともに増加傾向となっており、国の経済状況と合わせて、市が実施している
ゴルフ産業の活性化に向けた広報、誘客活動などの影響もあるのではないかと認識しているところでございます。
ゴルフ場利用税自体につきましては、県税でございますので、減免等の措置については大変難しいと思いますが、今後につきましても、税の減免、企業の救済といった後ろ向きな発想ではなく、前向きな発想をもとに、
ふるさと納税制度と地域の
活性化対策を複合させたり、新たな
ゴルフ事業の創出に向けた取り組みを推進する中で、
市内ゴルフ場の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて、歳入２款から１２款までの質疑を終結いたします。
次に、１３款分担金及び負担金から１８款寄附金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
８番
菅沼芳德議員。
○８番（
菅沼芳德君）
私、８１ページ、８２ページの１７款２項財産収入ということで、不動産を売却しております、（仮称）
舟久保団地土地売払収入８億２，７００万円余、これは
板妻南工業団地ということで、新規計上されておりますが、これは契約がいつ成立して、収入が実際される見込みはいつかということですね。
それと、これ官製のディベロッパーというんですか、結局、
セミオーダー方式でやられているということで、私、これは非常にいい方法だと思いますし、これからの次の特に
夏刈工業団地をはじめ、やはり市の活力、活性化のためには工業団地による雇用の確保というのは非常に大事だということで、このいわゆる仕入れて売ったわけですけども、この収支と、これに基づく代金というんですか、収入を基金として積むというんですか、
工業団地新設のための基金の創設ということを考えたほうがいいかと思うんですけども、この辺の考え方について伺いたいというふうに思います。
○議長（
髙橋利典君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（沓間信幸君）
それでは、ただいまの質問に対してお答えさせていただきます。
舟久保工業団地に関する企業との契約時期、見込まれる収入、一連の事業収支、今後の企業団地の新設のための基金の創設について、順次お答えさせていただきます。
まず、契約の時期及び見込みの収入でございますが、（仮称）
舟久保工業団地も正式名称が
板妻南工業団地となり、平成２７年度から整備に着手し、企業誘致を図っているところでございます。
全体計画といたしましては、全体面積約１０．５ヘクタールのうち、第１期事業といたしまして、平成２７年度から約６．４ヘクタールの開発を、御殿場市小山町
土地開発公社によって行っておるところでございます。
第２期整備事業として残る４．１ヘクタールを、平成２８年度に実施する予定であります。平成２７年度は、測量、用地取得、立木の補償、造成工事並びに中の道路工事、調整池等の工事を行っており、本年６月末を完成ということで目標にして進めているところでございます。第１期事業では、予定しております全６区画のうち、
団地間連絡道路沿いの２区画の造成工事を完了します。
進出企業の状況につきましては、区画１に
株式会社ビートレーディング、区画２に
株式会社ＫＳＩと、仮契約締結までの間の覚書の締結を済ましているところでございます。今回は、この２区画の売却収益として８億２，７６２万４，０００円を見込まれる収入として上げているものでございます。これは第１期事業が完了後、
土地開発公社が先行取得し、取得した土地を御殿場市が一旦取得し、その後に市が進出企業に売却するもので、どちらの場合も議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例に基づき、議会の議決を要するものでございます。時期といたしましては、企業との仮契約締結後、９月定例会を予定としております。議会承認後、正式な契約となります。収入予定は
移転登記等の手続が完了した後となりますので、おおむね１０月以降となるものと考えております。
また、一連の事業収支といたしましては、歳出としては第１期と第２期
開発事業費により、１２億８，０００万円余、
産業立地補助金関係で５億６，０００万円余を予定しておりました。総事業費は１８億４，０００万円余となります。
歳入といたしましては、６区画の販売収入が１５億５，０００万円余、
産業立地補助金による県からの補助金が２億８，０００万円余、
県工業用地安定供給促進事業費の補助金といたしまして５，０００万円、合計で１８億８，０００万円余を見込んでおるところでございます。したがいまして、収支については約４，０００万円余が、歳入を歳出が上回る計算となります。
このような状況から、新設の基金創設の考えもありますが、現段階では
都市計画事業建設推進基金に積み立て、新たな工業用地の開発に伴う調査費として充当していきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
菅沼芳德君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１７番
黒澤佳壽子議員。
○１７番（
黒澤佳壽子君）
３点、お聞きいたします。
１５款の国庫支出金の５３ページ、５４ページです。１項１目の民生費国庫負担金、２節の児童福祉費負担金、児童発達支援事業負担金１億５００万円についてお尋ねいたします。
２７年度当初予算では３，９３０万円の増額、また、２８年度では７，５００万円増額と大幅増額計上されていますが、その背景について、対象者数、そしてほかに増額の理由があったら教えていただきたいと思います。
１６款の県支出金、６７ページ、６８ページですが、２項県補助金の１目総務費県補助金、これは新規事業と思います。馬術・スポーツセンター整備事業補助金３，５００万円についてお尋ねいたします。
７，０００万円の半分が補助金ということですが、これは全事業費が対象となっている補助でしょうか。事業の内容についてもお尋ねします。
１７款の財産収入、７９ページ、８０ページです。１項１目の財産貸付収入、１節の土地建物貸付収入についてお尋ねいたします。
旧フェニックス短大跡地土地貸付料２３６万円余、これは前年度と同額ですが、この跡地の現状、使用状況等についてお尋ねいたします。
また、旧駒門工専記念館建物貸付料と富士病院土地貸付料は新規と思います。事業の内容を説明していただきたいと思います。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私のほうからは１番目の児童発達支援事業国庫負担金の増額の背景についてお答えさせていただきます。
この事業は、知的または身体的に障害のある児童生徒が、質の高い療育を受けられるように、放課後デイサービスを行う事業所に対して、通所給付費を補助するものですが、対象額の２分の１を国が負担いたします。平成２６年度になりますけども、対象人数は１１９人、延べ１，２２５件となっており、その前年度と比較いたしまして対象人数、件数ともに２倍近くに増えてございます。
さらに、平成２７年度に入りまして、この放課後デイサービスを行う事業所が新たに４施設開所いたしまして、合計１０カ所となったこともあり、１２月末現在、前年度同月と比較いたしますと、対象人数で約１．３倍の１５２人、延べ利用件数で約１．８倍の１，７２９件となっております。この増加率からの平成２７年度
決算見込み額と、前年度決算額から試算いたしまして、国庫負担金として前年度予算額に対し７，５００万円から１億５００万円へ３，０００万円増額で予算計上させていただいたものです。
なお、当該制度の周知が図られまして、発達障害に対する認知度が高くなるとともに、このように地域で育てる環境が整ってきたことで、利用実績が伸びたものと分析しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（梶 守男君）
それでは、私からは馬術・スポーツセンター整備事業県補助金についてお答えをいたします。
この補助金は、馬術・スポーツセンター内の貴賓室整備に対する県補助金でございます。事業の経費総額が７，１００万円を予定しておりますが、県との協議の中では、静岡文化芸術大学のデザイン監修に対する委託料１００万円を除くものとされ、残額の７，０００万円の半額について補助がいただける予定となっております。
次に、貴賓室整備の事業内容についてお答えをいたします。
今回の整備計画は、馬術・スポーツセンターの管理棟の中にある貴賓室を、別棟を整備して機能を移すものです。木造２階建てで、延べ床面積約５２坪を予定してございます。整備する諸室は、貴賓室、食堂、侍従控室、パントリー、ホームエレベーター等でございます。県の補助を受けてこの事業を行いますが、県知事との協議の中では、県がこの事業を応援する条件として、県立文化芸術大学にデザインをお願いすることとされました。
１２月議会の答弁と一部重複いたしますけれども、本年７月に開催される第５０回全国高等学校馬術大会までの工事完成に向け、工期の短縮を図るため、馬術・スポーツセンターの指定管理者である御殿場総合サービスに事業を委託する形をとるものでございます。
御殿場市では、この工事の費用を指定管理者に指定管理料として支払い、成果品については完成後、指定管理者より御殿場市の市有物件に帰属をさせます。建築費や設計監理、デザイン監修、備品の購入等で７，１００万円の費用を予定しています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それでは、３点目の旧フェニックス短大跡地の利用状況についてお答えします。
旧フェニックス短大跡地につきましては、現在、学校法人加藤学園の御殿場キャンパスとして利用が図られております。同法人から受けた平成２７年度の使用状況報告によりますと、加藤学園高等学校の新入学生を対象とした入校訓練を４月に実施し、また、同校の運動クラブが７月、８月、１２月と合宿のために使用しております。また、１１月には、合唱コンクール出場のための合宿としても使用しております。
さらには、同法人が運営する加藤学園暁秀初等学校や同中学校が野外活動として同施設を利用するなど、年間を通し利用がされているとの状況報告を受けております。
なお、２８年度も同様の施設利用計画を立てているということで、報告を受けております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（田代 学君）
それでは、４点目の旧駒門工専記念館建物貸付料と富士病院土地貸付料についてお答えいたします。
まず、旧駒門工専記念館の貸付料については、対象である旧駒門工専記念館は、駒門１丁目１５８に存在する御殿場市工業振興センターとして、平成２７年度、今年度までは市
商工観光課が管轄し、行政財産の使用料として歳入に計上しておりました。しかしながら御殿場市工業振興センターは、工業振興センターとしての位置づけが既に失われていることから、行政財産から行政目的のない普通財産に移行し、普通財産の管理担当課である財政課で貸付料として予算措置したものでございます。
また、富士病院土地貸付料につきましては、市内新橋富士病院様の玄関南側に用水路で二分された駐車場がございます。この用水路の改修に伴い、用地に残地ができたため、隣接地権者から用途廃止の申請がされました。用途廃止後、通常であるなら隣接地権者に売り払うことが通例ですが、地主の地権者の個人的理由で売り払うことが困難となったため、当該用途廃止の土地に隣接した駐車場を賃借している富士病院様に駐車場と一体で借りていただくものです。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
３番
土屋光行議員。
○３番（土屋光行君）
それでは、１５款と１６款、国庫支出金、県支出金、２件についてお伺いいたします。
まず、予算書の５９、６０ページにおける１５款国庫支出金、２項５目３節都市計画費補助金に関してお願いいたします。スマートインターチェンジ整備事業に関し、都市計画費補助金は６，６４７万６，０００円となっておりますけれども、歳出の部分、２４０ページの説明欄１の②スマートインターチェンジ整備事業は、測量設計等で１億４，３９３万２，０００円と計上されている中で、残りの財源について具体的にお伺いいたします。
次に、７３ページから４ページ、１６款県支出金の２項７目１節災害対策費補助金について、災害対策費補助金が４，５３０万６，０００円、緊急地震津波対策交付金として計上されておりますけれども、どのような性質の補助金か、具体的にお伺いをいたします。お願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（杉本哲哉君）
それでは、私のほうからは１点目のスマートインターチェンジ関連についてお答えいたします。
この事業は、社会資本整備総合交付金で行うスマートインターチェンジ本体と一般会計で行うスマートインターチェンジ関連事業費の２つに分けられております。スマートインターチェンジ本体の当年度事業費は、１億２，０８６万６，０００円で、このうち５５％に当たる６，６４７万６，０００円を補助金で充当し、こちらは６０ページの説明欄に記載してございます。残りの４５％は、一般財源と市債で充当するものでございます。
また、スマートインターチェンジ関連事業費は、周辺の測量設計委託、物件補償、事務に係る費用で、スマートインターチェンジ整備事業１億４，３９３万２，０００円から、先ほどの補助事業１億２，０８６万６，０００円を差し引いた額、２，３０６万６，０００円を予定しており、１０％が一般財源、残りが市債となっております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理課長。
○
危機管理課長（長田利一君）
それでは、２点目の御質問にお答えをいたします。
平成２５年度に第４次地震被害想定が公表されたことに伴いまして、県及び各市町では地震の被害を軽減する目的とした地震対策アクションプログラムを策定し、被害の軽減のための事業を実施しているところであります。このアクションプログラムを遂行するため、各種事業の財源として、県は平成２５年から平成２７年度までの３か年の交付金を市町に一括交付し、市はこの交付金を基金として積み立て、事業の財源として活用してまいりました。
御質問の平成２８年度の緊急地震津波対策交付金につきましては、新たに始まる交付金制度でございまして、今後３年間は単年度の交付金として、市のアクションプログラム遂行に伴う各種地震対策事業に充当するものであります。主な充当事業につきましては、東館建設に伴います災害対策本部の移設や、災害用資機材整備、自主防災会や消防団の活動経費などになります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と土屋光行君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１６番
平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
それでは、１４款使用料及び手数料、４７ページ、４８ページでございますが、１４款１項２目民生使用料の２節児童福祉使用料について伺います。
説明欄で保育料利用者負担金現年度分として７億３７５万円余があります。対前年で１億円近い減額となっております。特に公立保育園・認定こども園個人給付額の減が大きく、かつその説明では計算方法の変更によるということでございましたが、詳細を伺いたいと思います。
同じく８目に教育使用料の１、授業料として、これは４９ページ、５０ページでございますが、幼稚園授業料利用者負担額についても、公立幼稚園個人給付額が対前年４，４００万円の減となっておりますので、合わせて伺いたいと思います。
次に、１５款でございます。国庫支出金、１５款１項１目、５３、５４ページですが、１節の社会福祉費負担金で、説明欄で保険基盤安定負担金です。保険者支援分ということで６，３６０万円が出ております。対前年の４，１００万円増額とした背景を伺いたいと思います。
次に、１７款１項１目土地建物貸付収入、７９、８０ページです。先ほども御質問がありましたけれども、旧フェニックス短大の跡地貸付料ということで２３６万円余があります。２７年３月までの貸付契約であったというふうに記憶をしておりますが、先ほどの説明ですと、この後、更新をされるということになるのかと思っております。合わせて本物件の今後の利用について、当市としての考え方を伺います。
○議長（
髙橋利典君）
子ども育成課長。
○
子ども育成課長（長内 進君）
私からは、１点目、それから２点目につきまして関連がございますので、続けてお答えさせていただきます。
子ども・子育て支援新制度によりまして、給付制度が創設されたことを受けて、公立保育所・認定こども園個人給付額と公立幼稚園個人給付額を計上させていただきました。それぞれの給付額の算定基準につきましては同様でございますが、施設の所在地や児童数などの規模によりまして算定される基本単価部分と、保育に当たります職員の配置や人数などの体制により算定される加算部分とがございます。
御質問の公立保育園・認定こども園個人給付額の減額についてですが、給付額の算定をいたしました平成２７年度当初予算の予算編成時には、子ども・子育て支援新制度の公立の教育保育施設について、国からの通知が示されておりませんで、この時点での情報に基づき認定されると思われます加算部分を算定の上、予算計上いたしました。今年度４月から子ども・子育て支援新制度が施行されまして、加算部分の計算方法について国から示されたことを受けまして、公立保育園・認定こども園個人給付額の対象にならない加算部分があったことがございましたため、今回減額したものでございます。
次に、公立幼稚園個人給付額では、先ほど触れました加算部分の算定の変更によります影響は少なかったものの、児童数の減少がございましたので、これが減額の主な理由でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（南 美幸君）
それでは、私のほうからは３点目の保険基盤安定負担金保険者支援分の増額となった背景についてお答えいたします。
まず初めに、保険基盤安定負担金保険者支援分につきましては、市町村国保の財政基盤強化を図るため、法律により繰り入れが義務づけられているもので、繰入額に対し国が２分の１、県と市が４分の１ずつを負担し、国民健康保険特別会計へ繰り出しをするものでございます。
この制度につきましては、平成２７年１２月定例会の国民健康保険特別会計補正予算において、中間所得者層並びに低所得者が多い保険者の財政基盤を強化するため、軽減拡大に応じ、財政支援の対象が拡大されましたことと、支援額の算定基準が変更となったことを理由といたしまして、増額補正について議決をいただいたところであります。
また、この制度が平成２８年も継続されることが予測されるため、平成２７年と同様の計算を行って、６，３６０万円を見込み、対前年４，１００万円の増額となったものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それでは、４点目の旧フェニックス短大跡地についてのお答えをさせていただきます。
本市と学校法人加藤学園は、平成２４年１月１６日に本市所有の土地を同法人の教育施設用地として使用する目的で、賃貸借期間を平成２５年３月３１日とした土地賃貸借契約を締結しております。その後は、同法人から契約更新の申し出を受け、１年ごとの土地賃貸借契約を結んでおり、本年度も平成２８年３月３１日を賃貸借期間とした契約を更新しております。
なお、平成２８年度につきましても、同法人から契約更新の申し出がされているところであります。
次に、本物件の今後の利用についての考え方につきまして、現状では同法人の教育施設として有効に活用が図られており、現時点では最良の利用方法と考えております。しかし、今後、社会情勢の変化や周辺土地利用の環境の変化等により、本市にとって今以上に有益な活用方法が考えられる状況になった場合には、関係者との協議により、適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入１３款から１８款までの質疑を終結いたします。
○議長（
髙橋利典君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５７分
○議長（
髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０７分
○議長（
髙橋利典君）
歳入１９款繰入金から２２款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番
辻川公子議員。
○１８番（辻川公子君）
ページ８７、８９、１９款３項１目基金繰入金８億８，８６２万円についてお伺いいたします。
前年が１１億６，３６４万円減、本年度は９，８８５万円減となりました。総額８億７，７９２万円余、全基金積立金が減額となり、年々その傾向が顕著となってまいりました結果、平成２８年度末、御殿場市全基金積立金の現在高は２７億３，７０５万円となりました。裾野市は財政調整基金の現在高のみで２７年度
決算見込み５９億７，３８１万円とあります。御殿場市は、２０１０年、１９億円が財政調整基金現在高のピークで、本年は財政調整基金が５億４，０００万円取り崩されました結果、１０億円を切りました。現状分析と今後の見通しについての御見解を伺います。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（田代 学君）
それでは、ただいまの御質問、財政調整基金の現状分析と今後の見通しについてということでお答えさせていただきます。
財政調整基金については、市の財政調整基金条例によりまして、災害復旧地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときに充てるために積み立てをしています。
まず、現状分析としましては、財政調整基金の適正な残高については、国による基準が示されていないため、具体的な額が示せませんが、設置目的や現在の経済状況等を考慮すると、一応の目安として市税収入の１０％、約１５億円程度が適当ではないかと考えておるところでございます。しかし、不透明な経済状況の中、市税収入の急激な減少や大規模災害などの不測の事態への備えとしては、それ以上の積み立ても決して過剰ではないと認識しているところでございます。
財政調整基金残高につきましては、多いほうが安心という見方もございます。一方、自治体にはさまざまな行政課題に対処すべく、適正な事業を実施するためにさまざまな支出を予算化するという責務もあります。平成２８年度予算は、義務的経費を確実に確保しつつ、地方創生のための積極的な投資をも行う中で、３月の補正予算の質疑でも御答弁申し上げたとおり、財政当局としては不確実な歳入を見込むよりも、財政調整基金本来の目的の一つであるその他財源の不足を生じたときに充てるために、基金取り崩しを優先し、予算以上のプラス収入は余力として考えて取り扱うほうが、より堅実な財政運営ができると現実的な判断をさせていただいたものです。
なお、今後の見通しとしては、基金残高につきましては、２７年度と同様に、当初予算で一旦繰り入れを計上しますが、前年度繰越金の確定等により、９月補正で一定の繰り入れの減額を計上できる見込みを立てており、それにより２８年度末の残高については、１５億円の目標残高に近づけるものと判断しております。
今後、予算執行において、これまで以上に歳入の確保、歳出の削減に努め、財政調整基金取り崩しを抑制、さらには積み立てできるよう、緊張感をもって財政運営を行っていきますので、御理解ください。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１６番
平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
２１款諸収入の中の４項８目雑入です。９９ページですが、２つお伺いをいたします。
説明欄の自治総合センターコミュニティ助成事業助成金１，５００万円と、それからスポーツ振興くじ助成金１，６２０万円について、それぞれどのような事業に充当されるのかをお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
市民協働課長。
○
市民協働課長（芹沢 徹君）
それでは、先に自治総合センターコミュニティ助成事業助成金の充当先についてお答えいたします。
自治総合センターのコミュニティ助成事業につきましては、宝くじの社会貢献広報事業として、集会施設の整備やコミュニティ活動の備品購入に対して助成を行っているものです。助成額は、市町や自治会等が行う集会施設の建設整備に対しまして、事業費の５分の３以内、１，５００万円が限度となっております。２８年度に計上しております助成金１，５００万円につきましては、２款１項１２目自治振興費の地区集会施設整備事業補助金のうち、二子区公民館の建設工事に充当する予定です。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（梶 守男君）
それでは、私からはスポーツ振興くじ助成金の充当先についてお答えをさせていただきます。
スポーツ振興くじ助成金は、スポーツ振興くじ、別名ｔｏｔｏの収益を財源として、地方公共団体等が行うスポーツ環境の整備事業に対して助成をするものです。今回、中央テニスコート、６面ございますけれども、こちらの人工芝の張り替え事業に充当し、競技環境の向上を図るものです。補助率は４分の３以内とされております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入１９款から２２款までの質疑を終結いたします。
これより、歳出に入ります。
最初に、１款議会費、２款総務費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
８番
菅沼芳德議員。
○８番（
菅沼芳德君）
それでは、歳出のほう、２款総務管理費、１項の中で企画費に分類される９目というんですか、この中で当初予算を組むに当たって、会派の要望として政策要望としまして市民の森づくり、仮称ですけれども、クロスカントリー整備事業というのに関しまして、どういう次年度執行状況かということを回答を求めております。
その中で、３，９６０万円を次年度繰り越しというような回答になってございますが、今回、整備事業をこの中に予算計上がないということで、この事業が停滞しているのかなというふうに判断しております。この事業の今後の予定、及びこれに関しましては、財産区との協議が不可欠だと思いますので、この辺の協議がどうなっているかということをまず１点、伺います。
一括で申しおくれましたが、あと２点ほどお願いします。
同じ２款１項１９目です。芸術文化振興費の中で、１３２ページになると思いますけれども、市民会館の改修整備ということ、２７年度から行っているわけですけれども、１億３，３００万円余を今回も予算見ていますけども、今後、こういう大規模な改修ということが予定される公共施設は何かございますか。この辺を問いたいと思います。
あと１点です。１３６ページになります。同じ２款ですけれども、１項２１目庁舎東館建設事業費ということで、特に議場の関係を含めて、備品購入費というのが１億７，４００万円余盛られております。特に議場関係の備品装置について、機能的で、もちろんいいものを安く廉価で導入するということが、市民の目から見ても当然と思いますし、また、それは注目されていると思います。そこで、単価などを含め、その詳細を伺いたいと思います。
合わせて、議場システム、この議場でも十分立派なシステムだと私は思いますけれども、新議場のシステムについて、その機能と金額について伺いたいと思います。
以上、３点、一括で御回答をお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それでは、１点目の市民の森クロスカントリー事業についてお答えします。
平成２８年度に予算計上がされていない理由につきましては、本年度基本構想を策定するために、地元関係者や有識者等で構成する懇話会を組織し、それぞれの立場から御意見をいただき、策定作業を進めてまいりました。しかし、懇話会等で御意見をいただく中で、市民や利用者にとってさらに魅力ある、内容の充実した施設となるよう、検討を要する状況となってまいりましたことから、策定期間を平成２８年度の上半期まで延長することとしたためで、こうした状況判断が、翌年度の予算編成時期と重なったことから、２８年度の関連予算の計上を１年先送りし、構想策定に十分な時間を割くとしたものであります。今後の予定につきましては、２９年度に基本構想を受けての実施設計を行い、その後、用地買収や工事に着手し、事業完了を平成３２年度としております。
次に、財産区との協議が整っているかにつきましては、本事業につきましては、事業開始当初から財産区連絡協議会等で本事業の説明をさせていただいております。今後につきましても、財産区に対する事業計画の説明や協議につきましては、丁寧に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（梶 守男君）
それでは、市民会館改修と今後の予定についてお答えをいたします。
今回の改修工事につきましては、国の防衛補助金を活用して、平成２８年度、平成２９年度の２か年で実施をする予定です。現在の予定では、平成２８年９月から平成２９年７月末までの工期を予定しております。このうち本年１０月から来年３月までの半年間は、ホール棟を休館して工事を行います。
次に、今後、大規模な改修を予定している施設ですが、当課所管の施設では、市体育館の改修計画がございます。また、東グラウンド、南グラウンドにつきましても、改修の規模は今後の検討課題でございますが、比較的近い将来、改修が必要になるものと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
総務課長。
○総務課長（田代吉久君）
それでは、３点目の庁舎東館建設事業に係ります議場関係の備品装置等についての御質問につきましては、私からお答えさせていただきます。
まず、備品購入費１億７，４００万円余のうち、３階の議会関係備品の総額は５，７００万円余となります。このうち議場が３，６４０万円余、委員会室が４６０万円余、正副議長室が３６０万円余、議員控室が７６０万円余、６つの会議室が３５０万円余、議員図書室が１５０万円余でございます。
議会関係の備品につきましては、議場の議員席の机や椅子など、その性質上、特殊なものが多く、それぞれの単価も割高になる要素がございますが、その中でも一定の機能を確保させていただいた上で、グレードを極力抑えたものを設定をさせていただいております。
次に、議場システムの機能についてでございますが、議会の中継や会議録の作成等に必要な音響、映像設備が主なものでございます。金額は６，１００万円余となります。内訳につきましては、議場内のスピーカーが４セット、映像用カメラ３セット、集音マイクが２セット、傍聴席用大型モニターが２セットのほか、議長席、演壇、質問席、議員席、理事者席等の会議ユニットが５１セットなどでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と
菅沼芳德君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１３番
小林恵美子議員。
○１３番（
小林恵美子君）
１款１項１目、説明７、１０９、１１０ページですが、富士岡支所移転構想策定事業１０万円についてお伺いします。
富士岡支所の移転構想を策定する理由をお聞きします。
さらに、今後、その方針が決まった場合、財源をどのように確保するのでしょうか、お伺いします。
○議長（
髙橋利典君）
総務課長。
○総務課長（田代吉久君）
それでは、富士岡支所移転構想策定事業についての御質問にお答えさせていただきます。
今回の富士岡支所移転構想策定につきましては、平成２６年１０月に富士岡地区
区長会長様から出されました御殿場市役所富士岡支所移転に関する要望書を受け、協議、検討を開始したものでございます。
現在の富士岡支所庁舎は、昭和６２年４月に供用開始され、これまで人口増加や地域住民の要望の多様性を反映いたしまして、施設利用者は着実に増加をしております。しかしながら、今回の御要望は、他支所と比べて車両の駐車台数や会議室等の収容人員が不足していること、高齢者や障害者への適切な対応が行われていないこと、災害対策の拠点としての機能強化をする必要があることなどの課題解決を要望されるものでございまして、これらのことが地域住民の皆様に御不便をおかけしていることでもありまして、解決すべきものと認識を持っております。
したがいまして、平成２７年度は、まず現状の認識、移転に係る基本方針、移転先の選定、規模といった基本構想を協議するため、地元富士岡地区の各種団体の代表からなります富士岡支所移転構想策定委員会を発足させまして、これまで３回の委員会を開催してまいりました。平成２８年度におきましても、引き続き施設規模や移転候補地などについて、委員会の中で協議を重ね、その後、方針、構想を決定する予定でございます。
方針が決まった場合の財源の確保につきましては、移転先の状況や施設規模など、これらに応じまして今後検討してまいりますが、他の大規模事業との調整といった庁内での審議を踏まえ、内容が固まりましてから、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
（「終わります。」と
小林恵美子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
２点ほど質問させていただきます。
予算書の１１０ページ、２款１項１目一般管理費、説明欄６、御殿場西高等学校創立５０周年記念事業補助金として、前年度５，０００万円計上され、２８年度に１，０００万円、さらに計上されていますが、どのような事業かお聞きいたします。
次に、予算書１２０ページ、２款１項９目企画費、説明欄３の②（仮称）デマンド交通運行事業ということで、本事業は高根地区で実施するという説明がありました。詳細を伺うということと、もう一つは、この事業につきましては、今後市内全域を対象としていくのかを伺います。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
総務課長。
○総務課長（田代吉久君）
それでは、１点目の御殿場西高等学校創立５０周年記念事業補助金についての御質問につきましては、私からお答えさせていただきます。
御殿場西高等学校創立５０周年記念事業への補助につきましては、平成２７年度及び平成２８年度の２か年を予定しております。平成２７年度の助成につきましては、生徒会館の整備に係るものでございまして、各財産区の御協力を得て、５，０００万円を助成させていただきます。平成２８年度は、本年１０月に予定をされております御殿場西高等学校創立５０周年記念、こちらの記念式典や記念誌の発行等の各種記念事業に対しまして１，０００万円を助成するものでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それでは、２点目の（仮称）デマンド交通運行事業についてお答えします。
高根地区における（仮称）デマンド交通運行事業の詳細につきましては、既存のバス交通網を補完する形で、朝夕の高根小中学校等への通学や、日中の高齢者等の通院、買い物等の日常生活の移動に資するデマンド型の新しい公共システムによる実証運行を行うものであります。
なお、実証運行に関しましては、利用者ニーズを十分に調査・分析した上で、バスやタクシー事業者等への運行業務委託を想定しております。
また、全市への拡大につきましては、高根地区での実証運行の結果や、また、他地区における課題、また利用者ニーズ等を十分に調査分析した上で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１０番 神野義孝議員。
○１０番（神野義孝君）
３点お伺いします。
１１４ページ、２款１項４目広報広聴費、説明欄３、情報発信事業の③移住定住促進事業の２００万円余、これは新規事業ですが、具体的内容についてお伺いいたします。
それから、１２２ページ、２款１項１２目自治振興費、説明欄２、地区集会施設整備事業５億５，３００万円余、これは昨年より大幅増となっておりますが、具体的内容と今後の予定についてお伺いいたします。
３つ目は、１４０ページ、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、説明欄５、個人番号カード関連事業１，４００万円余、これも昨年より大幅増となっておりますが、具体的内容と今後の予定についてお伺いいたします。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（鎌野 武君）
それでは、私からは移住定住促進事業についてお答えいたします。
この事業は新規事業で、人口減少時代にあって、市の定住人口をさらに増加させるため、御殿場というまちを知っていただくための情報発信をこれまで以上に戦略的、効果的に行い、当市が選ばれる自治体になるための事業となります。
事業費の具体的内容につきましては、首都圏を中心としました関東方面をターゲットといたしまして、若者世代等の移住定住を促進することを目的としたラジオや雑誌などの多様なメディアを使ったＰＲや、公共機関と連携したＰＲに係る経費となります。メディアの活用につきましては、雑誌などへの記事掲載やＰＲ番組等の制作により、当市の魅力を余すことなく発信し、認知度の向上につなげていきたいと考えております。
また、公共交通機関との連携につきましては、パンフレットや時刻表などへの広告掲載、また、駅やバス、電車内の広告の掲出などを検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
市民協働課長。
○
市民協働課長（芹沢 徹君）
それでは、私からは、２点目の地区集会施設整備事業の具体的内容と今後の予定についてお答えいたします。
本事業につきましては、各区が実施する集会施設整備事業に対し、補助金を交付するものです。２８年度の具体的内容を申し上げますと、杉名沢区公民館、六日市場区公民館及び二子区公民館の建設工事と、仁杉北久原地区コミュニティ供用施設の解体工事がございます。これらは御殿場市有公共建築物耐震化実施計画に基づき実施するものです。この４工事で４億９，０００万円余を計上してございます。
また、耐震化計画とは別に、北久原区公民館における太陽光発電システムの設置、北久原区児童公園集会所及び仁杉区中下組集会所の建設工事を予定しております。この３工事で５，８００万円余を計上してございます。それ以外に東田中区中央公民館と柴怒田地区コミュニティ供用施設のそれぞれの玄関を改修する予定です。
今後の予定としまして、２９年度に耐震化計画に基づき風穴区公民館と神場公民館の建て替え工事、耐震化計画とは別に、栢之木区公民館の建設を計画しております。それ以外にも、地元からの要望があれば、十分協議しながら事業を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
市民課長。
○市民課長（長田和昭君）
それでは、私からは戸籍住民基本台帳費の個人番号カード関連事業の御質問にお答えいたします。
まず、１，４００万円余の事業費の具体的な内容ですが、いわゆるマイナンバーカードの交付などに対応するための臨時職員を雇用するのに必要な賃金、社会保険料等の経費や、地方公共団体情報システム機構へ委託している通知カードの作成、発送、マイナンバーカードの製造、発行等の業務に対して、同機構へ支払う事務費交付金が主なものです。
今後の予定ですが、国策として健康保険証や国家公務員に係る身分証明書のマイナンバーとの一体化が予定されているところであり、それに伴いカードの申請件数が大幅に増えることが想定されますが、国・県から積極的に情報収集をし、適正で的確な事務処理ができるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１７番
黒澤佳壽子議員。
○１７番（
黒澤佳壽子君）
３点、お聞きいたします。
１１３、１１４の１項４目広報広聴費、説明３の①のコミュニティＦＭ活用事業６９３万円についてお尋ねいたします。
この事業の内容は、番組制作放送業務委託となっています。２７年度より６００万円減となっておりますが、その背景について。さきの説明では補助金が減額となったとおっしゃったと思いますが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
そして、事業を進めるのに、この減額の影響があるのではないかと懸念するところですが、２８年度の事業の見通しについてお尋ねいたします。
次が、１２５、１２６の１項１５目の交通安全・防犯対策費１４４万円余です。説明２の⑤高齢者運転免許証自主返納支援事業、これは新規事業と思いますが、説明では６５歳以上を対象として、タクシー利用券を交付するとありました。事業内容について、もう少し詳しく教えていただくのと一緒に、市民への周知方法をどのようにとられるのか、お尋ねいたします。
１２７、１２８の１項１６目の国際化推進費、説明１の②です。地域外交事業１５０万円についてお尋ねいたします。
これはアジア諸国交流事業交付金とあります。２７年度当初予算より１００万円減額となっています。その理由についてお尋ねいたします。
また、２６年度説明では、韓国、中国、シンガポール、台湾が対象となると説明があったと思いますが、２８年度の事業の予定、事業内容についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（鎌野 武君）
それでは、私から１点目のコミュニティＦＭ活用事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、事業費が昨年より６００万円減額になった背景ですが、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、こちらのほうは放送設備、通信設備等の整備が整ったことによりまして、その補助金が終了したものです。富士岡中継局等も１年前に終了しており、これによって放送設備の充実が図られております。
この減額によりまして、次年度の事業に影響があるのではないかということですが、補助金の減だけですので、事業費自体は変わってはおりません。
次に、平成２８年度の事業の見通しについてお答えします。
現在、同報無線で通報している行事等を御殿場インフォメーションとして、また、広報ごてんばに掲載されている主要記事をデイリー御殿場として放送しており、またそれ以外にも観光情報や生活情報等、月曜から金曜日に番組として放送しています。これにつきましては、平成２８年度につきましても、引き続き行ってまいります。
富士山ＧＯＧＯエフエムは、昨年２月と１１月に放送会社により市民１，０００人を対象に実施されたアンケート調査において、富士山ＧＯＧＯエフエムをよく聞くと時々聞くの合計が９％であったものが１６％へと大幅に増えており、また、直接市民から行事などの情報を、富士山ＧＯＧＯエフエムを聞いて知ったという声もよく耳にすることや、全体的にスポンサーが増えていることから、今後もコミュニティＦＭの聴取者が増えることが予想され、市からの情報もより多くの方に伝達されることと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（三輪 徹君）
私からは、２つ目の高齢者運転免許証自主返納支援事業の内容と周知についてお答えをいたします。
初めに、事業内容について申し上げます。
この事業は、当市が高齢者の交通事故が多い中で、運転免許証の返納が少ないことから、自主返納者を増やすことを目的とした事業です。事業の内容ですが、対象は一般的に高齢運転者とされている６５歳以上の免許を有する市民で、かつ平成２８年４月１日以降に運転免許証を自主的に返納した人となります。
運転免許証を自主返納してくださった方へは、１回限りになりますが、小型車初乗り運転相当額６９０円のタクシー利用券１２枚を交付します。利用者はタクシーを利用した際、運転経歴証明書を提示し、その利用券を使うと県タクシー協会が返納者に対して実施している運賃の１割引きからさらに初乗り運賃分を控除されるものです。平成２８年度に計上させていただきました予算は、返納者が１．５倍に増えることを期待する一方で、申請年度における使用率は３分の２として計算しております。
次に、事業の周知について申し上げます。
お知らせする対象が高齢者であることを留意し、広報ごてんばのほか、コミュニティＦＭやホームページなど、従来の市役所が行ってきた広報手段のほか、免許証の交付窓口である安全協会御殿場地区支部及び御殿場警察署交通課、交通安全推進団体と共同して、直接的な広報を行ってまいります。また、地域や老人会などとも連携し、直接高齢者に伝える広報をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
市民協働課長。
○
市民協働課長（芹沢 徹君）
それでは、私からは３点目、アジア諸国交流事業交付金についてお答えいたします。
初めに、平成２７年度と比較して１００万円減額の理由についてお答えいたします。
２７年度につきましては、２４年から交流のある韓国論山市に、市長をはじめ市議会、国際交流協会、商工会等を含めた２０名の訪問団を組織し、１０月に論山市で開催された塩辛祭りに合わせて訪問した経費でございます。今回の訪問で、これまでの自治体間交流から一歩前進した民間レベルの交流ができました。２８年度につきましては、逆に論山市長をはじめとした訪問団を受け入れる予定です。そのための宿泊費、バス代、通訳に係る経費等を予算計上させていただきましたが、結果的には１００万円の減額となりました。
次に、２８年度の事業内容につきましては、ただいま申しました論山市訪問団を受け入れ、交流を深めるとともに、観光、経済、教育、文化、スポーツなど、分野を特化した友好協定の締結を進めてまいります。議員がおっしゃるとおり、県の海外駐在所が置かれている韓国、中国、シンガポール、台湾を中心に、新たな国際交流の輪を広げていきたいと考えているところですが、２８年度につきましては、まずは韓国論山市との交流を形あるものにしたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
５番 長田文明議員。
○５番（長田文明君）
１１８ページ、２款１項７目、一番最上段ですが、備考欄⑥公共施設等総合管理計画策定事業、この対象となる公共施設とはどういうものか、また、管理計画とはどのようなものが含まれるのかお伺いいたします。
続きまして、１２８ページ、２款１項１７目、備考欄１の情報化機器維持管理費１億３，５００万円余、昨年度から２，０００万円ほどの減額となっておりますが、この減額の理由、またマイナンバーカードに関連しているものと思われますけども、これの受け取り状況、また、新聞報道などでサーバーシステムの不具合が報道されておりましたけれども、当市への影響があるのかどうか、お伺いいたします。
続きまして、その下の２の情報化推進事業、これも３，０００万円余の増額となっておりますが、この増額理由をお尋ねします。
続きまして、１３２ページ、２款１項１９目、備考欄３の①市民会館の管理費ですが、１，７００万円ほどの減額となっております。この減額理由についてお尋ねします。
そして、最後に、１３６ページ、２款１項２２目、説明欄２の静岡県東部法律会館建設助成事業、これ新規の事業のようですが、会館の概要について、建設場所ですとか時期など、また、参加の自治体について、どのような自治体が参加されるのか。また、建設後の維持管理費についてはどうなるのか、そのあたりについてお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
財政課長。
○
財政課長（田代 学君）
それでは、私のほうから１点目の公共施設総合管理計画の質問に対してお答えいたします。
市の所有する全ての公共施設などを対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理する計画、いわゆる公共施設総合管理計画の必要性があると認識し、平成２８年度には予算計上しております。まず、公共施設等とは、具体的には庁舎、市民会館、コミセン等のいわゆる箱物のほか、道路、橋梁等の土木構造物、公営企業の施設、廃棄物処理場、斎場等のプラント系施設等も含む包括的な施設でございます。
次に、管理計画とは、１０年以上の長期計画とし、当市の公共施設等、及び当市を取り巻く現状や、将来にわたる見通し、課題等を客観的に把握、分析し、更新、統廃合、長寿命化などの公共施設等の管理に関する基本的な考え方を盛り込んだ計画であり、当市の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠なものと言えます。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
行政課長。
○行政課長（宇田川寿夫君）
それでは、私のほうからは、２点目の情報政策費に係る予算の増減理由について説明いたします。
まず、情報化機器維持管理費の減額理由につきましては、番号制度に係るシステム改修がおおむね終了したことによるところの減額になります。
それから、情報化推進事業の増額の理由につきましては、予算事業の整理を行いまして、情報システム最適化事業というものと、情報化推進事業を一つの事業にまとめたこと、また、平成２７年３月にリースアウトいたしまして、保守料のみで運用をしておりました人事給与財務会計システム等の財務事務の統合システムつきまして、本年度更新作業を行いまして、この３月からリース料が発生することによるものになります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
市民課長。
○市民課長（長田和昭君）
私からは、マイナンバーカード受け取り状況と、サーバーシステム不具合の影響についてお答えいたします。
まず、マイナンバーカードの受け取り状況ですが、マイナンバーカードは、ことしの１月から始まったばかりで、申請が集中しているところです。国の関連機関であります地方公共団体情報システム機構から、３月７日現在で当市に約４，０００枚のカードが作成され、送付されており、順次、交付前の設定が整ったカードの申請者には、交付案内の通知を発送しております。今までに約１，０００枚のカードを受け取っていただいております。
次に、システムの不具合の影響ですが、同機構のシステムと連携し、マイナンバーカードの交付処理を行っておりますが、その運用は不安定であり、その不具合に対する同機構の対処は一時的なものにとどまり、根本的な解消には至っていない状況です。
マスコミの報道でもありますように、各市町村は大きな影響を受けており、当市においてもシステムの不具合により交付が困難な場合もございます。当市では、事前予約制で交付しておりますので、不具合の発生時には申請者に連絡し、予約の変更していただくなど、予約した申請者の方に極力迷惑がかからないように対応しております。しかし、適正で迅速なマイナンバーカードの交付には、安定したシステムの運用が不可欠でありますので、近隣市町村と連携し、国に対して安定したシステム運用を強く要望しているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（梶 守男君）
それでは、私から４点目の市民会館管理費の減額理由についてお答えをいたします。
平成２７年度予算には、平成２６年度において
土地開発公社によって先行取得した市民会館第２駐車場の用地買い戻しの予算、約１，８００万円が計上されておりましたが、平成２７年度において全ての用地買い戻しが完了したため、大幅な減額となったものです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
総務課長。
○総務課長（田代吉久君）
それでは、最後の御質問であります、静岡県東部法律会館建設助成事業の御質問につきましては、私からお答えさせていただきます。
初めに、これまでの静岡県東部法律会館は、静岡地方裁判所沼津支部の敷地を借用し、延べ床面積が約２９６㎡で、相談室は４部屋というものでございました。今回の建設事業による新たな会館施設の概要でございますが、構造は鉄骨４階建て、延べ床面積が１，５９０．４㎡で、駐車場１３台、相談室７室、小会議室３室、待合室２室、大会議室１つが用意され、特に相談室が増えるため、県東部における相談者の利便性の向上が図られるものとなってございます。
また、建設場所につきましては、現在の静岡地方裁判所沼津支部の道向かい、道路の反対側に移転する予定でございます。
建設時期につきましては、着工が平成２８年５月で、竣工が平成２９年２月予定と伺っております。
なお、事業費は建物が３億６，６００万円で、別途土地購入費が８，０００万円とも伺っております。
助成をする自治体につきましては、静岡県及び県東部地区の全市町に助成依頼がありまして、先月時点で当市で確認したところ、富士宮市を除きます全ての市と県が当初予算に計上したということを確認してございます。
なお、会館建設後の維持管理費につきましては、各自治体への負担の要請はございません。
以上でございます。
（「終わります。」と長田文明君）
○議長（
髙橋利典君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０２分
○議長（
髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（
髙橋利典君）
１款議会費、２款総務費についての質疑を継続いたします。
質疑ありませんか。
６番 本多丞次議員。
○６番（本多丞次君）
それでは、数点、質問させていただきます。
１１４ページ、２款１項４目広報広聴費、４の市民満足度調査事業費１５８万８，０００円ですけれども、このアンケート調査費等についてです。
２５年度実績を踏まえて、２８年度調査されると思います。その目的、主要調査項目についてお伺いします。
また、２５年度実績はどのように反映されているのか、お伺いいたします。
それと、１２０ページ、２款１項９目３、地域交通対策事業の①バス交通
活性化対策事業の１，１００万円ですけれども、この事業は１４年から２２年まで、８００万円でした。２３年度から１，１００万円と増額となりましたけれども、その路線数、乗客数に関しては減少というふうになっております。具体的に申しますと、２３年度２９路線、２４年度２６路線で２９万人余りになっております。２５年度は２５路線、２７万人弱、２６年度は２１路線、２２万人弱と下降線をたどっております。当然ながら路線数が減ると、乗客数が減るのは明白でありますが、アンケート調査の結果からは、利用者満足度は決して高くはないという回答でございます。この事業の方向性についてお伺いいたします。
それと、１２６ページ、２款１項１４目市民相談費、１、市民相談事業の③外国籍市民相談経費についてですが、２７年度は４，１４５万円、２８年度は２，３７３万円の減額になっております。その根拠と、２款１項１４目市民相談費、４、消費者行政活性化事業についてですけれども、平成２７年は１２９万７，０００円、平成２８年度は５２４万５，０００円になっております。その増額の根拠を教えていただきたいと思います。
最後です。１３８ページ、２款２項２目賦課徴収税、４、徴収事務費、①過誤納金還付金及び加算金、過年度納入市税還付金等３，５００万円についてでございます。過誤納金の原因、件数を教えていただきたいと思います。
それと、過誤納金の解消対策についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（鎌野 武君）
それでは、私からは１点目の市民満足度調査の事業につきましてお答えいたします。
市民満足度調査事業に関しまして、１つ目、調査の目的及び主要調査項目についてですが、目的は市民満足度を明らかにし、市の行政運営が市民満足につながっているかを検証することであり、検証結果を常にフィードバックすることで、より市民本位の行政運営につなげていくためのものです。
主要調査項目は、基本的に前回の調査結果との比較が必要なことから、市に対する居住満足度と重視度、市政評価、市への定住意向の項目を中心に考えております。
なお、前回調査対象となられた市民の方々から、調査項目が多すぎる等の御指摘をいただいてますので、全体の調査項目につきましては精査してまいります。
２つ目の平成２５年度の調査実績はどのように反映されているかにつきましてでは、調査結果については関係各課において施策、事務事業の計画、立案、あるいは修正などに反映しており、３か年実施計画の策定などに反映しております。また、事務事業の指標として、その進捗管理や市民の満足度や意識を図るために活用されております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それでは、２点目のバス交通
活性化対策事業の方向性についてお答えします。
本市では、バス利用者の減少により、路線バスの運行継続が厳しい状況にあります。バス事業者はバス路線系統の統廃合やルート再編により、利便性の向上や赤字額の圧縮に取り組んでおりますが、バス事業者単独での運行継続が困難な路線につきましては、御殿場市地域公共交通協議会において、路線ごとの利用状況、また利用者ニーズを検証し、改善策等を検討した上で、赤字路線に対する補助支援を行っております。現状において、バス交通が本市の公共交通での主要な交通手段であり、市民の日常での生活交通の確保を図る上では、本事業を継続する必要性は高いものと認識をしております。
しかしながら、バス交通のみで利用者ニーズに応えきれていない現状もありますことから、バス交通
活性化対策事業と並行し、平成２８年度から（仮称）デマンド交通運行事業に取り組み、既存バス路線網を補完する新たな公共交通ネットワークを構築し、生活交通の利便性を高め、利用者の満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（三輪 徹君）
それでは、３点目と４点目の御質問にお答えさせていただきます。
それでは、３点目の外国籍市民相談員経費についての御質問にお答えいたします。
今回の減額につきましては、２人の外国籍市民相談員で実施しております、スペイン語、ポルトガル語による生活相談が、週において延べ日数が７日から５日に減少したため、臨時職員の雇用経費が減少したものによることです。もともと２名の相談員は、スペイン語、ポルトガル語、どちらも話すことが可能でしたが、平成２７年は試行的に週４日１人体制として実施をいたしました。その結果、サービスの低下が認められなかったことから、本格的に平成２８年度から各日１人体制にし、今まで開催していなかった木曜日も開催するようにして、月曜日から金曜日まで、毎日相談を受け付けられる体制にしたものです。予算額は減少しましたが、利用者へのサービスは落ちることなく、利便性のみが向上したものと考えております。
引き続きまして、４点目の消費者行政活性化事業についてのお答えをさせていただきます。
消費者行政活性化事業は、弁護士による勉強会、研修参加、消費生活講座の開催等を実施している県補助１００％よる事業で、平成２１年度から継続しております。平成２８年度は継続事業に加え、消費者教育計画策定に向けたアンケート調査を実施するための費用３３１万５，０００円、また、富士山ＧＯＧＯエフエムで啓発番組を放送するための費用４２万５，０００円が主な増額要因となっております。
当市では、平成２９年度に消費者教育計画策定を予定しておりますが、これに先立ち、平成２８年度に市民２，０００人余と施設等１００団体余りを対象にアンケート調査を実施するものです。また、ＦＭ啓発番組の作成につきましては、専門家ならではのノウハウを生かした企画、立案、番組の作成までをお願いするものです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
税務課長。
○
税務課長（長田喜明君）
それでは、私からは５点目の過誤納金についての御質問にお答えいたします。
初めに、過誤納金の原因ですが、
法人市民税は当期決済に基づき次期分の法人税割分を予定申告納税する制度のため、当該年度の確定税額が予定申告納税額を下回った場合、その差額及び還付加算金を過年度に係る過納として還付が生じます。また、個人の市県民税の修正申告や
固定資産税等の課税の修正等が過年度にわたった場合等、過誤納金還付金及び加算金がどうしても生じてしまうことを御理解願います。
次に、件数ですが、年度ごとに上下はございますが、
法人市民税でおよそ１００件余、個人住民税で５００件余、
固定資産税で２００件余程度を想定しております。
最後に、解消対策でございますが、先ほども申し上げたように、納税者の申告等の状況や、景気の状況等に左右される部分が大きく、市として解消対策を講ずることは困難であると考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出１款、２款の質疑を終結いたします。
次に、３款民生費、４款衛生費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
４番 髙橋靖銘議員。
○４番（髙橋靖銘君）
それでは、私のほうから３款、４款合わせて４点ほど御質問させていただきます。
１６０ページ、３款１項４目、説明欄８の１、小規模多機能型居宅介護整備事業３，７５８万円余ありますが、事業の内容について具体的にお伺いいたします。
続きまして、２点目、１７４ページ、３款３項２目、説明欄１、生活保護扶助費７億２４３万円余の具体的内容とその背景についてお伺いいたします。
３点目、１８０ページ、４款１項２目、説明欄２、感染症予防事業、②高齢者予防接種事業約１，７００万円余増額ですが、その背景と内容を伺います。
最後４点目、１８６ページ、４款１項７目環境保全費、説明欄３、環境衛生推進事業の④地域猫活動事業とありますが、説明では対象４区とありましたが、具体的な内容と、ほかの地区も含め今後の事業計画をお伺いいたします。
以上、４点、御回答のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（勝亦敏文君）
それでは、１点目の関係につきましては、私のほうからお答えいたします。
地域密着型サービスの一つであります小規模多機能型居宅介護は、高齢者が住み慣れた地域で、安心した在宅生活を継続できるように、一つの事業所で通い、訪問、泊まりの３つのサービスを利用者の状況に応じて組み合わせながら提供するものであります。
今回計上いたしました小規模多機能型居宅整備事業は、今後、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯が増加し、在宅生活を支える介護ニーズの増加が見込まれる中、御殿場市第６期介護保険事業計画に基づき、設置希望事業所の公募により、適切な事業所を１か所選定し、施設整備に係る経費につきまして、補助を行うものであります。
なお、財源につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、県に設けた地域医療介護総合確保基金の１００％の補助となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（横山和彦君）
それでは、２点目の生活保護扶助費についてお答えをさせていただきます。
生活保護扶助費につきましては、困窮のために最低限度の生活を維持することができない方々に対して、日常生活を過ごすために必要な生活費、住居費用、医療に要する費用などを金品またはその他の方法によって給付するものでございます。平成２８年１月末現在の生活保護受給世帯は３１１世帯、生活保護受給人数は３８５人となっており、前年同月末現在と比較しますと、世帯数で８世帯、約２．６％、世帯人員で１７人、約５．６％の増となっております。生活保護受給世帯及び人員の推移は、県内だけではなく全国的にも年々増加傾向となっております。
平成２８年度予算の算定に当たっては、生活保護受給世帯数が増えていることに加え、６０％近くは高齢者世帯であること、また、障害者世帯、傷病者世帯を合わせますと、保護世帯全体の約８０％をこれらの世帯が占めていますことから、医療扶助費や介護扶助費の伸びを想定しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（瀬戸進吾君）
それでは、私より３点目についてお答えさせていただきます。
まず、高齢者予防接種事業の内容につきましては、高齢者にインフルエンザ予防接種と肺炎球菌感染症の予防接種を実施し、季節性インフルエンザ及び肺炎の発病、重症化を防止するために行う事業になっております。
次に、平成２８年度当初予算で、前年比約１，７００万円の増額計上となった背景につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種の委託料が、平成２７年度に比べ１，６９０万円増になったことによるものです。これは対象である６５歳以上の人口の自然増を踏まえ、接種予定者数を増加で見込んでいることと、季節性インフルエンザワクチンの販売価格が上昇したことに伴い、委託料が上がったことによります。
ワクチンの販売価格が高くなった理由につきましては、これまでワクチンに含まれる抗原はＡ型２種類、Ｂ型１種類のウイルスに対応したものでしたが、厚生労働省がＢ型を２種類に増やしたことにより、３価から４価への変更に伴い、製造コストの上昇等により、ワクチン製造販売業者が価格を上げたことによります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
環境課長。
○環境課長（勝又裕志君）
それでは、私からは４点目に御質問いただきました地域猫活動につきまして御説明を申し上げます。
この事業につきましては、新規事業ということでございます。飼い主のいない猫、いわゆる野良猫のふん尿や鳴き声などによる被害の相談が多く寄せられております。地域猫活動とは、飼い主のいない猫による問題を地域の環境問題として捉え、行政区や地域住民が主体となり、ボランティア団体や行政が協働して行う活動で、飼い主のいない猫を適正に管理していく活動でございます。
具体的には、飼い主のいない猫を捕獲をし、不妊、去勢手術を施して、もとの場所に戻し、餌や排せつ物の管理などを行い、地域の猫として適正に管理しながら、自然に生息数の減少を図っていく活動でございます。この活動を実施する行政区４区に対しまして、取りかかりのための経費といたしまして、年間１０万円の補助金を通算３年間交付するものでございます。
今後につきましては、区長の皆様方にこの制度を御紹介させていただき、被害の実態などを伺った上で、補助対象区を決定してまいりたいと考えておりますが、多くの手間暇がかかる事業でございますので、その点を御理解いただいた上で、順次、事業を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１５番 杉山章夫議員。
○１５番（杉山章夫君）
それでは、３款の民生費から５点、衛生費から１点、お伺いいたします。
ページ１６１、１６２、３款１項６目後期高齢者の医療事業、説明欄４、後期高齢者保健事業、②の脳ドック助成事業費、この事業費の広報の仕方、また事業効果、受診率についてお伺いいたします。
次に、ページ１６３、１６４、３款１項９目年金生活者支援臨時福祉給付金事業、説明欄２、これは国の事業ですけれども、①の年金生活者等支援臨時福祉給付金１人３万円の６，０００人というような説明をいただいてますけれども、私的には選挙前のばらまき予算と感じているんですけれども、当市としてこの費用対効果はどう捉えているのかお伺いいたします。
ページ１６５、１６６、３款２項１目児童福祉総務費、説明欄４、児童発達支援事業、この事業の対象児童の現状についてお伺いいたします。
次に、ページ１６７、１６８、３款２項２目子育て支援費、説明欄３、放課後健全育成事業、放課後児童クラブの関係ですけれども、若干、手狭になっている児童クラブもあるというような話の中で、今後の方向性についてお伺いいたします。
ページ１７３、１７４、３款３項２目扶助費、扶助費を総体して当市の貧困の格差がどのようになっているのか、現況についてお伺いいたします。
次に、衛生費、ページ１７９、１８０、４款１項２目予防接種費、説明欄２、感染症予防事業、①の予防接種事業の中の新たに乳児のＢ型肝炎の事業を行っていくというような説明があったんですけれども、この接種事業の展開方法についてお伺いいたします。
以上、お願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
杉山章夫議員に申し上げます。ただいま最初の質問ですかね、ページ１６２、後期高齢者の質問につきましては、所管の委員会ですので、それ以外についてお答え願います。
○議長（
髙橋利典君）
暫時休憩いたします。
午後１時２８分
○議長（
髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時３１分
○議長（
髙橋利典君）
杉山章夫議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（勝亦敏文君）
それでは、２点目になりますが、年金生活者等支援臨時給付金事業につきましてお答えいたします。
年金生活者等支援臨時給付金は、政府が進める１億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支給によるアベノミクス効果の均てんの観点や、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る観点に立ち、低所得の高齢者等を対象に給付を行うものであります。当初予算では年度当初の早い時期において、低所得の高齢者を対象に給付を行うことで、対象者による消費の拡大が期待されており、ひいては国全体として経済の好循環の一助となると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私のほうから２点、御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
初めに、児童発達支援事業の対象児童の現状などにつきましてお答えいたします。
先ほど歳入の国庫負担金の際の御質問に一部触れさせていただきましたけれども、当該事業におきましては、放課後デイサービスを行う事業所に通所する児童生徒は、平成２６年度が対象人数、件数とも前年度比で２倍近くに増えております。さらに、平成２７年度に入りまして、１２月末現在、前年度同月比ですが、対象人数で約１．３倍の１５２人、延べ利用件数でも約１．８倍となっております。このように事業所が次々と開所されまして、知的または身体的に障害のある児童生徒たちを地域で育てる環境が整ってきたことが、大幅な利用実績の伸びの要因となっておりますが、今後、新たな施設の開所計画も聞いてございます。また、この制度が浸透しつつあることで、今後も増加するものと考えております。
続きまして、放課後児童クラブの現状と今後の方向性につきましてお答えいたします。
平成２７年度当初におきましては、市内１０校区１９の放課後児童クラブで３年生以下の低学年児童６８３名、全ての希望者と、４年生以上の高学年児童希望者のうち６１名の計７４４名を受け入れましたが、一部の校区では高学年児童が待機状態となり、年度内において完全解消には至りませんでした。
そして、平成２８年度、新年度の入所につきましては、現在２次募集まで終了いたしたところですが、３月１日現在で申込数は昨年度よりもさらに増加いたしまして、８３３名となりました。しかし、平成２７年度中に新たなクラブを設置したことや、新年度４月から民間アパートをさらにお借りして定数を増やすことなどで、１０校区中９校区で全学年の希望者の受け入れを決定したところでございます。
また、既設の民間保育所２か所に加えまして、新年度から民間の３か所目の放課後児童クラブが開所されることが決定しております。これも待機解消に近づく要因となっておるものと考えております。
しかしながら、先ほど１０校区中９校区と申しましたが、御殿場小学校校区につきましては、新１年生の希望者が例年の２倍近くの６２名だったということもございまして、３年生までは定数超過する中でも受け入れを決定したんですが、４年生２０名は待機状態となっております。社会情勢の変化にも伴い、放課後児童クラブの需要は増加傾向にございます。平成２８年度当初においても、待機状態が完全に解消されておりませんので、順次、設備等の体制を整え、また、教育委員会とも連携し、できるだけ早急に全ての需要に対応できるよう努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（横山和彦君）
それでは、４点目の扶助費に関する御質問にお答えをさせていただきます。
当市におけます貧困につきましては、生活保護に関して寄せられる相談や、生活困窮者自立支援事業に寄せられる相談から状況を把握しているほか、民生委員児童委員の皆様には、地域で生活に困窮している方を行政につないでいただくことをお願いしており、その都度、情報が寄せられたり、相談に同行して来庁されたりするなど、民生委員児童委員の皆様には大変御尽力をいただいております。
さらに、市内の医療機関や地域包括支援センター、社会福祉協議会などをはじめとする関係機関からも、困窮者に関する情報が寄せられるなど連携をとっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（瀬戸進吾君）
それでは、私より最後の乳児に対するＢ型ワクチンをどのような形で展開していくかについてお答えいたします。
Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化については、厚生労働省健康局より、平成２８年２月５日付で、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会で了承されたという情報が入っております。国は、３月までに予防接種法に関係する法令各種の改正を伴うパブリックコメントを実施し、４月以降に政省令の改正公布、自治体担当者会議の開催を経て、定期接種を平成２８年１０月開始で進めるスケジュールになっております。
現時点の情報は、Ｂ型肝炎ワクチン接種の開始時期を、平成２８年１０月から、対象年齢は生後１歳に至るまでの間とされております。予防接種法に基づく定期接種は、市町村が行うことになっており、実施に当たっては市内の医療機関等の協力を得ながら行っていきたいと考えております。
予防接種は限られた期間内に接種しなければならないため、保護者への説明はもちろん、医療機関にも制度の内容と合わせて実施方法等も丁寧に説明し、平成２８年１０月の開始が着実に実施できるように図っていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
７番 勝間田幹也議員。
○７番（勝間田幹也君）
私は、２点、質問させていただきます。
３款３項２目の扶助費についてお聞きします。ページは１７３、１７４ページとなります。
説明欄１、生活保護扶助費について、先ほどから質疑がございますけれども、観点を変え、お聞きいたします。前年度比５，０００万円ほど増となっています。また、その前年度も５，０００万円増、２年間で１億円ほど増額となっております。反して
個人市民税は１億円ほど増額となっています。景気も緩やかに回復傾向という説明とは相反する状況と思いますが、その要因についてお伺いいたします。
次に、４款２項１目清掃総務費についてお聞きします。ページは１８７、１８８となります。
役目を終えましたＲＤＦセンターの解体、撤去事業は、説明欄８、広域行政組合負担金に計上されていないようですが、どのような対応をお考えかお聞きいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（横山和彦君）
それでは、私から１点目の生活保護扶助費についてお答えをさせていただきます。
平成２８年１月末現在の生活保護受給世帯は３１１世帯、保護受給世帯人員は３８５人となっており、前年同月末現在と比較しますと、世帯数で８世帯、約２．６％の増となっております。
また、生活保護受給世帯を世帯類型別で見ますと、平成２８年１月末現在では、高齢者世帯が約５７．９％、その他世帯が約１５．４％となっております。前年同月末現在では、高齢者世帯が約５６．１％、その他世帯が約１７．２％となっており、高齢者世帯の割合が増えている一方で、最も景気の影響を受けやすいその他世帯の割合は減っております。
高齢者世帯の増加とともに、就労に阻害要因のある高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯が、保護世帯全体の約８０％を占めていることから、緩やかに回復傾向にある景気とは相反する状況になっていると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
総務課長。
○総務課長（田代吉久君）
２点目の御質問は、ＲＤＦセンターの解体・撤去工事についての御質問ですが、この事業は本来、市議会でお答えする内容ではございません。ただいまは、この事業の負担金が未計上という御質問ですので、負担割合等の協議における小山町との窓口になっております総務課、私からお答えをさせていただきます。
役目を終えましたＲＤＦセンターの解体・撤去することにつきましては、両市町での見解は一致しているところでございますが、小山町との協議を踏まえて、主としてこの事業の負担割合や負担額を議会に御提示できる段階にはまだ至っておりません。また、この施設は広域行政組合の財産であることから、広域行政組合としての解体・撤去するという意思決定が必要でございます。これもまだ済んではおりません。したがいまして、これらの課題解決を待って、広域行政組合として事業化に至った場合に、所要の予算措置をしていくものと認識をしております。
以上でございます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１７番
黒澤佳壽子議員。
○１７番（
黒澤佳壽子君）
質問いたします。１５３、１５４、１５６ページにかかってますけれども、民生費の１項２目の障害者福祉費の説明２の自立支援給付費８億４，０００万円余についてお尋ねいたします。
これは前年比３，８００万円増額計上になっています。その表を見ますと、訪問系サービスが５１０万円増、日中活動系サービスが４，０００万円増となっていますが、特に増額著しいサービスは何であったかお尋ねいたします。
また、就労継続支援、Ａ型、Ｂ型とありますが、給付内訳とＡ型、Ｂ型とでの給付基準についてお尋ねいたします。
１５９、１６０ページの１項４目老人福祉費、説明２の介護予防地域支え合い事業のうちの⑥高齢者健やか事業３，９００万円余についてお尋ねいたします。
１５０万円増額の計上ですが、利用状況をどのように予測されていますか。また、入浴施設、マッサージ、公共施設利用等、分野別の利用をどのように予測されていますか。また、今までの実績からして、年代別利用を予測できるでしょうか。質問いたします。
次が、４款の衛生費です。１７７、１７８、１項１目保健衛生総務費の説明３の不妊治療医療費助成事業２，０００万円です。前年比７００万円増額計上されていますが、その背景について。事業内容は予算概要にありますので、結構ですが、自己負担は１回につき幾らでしょうか。これは医療保険が適用されないということですが、自己負担は１回につき幾らでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
髙橋利典君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（横山和彦君）
それでは、１点目の自立支援給付費について、私からお答えをさせていただきます。
最初に、増額著しいサービスにつきましては、訪問系サービスでは居宅介護、いわゆるホームヘルプでございます。日中活動系サービスでは、生活介護、就労移行支援、就労継続Ｂ型のサービスが増額が多いものとなっております。
次に、Ａ型とＢ型の給付内訳ですけれども、Ａ型が２６人、４，１００万円余、Ｂ型が１４３人、２億８，０００万円余で予算を計上しております。
また、Ａ型とＢ型の給付の基準についてですが、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準で、それぞれのサービスごとに報酬単価が定められており、一部加算等に違いはありますが、基本の報酬単価を含め、ほぼ同じ単価となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（勝亦敏文君）
それでは、私から２点目の高齢者健やか事業における利用状況の予測につきましてお答えいたします。
高齢者健やか事業における利用人数予測では、７０歳から７５歳の人については、４，６６４人の対象者の約６割の人が、また７５歳以上の後期高齢のうち、７５歳から８５歳の人につきましては、７，８５０人の対象者の約６割の人が利用、また８６歳以上につきましては、２，６８４人の対象者の約１割の方が利用すると予測しております。また、年代別利用予測では、７０歳から７４歳の人につきましては、交付された１２枚の利用券のうち、８割が利用、７５歳から８５歳の人につきましても、同じく８割が利用、８６歳以上の人につきましては、６割が利用すると予測しております。
なお、分野別利用予測では、裾野市のヘルシーパークと小山町の足柄温泉の利用、こちらは６０８万円、市内の温泉施設の利用３，１１２万円、はり・灸・マッサージ券の利用につきましては７５０万円、体育館等その他の施設の利用につきましては１００万円として、特に前年度の実績から温泉施設の利用増を見込んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（瀬戸進吾君）
それでは、私より不妊治療費助成事業についてお答えさせていただきます。
今回、まず、前年比７００万円増になった背景につきましては、不妊治療医療費助成を申請する件数の増加に伴うものでございます。ここ数年、１件当たりの平均助成額は１１万円余でありますが、平成２５年度１１０件、平成２６人年度１６０件、平成２７年度の今現在で１５０件近くまで来ております。そのため、平成２８年度を１８０件と見込み、２，０００万円の事業として計上しております。
次に、自己負担は１回につき幾らかという御質問につきましては、自己負担につきましては、県が調整した資料がございますので、それでお答えさせていただきます。特定不妊治療である顕微授精や体外受精では、３０万円から１００万円ぐらいかかる。一般不妊の人工授精では１回につき１万円から２万円かかるようです。それで、５回前後が一般的に行われております。男性不妊治療につきましては、精子を採取するための手術として、ＴＥＳＥ、ＭＥＳＡ、これらが１５万円から４０万円になるという資料がございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
それでは、４点ほど伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、１５６ページ、３款１項２目の民生費、障害者福祉費、この中のコミュニケーション支援事業、これは前から長くやっている内容なんですけれども、２４１万円余、前年よりも６８万円余増額されておりますけれども、この事業の担い手の育成というのは進んでおられるのかどうか、これについての御見解をお伺いいたします。
それから、２点目ですが、１７４ページ、３款３項１目の生活保護等総務費、この中の生活困窮者自立支援事業についてです。前年度予算比で２９万円余の微増となっておりますけれども、この事業のこれまでの評価と、今後どのような事業拡大を行っていかれるのか、お伺いいたします。
次に、衛生費についてですが、１８８ページの４款２項２目のごみ減量費、生ごみ処理機等設置事業についてです。この事業も長年にわたってやっている事業なわけですけれども、１２８万円余と、前年度予算額に比べますと６１．８％と大変大幅な減額になっているんですけれども、この背景をお伺いいたしまます。
それから、最後ですが、１９０ページ、４款２項３目のごみ収集費です。ごみ収集運搬事業、これは新たな収集・分別方法に移行いたしまして、１年が経過しようとしているわけですけれども、課題はどんな課題があるのかという点と、また、合わせて次年度の予算では事業費に大きな変化がないわけですけれども、この１年間を通してこうした課題については、この予算の中に反映がされておられるのかどうか、お伺いをいたします。
以上、４点ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（横山和彦君）
それでは、私から１点目と２点目についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目のコミュニケーション支援事業の関係につきましてですが、聴覚障害者や中途失聴者の意思疎通支援のために、要約筆記通訳者は現在１１名、手話通訳者は、平成２６年度に新たに資格を取得した２名が増えまして、現在７名の登録がございます。通訳者は技量の維持向上のため、各種研修会や講習会に参加をしております。また、新たに通訳者となるためには、まず、それぞれの養成講座の受講をすることとなります。
要約筆記養成講座は、静岡県が主催をしておりまして、毎年実施しております。要約筆記通訳者連絡会への案内や、広報紙の掲載等を行い、講座受講を進めておりますけれども、開催の場所や長期間に及ぶということで、受講には至ってないような状況でございます。
また、手話奉仕員養成講座につきましては、御殿場市、裾野市、小山町の２市１町で毎年開催をしておりまして、手話通訳者の養成を図っております。ちなみに２７年度、今年度は８名の方が修了をしております。しかし、通訳者になるためには、この後、県が開催します手話通訳者養成講座を受講し、その後、全国統一試験に合格しなければなりません。道のりが大変長く、合格率も非常に低いため、なかなか新たな通訳者が生まれないというふうな状況にございます。
次に、２点目の生活困窮者自立支援事業についてですが、生活困窮者自立支援事業につきましては、平成２７年４月１日から施行された生活困窮者自立支援法に基づいて生活困窮者の自立支援のための事業を委託により実施をしているところでございます。平成２７年４月から１２月末までの間、５４件の相談が寄せられましたが、本人から直接相談が寄せられるケースのほかにも、地域の民生委員児童委員、社会福祉協議会のふれあい福祉相談センターをはじめとする関係機関などからも情報が寄せられ、地域での見守りとともに、関係機関の連携が広がっていると感じております。
また、寄せられる相談は、複合的な要因が重なり、解決までに時間を要するケースが多いのですが、５４件の相談のうち、本人の意向によるものや、各種制度を利用することで、支援の終結に至ったケースが３８件あり、１４名の方が就職をしております。
今後につきましては、貧困の連鎖を防止し、自立を促進するために有効な取り組みであると考えられます生活困窮世帯の子どもの学習支援事業の実施に向けて検討をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
環境課長。
○環境課長（勝又裕志君）
それでは、私からは３点目に御質問いただきました、生ごみ処理機等設置事業の減額要因につきまして御説明を申し上げます。
減額となりました主な要因は、手軽で簡単に生ごみが減容できるダンボールコンポストの普及促進を目的といたしまして、平成２７年度当初予算で３００基の予算計上をいたしましたが、現在の販売実績及び現状に即した数量として１００基に減らしたことによるものでございます。
なお、生ごみ処理機及び処理容器を購入した際に交付する補助金の額は、前年度と同額となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
リサイクル推進課長。
○
リサイクル推進課長（伊倉 賢君）
それでは、４点目のごみ収集運搬事業についてお答えいたします。
平成２７年度からスタートしましたごみの新分別と、新指定ごみ袋につきましては、市民の皆様の御理解と御協力により、全体としては適切な分別処理がなされております。年度当初は、不燃ごみ、有害ごみ等が以前の収集日から変更となったことによる排出日の間違いが、集積所数の６割近くで見受けられました。また、可燃ごみを旧指定袋で排出する間違いが１６％程度の集積所で見受けられました。
これに対し、自治会役員の皆様やごみ減量等推進員等の御協力をいただきながら、市職員並びにごみ収集委託業者との連携のもと、不適物指導用のステッカーを張るなどの啓発をさせていただきました。その結果、現在では不燃ごみの排出日間違いは集積所数の１割弱に、また、可燃ごみ旧指定袋排出が集積所数の１．５％と大きく減少し、全体として課題は解決されつつあると考えております。
したがいまして、新年度予算額には直接的にはあらわれておりませんが、今後も間違い排出ゼロを目指し、市民への啓発に努めてまいるとともに、引き続き市民の皆様の御協力をお願いさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
髙橋利典君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後２時０５分
○議長（
髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時１５分
○議長（
髙橋利典君）
３款民生費、４款衛生費についての質疑を継続いたします。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて３款、４款の質疑を終結いたします。
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
４番 髙橋靖銘議員。
○４番（髙橋靖銘君）
それでは、１点だけ質問させていただきます。
２１２ページ、７款１項１目、説明欄４、環境美化経済対策助成事業、事業所新築・リフォーム・環境美化等経費助成とありますが、具体的内容とその背景、今後の将来展望をお伺いしたいと思います。
以上、１点、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（村松哲哉君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
環境美化経済対策助成事業につきましては、平成２５年度まで実施をしておりました住宅助成事業の対象を、住宅から市内事業所に変更して、平成２７年度に新たに始めた事業でございます。具体的な事業の内容につきましては、市内店舗等の事業所が、トイレ、内装、外装、看板など、事業所に関連する新築・リフォーム工事を対象として、工事費の２分の１、最大３００万円まで補助金を交付する事業でございます。
本事業の背景につきましては、アベノミクスにより日本全体の景気は上昇傾向にある一方、小規模事業者は円安の影響による輸入商品、材料費の高騰や消費税の増税による消費マインドの停滞など、市内業者の経営は大変厳しい状況でありました。このため、本事業では、市内経済のさらなる活性化はもとより、市内の事業所の新築リフォーム工事を促進することにより、市内店舗の環境美化を図り、市内事業所のおもてなし効果と、そこで働く従業員が働きやすい環境を整備する事業でございます。
さらには、当市が既に行っているみくりやそば、祭りなどのイベント事業のほか、情報発信を強化することにより、観光客を市内に誘導し、当市の観光交流客数の増加、各店舗の売り上げ向上にもつながる事業でございます。
最後に、将来展望につきましては、現在、市内２３２件の事業希望者があり、補助金の総額は４億３，６００万円となる見込みでございます。このため、本事業の経済効果が高いことと、商工会からの強い要望もございましたので、予定をしておりました３年間を１年延長いたしまして、事業を実施してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
３点伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、１９８ページ、６款１項２目の農業総務費、この中のたくみの郷指定管理施設運営事業についてです。説明では屋根の修理が行われるということで、前年予算比３１８％増の２，３８７万円となっておりますけれども、この金額については、どのような配分がこの事業の中で行われるのか伺いたいと思います。
それから、２点目ですが、２０２ページ、６款１項５目の農地費、この中の農業農村多面的機能支援交付金事業についてです。前年よりも１団体増えているということになっておりますけれども、この事業の効果についてお伺いをいたします。
それから、３点目ですが、ただいま髙橋議員からも御質問があったんですけれども、２１２ページ、７款１項１目の商工総務費にあります環境美化経済対策助成事業についてです。１億円ということで、前年度予算比では５００％増となっております。伺いたいのは、応募する事業者の事業の規模はどのような状況かということです。小規模事業者を支援する事業になっておられるのかどうかお伺いしたいと思います。
また、合わせて応募が今後増えていった場合には、補正を組んで推進をする予定なのかどうか、その辺の方向も伺いたいというのと合わせまして、これ以前も出ているんですけれども、効果の検証、これは行った上での今回予算化がされておられるのか、合わせて伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
農政課長。
○農政課長（井上仁士君）
それでは、私からは１点目のたくみの郷指定管理施設運営事業についてお答えいたします。
屋根の修理は古民家のカヤぶき屋根について、平成１２年のオープンから２０年以上経過し、大規模な修繕が必要となったことから、全面葺き替えを実施するものでございます。予算額の配分につきましては、指定管理料が前年度と同額の７５０万円、市が行う修繕料が１，６３７万円となっております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（高橋克栄君）
それでは、私からは農業農村多面的機能支払交付金事業の事業効果についてお答えいたします。
この事業につきましては、２７年度の当初、６団体の活動組織で実施する予定でありましたが、新たに１団体が活動組織を立ち上げ、この事業に取り組み、遊休農地の解消や農地のり面の雑草の対策、景観形成のための植栽活動などに活用するなど、事業効果は図られると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（村松哲哉君）
それでは、私からは３点目の環境美化経済対策助成事業の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、小規模事業者の状況でございますが、現在の希望者２３２件、このうち小規模事業者は２００件でございます。これは本事業の条件に商工会員、もしくは商工会への加入を条件としたことにより、大手企業より個人商店等の小規模事業者が手を挙げやすい状況となり、結果的に多くの小規模事業者の皆さんの支援につながったものであります。
次に、応募が多い場合の対応でございますが、現在のところ余りにも好評のため、２３２件で一旦受け付けを休んでいる状況でありまして、まず、この希望者への補助金の交付を優先的に行い、各店舗の売り上げ状況や経済効果を再度調査した上で、受け付けを再開するかを決めさせていただきます。
予算につきましては希望者全員に交付した場合は、総額が４億３，６００万円となる見込みであり、当初予定をしておりました３年間を１年延長させていただきますが、可能な限り各年度の予算の平準化を図ってまいります。したがいまして、例えば今後、新たな財源が確保されるなどの状況が生じれば別ですが、現時点において、本事業についての補正は考えてございません。
次に、本事業の経済効果につきましては、議会にて質問をさせていただいている案件であることから、別途報告させていただく予定でございましたが、御質問がございましたので、この場をかりて御報告をさせていただきます。
まず、本事業の希望者の状況ですが、商業、サービス業が２１２件、製造業が２０件となり、合計２３２件と大変多くの市内業者の皆様からの事業希望をいただいております。この工事総額は１０億７，６００万円と予想され、補助金総額は４億３，６００万円を見込んでおります。この工事費を当市の産業連関表を用い、建設工事に伴う当市の経済波及効果を試算いたしますと、工事費の１．５倍、補助金の３．５倍に相当する１５億４，１００万円と推測され、経済対策に最適な事業であることは間違いございません。
また、今回の事業対象は、店舗等の事業所であり、各事業所の環境美化が促進され、来客者のおもてなし効果と、そこで働く従業員の皆様が働きやすい環境整備にもつながり、大きな売り上げ向上と、新たな雇用創出を期待しているところでもございます。
また、来客者のおもてなし効果は、当市の観光面の効果を期待され、全国の旅行客数が昨年の消費税の増税影響により大きく減少したのに対して、富士山世界遺産登録の効果もあり、前年から１００万人増加の１，４００万人を記録し、今後は外国人旅行者の増加、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催など、さらなる増加が期待されます。
また、観光庁が行っている平成２４年の観光地域経済調査では、御殿場地区の観光関連売上高は年間約５８０億円との統計もあり、本事業によりさらなる店舗の売り上げ増加が期待できます。
今後、当市が取り組んでおりますさまざまな情報発信やイベントを充実させ、観光客を市内へ誘客することにより、大きな経済効果を生むことは間違いございません。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
ただいま答弁いただきましてありがとうございます。１点だけ再度伺いたいんですけれども、最後の環境美化の経済対策助成事業についてなんですけれども、大変大きな反響があるということで、待っている方もおられるというふうな説明だったわけですけども、次年度のこのいわゆる応募の開始の時期というのは、今の段階ではいつごろ設定を予定されておられるのか、この点についてだけちょっと伺いたいと思います。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（村松哲哉君）
ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
２８年度の受け付けはいつごろかという御質問でございますけれども、実は平成２７年度、受け付けを開始した時点で、２３２件の応募があったというところで、平成２７年度の予算の範囲では既に交付決定をされてございます。残りの分につきましては、予算可決次第、順次、交付の準備をさせていただくというところで、今現在、残りの方は仮受け付けということで、受け付けが一旦済んでいるという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１９番 高木理文議員。
○１９番（高木理文君）
ちょっと確認でもう一度伺いたいんですけれども、仮受け付けは済んでますよということなんですが、もし２８年度分の予算が既に本受け付けを始めると同時に埋まっちゃったというふうなこともあり得るということなんでしょうか。その辺も踏まえて、今後の手続をどのように実施をされていく予定なのか、そこをちょっと伺いたいんですけれども、結構大きな事業だと考えますので、よろしくお願いします。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（村松哲哉君）
お答えをさせていただきます。
平成２７年度中に仮も含めて受け付けをしたと先ほど答弁をさせていただきました。したがいまして、既に平成２８年度新たに受け付けをする枠分はないということでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
２番 芹沢修治議員。
○２番（芹沢修治君）
４点ほどお聞きします。
２１２ページ、商工費、７款１項１目、説明欄２の④富士山麓ビジネスマッチング促進事業負担金５０万円は、ファルマバレー関連の負担金とお聞きいたしましたが、この事業の内容及び当市のかかわりの状況と成果についてをお伺いいたします。
また、同じページ、説明欄３、ふるさと納税こだわり推奨品ＰＲ事業、２７年度３７万７，０００円、２８年度１５０万円であり、増額となっておりますが、ＰＲ事業の増額の内容について伺います。
２１４ページ、７款１項２目、説明欄４、産業立地促進奨励金事業、進出企業助成金７，５００万円、２８年度の進出企業をどのように見込んでいられるのかお伺いいたします。
同じページ、７款１項３目観光費、説明欄３の①ハイキングコース等整備事業ですが、１２０万円計上されております。特に富士山のビューラインというんですか、そういったところの箱根乙女・長尾等のハイキングコースの整備について、どうなっているのかお聞きいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（村松哲哉君）
それでは、４点ほど御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
最初に、富士山麓ビジネスマッチング促進事業の御質問でございますが、本事業につきましては、議員おっしゃるとおりファルマバレープロジェクトの負担金であります。ファルマバレープロジェクトにつきましては、平成１３年度に県を中心に構想を立ち上げ、医療健康分野において企業集積、新製品開発、異業種参入等について、県・市町・民間企業が協力して取り組んでおります。このため市では、市内企業の新製品の開発や、異業種参入による事業拡大を図るため、企業と企業との仲介役を担っているほか、企業集積では県と協力して企業誘致に取り組んでいるところでございます。
また、本事業の実績といたしましては、県内の状況となりますが、ここ５年間の医療、健康分野の進出企業の件数は１３件あり、県内の医療費、医療機器の従事者は１万３，７４２名となってございます。また、新製品や新薬、医療法等に関する特許件数は１１２件あり、そのうち事業化、製品化した件数は１９件でございます。このように県がんセンターを中心に医療技術、治療方法の進歩への取り組みが目立つ結果でありますが、医療、医薬分野の企業誘致についても順次取り組んでおります。
続きまして、ふるさと納税こだわり推奨品ＰＲ事業についてお答えをさせていただきます。
本事業につきましては、当市のふるさと納税寄附の促進を図るとともに、商工会が行っているこだわり推奨品を市内外にＰＲする事業でございます。事業の内容といたしましては、ふるさと納税寄附者の方を対象に、１万円につき、こだわり推奨品を含む３，０００円相当の商品を贈呈する事業であります。本事業は、平成２６年度から始めた事業でございまして、ふるさと納税寄附者につきましては、平成２６年度が９２名、平成２７年度が１８５名と増加傾向にあり、平成２８年度は予算を増額をさせていただいたところでございます。
続きまして、産業立地促進奨励金事業の御質問にお答えをさせていただきます。
本事業につきましては、市内の新たな雇用の創出と、
固定資産税や法人税等の税収の増加を目的として、当市が全庁的に取り組んでおります企業誘致の補助金でございます。平成２８年度の補助金の対象につきましては、既に市内に進出をいたしました２社を予定してございます。１社は県外から当市に進出していただいた食品製造業でありまして、補助金額は６，０００万円を予定してございます。もう１社は、既存工場が手狭になったため、移転をしたものでございます。業種といたしましてはゴム製品製造業でありまして、補助金は１，５００万円を予定してございます。
以上、２社の補助金を計上したものでありまして、今回の設備投資が事業拡大につながり、地域の雇用創出と当市の税収増加に大きく貢献していただくことを期待してございます。
最後になりますが、ハイキングコース等整備事業についてお答えをさせていただきます。
本事業は、富士山下山道に係るものが主であり、山内組合などに修繕や管理をお願いしているものでございます。平成２８年度につきましては、新たに安全確保のため、下山道にあります多くの看板を修繕する事業も含まれてございます。乙女峠、長尾峠等のハイキング道の維持管理、維持修繕につきましては、予算上の事業名としては掲載してございませんが、職員が直接維持管理に努めております。
また、新たにビューポイントとしてのハイキング道を整備する事業などは、この事業には含まれてございません。新たなビューポイントになりますハイキングコースの整備につきましては、富士岡地区森林整備事業の中で実施をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
７番 勝間田幹也議員。
○７番（勝間田幹也君）
１点、質問させていただきます。
２１３、２１４ページになります。７款１項３目の観光費についてお聞きします。
平成２５年６月の富士山世界遺産登録から２年が経過し、富士山の関連するいろいろな事業を実施していますが、これらによる登山者等観光客の推移や、地元への経済効果はどの程度あり、今後世界文化遺産富士山を生かした観光、経済振興をどのように取り組まれていくのかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（村松哲哉君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
登山者等観光客の推移でございますが、登山者につきましては、世界遺産登録の年をピークに、ここ２年、続けて減少してございます。これは登山期間中の週末の悪天候、天候不順や、国内のほかの火山活動の影響も要因と考えられますが、御殿場口登山道は、もともと登山者数が少ないルートでございまして、他の登山口にない特徴である五合目周辺のハイキングなどを推奨し、富士山への誘客に努めているところでございます。その結果、登山だけでなく、富士山の五合目周辺を訪れる観光客は、夏の間に行われましたトレイルステーションでの調査によりますと、平成２７年度は特に天候に恵まれなかった平成２６年度に比べて大幅に増加をいたしました。登山者数が減少する中、五合目周辺を訪れた人の数が増加したことは、御殿場の富士山を訪れる観光客が増加したということでありますので、大変喜ばしいことであります。
地元への経済効果につきましては、専門的な算定はしてございませんが、観光交流客数が増加していること、とりわけ宿泊客数が増加していることは、観光客の中でも本市に複数滞在する観光客が増加していることのあらわれであり、必然的にプラスの経済効果が出ているものと判断してございます。
今後の富士山を生かした観光、経済振興の取り組みとしましては、近くで感じる富士山、少し離れたところから味わう富士山など、本市ならではの富士山を生かした誘客施策を引き続き進めることとなりますが、例えば、最近、富士山を見ながら周辺をサイクリングするファンが増えていることなど、新たな社会変化に生かしたツーリズムに取り組むなど、今後も経済振興につながる観光施策、振興策を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
７番 勝間田幹也議員。
○７番（勝間田幹也君）
再質問させていただきます。
経済効果等、しっかりと検証すべきと考えますが、その辺の見解についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（村松哲哉君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
議員おっしゃられるとおり、先ほど専門的な算定はしてございませんというお答えをさせていただきましたが、当然、経済効果につきましては、公費を使っているということもございますので、これから経済効果について算定させていただきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１０番 神野義孝議員。
○１０番（神野義孝君）
１点、お伺いいたします。
２１８ページ、７款１項３目観光費、説明欄１２、スポーツツーリズム推進事業１，７００万円余の２７年度より大幅に増加した理由、具体的内容と予想効果についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（村松哲哉君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
増加をいたしました主な理由は、富士山の夏山開山期間中、御殿場口新五合目駐車場内に設置してございますトレイルステーションの中に、平成２６年度まで静岡県の事業として行っておりました外国語ナビゲーターを、平成２７年度からは県からの受託事業として市が実施することとなったため、事業費が増額したものでございます。
なお、この受託事業につきましては、平成２７年度当初予算への計上が間に合わなかったため、昨年の６月定例会補正予算として計上をさせていただきました。
また、新たにオリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の活動に係る費用を頭出しではございますが、計上したことによる増額分もございます。
スポーツツーリズム推進事業の主な内容は、トレイルステーションに係る設置、警備、ツアーセミナーの実施、日本語ナビゲーターの設置に加え、スポーツツーリズムを推進するためのフリーペーパーやウエブコンテンツの制作、アウトドアフェスティバルなどへの出店、広告などでございます。
その効果につきましては、トレイルステーション設置におきましては、従来は夏の間であっても施設がなかった御殿場口新五合目駐車場に、多目的コミュニケーションスペースができたことにより、来場者へのおもてなしが充実したことが上げられます。また、スポーツツーリズムのキャンペーンやプロモーションにおきましては、スポーツと観光という分野において、本市の積極的なＰＲが行われ、合宿誘致の活動にもつながっていることが上げられます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
１２番 大窪民主議員。
○１２番（大窪民主君）
５点ほど質問させていただきます。
商工費、２１２ページ、７款１項１目、説明欄２の経済活力創出事業、①のアピールナウ御殿場事業交付金について、その内訳と具体的内容をお伺いいたします。
２点目、２１４ページ、７款１項２目、２の商店街活性化事業、③経済対策おもてなし事業、観光アプリケーション整備について、運用状況はいかがであるか、また、この立ち上げ時点と比較して、店舗数が増えていないように思うが、状況についてお伺いします。
３点目、２１６ページ、７款１項３目、説明欄３の観光ハブ都市づくり推進事業９０万円について、２６年、２７年、２８年、３か年続けて９０万円であります。これは重点事業でありますが、同じ金額ということです。事業評価実施結果報告書によりますと、課題として市内回遊において効果的な施策が講じられていない。今後の方向性では、大型集客施設からの市内回遊策を継続して模索する。観光商品の造成と、商品の商談を広げ、エリアでの誘客効果の最大化を図るということであります。観光客数、宿泊客の推移と、三大事業である観光ハブ都市御殿場の魅力と活力を発信する事業として、また、市長の施政方針の「観光ハブ都市づくりをさらに加速させてまいります」をどのように具現するのかお伺いいたします。
次に、同じく２１６ページ、７款１項３目観光費の６、観光振興事業の①御殿場のまつり等支援事業について、運営について丸投げしていないか、予算は適正か、無駄な予算運用が行われていないかを精査しているのかお伺いいたします。
最後に、２１８ページ、７款１項３目観光費の１３、観光協会等補助事業について、将来法人化を進めているという話が聞かれますが、この補助金についてどのようになるのかお伺いいたします。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（村松哲哉君）
それでは、５点ほど御質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
まず、アピールナウ御殿場事業交付金の御質問でございますが、本事業につきましては、御殿場の地場産品やまちのさまざまな魅力を市内外にアピールすることにより、地域経済の活性化を図り、さらには市のイメージそのものを向上させることで、観光客等の市内各施設への誘導を進め、市内全体の産業活力の創出につながる事業として、幅広い活動を積極的に行っております。
主な事業といたしましては、市内の特色ある飲食店や観光関連施設などをわかりやすく掲載したアピールナウ独自のパンフレット製作や、新宿と箱根を結ぶ小田急箱根高速バスと、主に市内の循環路線等に運行されてございます富士急行の路線バス、それぞれ１台ずつのラッピングバスの広告宣伝費、例年１１月に開催されます農協祭の共同開催費や県産材の利用促進事業などの幅広い事業に対して、その費用の全額または一部を補助しております。
また、振舞隊による御殿場みくりやそばの普及促進に対する助成も行っており、御殿場の御当地グルメであるみくりやそばを一つのツールとして使用し、土日を中心に市内外で開催される多くのグルメイベントの出店を通じ、多くの方と実際に触れ合うことで、御殿場の魅力やすばらしさをより多くの方に伝えるよう、積極的な支援をしてございます。
次に、経済対策おもてなし事業の御質問にお答えさせていただきます。
本事業につきましては、商業活性化、観光振興、防災対策の３つを目的として、観光施設、市内店舗を道案内するアプリケーションでありまして、ダウンロード件数は３，９３５件であります。この数字は、同様のアプリケーションでは、スカイツリー周辺が１万件を記録してございますが、その他の地域ではおおむね年間１，０００件程度でありますので、当市は１年半での数字ですので、順調であると言えると思います。
また、登録店舗数につきましては、現在４５３件であります。これは、当初から観光協会、商工会の御協力を得て、大変多くの施設、店舗に参加していただいたことによるものでございます。今後も引き続き観光協会、商工会と連携いたしまして、さらなる登録店舗数の増加に努めてまいります。
続きまして、観光ハブ都市づくり推進事業についてお答えをさせていただきます。
本市の観光交流客数は、ここ数年増え続け、交流客数に含まれております宿泊客数は継続して顕著に増え続けている状況でございます。観光ハブ都市は本市だけでなく、近隣の富士五湖方面、箱根方面、伊豆方面などを含めたエリアの周遊の中心となるまち、また、首都圏、北関東、中京圏からも来訪し、滞在していただけるまちになろうという構想であり、宿泊客数の増加は、まさに本市に滞在する観光客の増加を意味するものであり、観光ハブ都市づくりの効果のあらわれと考えております。
本事業としての予算額は、対前年比同額ではございますが、例えばグリーンツーリズムやスポーツツーリズム事業、情報発信などの各種の事業、観光協会内に設置した部会を中心とした事業の展開、近隣市町村との広域的連携など、実際に観光ハブ都市づくりを推進するための事業経費は多岐にわたって計上してございます。今後、この流れをさらに加速させるためには、本市の魅力を多くの方に知っていただくため、観光動向を敏感にキャッチしながら、ターゲットごとの効果的な情報発信に力を入れ、誘客策を講じてまいりたいと考えてございます。
続きまして、御殿場のまつり等支援事業の御質問にお答えさせていただきます。
御殿場のまつり等支援事業につきまして、桜まつりに関しては市が事務局を担い、夏まつり歩行者天国に関しましては商工会が事務局ですが、事業計画、事業報告、実施報告の提出を求め、わらじ祭りと太鼓まつりに関しては、市に担当者を置き、事務局である観光協会と密な連絡を欠かさず、当然のことながら市もスタッフ総出で出役するなど、しっかりかかわりながら運営をしております。
予算の執行に関しても、同様に市がかかわることに加え、それぞれの実行委員会において前年の実施内容を反省し、新たな事業をつくり上げる過程を経て監査も行っており、無駄なく、適正に運用されてございます。
最後になりますが、観光協会等補助事業の御質問にお答えをさせていただきます。
御殿場市観光協会の法人化がなされた後の補助金につきましては、協会が収益事業をはじめとした活動を拡大することを期待することから、段階的に市の補助金に頼らずとも運営できる組織になることを目指すものだと考えております。ただ、すぐに自立をするということも困難だと思われますので、徐々にみずからの割合が増えていくよう、当然市としても協力させていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と大窪民主君）
○議長（
髙橋利典君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出５款から７款までの質疑を終結いたします。
○議長（
髙橋利典君）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（
髙橋利典君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日３月１０日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時５８分 延会...