御殿場市議会 2016-03-08
平成28年 3月定例会（第6号 3月 8日）
平成28年 3月定例会（第6号 3月 8日） 平成２８年
御殿場市議会３月
定例会会議録（第６号）
平成２８年３月８日（火曜日）
平成２８年３月８日午前１０時００分 開議
日程第 １
一般質問
１８番 辻 川 公 子 議 員 （一問一答方式）
＊「市民目線・女性視点」での市民の声に対する市の姿勢について
１０番 神 野 義 孝 議 員 （一問一答方式）
１ 保育の現状と今後の
取り組みについて
２
駐輪場整備の推進について
１６番 平 松 忠 司 議 員 （一問一答方式）
＊選挙における投票率の向上施策について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 髙 橋 靖 銘 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 本 多 丞 次 君
７番 勝間田 幹 也 君 ８番 菅 沼 芳 德 君
９番 勝 亦 功 君 １０番 神 野 義 孝 君
１１番 田 代 耕 一 君 １２番 大 窪 民 主 君
１３番 小 林 恵美子 君 １４番 勝間田 博 文 君
１５番 杉 山 章 夫 君 １６番 平 松 忠 司 君
１７番 黒 澤 佳壽子 君 １８番 辻 川 公 子 君
１９番 高 木 理 文 君 ２０番 髙 橋 利 典 君
２１番 稲 葉 元 也 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 田 代 一 樹 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 村 松 亮 子 君
健康福祉部長 田 原 陽之介 君
環境水道部長 杉 山 清 君
産業部長 勝間田 安 彦 君
都市建設部長 杉 本 哲 哉 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者 藤 田 明 代 君
教育部長 勝 又 正 美 君
消防長 渡 邊 秀 晃 君
総務部次長兼総務課長 田 代 吉 久 君
秘書課長 田 代 明 人 君
議会事務局職員
事務局長 増 田 準 一
議事課長 勝 又 雅 樹
副主幹 長 田 和 美
主任 藤 曲 幸 子
○議長（
髙橋利典君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
ただいまから、平成２８年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（
髙橋利典君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
髙橋利典君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
髙橋利典君）
日程第１ 「
一般質問」を行います。
最初に、１８番
辻川公子議員の質問を許します。
１８番
辻川公子議員。
○１８番（
辻川公子君）
それでは、
一般質問を行います。
私は、平成２８年１月３１日執行予定の
御殿場市議会議員選挙のための活動中、有権者である市民の方から、
御殿場市政に対しさまざまな市民の思い、願いをお聞きいたしました。今回、２８年ぶりに無投票となってしまいましたので、市民の方に議会をより身近に感じ、市政へ期待を持っていただけますよう、私の公約である市民目線、女性視点の中から３点の要望について
一般質問をいたします。
１点目です。
胃がん検診の
胃がんリスク検診及び
内視鏡検査の導入についてです。
これは７０代の男性の方からの要望です。年をとってきたら住民健診の胃がんの
バリウム検査は体力的に大変きつくつらいので、
胃カメラや
ピロリ菌検査等を導入してほしいという内容です。
バリウム検査は、腸閉塞や大腸穿孔、そしてＸ線の医療被曝のリスクが想定できます。御殿場市の
がん検診は受診率が４０歳以上１５．８％ですが、この受診率を上げるためにも、その検診の範囲を
バリウムだけではなく、広げる必要があると思います。
厚生労働省も
胃がん検診の指針を２０１６年４月より改定をし、
胃カメラが加わりました。また、２０１３年３月に、
ピロリ菌の感染が胃がんの最大原因と確認された背景により、
胃カメラ実施を条件に、
ピロリ菌除去治療が保険適用となり、承認をされました。
ピロリ菌の検査による
ピロリ菌除去治療で
胃がん抑制予防となり、５年間で４，２００億円医療費削減可能との情報もあります。
神奈川県は
知事肝いりで既に
胃カメラの
がん検診を実施、横須賀市は
胃カメラや
ピロリ菌感染と胃粘膜の萎縮度を
血液検査で判定をし、必要な方だけが
内視鏡検査を受ける
胃がんリスク検診を導入した結果、
年間バリウム検査の
胃がん発見率ゼロから、１０８人の胃がんが発見されたとの報道もあります。御殿場市も早期に新たな
検査導入が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
当市におきましては、以前から国が策定をした指針に基づきまして、
各種がん検診を実施をしてきております。国の指針は、検査の有用性、信頼性、効率性等を考慮し、内容の見直しも行われておりますが、
胃がん検診の
検査項目等につきましても、
厚生労働省の
がん検診のあり方に関する研究会で、昨年度、平成２６年９月から検討がなされているところです。
この研究会では、
胃がんリスク検診は現時点で
死亡率減少効果を示す
科学的根拠が十分ではないこともあり、この点については引き続き検証を行っていく必要があると、そういうように結論づけており、導入についての提言までには至ってはおりません。この
胃がんリスク検診につきましては、医師会との協議において意見等を伺い、また、国の動向も注視しながら対応してまいりたいと考えております。
また、
胃内視鏡検査導入の件ですが、当市は国の指針で推奨されております
バリウムを用いたＸ線検診を
胃がん検診として実施をしてまいりました。そのため、今年度の昨年９月議会におきまして、菱川議員からの
胃内視鏡検査の導入の質問に対しまして、国の動向を今後注視していくと答弁をしたところです。
その同じ９月に
がん検診のあり方に関する検討会は、市町村が行う
胃がん検診に
胃内視鏡検査の導入する方向への提言が国へなされましたので、当市も胃の
内視鏡検査の導入の検討につきまして、昨年の１０月から医師会と協議を始めました。国の
がん検診実施のための指針も、今年の２月４日付で改正をされ、
胃がん検診に現行の
胃部Ｘ線検査に加え、
胃内視鏡検査の導入も合わせて推奨がされました。
国が示した指針では、検査の対象年齢の引き上げ、また検診間隔の変更など、そういった具体的な内容が含まれており、検査を行う医師や医療機関の確保、また
検査費用といった課題と合わせまして、これらも整理をした上で、
胃内視鏡検査の早期導入に向けまして、今後も医師会との協議を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１８番
辻川公子議員。
○１８番（
辻川公子君）
胃内視鏡検査の導入は、早期に体制を整えていただくことを願い、終わります。
次に、答弁では、
厚生労働省研究会で
胃がんリスク検診が
死亡率減少効果の
科学的根拠が不十分との答弁でした。本件については、２０１５年９月２日、
国立がん研究センターの
胃がん罹患確率において、１万９，０００人の追跡調査の結果、この検査により一貫してそのリスクが低く有効であるとの調査書が公開をされております。また、県内では、藤枝市は３０年以上前から
バリウムによる検診を行っておりましたが、時代の流れとともに、
胃レントゲン検査が減少をし、平成２５年５月より
ピロリ菌胃がんリスク判定検診を開始し、初年度６，７８３人が検査を行い、
胃がん発見率が２６年３月末現在２２例、平成２４年度の
胃がん発見率１０名と比較をして、胃がんの発見率が実に３倍以上となりました。検診の費用の軽減化と早期発見、
血液検査、検便、
呼気検査で検査ができる等、患者の負担軽減と副作用がなく、大変有効と認識をされ、
Ｘ線検査の精度を改める必要性について言及をされております。
ピロリ菌検査は、
血液検査が１，５００円程度、検便で７００円から１，０００円、
呼気検査で６，０００円から１万円程度で済み、９５％の確率で胃がんの
原因検査が可能とのことであります。
以上の実例により、再度、
胃がんリスク検診についての有効性について質問をいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、お答えをいたします。
国立がん研究センターは、
ピロリ菌の感染また萎縮性の胃炎がある方が、喫煙ですとか胃がんの家族歴、また高塩分食品の摂取など、ほかの
リスク要因と重なると、胃がんに進行する可能性がより高くなるという調査結果を、昨年の９月２日に報告をしております。
ピロリ菌の感染は、胃がんの
リスク要因の一つで、生活習慣によっては、よりリスクが高まりますので、予防として重要なことは、
がん検診の受診と生活習慣に気をつけること、そういったことをこの報告で勧めております。
胃がんの
リスク検診は、
胃がんそのものを見つけるものではなく、胃がんの発症のリスクの高低を調べ、リスクの段階に応じまして
ピロリ菌の保菌者に対しては、その除去を勧め、リスクの高い方は２次検査として胃の
内視鏡検査により、胃がんの有無を診るというものでございます。この検査はリスクを段階的に判定をするもので、それにつきましては期待はされますが、
死亡率減少効果を示す研究が不十分であるということから、現時点で
厚生労働省は住民健診で行うことを推奨するまでには至っていないと、それが今の状況でございます。
胃がんリスク検診の有効性につきましては、専門家の間でもさまざまな意見があることも踏まえ、医師会の意見等を伺いながら、研究をしてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１８番
辻川公子議員。
○１８番（
辻川公子君）
それでは、１点目は終わります。
次に２点目です。交通弱者による
ドアｔｏドアの外出補助についてです。
今回の要望は、磐田市へ入院された市内在住の方の要望です。地方都市にとって車の普及とともにバス路線の運行が減少し、車の運転ができない高齢者、高校生、妊婦、高齢者、障害者にとって、行動範囲が狭まり、生活に支障を生じています。
タクシーあるいは乗用車での移動手段による
ドアｔｏドアの移動が重要であります。御殿場市も
社会福祉協議会への委託による
運転ボランティアが、高齢者の外出の補助をされています。また、
重度障害者向けの
タクシー助成及び
運転免許返納者助成制度があります。
御殿場市は、平成２８年から１０年間、
市地域公共交通網形成計画素案が意見公募をされました。その中で多くの課題が残っております。今回の要望の磐田市で運行されている
予約型乗合タクシーは、地域民であれば誰でも登録でき、買い物や病院への通院時に利用でき、平日の朝から夕方まで利用をできます。その２時間前に
タクシー会社に電話をすると、自宅から病院、
公共施設、買い物、金融機関と、指定の施設へ
ドアｔｏドアで送迎する制度です。指定施設へ１回４００円から利用ができ、最大４名までの相乗り可能な
タクシーです。現在、全市を地区単位で８路線に分けて、その地域の実情に即したプランを立て、人口１７万人の磐田市で、その登録車は４，６００人とのことです。これは大変好評で、休日まで、その利用日の拡大を今は目指しているということです。平成２８年の当初予算は、本事業費１，０００万円で、利用者がない不
採算バス路線は撤退をされたということです。
この磐田市のような
デマンド型乗合タクシーの
ドアｔｏドアは、御殿場市にとっても有効であると認識しております。当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
それでは、お答えいたします。
磐田市の
デマンド型乗合タクシーにつきましては、
市町村合併後の
自主運行バスの
廃止代替方策として導入されたシステムで、現在、高齢者や障害者が多く利用するなど、
福祉サービスの側面を合わせ持つ
移動支援施策になります。
本市としましても、こうした利用者の予約に応じて運行する
デマンド型交通による
ドアｔｏドア方式等は、利用者にとって使い勝手がよく、高い費用対効果が見込め、有効な
公共交通システムであると認識していることから、現在策定中の
地域公共交通網形成計画に、こうした
公共交通システムを導入することを盛り込んでおります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１８番
辻川公子議員。
○１８番（
辻川公子君）
それでは、早期実現を期待して、これは終わりといたします。
次に、３点目です。
婚活支援策の
官民協働連携についてです。
３点目は、私も含めた
ボランティア婚活グループ「春よ恋」の要望です。数十年前には、どこにも
おせっかい仲人がいました。年ごろの男女がいると、気楽に縁組みの世話をしていました。今、結婚の形態もさまざまになり、他家の結婚に口を挟まなくなりました。この風潮を反省し、昔のように熱心に男女の出会いの世話をしている
おせっかい仲人が、
御殿場市内に数十人います。それぞれが預かっている結婚を希望されている方の履歴書が約７～８通あります。
高級レストランでの食事、タケノコ狩り、桜見、ビアガーデンでの出会い、１対１での出会い、さまざまに手法を考え、行っておりますが、成婚への道は厳しいものがあります。
今、必要なことは、結婚を希望されている方に、多くの出会いの機会をつくり、選択の幅を広げることです。多くの自治体が積極的に婚活に取り組んでおります。静岡市が主導をして、平成２８年２月、県内１３の自治体が参加をし、
婚活支援の会合が開催をされました。御殿場市においても、
社会福祉協議会や他の
民間婚活グループと、継続的に、市役所と
民間団体、企業等と情報交換をしながら、積極的に
婚活事業に取り組んでいくことはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、お答えをいたします。
全国的に晩婚化、未婚化が問題となっております。
婚活支援は重要な課題の一つと認識をしておりますので、当市といたしましても、結婚を実現するために、
経済的基盤の安定や、また
住環境整備等への施策を推進をしてまいりました。加えまして、婚活に対する
取り組みへの支援も重要なものと感じておりますので、
婚活支援事業の充実が図られるよう、特に今年度、平成２７年度は
社会福祉協議会が実施をする
結婚相談事業の強化や、各種研修、
婚活イベントに対しまして、市も積極的にその協議に参加をし、国の交付金も合わせた上で、事業費を補助してまいりました。
さらに、
社会福祉協議会への支援を継続するとともに、関係機関や周辺の市町、あるいは民間の団体との連携も図った上で、市としてできる施策を積極的に検討しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１８番
辻川公子議員。
○１８番（
辻川公子君）
市としてもできる施策を積極的に検討するとの答弁で、楽しみにしております。
小山町は、平成２７年６月補正で、国の
地域少子化対策事業費１６０万円を含み、２７０万円で、おやまで暮らそう課・
婚活支援班が、自分たちで
プロジェクトチームをつくり、事業を計画されています。
そこで、質問をいたします。平成２８年御殿場市当初予算には、
婚活事業費は計上されておりませんが、今後必要とあれば、
補正予算等をつけて、市も全市を挙げて
独自チームを計画されてはいかがでしょうか。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
現段階で具体的な内容は未定ではございますけれども、今後、
庁内関連部署と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１８番
辻川公子議員。
○１８番（
辻川公子君）
大いに期待をしたいと思います。
質問いたします。今後、
民間団体と定期的に
情報交換会等を開催をし、連携を図りながら、より広範囲の方の出会いの場の創設を、市として具体策をどのようにされるのかをお伺いをいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
今月の下旬に開催が予定されております県主催の
東部地域自治体職員、
民間企業社員の交流の場、そこへも当市も参加をさせていただく等、具体的な計画もございますが、今後も行政として
民間事業所等への
婚活イベントの参加を促すなど、
婚活活動のネットワークの拡大を図る等、支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と
辻川公子君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、１８番
辻川公子議員の質問は終了いたしました。
次に、１０番
神野義孝議員の質問を許します。
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
私は、２つの大きな質問事項について、一問一答方式により
一般質問いたします。
初めに、保育の現状と今後の
取り組みについて、質問いたします。
当市は、人口が増え続けるまちを目指し、
子育て支援を充実して、若い世代の移住や出生率を増やす工夫を重ねております。平成２７年３月には、子ども・
子育て支援事業計画が作成されました。現在、核家族化や就労希望の増加により、保育所への入所待ちが発生し、子育てに悩む親がおられます。
保育施設の現状、課題を明らかにして、親が子育てと就労を両立し、安心して生活できる環境を整備すべきであります。
また、近隣の長泉町は
子育て支援に力を入れるまちとして注目を集め、
子育て世代が積極的に移住したいまちとして認知されております。一方、当市は、以前から第２子、第３子への
子育て負担軽減策を打ち出すなど、
子育て支援に力を入れておりますが、イメージは高くありません。
先進自治体のよさを知り、分析し、よいところを取り入れることは重要であります。そこで、当市の保育の現状と今後の
取り組みについてお伺いいたします。
初めに、質問１として、
保育施設への入所を希望する子どもの現状についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
保育施設への入所を希望する
お子さんは、年々増加傾向にあります。中でも３歳未満の
お子さんの入所希望が特に増加をしているところです。そのような中で、今年度、平成２７年度は、当初から９月までは
待機児童がおりませんでしたが、出生や転入、また、保護者の育児休業からの復帰等によりまして、
保育施設への
利用希望者が増加しているため、ことし１月１日現在、出生直後の
お子さんの
入所希望者のうち、５８人が一時的に
待機児童という状況でございます。しかしながら、来年度、２８年の４月１日の
新規利用希望者が約５６０人おりますけれども、
待機児童はゼロとなる見込みでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
再質問いたします。
平成２７年３月作成の子ども・
子育て支援事業計画によりますと、平成２７年度、ゼロ歳の
保育施設の
入所希望者数に対し、供給が４６名不足、１・２歳は３７名不足、３歳以上は２４名不足しております。４月から９月までは
待機児童がなかったとのことですが、実際は子どもが全員入所できたのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
保護者の都合等によりまして希望する保育園を限定して申し込みをされている
お子さんにつきましては、希望する
保育施設に空きがない場合には、入所を待っていただいていると、そういう状況でございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
さらに、再質問いたします。
子ども・
子育て支援事業計画の地区別の状況は、平成２７年度、
御殿場地区では需要に比べ供給がゼロ歳で２６名不足、１・２歳が６０名不足、３歳以上が９３名不足しております。子どもの受け入れの実態は、どのような状態だったのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
子ども・
子育て支援事業計画での不足数字、あくまでもその地区に
お子さんが何人いて、どのくらいの
保育需要があるかを予測をして計画策定した数字となっております。実際にはお住まいの地区以外の
保育施設を利用されている
お子さんも多くいらっしゃいますことから、市全域での
保育施設の利用を考えていただき、おおよその需要は賄えているという状態です。
ことしの１月１日時点での
待機児童５８人は、全員がゼロ歳児でしたので、ゼロ歳児以外の
お子さんを受け入れる体制というのは整っておりました。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
質問１を終わります。
質問２として、
保育施設への入所を希望する子どもの今後の見通しについて、お伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
今年度からの子ども・
子育て支援新制度施行に当たりまして、
ニーズ調査を実施をし、今後の
保育需要を予測をした上で、御殿場市子ども・
子育て支援事業計画を策定をいたしましたが、女性の社会進出、また就労形態の多様化等によりまして、
保育施設への入所を希望する子どもの割合は、今後も増加していくものと見込まれます。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
再質問いたします。
子ども・
子育て支援事業計画によりますと、ゼロ歳児のみ
保育施設の提供数が増加しておりますが、理由をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
ゼロ歳児の入所の希望が多いために、そのゼロ歳児の受け皿を確保できるような計画をしております。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
この項を終わり、質問３として、希望の
保育施設へ入所するための受け皿の確保についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
これまでも
公立保育所の
施設整備や
民間保育施設の新設や
施設整備に対する支援を行い、保育の受け皿の拡充に努めてまいりました。過去５年間の実績といたしまして、２４０人の定員を増加し、市内の
保育施設の定員は２，０４５人になっております。今後も引き続き保育所・
認定こども園や
地域型保育事業のさらなる充実に努め、保育ニーズに対応した提供体制の整備を、子ども・
子育て支援事業計画に沿って進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
再質問いたします。
子ども・
子育て支援事業計画によりますと、特に
御殿場地区は、平成２８年度、ゼロ歳児から５歳児まで合計１７０名余供給が不足しております。今後４年間において、
保育施設の新設や
施設整備等により、定員を増加する予定についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
先ほどの答弁のとおりですが、市内の保育所の定員増を図り、継続してニーズに合わせた対応を行ってきたところです。また、地区別に見ますと、不足もございますが、市全域ではおおむね充足するような計画になっております。この点につきましては、御理解をいただいているところです。
いずれにいたしましても、保育ニーズはますます増加することが予測されますので、民間事業者からの事業参入の相談等を事業化に結びつけることにより、定員の増加を図り、提供の可能量を増やすことで、保育ニーズに応えることができるよう、今後も努めてまいります。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
さらに再質問いたします。
９月以降は
待機児童が増加し、対策が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
入所待ち児童や
待機児童に対する対策の必要性というのは十分認識をしているところです。
保育施設への入所が決定してない
お子さんは、認可外の
保育施設への紹介や一時預かり保育事業でお預かりをしております。
また、子ども・
子育て支援新制度で創設をされました
地域型保育事業を中心に
施設整備を考えております。現在、事業参入の問い合わせもございまして、相談を受けている段階でございます。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
質問３を終わります。
次に、質問４として、当市の第２子、第３子への
子育て負担軽減策拡充の具体的な要因についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、お答えいたします。
従来、多子世帯への保育料の軽減措置は、国の基準のとおり、幼稚園授業料は３歳から小学校３年生まで、保育園の保育料は就学前の子どもの人数によりまして、原則として第２子が半額、第３子が無料としておりました。来年度からは、沼津市、裾野市、小山町、長泉町、清水町と連携をした
子育て支援の
取り組みといたしまして、子どもが３人以上いる世帯については、年齢制限、所得制限を設けずに、幼稚園授業料と保育園の保育料を原則として第２子半額、第３子無料とし、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
再質問いたします。
本施策により、平成２８年度の対象世帯、第２子、第３子の人数と予算はどのように見込んでおられるのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
現時点での概算ではございますが、新たに対象となる保育所と幼稚園合わせた世帯数は、およそ５００世帯、第２子はおよそ１００人、第３子はおよそ５００人、予算につきましてはおおむね１億円超を見込んでいるところです。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
了解して、質問４を終わります。質問５に移ります。
当市の保育施策に関して、長泉町との相違についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
基本的には補助や助成につきまして相違はないものと認識をしております。当市の保育施策といたしましては、延長保育をはじめ、一時預かり保育、休日保育、病児・病後児保育といった多様な保育事業を積極的に行っているところです。また、障害児保育やアレルギー対応の給食の提供等、子ども一人一人に寄り添ったきめ細かな保育を行っておりまして、非常に高い評価をいただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
再質問いたします。
ただいまの御答弁で、当市の保育施策の優れている点、これがよく理解できました。さらに、
子育て支援に力を入れているまちとしての姿勢を市内外に示すには、先進市町の施策の研究が必要であると考えます。長泉町は子育てしやすいまちのイメージが定着しておりますが、広報について、当市と長泉町の比較についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
御質問の子育てにつきましての広報では、ホームページ、広報紙等を通しまして、情報発信をしております。当市と長泉町とは大きな違いはございません。当市のホームページでは、ホームから御殿場市
子育て支援サイトに直接リンクをして、妊娠・出産期から小学校まで年齢に応じて予防接種や各種届け出のお知らせ、相談窓口等、市民への必要な情報を紹介をしており、今年度４月から２月末までに約６万８，０００アクセス、約８，５００ユーザーに御利用をいただいているところです。
ホームページのほかにも、広報ごてんばによる子育てに関するイベントの紹介、子育て情報マップや各施設で開催をする
子育て支援事業を掲載した冊子の配布等を行い、子育てに関する情報を発信しているところです。
今後も
子育て支援の
取り組みにつきまして、必要なときに必要な人へ届くよう、情報発信をしてまいります。どうか議員の皆様方におかれましても、視察等、お出かけの機会も多いことと思います。ぜひ当市のＰＲをしていただきますように、お願いを申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
御要望は了解いたしました。当市の保育施策のすぐれている点、また、保育プラスアルファの重要性も認識いたしました。以上で大きな質問事項１を終わります。御答弁ありがとうございました。
続きまして、２つ目の大きな質問事項、
駐輪場整備の推進についてに移ります。
２０２０年東京五輪、自転車競技の伊豆市開催が決定し、県内で自転車の関心が高まっております。当市は、富士・箱根・伊豆の観光拠点であり、さらに近年の自転車ブームや、電動アシスト自転車の普及により、市内外の自転車愛好者の増加が予想されます。また、我が国は、狭い国土地形の中で、自転車が交通システムに占める割合が大きいものがあります。当市においても、多くの人が通勤、通学、買い物等日常生活で自転車を利用しております。さらに、電動アシスト自転車の普及により、坂道の多い当市においても利用が容易になり、今後、移動手段としてますますの活用が予想されます。
観光ハブ都市を目指す当市は、団地間連絡道路等新設道路に自転車歩行者道を整備中でありますが、観光地、駅、中心地、学校地区、住宅地における自転車の道路環境及び駐輪場の環境整備を重視すべきであると考えます。
現状は、
公共施設、民間施設の
駐輪場整備が十分でなく、倒れた自転車が放置され、市のイメージ低下につながっております。また、駐輪場があっても、屋根、サイクルラック等設備が整っているところが少ない状態であります。風で大量の自転車が倒れ、利用者がけがをする場合があります。また、大切な自転車が破損する場合もあります。
駐輪場整備の考え方を明示し、
公共施設から民間施設へと整備を拡充すべきであると考えます。そこで、当市の
駐輪場整備の推進についてお伺いいたします。
初めに、質問１として、当市の主要施設における駐輪場の有無、駐車台数、サイクルラック、屋根等施設の現状についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○産業部長（勝間田安彦君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
御殿場市自転車駐車場条例に規定する市営御殿場駅北、御殿場駅東及び富士岡駅を除く主な施設の自転車駐車場駐輪スペースの現在の状況でございますが、市体育館や市民会館のように、屋根つきの駐輪スペースを備えている施設、温泉会館、秩父宮記念公園、富士山交流センターなどのように、スペースだけが確保されている施設、専用の場所はないが、駐車場の空きスペースを活用している施設というようにまちまちでございます。
これら施設のそれぞれの駐車台数を申し上げますと、市体育館が１０台分、市民会館が２４台分、温泉会館が３台分、秩父宮記念公園が１５台分、富士山交流センターが５から６台分となっております。また、友愛パーク・朝日は、屋根つきではありませんが、３６台駐車可能なラックつきのスペースを備えております。
なお、駐輪場の増設についての要望等をいただいておりませんことから、現状で十分であると認識をしております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
再質問いたします。
本大項目は、現状認識が非常に重要でありますので、現状の詳細についてお伺いいたします。
次の当市の主要施設について、それぞれ駐輪場として明確にわかるものの有無、台数、屋根の有無、サイクルラックの有無についてお伺いいたします。
公園について、秩父宮記念公園、中央公園、友愛パーク・朝日、市の主要施設について、市役所、図書館、市民会館、ふじざくら、樹空の森、体育館、陸上競技場、温泉会館、駅について、御殿場駅北、御殿場駅東、南御殿場駅、富士岡駅、支所施設について、富士岡支所、玉穂支所、原里支所、印野支所、高根支所、以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○産業部長（勝間田安彦君）
それでは、お答えをいたします。
駐輪場の詳細につきましては、一部先ほどの答弁と重複するものがございますが、御質問にございました施設ごとにお答えをいたします。
最初に、陸上競技場、富士岡支所、高根支所には、専用の駐輪場はなく、駐車場の空きスペースを利用している状況でございます。また、サイクルラックについては、友愛パーク・朝日と御殿場駅北及び東の一部、南御殿場駅に設置済み、または整備予定でございます。
次に、公園関係は、３つの施設ともに駐輪場の表示はございますが、屋根はございません。駐車台数は秩父宮記念公園１５台、中央公園２０台、友愛パーク・朝日は３６台でございます。
次に、市の主要施設では、市民会館、富士山交流センター以外の施設は、駐輪場の表示がされており、富士山交流センタ－、温泉会館を除く各施設には、屋根が設置してございます。駐車台数は、市役所本庁、図書館がそれぞれ５０台、市民会館２４台、市民交流センター５５台、富士山交流センタ－５から６台、体育館１０台、温泉会館３台でございます。
次に、駅関係では、各施設とも駐輪場の表示はありますが、富士岡駅の一部を除き、屋根は設置をされておりません。台数は御殿場駅北３８０台、同じく東２２０台、南御殿場駅５０台、富士岡駅１７０台となっております。
次に、支所の状況でございますが、印野支所のみ駐輪場の表示があり、屋根は原里、玉穂、印野支所、それぞれに設置されております。台数は、原里、印野がそれぞれ１０台、玉穂が６台でございます。
最後に、民間施設におきましては、設置状況等を確認してございますが、それぞれ事業所の考え等もございますことから、ここでの答弁は控えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
御答弁ありがとうございました。この項を終わります。
質問２として、
駐輪場整備の意義についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○産業部長（勝間田安彦君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、自転車愛好家の間では、富士山を眺めながら走るコースは大変人気があり、特に富士山を中心に、その周辺を走るコースは、通称富士一と呼ばれ、憧れのコースの一つともなっており、御殿場駅はこのコースの発着地として認知度が年々高まっている状況でございます。さらに、東京オリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることが決定し、近隣である当市に自転車で訪れる皆さんが増加することは十分に予想されます。
このような状況の中、愛好家の皆さんの多くは、自転車を分解して専用の袋に入れ、御殿場線や自家用車を利用して本市を訪れており、駅の階段下やモニュメント広場で自転車の組み立てをしている姿がよく確認をされております。
また、通称、やまなみ林道を整備することにより、御殿場と三島の吊り橋を結ぶサイクリングコースなどが創出され、富士山一周だけではない、新たなコースも当市の魅力の一つに加わってまいります。
このような現状から、主要な施設の駐輪スペースの充実、特に富士一の起点となっております御殿場駅につきましては、愛好家の皆様をおもてなしの心で迎えるため、自転車ラック等の設置は大変意義のあることと考えております。
今後は、民間宿泊施設等に声かけをし、その広がりを図り、自転車の組み立てスペースを増やすなどの
取り組みに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
再質問いたします。
御殿場駅が、自転車愛好家に対して、自転車ラック等の設置に関して意義のあることは認識いたしました。一般市民が、通勤、通学、買い物等の日常生活において、自転車を利用する際の
駐輪場整備の意義についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○産業部長（勝間田安彦君）
それでは、お答えいたします。
当市の地形は余り平たんではないことから、自家用車の利用が多い地域と認識をしております。また、市では、バスを主とした公共交通の利用促進の観点から、地域公共交通協議会や御殿場線利活用推進協議会などでさまざまな事業を行っております。
このような状況でありますが、環境や健康、自転車の利便性から、市民の皆様が自転車を利用する機会が多くなってくることも予想されます。市民の皆様の利便性を考慮いたしますと、日常生活において利用しやすい駐輪場を整備することについても意義のあるものと考え、先ほどお答えいたしましたとおり、市にございます３つの駅周辺におきまして、８００台余の自転車駐車場を整備したものでございます。したがいまして、現在のところ不足している状況ではないと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
質問２を終わります。
質問３として、今後の
駐輪場整備の推進への
取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○産業部長（勝間田安彦君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、御殿場駅北自転車駐車場の一角に、５台分利用可能な自転車用のラックを１基、本年度中に設置をする予定となっております。また、利用状況や要望等を検証し、箱根乙女口整備事業の進捗状況に合わせ、増設などの計画もございます。その他、主要施設におきましても、自転車愛好家の皆様による施設の利用状況等を考慮し、設置に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後、店舗や事業所の皆様の御協力を得ることで、
公共施設だけではなく、駐輪スペースや必要な工具などの用意ができるのではないかと考えます。
なお、民間の施設ではございますが、東田中にございます銀行に併設されているサイクルステーションは、予約制ではございますが、愛好家のためのさまざまな設備が整っており、利用者から好評を得ていると伺っております。
いずれにいたしましても、官民一体となり、愛好家の皆様を迎える機運をさらに高めることが、当市の魅力発信の大きな武器の一つとなると考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
再質問いたします。
駐輪場整備の推進への
取り組みについて、愛好家による施設の利用状況等を考慮し、設置に向けた
取り組みを進めていくとのことでありますが、各施設で駐輪場がわかりにくいところがあります。特に秩父宮記念公園についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○産業部長（勝間田安彦君）
それでは、お答えをいたします。
秩父宮記念公園の駐輪場につきましては、駐輪場を示す看板は設置されており、現在まで混乱等の情報は入っておりません。
なお、現在同施設につきましては、第２期整備事業に向け、計画策定中であり、駐輪場についても計画に反映させてまいりたいと考えております。また、他の施設につきましても、必要に応じて整備をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
さらに、再質問いたします。
市民が通勤、通学、スポーツ、買い物等日常生活で自転車を利用する際、駐輪場がなく困らないように、現状を把握し、問題点と対策を考察し、整備の方針、基準を定め、
公共施設から率先して整備を推進していくことが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
産業部長。
○産業部長（勝間田安彦君）
それでは、お答えをいたします。
市の所管施設におきましては、不足はしていない状況であると受けとめておりますが、利用者の状況確認や御意見などを伺い、各施設の利用目的や収容可能人数、施設周辺の状況等、全ての施設が同様の基準に当てはまるか、効果的な駐輪場の整備方針や基準が必要かどうか、検討してまいりたいと考えます。
当然のことながら、駐輪場などの整備を計画する際、限られた敷地の中で、自家用車をはじめ、身体に障害のある方の駐車スペース、徒歩で利用される方の動線など、総合的な観点で検討しなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、当市を訪れる自転車愛好家や、自転車を利用される市民の皆様をはじめ、歩行者にとっても御殿場市が安全・安心なまちと感じられる施策を展開してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「安心・安全な駐輪場の整備を期待して終わります。答弁ありがとうございました。」と
神野義孝君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、１０番
神野義孝議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５７分
○議長（
髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０７分
○議長（
髙橋利典君）
日程第１ 「
一般質問」を継続いたします。
１６番 平松忠司議員の質問を許します。
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
私は、選挙における投票率の向上施策について、通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。
周知のとおり、公職の選挙における投票率は、近年全国的に低下しています。これは、当市においても例外ではありません。
本年１月の市議会議員選挙、そして３年前の市長選挙が、それぞれ無投票でしたので、市民の皆様にとって最も身近な、これらの選挙の最近の数値はございませんが、平成２３年度以降、県知事選挙、また県議会議員選挙では、投票率が５０％に届かないという結果に終わっております。当市の有権者の半数以上が、政治への最も基本的な参画の手段であり、意思表示の手段である選挙権を捨ててしまっているということでございます。このような投票率の低下は、民主主義の危機とも言える憂慮すべき事態であると私は考えております。
そこで、投票率とその向上施策について、当市の御見解を伺ってまいります。
まず、当市の投票率の現状についての御認識を伺います。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
当市の投票率につきまして、まず、直近と１回前の比較を、国・県・市の順で申し上げます。国政選挙におきましては、衆議院議員総選挙での投票率が直近の平成２６年１２月が５６．１２％で、その前の平成２４年は６２．２８％でしたので、６．１６ポイントの減、参議院議員通常選挙では直近の平成２５年７月の５２．８６％に対して、その前の平成２２年が５８．２５％でしたので、５．３９ポイントの減となっており、全国的にも同様の傾向であります。
県の選挙においては、県知事選挙での投票率は直近の平成２５年６月が４６．９７％で、その前の平成２１年が５７．６１％でしたので、１０．６４ポイントの減、県議会議員選挙では、直近の平成２７年４月の４３．１７％に対して、その前の平成２３年が４７．９２％でしたので、４．７５ポイントの減となっておりまして、県全体と同様の傾向でありました。
有権者にとって一番身近な選挙である市の選挙におきましては、直近はいずれも無投票でしたが、平成２１年２月の市長選挙が６０．０５％、平成２４年１月の市議会議員選挙が６１．０８％でした。
次に、年代別の投票率を申し上げます。一番最近行われました昨年４月の県議会議員選挙で見てみますと、特に２０歳代から３０歳代の若年層の投票率が、２０歳代が２９．９９％、３０歳代が３３．８４％となっておりまして、６０歳代の５４．４４％、７０歳代の６０．３４％に比べて著しく低く、全体の投票率を下げる要因になっております。
また、投票所ごとで見てみますと、市内２３の投票所のうち、市の中心部に近い投票所の投票率が比較的低い傾向にありまして、これは他の選挙においてもほぼ同様の状況であります。
以上のことから、当市においても全国的な傾向である投票率の低下傾向があらわれており、年代別では特に若年層が極端に低い状態が明らかとなっております。これらの市民の皆様をいかに投票行動へ結びつけ、全体の投票率向上につなげられるかが課題であると認識をしております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
近年、投票率が大きく下がっていること、特に２０歳代から３０歳代の若年層の投票率が著しく低いこと、そして、市街地エリアの投票率が低い傾向にあることがわかりました。
そこで、再質問をさせていただきます。
ただいま市街地エリアの投票率が低い傾向にあるとの御認識を伺いました。昨年１２月定例会の私の
一般質問において、地区別の高齢者世帯の実態をお尋ねいたしました。御答弁によれば、在宅の高齢者のみ世帯の人数割合が、
御殿場地区で４３．８％と市内で最も高く、ひとり暮らしの割合も同様の傾向であるということでした。そして、市の周辺地区では、多世代で生活されているとの推測ができるということでありました。
一般には御高齢の方のほうが積極的に投票をしていただいていると言われております。先ほど御答弁の県会議員選挙の年代別投票率でも、市全体では６０代、７０代の方の投票率が若年層に比べ著く高いということがわかります。高齢の方の投票に対する意欲が高いということであると思われます。その中で、４３％の方が高齢者のみで生活をしておられるという
御殿場地区で、その世代の投票率がどのようになっているのか、他地区との比較も含めてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
高齢者がいる世帯のうち、高齢者のみで生活をされている世帯の数が、市全体の４割強を占めております
御殿場地区の昨年４月の県議会議員選挙における６０歳代、７０歳代の方々の投票率は、それぞれ５２．７０％と６０．３７％でありました。全市、または他地区と比べてもほぼ同様の状況でありました。
以上です。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
御殿場地区の６０歳代、７０歳代の投票率が、他地区に比べ低いのではないかというふうに心配をしておりましたけれども、ほぼ同様の状況ということで、ひとまず安心しました。ただ、６０歳代の５０％台前半、やっと過半数という数値は、決して高いとは言えません。何らかの対策が必要だと思われます。
この項目は後ほどの項目とつながりますので、一旦置いて、次の質問に移ります。
これまでに取られてきた当市の投票率向上施策について伺います。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
お答えをします。
投票率を向上させるためには、言うまでもなく選挙時だけではなく、平常時の常時啓発が重要であります。当市では、明るい選挙推進協議会の活動の中で、市内の小中学校及び高等学校の児童生徒を対象としたポスターコンクールや、新たに有権者となる新成人へのメッセージの送付など、若年層の投票率向上のための
取り組みを重点的に実施をしてまいりました。
また、近年では市内の中学校から生徒会選挙実施時に、投票箱や記載台などの選挙物品の貸し出しの要望が増えてきており、選挙啓発のＰＲを含め、積極的に対応をしております。
選挙時においては、投票への呼びかけとして、広報ごてんばへの掲載や同報無線による広報、また公用車での市内街頭広報に加えまして、富士山ＧＯＧＯエフエムで投票の呼びかけ等を実施しております。
さらに、選挙運動に関して、インターネット等を使った選挙運動も解禁されたことから、選挙時啓発に加えて、市のホームページやフェイスブック等に候補者のウエブサイトのアドレスを掲載することで、候補者の政策を見やすくするなど、高齢者から若年層まで幅広い世代に対し、投票率向上のための
取り組みを実施しております。
また、選挙事務の補助として、これまで御殿場南高校の生徒に第３投票所における選挙人の誘導などを行ってもらいました。これに加えて、公職選挙法の改正により、本年６月１９日以降に実施される国政選挙から、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることによりまして、満年齢で１８歳を迎える高校３年生相当の若年層が、順次有権者に加わります。このことから、昨年１１月１７日には、御殿場西高校の３年生を対象に、選挙管理委員会職員が学校に出向き、１回目の出前授業を実施いたしました。この出前授業につきましては、３月１０日に御殿場高校の１・２年生を対象に実施することが既に決まっておりまして、御殿場南高校とも現在日程を調整中であります。
今後におきましても、全ての生徒が有権者になる前に出前授業を受けられるように、毎年実施をして継続してまいります。若年層の投票行動を引き起こすためには、選挙時の啓発だけでなく、日ごろから政治に関心を持ち、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断する主権者としての意識を植えつけていくことが必要であると考えられます。そして、若年層の意見や考えが政治に反映されることが必要です。
また、投票は一度行けば継続する傾向にあることから、今回の選挙権年齢の引き下げによりまして、高校３年生の学年となる１８歳のうちに投票に行くようになること、これを一つのきっかけとして捉え、習慣づけていくことが大切となっております。したがいまして、今回の法改正を若年層の投票率向上に向けた絶好の機会と捉え、まず高校生のうちに投票へ行ってもらい、それを継続していくことで、周りの大人も巻き込んでいってもらうことにより、全体の投票率の向上につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
公職選挙法改正により本年６月１９日以降に行われる国政選挙、恐らく７月の参議院選挙からというふうに言われておりますけれども、選挙権年齢が１８歳に引き下げられます。今までよりも若い世代が、選挙権を持つことになり、一方、若年層の投票率が低い中、それよりももっと若い方に選挙に行っていただこうというわけですので、課題は大きいと言えます。
この層の取り込みに曜起になっている政党もございますし、全国の自治体からもさまざまな施策が出てくるものと思われます。当市においては、この若年層への対策について、選挙管理委員会を中心に、既に積極的な対応がとられているということですので、成果を期待して、次の項に移ります。
ここでは、居住区、あるいは生活圏といったほうがいいかもしれません。それと、投票区、これは投票所の位置と言ったほうがいいのかもしれませんけども、その関係について伺います。
私は、
御殿場地区の西田中区に住んでおりまして、御殿場中学校の北側でございます。日常の生活では、国道２４６号よりも箱根側、そして、県道や御殿場線沿いに、御殿場駅の近くあたりまでが、よく行く場所といったところになっております。これが選挙となりますと、以前は市役所で投票しておったわけですが、現在では第７投票区ということで、日常余り行くことのない仁杉・北久原地区のコミュニティ供用施設へ出向くことになります。私などは車で出かけますので、それほど苦にはならないわけですけれども、何せ最初のほうで出ましたように、４３％の方が高齢者のみで生活をしておられるという
御殿場地区ということでございまして、地区の方々から、「近くに投票所があるのに、遠くの投票所に指定されている。移動手段もないので、投票には行かない。」という声を耳にします。確かに第１投票区、これは
御殿場地区コミュニティ供用施設ですが、そこであれば徒歩で行ける範囲なのです。御高齢の方に限らず、今後、選挙権年齢が１８歳になれば、自動車はもちろん、自転車もふだん使っていない高校生が、「移動手段がないので投票には行かない」仲間入りでは困ります。投票する権利を無理なく行使できるよう、住んでいる場所に近いところ、あるいは、日常生活の移動範囲に近いところで投票できるようにすることは、行政の務めであり、投票率の向上にも結びつくと考えますが、当局の御見解を伺います。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、お答えをします。
当市では選挙ごとに市内を２３の投票区に分けて、それぞれ投票所を設けており、選挙人名簿調製時における投票区の指定方法については、行政区、組を単位としております。したがいまして、ほとんどの方は自宅から最も近い投票所を指定されておりますが、ごくまれに自宅からより近い投票所があっても、遠くの投票所を指定されるケースがございます。この場合、区長さんを通じて行政区、組を単位としての投票区の変更は可能であります。これまでも区との調整により改善をしてまいりましたので、そのようなケースがあった場合には、区長さんを通じて御一報いただければと思います。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
区・組ごとで、調整が可能という御答弁でございました。ありがとうございます。おじいちゃん、おばあちゃん、孫などがそろって、できれば歩いて投票に行けるということが理想かなというふうに思っております。これまた投票率向上に大きく寄与すると考えております。区長さん方とよく検討していただいた上で、きめ細かな見直しによって解決されるよう、積極的な対応をお願いしたいと思います。質問を続けます。
生活圏と投票場所という問題は、期日前投票所にも同じことが言えます。現在、期日前投票所は市役所のみとなっておりますけれども、当市は市域も広く居住区も分散していることから、有権者の投票機会を増やすためには、市民の活動に合った場所に期日前投票所を設けることが有効だと考えます。
ある団体が調査をしております。これは昨年４月の統一地方選挙のときでございますけれども、「期日前投票にどんな場所でできると便利だと考えますか」と言った問いでございました。全国アンケートでございます。その結果、自宅２９．８％が最も多かったということでございます。これはネット投票や郵送による投票を恐らく想定したものだと思います。次いで２位が、近所のスーパー・コンビニ、商店街等ということで、これが２９．２％ということでございました。そのほか駅２０．２％が３番、今までどおりの役所が４番、学校ですとか投票箱を車で巡回してほしいとか、病院というような順であったということでございました。できるだけ生活する場に近いところで投票したいということだと思います。
いきなり自宅やコンビニ・スーパーで投票ということは、これは無理だと考えますけれども、まず、ＪＲ御殿場線を利用する通勤・通学者向けに駅周辺などで期日前投票所を開設することについて御見解を伺います。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
期日前投票所につきましては、現在は市役所の本庁舎のみの指定となっております。駅周辺を含め、期日前投票所を複数開設することは、選挙人の投票機会の拡充を図ることで、利便性の向上につながり、有効なものと考えております。ただ、新たな施設の開設に当たっては、必要な人員や記載台等の物品がおさまり、選挙人がスムーズに投票できることが必須でありまして、加えて新たなネットワーク回線の整備等といった投票所としての体制づくりにも時間と費用を要することになります。このため、まずは市の南部の企業や裾野、沼津方面に通勤・通学をされている選挙人の皆様を対象に、既に体制が整っている富士岡支所におきまして、期日前投票所の開設を検討しております。今後、期日前投票所複数開設に必要な投票管理システムの改修の準備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
これについてはぜひ積極的に御検討をいただきたいと思います。
一方、期日前投票所は、多いにこしたことはないとはいえ、運営管理のことも考えますと、ただいまの御答弁のとおり、幾つも開設するのは無理だとも考えます。そこで、地域での投票機会を増やすために、選挙期間中に各地区を１日ずつ回るような巡回式の期日前投票所を実施することについて、御見解を伺います。
○議長（
髙橋利典君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
ただいまの巡回式の期日前投票所の導入、これにつきましても、選挙人の利便性の向上につながると考えますので、まずは先進地の事例研究等、必要な検討を進めてまいります。現在考え得る方法としては、５つの支所に投票所の機能や設備を整えた上で、順次巡回することが想定をされます。いずれにいたしましても、さまざまな手段を講じて、投票率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
（「期待をして終わります。」と平松忠司君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、１６番 平松忠司議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日３月９日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時３０分 散会...