御殿場市議会 2015-09-30
平成27年予算決算委員会総務分科会（ 9月30日）
分科会委員 斉 藤 誠 君
〇欠席委員
な し
〇説明のため出席した者
企画部長 田 代 一 樹 君
秘書広報課長 田 代 明 人 君
秘書広報課演習場渉外室長 佐 藤 哲 治 君
企画課長 勝 俣 昇 君
企画課副参事 渡 邉 達 也 君
企画部次長兼行政課長 宇田川 寿 夫 君
行政課番号制度調整監 坂 上 剛 君
行政課副参事 杉 山 真 彦 君
行政課副参事 鈴 木 恭 之 君
魅力発信課長 鎌 野 武 君
魅力発信課副参事 塩 川 里 美 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
総務部次長兼総務課長 田 代 吉 久 君
総務課副参事 杉 山 健一郎 君
総務課副参事 梶 茂 樹 君
人事課長 芹 沢 節 已 君
人事課副参事 前 田 裕 三 君
財政課長 田 代 学 君
財政課副参事 府 川 健 作 君
財政課副参事 遠 藤 英 樹 君
財政課主幹 川 口 聡 君
財政課主事 小 野 智 久 君
総務部次長兼税務課長 長 田 喜 明 君
税務課副参事 滝 口 有 加 君
税務課納税推進室長 瀬 戸 孝 一 君
課税課長 山 本 育 実 君
課税課副参事 鎌 野 直 子 君
課税課課長補佐 奥 山 和 子 君
課税課副参事 鈴 木 啓 仁 君
市民部長 村 松 亮 子 君
市民課長 長 田 和 昭 君
市民課副参事 上 道 久仁子 君
市民課副参事 勝 又 美津子 君
市民課駅前サービスセンター所長 水 口 光 夫 君
くらしの安全課長 三 輪 徹 君
くらしの安全課副参事 湯 山 順 子 君
国保年金課長 南 美 幸 君
国保年金課課長補佐 佐 藤 昌 幸 君
国保年金課課長補佐 中 川 鈴 代 君
国保年金課課長補佐 勝 亦 敏 之 君
国保年金課副参事 青 山 文 彦 君
文化スポーツ課長 梶 守 男 君
文化スポーツ課副参事 勝 又 久 生 君
文化スポーツ課課長補佐 山 﨑 和 夫 君
市民協働課長 芹 沢 徹 君
市民協働課副参事 勝 又 文 弘 君
工事検査課長 横 山 勉 君
工事検査課副参事 梶 敏 一 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
危機管理課長 長 田 利 一 君
危機管理課課長補佐 上 道 勝 人 君
会計管理者兼会計課長 藤 田 明 代 君
会計課副参事 小宮山 正 代 君
監査委員事務局長 勝 又 正 仁 君
監査委員事務局長補佐 池 谷 玲 子 君
消防長 渡 邊 秀 晃 君
消防本部次長兼警防課長 村 上 武 君
警防課参事 村 松 秀 樹 君
〇
議会事務局職員
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 勝 又 啓 友
副主幹 長 田 和 美
副主任 藤 曲 幸 子
○分科会長（本多丞次君）
ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
本日の会議は、過般の
予算決算委員会において当分科会に割り振られた議案について、お手元に配付しました別紙次第により御審査をお願いすることといたします。
○分科会長（本多丞次君）
それでは、直ちに審査に入ります。
午前９時３０分 開議
○分科会長（本多丞次君）
日程第１ 認定第１号「平成２６年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、お手元に配付してあります
審査順序一覧表により、直ちに質疑に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（本多丞次君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（本多丞次君）
この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
おはようございます。よろしくお願いいたします。答弁に当たりまして、人材育成の意味を含めまして、統括職、また場合によっては担当の職員がお答えをさせていただくことになりますので、どうぞ御了承いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○分科会長（本多丞次君）
それでは、
一般会計歳入の順番１、１款市税について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
おはようございます。それでは、市税に関して３点、伺わせていただきます。
まず、１つ目ですけれども、
個人市民税についてですけれども、
決算附属資料３３ページ、それから、
審査意見書２１ページ等を見ますと、収納率の改善について、この間、全体的に本会議での御答弁でも、収納率改善されてますよということでアピールされているわけですけれども、滞納となる前にとったいわゆる納税相談などの対応について、どのような対応を具体的にとらえてこられたのか。合わせて、
差し押さえについても資料に提示されているわけですけれども、
差し押さえに至るまでの対応について合わせて伺いたいと思います。同時に、
インターネット競売、この状況についてもお伺いいたします。
納税の相談をされた際に、どのような具体例があったのか。それと、
個人市民税が前年度比で４，８０７万円余減少しておりますけれども、この背景についても合わせて伺いたいと思います。
それから、不納欠損についてですけれども、
審査意見書の２２ページですけれども、
不納欠損額は７，７４６万円余となっておりまして、前年度に比べて６，５００万円余、４５．６％減少をしております。この表から、当局の市民生活への現状認識をお伺いしたいと思います。
それと合わせて、こういう不納欠損の処理の過程で、県の
滞納整理機構への依頼状況についても合わせてお伺いしたいと思います。
それから、もう１点ですが、
法人市民税、これにつきましては、８億３９６万円余、５５％の増収と説明されましたけれども、その要因として企業収益の回復の影響と説明をされておりました。当市で具体的に影響がある事業種目、どんな種目なのかというのをお伺いしたいと思います。
この景気回復の影響については、大手の企業は回復基調にあるかと思うのですけれども、中小企業にまで及んでいると判断できるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
あと、
固定資産税について、１款２項２目
固定資産税の
国有資産等所在市町村交付金についてですけれども、確か説明では、事務所などの取り壊しがあったというふうに説明をされていたかと記憶するのですけれども、
課税標準額は前年度より減額されておりますけれども、
交付額そのものが増えております。これは
主要施策報告書の３５ページに書いてあるのですけれども、これについての理由、合わせて今後の見通しもお伺いしたいと思います。
あと、市のたばこ税についてです。市のたばこ税は、説明では健康志向から販売本数が減って、税額も減少しておりますという説明だったのですけれども、実際は旧３級品の本数については増えておるわけです。この背景についてはどのような御認識を持たれておられるのか伺いたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○分科会長（本多丞次君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（瀬戸孝一君）
お伺いの点につきまして、順にお答えさせていただきます。
まず、最初の収納率改善についての部分ですけれども、各税目、歳入合計につきましては、御指摘のとおり収納率の改善があったということで、喜ばしいと考えておりますけれども、
個人市民税について個別に見させていただきますと、これにつきましては現年分につきましてほぼ横ばいということで、さらに
滞納繰越分につきましては、収納率の改善が大きくあったということで、全体として市県民税としては微増ですね、９８．０８に対して９８．１９ということで、若干延びているという形に結果としてはなっております。
これについては、税務課の
納税推進室のほうでも滞納整理を強化を図る中で、いろいろ相談を受けております。滞納となる前に
納税相談等、実際に納期が過ぎたところで、督促状を発送させていただきます。その後、それについての納付がなかった場合には催告書、それから順に文面的には
差し押さえに向かっていく事前の通知ということで、順に通知を出させていただいております。これについて、現年の段階で、催告書に対する相談というのが比較的実績としては余り見られないと。納められる方はある程度のところで納められるケースが多いかなというふうに認識しております。逆に納められない方については、なかなかその状況が続いていく中で、
差し押さえをしますよという事前通知という通知を出させていただく段階で、急に御相談をいただくというケースが、分析させていただいた中では多くなっております。
これについて、当然そこで生活が営めないような状況になる処分は、我々としても法律上できませんので、十分御相談をいただいた方についてはお話を伺った中で、最善の方法、生活再建の方向に向けて御案内をさせていただくのですけれども、ただ、それに並行して税の公平性を図るために、
財産調査等を並行して行い、税に充てるだけの財産が見つかった場合には、申しわけありませんけれども、それは優先して税に充てさせていただきたいということで、
差し押さえに至る。または、全く相談のない方については、一定の期限をもって
差し押さえ処分に至るというような状況になっております。
２点目ですけれども、
インターネット競売につきましては、平成２６年度は、これに見合う競売にかけるだけの財産の把握に至らなかったということで、実績がありませんでした。
それから、納税相談についての具体例ということですけれども、特別おととし、去年ということで、大きく雰囲気が変わったというような認識はしておりませんけれども、およそほかの借り入れに対する返済が滞っているのでという債務による生活困窮の方もいらっしゃいますし、一度に払えないから分割にさせてくれという御相談ももちろんたくさん受けているところであります。それは、ある程度の期間をもって完納に見込まれるような相談であれば、当然我々も納税の猶予ということで、その相談を承って、そういう方向での納税を称揚するという形で進めているところであります。
それから、
個人市民税の最後のところの
個人市民税が前年度比で４，０００万円強の減少している要因についてということですけれども、これにつきましては、現年課税分につきまして、３，０００万円ほどの減少となっていますけれども、これについては市民税の中の均等割につきましては、臨時増税等に伴い若干の増収があったのですけれども、これに対して所得割のほうが平成２５年３月の大手事業所の撤退等により、その他も含めまして、納税義務者が２２０人程度減少しておりまして、結果としてこの分が大きく影響したのではないかと考えております。
また、
滞納繰越分につきましては、年々、翌年度に対する
滞納繰越調定額、収入未済額が減少していく中で、滞納額の圧縮が図られておりまして、収納率は上がっているんですけれども、実際には収入額としては
不納欠損等もありますので、１，７００万円程度の減少になったということで、そういうふうに把握しており、合計として４，８００万円ほどの減少になったというふうに分析しております。
続きまして、不納欠損につきましてですけれども、
不納欠損額が平成２５年度決算と比べまして６，５００万円、およそ半分程度に減少しているということにつきましてですけれども、これにつきまして平成２５年度の不納欠損の内容と、平成２６年度の不納欠損の内容を分析させていただきました結果、平成２５年度に欠損になった段階で、平成２０年以前、ある程度、期間のたって、処分はしてあるので時効にはならないんですけれども、それを結果として完納が見込めない中で、大きく不納欠損を進めたという実績があります。不良として残ってしまうようなことがないように、非常に平成２５年度の不納欠損が膨らんだと認識しております。それによって、逆に古い税についてのある程度の整理が進んだものですから、昨年度につきましては、その反動として
不納欠損額自体が減少したというふうに考えております。
市民生活にどのような状況があったのかというような点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、平成２５年度と平成２６年度で大きく状況が変化して、このような数字に影響したとは考えておりませんけれども、実際に不納欠損に至る方を見させていただきますと、その中で滞納処分の執行停止という手続を行うのですけれども、その要因としましては、同様に長引く不況により収入が減少した、もしくは業績が不振になったということで、税に回せる収入、収入に対して税を支払っていく担税力が認められないというケースが多く見られますので、これが不納欠損につながると考えております。
続きまして、
滞納整理機構への依頼の状況につきましてですけれども、平成２６年度につきましても、平成２５年度と同じ１５件を
滞納整理機構に滞納整理の移管をいたしました。これに対して、その１５件の税額を見ますと、ほぼ２５年、２６年同様、３，８００万円程度の税金となっております。これについて、平成２６年度につきましては、６２．８％の税が回収されて、こちらに戻されております。これも２５年度が５７％でしたので、もう少し効果があったかなと考えております。
また、実際に移管する前に、
機構移管予告という通知をするのですけれども、これについて反応されることもありまして、機構に移管されるよということで、自分のほうからじゃあ、その前にということで完納された方が３件、合計で３４件、６２２万円程度の歳入がありましたので、移管された分だけでなく、このあたりも含めまして、機構への移管が十分価値があったかなというふうに分析しております。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
課税課副参事。
○課税課副参事（鎌野直子君）
３点目の
法人市民税の当市への影響がある事業種目についてお答えします。
法人税割額が前年対比で１，０００万円以上増額だったのは８法人で、前年より３法人増でした。業種別の内訳は、
輸送用機械器具製造業、
パルプ紙加工品製造業、不動産業、ガス業、銀行業、
電気機械器具製造業の６業種で、
あと化学工業が２法人でした。
次に、中小企業まで景気回復の影響が及んでいるかということなんですが、全体として伸びているという数字を把握できていないため、中小企業への波及はこれからだと考えます。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
課税課副参事。
○課税課副参事（鈴木啓仁君）
国有資産等所在市町村交付金についてお答えしたいと思います。
事務所等の取り壊しがあったわけですけれども、
課税標準額は前年度より減額されているが交付額が増えている理由につきましてですが、一般的に課税標準というのは、各団体から価格が送られてまいります。そして、土地・建物・償却資産とあるわけですけれども、それらの台帳価格が
課税標準額として合算される額になります。
続きまして、交付金を計算する場合の
課税標準額に対しまして、土地ですと３分の１軽減があったり、６分の１軽減があったり、そして、建物ですと５分の２軽減というような、一般的な市民に対しての小規模宅地、そういったものの特例措置がございます。その計算の結果が
算定標準額というところになります。その
算定標準額に対しまして、１．４％の率を掛けたものが交付額になりますので、
課税標準額が減っているには減っているのですが、
算定標準額自体は前回よりも上昇しておりますので、結果、交付額が増えているということになっております。
続きまして、今後の見通しにつきましてですが、市内の各種施設ですけれども、特に増設または滅失という話は聞いておりませんので、現状維持になろうかと思います。現状維持ということになりますと、基本的には土地については横ばい、そして家屋と償却資産につきましては、現状維持になるには価格の減価が必ず生じますので、若干の減少が見込まれるというところで今考えているところでございます。
以上で終わります。
○分科会長（本多丞次君）
税務課副参事。
○税務課副参事（滝口有加君）
たばこ税について御説明させていただきます。
たばこ税につきまして、一般品の販売価格の値上げに伴いまして、旧３級品への移行者が増えたものと推測されます。税率の高い一般品の消費本数は、年６％前後低下しておりまして、旧３級品につきましては、年３％から５％増加傾向にあります。
以上、説明とさせていただきます。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
まず、最初の
個人市民税についてですけれども、
差し押さえ等のプロセスは説明いただいたのですけれども、例えば、
インターネット競売ですか、この対応する場合というのは、
差し押さえのプロセスの中で、資産価値のあるものを対処するときにこれを使われるのかというのをちょっと確認で伺いたいと思います。
それと、もう１点ですけれども、２点目の県の
滞納整理機構への依頼は１５件ということだったのですけれども、これは依頼をする前に予告を出すと納められる方がいるという説明は以前にも伺ったことがあるのですけれども、この予告を出す段階で、本来であれば納税していただければ、県の
滞納整理機構へのいわゆる手数料も支払わなくていいのではないかと思うのですけれども、その辺のところで、極力、県の
滞納整理機構に依頼をしないという形での対応というのは常々されておられるのか、ちょっとここを確認で伺いたいと思います。
それから、最後のたばこ税ですけれども、今ちょっと説明いただいたのですが、旧３級品が伸びるということは、一般のたばこではなくて、こちらのほうに要は消費者の方の生活がなかなか大変な中で、コストの少ないほうにシフトするという影響が出ているということはないのでしょうか。それについての見解を伺いたいのですけれども。
○分科会長（本多丞次君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（瀬戸孝一君）
では、前半の御質問についてお答えさせていただきます。
まず、
インターネット公売に付する資産についてですけれども、実際に滞納者の財産を調査していく中で、税金に充てやすい預金とか保険とか、換金しやすいものや、あるいはそういう債権があれば、それを最優先で
差し押さえして税金に充てるのですけれども、実際にはそういうものばかりではなくて、不動産とか動産というものをお金にかえなればいけないというような場合に、この
インターネット公売を使うことによって、それが換金される額が上がるという意味も含めて、これについては市にとっても、滞納されている方についてもプラスになるという点で、おっしゃるようにある程度の価値のあるものに限って、これを
インターネット公売に付するということを目的として行っております。
これについては、滞納整理という面もあるのですけれども、もう一つは、滞納者に対して市の滞納整理にかける強い思いを、広告的な意味合いも含めて行っていくという部分も、ほかの市町も含めてありますので、これについて、ただ、ある程度、市民の生活に大きく影響してしまうようなものを取り上げて、これを公売にするという意味ではなくて、価値があって、お金にかえられるようなものがあるということであれば、これを公売に付するということで考えております。
２点目の
滞納整理機構になるべく送らずに済めば、コストもかからずにいいのではないかという部分についてですけれども、実際には１５件を選定するに至るまで、内部で数十件のケース、なかなか市で対応するのに困難な案件がある中で、これのうちからどれを
滞納整理機構に移管しようかという検討を行っております。その中で、あなたを
滞納整理機構へ移管しますよという通知を確かに事前にさせていただいておりまして、これについてある程度の収納は実際にあるところでありますが、これをもって
滞納整理機構に送らずに、ある程度の確保が望めるかといいますと、機構に送ったことによって、我々よりも専門的なノウハウを持って、顧問弁護士、あるいは県警ＯＢ等もいらっしゃる専門的な組織ですので、より
財産調査等も綿密に行うこともできますし、また、市民に密接でない関係性の組織なので、我々よりも強く納税交渉に臨むことができるという中で、非常に効果が大きいものですから、本当に毎年、検討会で厳しく審査させていただいた案件を機構に送らせていただいて、成果を上げているというふうに考えております。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
税務課長。
○税務課長（長田喜明君）
それでは、たばこ税の関係ですけれども、やはり先ほど申し上げたように、一般品ですか、そちらのほうが高いわけですよね。すると、高いたばこから安いたばこへと移っているものと考えられます。そして、あと、全体的に、平成２６年度の全国の喫煙者によりますと、男性も３２．２％から３０．３％、女性も１０．５％から９．８％というような全体的な消費量が下がっていることも考えられ、そして、その中でも安いたばこへ、安いたばこでも、わかばですか、それなんかは全体のシェアの第５位までになっているということが影響しているのではないかと思います。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
斉藤委員。
○委員（斉藤 誠君）
２点ほどお伺いします。
２２、２３ページの１款７項１目入湯税についてお伺いいたします。
入湯税は前年比５２万円余と、わずかではありますが増収となっております。増収理由の中に、富士山世界文化遺産登録等により観光客が増えたことによるとの説明でございましたが、特に施設別で客数の増加が大きいところがあったのかどうかお伺いいたします。
それから、２点目、これは今の高木委員の質問と重複する部分があるかと思いますけれども、ちょっと聞き漏らしたので、確認のためもう一度お伺いします。
資料５の１１ページ、市税収納率の推移についてでございます。収納率の向上に向けた取り組みの効果によりまして、現年度の繰越分とともに年々収納率が伸びてきている中で、平成２６年度
滞納繰越分の収納率が前年比１．１ポイント下がっているわけでございますけれども、この背景について簡単に御説明願いたいと思います。お願いします。
○分科会長（本多丞次君）
税務課副参事。
○税務課副参事（滝口有加君）
入湯税についてお答えいたします。
市内における入湯税の課税施設は４施設ございますが、施設別で増加の大きいところですが、前年比でパビーラ御殿場が２，３００人余、マースガーデンウッドで約１，７００人が増加の大きな施設となっております。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（瀬戸孝一君）
後段の
滞納繰越分の収納率の低下について御説明申し上げます。
現年課税分につきましては、特に
法人市民税の収入が大きかった、
固定資産税も伸びたことに伴って、収納率が上がっているところでありますけれども、
滞納繰越分だけで見ますと、収納率が御指摘のとおり下がっているところであります。これにつきましては、前年度に高額滞納法人の会社更生手続、それから
滞納整理機構に移管した滞納者との納税交渉が進んだこと等によりまして、主として
固定資産税、都市計画税について、１件当たり６００万円から１，２００万円を超えるような高額の納付が複数回ありました。
滞納繰越分につきましては、分母が大きくありませんので、これによって一時的に収納率が大きく上昇したと考えられますので、この反動によって平成２６年度については、収納率で見ますと、若干下がっているかなと思われます。
以上です。
（「終わります。」と斉藤 誠君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２、２款地方譲与税から１３款交通安全対策特別交付金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
斉藤委員。
○委員（斉藤 誠君）
１点、お伺いいたします。
２６、２７ページ、１０款１項１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金についてでございます。前年度比２１６万円余の増額となっています。これは全国の対象市町村における対象資産価格合計のうち、御殿場市における対象資産価格の割合が増加したためとのことでございますが、御殿場市の
固定資産税で計算すると、およそ幾らぐらいの金額になるのか、もしわかりましたらお教え願いたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
ただいまの質問にお答えいたします。
国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、国が所有する固定資産のうち、米軍に使用させている飛行場、演習場に供する固定資産及び自衛隊が使用する飛行場、演習場、燃料庫等に供する固定資産が対象となっています。これらの平成２６年度における御殿場市の総評価額につきましては、２７７億４，０００万円余となっております。仮にそれらの施設や土地が民間のものであったとしまして、
固定資産税に置きかえて試算をしますと、土地につきましては
課税標準額の上限である評価額の７割と見込みまして、家屋、工作物につきましては、評価額を
課税標準額として税率１．４％を乗じて計算しますと、およそ３億円ほどになります。同年度の交付額が１億８，０００万円余ですので、およそ１億２，０００万円程度の差が生じております。こちらの差につきましては、本交付金が国の予算の範囲内で交付されることから生じておりますけれども、基地所在に伴うさまざまな財政需要を鑑みて、今後につきましても県を通じて国に対して引き続き交付金の増額要望を行ってまいります。
以上です。
（「終わります。」と斉藤 誠君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ伺います。
決算書の２９ページ、１２款１項１目の地方交付税ですけれども、これ前年度比で１億４，４９８万円余、３０．７％減少しておりますけれども、詳しく背景を伺いたいと思います。
合わせて特別交付税に考慮された財政需要については、どういった中身であったのかお伺いします。
１点、よろしくお願いします。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
ただいまの質問にお答えいたします。
地方交付税の減額につきましては、前年度比１億４，４９８万円ほど減少しておりますけれども、このうち１億２，０００万円ほどが普通交付税の減少分となっております。この減少分につきましては、収入であります地方消費税交付金の増額でありますとか、あとは
固定資産税の増など、市に入る収入が増えたために財源不足額が減少しまして、普通交付税として国から交付される額が減じられたという内容になっております。
また、特別交付税に考慮された財政需要についてですけれども、これははっきり国のほうから明示されているわけではありませんが、基地対策に係る財政需要、演習場でありますとか、あとは駐屯地なんかがありますので、それに対する財政需要を考慮していただいています。また、救急医療、御殿場市救急医療センターを運営していますけれども、例えば、東名高速道路とか、市外で事故に遭われて被害に遭われた方の対応等もしておりますので、その辺の財政需要も考慮されております。また、昨年度でいきますと、雪害関係、自然災害の関係も考慮されているという内容になっております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３、１４款分担金及び負担金、及び１５款使用料及び手数料について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、２点、お伺いします。
まず、１点目は、１４款１項２目民生費負担金、決算書３１ページです。保育料の不納欠損については５５件、過年度分の収納率の１０．２％ということで、かなり低くなっておるわけです。対象の利用者に対して、実際、どのような対応とか相談をされておられたのか、お伺いしたいと思います。
また、保護者の所得の減少による保育料の減少、これについてどのように見ておられるのか伺いたいと思います。
それから、２点目ですけれども、１５款１項７目の土木使用料、住宅使用料についてです。市営住宅の使用料の収納率が７０．５％です。前年の７２．４４％よりも低下してきているわけですけれども、この背景並びにどのような収納率向上について、相談業務を含めて対応されたのか伺いたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
ただいまの質問にお答えいたします。
まず、１点目の保育料の不納欠損に関するお答えですけれども、保育料の不納欠損につきましては、主な要因として海外に出国をされてしまったりですとか、引っ越しをされて連絡先が取れなくなってしまうという方が要因が大きいわけですけれども、そこに至るまでに個別相談、個別面談などを行って、分割納付など、納付方法も柔軟に対応することによって、対象者の状況によって適切な方法がとれるように随時、業務を行っております。
また、保育料の減につきましては、経済状況次第ですけれども、いずれにしましても利用者に過度な負担がかからないように、随時適切に対応してまいりたいと考えております。
続いて、２点目ですけれども、市営住宅の使用料についてですが、平成２６年度につきましては、市営住宅の入居者の方の収入が、景気動向の影響を受けずに依然として厳しい状況にあったことなどにより、収納率が低下したのではないかと推測をしております。
また、滞納額が高額の方ですとか、長期未納者に対しましては、個別相談等を行って、その対応に努めてまいります。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
今の保育料の支払いはなかなかできない方への相談についてですけれども、具体的にこの相談とか、今、説明されました分割で納められますことだって、そういった相談業務そのものは、これは園長先生がやられるのですか、それとも担当課がやられるのか、どういった方が具体的に対応されているのか伺いたいと思うのですけれども。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
今、手元にその辺の資料がございませんので、ちょっとお時間をいただきまして、後ほどまた回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番４、１６款国庫支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
斉藤委員。
○委員（斉藤 誠君）
１点、お伺いいたします。
４０、４１ページの国庫支出金で、１６款２項２目２節児童福祉費補助金についてお伺いをいたします。
備考欄の保育緊急確保事業費補助金については、平成２６年度の新しい補助金として５，４１５万円余の歳入がございます。このような財源の拡充を図られる中、実施された市の事業について、事業効果をどのように分析されているのかお伺いいたします。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
ただいまの質問にお答えいたします。
保育緊急確保事業費補助金につきましては、当初予算に県補助金として計上されていたものについて、国・県・市の負担割合が変更されたことに伴い、県補助金から国庫負担に振りかえた補助金を計上したものです。この補助金につきましては、一時預かり事業でありますとか、地域子育て支援事業、あと保育士等処遇改善臨時特例事業などを実施する民間保育所に対する補助金等ですとか、あとファミリーサポートセンター等の財源として充当され、それぞれの事業について、これまでと同様の事業効果を得ることができております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と斉藤 誠君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺いたいんですけれども、この添付資料の平成２６年度の防衛施設周辺整備事業等実績一覧表ですけれども、この一番最後のページに、一般会計の説明で、ＳＡＣＯ分についてゼロとなっていまして、平成２５年度から繰越分が１億４００万円と書いてあるのですけれども、この２５年度から繰り越しになっている理由というのは、どういった理由で繰り越しになったのか伺いたいのですが。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
ただいまの質問にお答えいたします。
ＳＡＣＯ分の繰り越しにつきましては、まず、配分をされるタイミングがございます。１次配分、２次配分とございまして、１次配分につきましては、春、季節で言うともう４月、５月のころに配分をされるのですけれども、２次分につきましては、国の予算執行の都合もあるのですけれども、秋以降に配分されることがほとんどです。ですので、実際にその交付を受けてから事業を実施しますので、例えば、道路の整備ですとか、そういった事業ですと、なかなか２～３か月では終わらないという事業がほとんどですので、そういった関係もあって、繰り越しをしているというのが理由になります。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
ありがとうございます。そうしますと、実際、この事業そのものが、例えば春分はいいにしても、２次分の秋に具体的に現物というかあれですけれども、お金が入らないと事業そのものがスタートできないと考えればいいのですか。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
委員おっしゃるとおり、国庫補助金になりますので、一応、内示として幾らぐらい来るという枠は伝えられているのですけれども、実際にそれが来た、交付決定がされた以降でないと着手ができない形になっております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番５、１７款県支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番６、１８款財産収入から２１款繰越金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
神野委員。
○委員（神野義孝君）
総務費寄附金についてお伺いします。
６３ページの１９款１項１目総務費寄附金、備考欄、地域振興推進事業寄附金につきましては、４億５，４８９万円余でありますが、市内法人からの寄附金、背景と今後の見込みについてお伺いします。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
ただいまの質問にお答えいたします。
地域振興推進事業基金への市内法人からの寄附金についてですけれども、平成２６年度における寄附金額の合計は、４億５，４８９万８，５４６円となっております。これら寄附金の背景といたしましては、国が推進しております公益法人改革に伴い、市内８法人、御殿場市において地域振興推進基金についての覚書を取り交わしまして、各法人の公益目的支出計画に基づき市に寄附をしていただき、原則として各法人が所在する地域の振興を図るための市の事業へ充当をしているものです。
今後につきましても、各法人の支出計画に基づきまして、基金の積み立てを行い、事業への充当を行っていく予定です。
以上になります。
（「終わります。」と神野義孝君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
斉藤委員。
○委員（斉藤 誠君）
基金繰入金について、今の質問と関連しますけれども、いわゆる法人制度改革に伴う地域振興基金を除いては、各種の基金残高が減少しているわけでございます。そのことに関してどのように考えているのか。また、今後、各種基金に充当することが困難な状態になることが見込まれますが、代替財源としてどのような財源を見込んでいるのか、お教え願いたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
ただいまの質問にお答えいたします。
地域振興推進基金を除く各種基金残高につきましては、リーマンショック以降の市税収入の減少などに伴い、財源の確保を各種基金の取り崩しにより実施をしてまいりましたが、事業実施における市民サービスの低下を招かぬため、やむを得ない措置であったと考えております。
また、一部の基金につきましては、その目的を達成したものもございます。例えば、退職手当基金につきましては、団塊の世代の大量退職により、７億円から１１億円の歳出に対応しなければなりませんでしたが、今後につきましては、２億円から３億円程度の金額で推移することがわかっております。
また、土地開発基金につきましても、現在の地価の安定、低金利の状況から判断しまして、当分の間、基金の目的に該当する案件はないものと見込んでおります。また、他の市町では、条例自体を廃止するところもございます。
なお、代替財源についてですけれども、財政調整基金は適宜確保した財源の積み立てを行っておりまして、事業の効率化でありますとか、あとは入札差金により不用額の確保を実施しまして、今後は対応してまいりたいと考えております。
また、国や県の補助金などに対しても安全を高くて、新たな財源などに関する情報を積極的に得てまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
斉藤委員。
○委員（斉藤 誠君）
ありがとうございます。地域振興基金の考え方についてですけれども、ただいま御説明がありましたように、これを法人制度改革に伴ういわゆる公益目的歳出計画、この基金というのは、だから、私はある程度時限的なものなのかなと、こう思っているのです。これは余りためるというのは、私は決してよくないことだと思います。ぜひ、これの運用の仕方、これ法人に報告をするんだと思いますけれども、法人と話して、こういうふうな財政が厳しい中の折には、そういう基金を使ってできるものは、私は大いにやるべきではないかと。一個目的を持った基金もございますから、これはこれでもって先を見通すというような考え方が必要だと思うのですけれども、その辺についてどうなのでしょう。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
ありがとうございます。予算編成の段階におきましても、地域振興基金というのは貴重な財源になっておりまして、今現在ですと、公設浄化槽でありますとか、一部の地区の道路の整備に充当しているのがほとんどですけれども、これ以降、各法人の御協力をいただきまして、いろんな地域の振興のための事業のほうに充当させていただければいいかなと考えております。よろしくお願いいたします。
（「終わります。」と斉藤 誠君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番７、２２款諸収入及び２３款市債について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
斉藤委員。
○委員（斉藤 誠君）
１点、お伺いいたします。
７４、７５ページ、２２款４項３目の雑入でございますけれども、備考欄の上から１０行目になります。次世代自動車充電インフラ整備促進助成金と、それから、その下、１４行目の充電インフラ普及支援プロジェクト助成金、２つあるわけですけれども、この違いについて説明をお願いしたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
ただいまの質問にお答えいたします。
決算書７５ページ、備考欄１０行目の次世代自動車充電インフラ整備促進助成金と、１４行目の充電インフラ普及支援プロジェクト助成金でございますが、こちらはいずれにしましても電気自動車等の急速充電設備の設置に対する助成となっています。違いですけれども、次世代自動車充電インフラ整備促進助成金につきましては、国が主導で立ち上げました一般社団法人次世代自動車振興センターというところから、おおむね事業費の３分の２の助成を受けております。一方、後者の充電インフラ普及支援プロジェクト助成金につきましては、主に国内自動車メーカーが中心となって設立した合同会社日本充電サービスからおおむね３分の１の助成を受けたものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と斉藤 誠君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
２点、伺いたいと思います。
まず、１点目ですけれども、２２款４項３目、決算書７３ページ、附属資料の３４ページの学校給食納付金についてです。
学校給食の納付金については、収納率は微減の状態になっているわけですけれども、収入未済額が前年度よりも３６万円余増えてきているわけです。特に小学校の
滞納繰越分の収納率が７．５％ということで、かなり低くなっているわけですけれども、この状況について、どのような認識といいますか、評価を持っておられるのか。
あわせて、日常的な相談対応、これも先ほどお尋ねしたとおり、分割納付だとか何とかということを多分言われるんだと思うのですが、これ具体的に現場で誰がやっておられるのか、誰が最終的に責任を持たれるのかというのを合わせて伺いたいと思います。
それから、もう１点ですけれども、決算書の７４ページです。それから
主要施策報告書の２６ページになります市債についてですが、先日、本会議でお尋ねしたのですが、もう一度伺うのですけれども、財産区繰入金について、一般財源で起債算定上、控除すべき財源ではないよということで、この間、課長から説明を受けたのですけれども、もう一度、具体的にちょっとこの金額をこのぐらいでこうだというのを説明をしてもらいたいと思います。２６年度はこの起債を、原則に基づいて実施されたのかも合わせてもう一度確認したいと思います。
それから、
主要施策報告書の２６ページの中に、地方債の借り入れ先の一覧表が出てるのですけれども、これ民間銀行がほとんど全部静岡銀行ですけれども、これは何か理由があるのですか。銀行はいっぱいあると思いますけれども、特別何か優遇されているのか伺いたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
まず、学校給食納付金についてですけれども、小学校の
滞納繰越分につきましては、滞納されている世帯に複数のきょうだいがおられて、その滞納分が収納率を低下させている原因の一つではないかなと分析をしております。
また、経済的に納入が難しいと思われる世帯につきましては、就学援助制度等の利用を促して、適切に対応してまいっているところです。先ほどと同じ、実際に誰がその業務を行っているのかにつきましては、後ほどまたお答えをさせていただきたいと思っております。
次に、市債の関係ですけれども、これ具体的にということで、事例を申し上げますけれども、例えば起債対象１億円の事業があるとしまして、財産区の協力割合が５０％であるとした場合に、その対象の財産区から５，０００万円の繰り入れをしていただきます。残りの５，０００万円に対して、その事業ごとにかけられる充当率で起債を借り入れるという格好になっております。ですので、財産区繰入金につきましては、市債の借り入れの計算の中からはじかれているという格好になります。
次の地方債の借り入れ先の民間銀行が静岡銀行だけになっているということですけれども、毎年、出納整理期間の４月に起債の借入額が確定をしますので、その後に入札を行っております。各市内銀行をお呼びしまして、札を入れていただくのですけれども、２６年度につきましては、静岡銀行が最も低利で貸していただけるということでしたので、静岡銀行になっているということでございます。
以上でございます。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
ありがとうございます。１点目の学校給食のほうでちょっと伺いたいのですが、滞納されている世帯につきましては、就学援助制度を紹介されているということですので、就学援助制度の適用を受けている世帯は、滞納はないということになるわけですけれども、そうすると、この滞納されている世帯というのは、いわゆるボーダーラインの上の辺にある世帯が対象になるということになるのでしょうか。その辺は状況を把握されているのでしょうかね。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
ただいまの御質問ですけれども、詳しくその内容について把握をしているわけではございませんけれども、推測としましては、何らかの事情により、年収はある程度あるのですけれども、援助を受けられないという世帯も中にはあるのかなということの中で、そういったケースが出てきているのかなと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番８、歳入全般についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
○分科会長（本多丞次君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時２７分
○分科会長（本多丞次君）
休憩前に引き続き会議を始めます。
午前１０時３７分
○分科会長（本多丞次君）
当局より、先ほどの高木委員の質問に対しての未回答の部分がありましたので、それをよろしくお願いします。
財政課副参事。
○財政課副参事（府川健作君）
先ほど高木委員からありました、保育料と、あと給食の納付金についてのお答えをさせていただきたいと思います。
保育料の滞納関係の相談につきましては、園長ではなく子ども育成課の窓口のほうで対応をしております。
また、給食の納付金のほうですけれども、生徒が在籍をしている間につきましては、小・中学校が担当しておりまして、卒業後につきましては、学校給食課の職員のほうで担当をするという格好になっております。また、卒業したり、引っ越しをされても、市内におられる方等につきましては、不納欠損になるまでの間に、徴収等の努力を続けて行っているということでございます。
以上でございます。
（「わかりました。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
これより一般会計歳出に入ります。
最初に、順番１、１款議会費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２、２款１項１目一般管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
斉藤委員。
○委員（斉藤 誠君）
１点、お伺いいたします。
８２、８３ページ、２款１項１目３節職員手当についてでございます。職員手当等で６，２００万円余の不用額が生じたわけですが、これは職員手当の支給が見込みより少なかったとの説明でございました。この職員手当というのは、何を指して言っているのかお伺いいたします。
○分科会長（本多丞次君）
人事課長。
○人事課長（芹沢節已君）
ただいまの質問にお答えさせていただきます。
職員手当等に６，２００万円余の不用額が生じた主な理由としましては、退職手当の支給額が支給見込額を下回ったことによります。退職手当につきましては、全ての額を総務管理費の一般管理費に計上しておりまして、例年、定年退職や任期満了、早期退職募集制度による退職等を見込んで退職手当額を計上しております。平成２６年度につきましては、早期退職募集制度による退職者がいなかったこと等によりまして、不用額が生じたものでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と斉藤 誠君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３、２款１項２目人事管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、２点、伺わせていただきます。
決算書の８５ページの人事管理費の職員についてですけれども、これ昨年も同じようなことを聞いているのですけれども、職員の皆さんの職員力を確保して、やはり自治体の基礎力量を向上させていくというのは非常に重要だと考えております。そういう意味で、平成２６年度はどのような形で職員の育成を図ってこられたのか伺いたいと思います。
あわせて、臨時パート職員の雇用実績、正規職員との比率、こういった状況はどのようになっておられたのか。とりわけ現場で働く保育士が、なかなか確保が苦慮されていると聞いているわけですけれども、希望どおりの確保ができておられるのか、課題についても合わせて伺いたいと思います。
それから、２点目ですけれども、同じ決算書８５ページの非常勤職員公務災害補償等認定委員会委員報酬というのがあるのですけれども、この認定委員会の活動内容と、その成果というか、結果といいますか、これをちょっと伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○分科会長（本多丞次君）
人事課副参事。
○人事課副参事（前田裕三君）
ただいまの御質問のうち、職員の育成と公務災害補償認定等委員会の関係につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
初めに、職員の育成につきましては、御殿場市人材育成基本方針に基づきまして、市民一人一人の幸せを最優先に考え、行動する職員を目指し、やる気を引き出す人事制度の構築と運用、人を育てる職場環境、意識を高め、能力を伸ばす職員研修、こちらを柱といたしまして、人材の育成を図っております。
このような中で、平成２６年度研修、こちらの具体的な取り組みといたしましては、職員の階層別に新規採用職員研修、中級職員研修、上級職員研修、主任研修、監督者研修、管理者合同研修等、こちらの階層別研修を実施しましたほか、職能研修といたしまして、メンタル研修、接遇研修、そのほか人事評価研修でございますとか、あと各職場におきまして、職場内研修、こちらのほうを実施をしておるところでございます。
また、派遣研修、こちらにつきましては、全国建設研修センター、市町村アカデミー、日本経営協会等が主催をいたします専門研修に参加をいたしまして、広い視野と専門的な知識、技能を習得しているところでございます。
今後につきましても、職員研修等を通じまして、質の高い行政サービス、こちらを将来にわたって持続的に提供できますよう、職員の可能性や能力を伸ばし、公務員に求められる知識や技能を習得いたしまして、また、職員の意識改革やマネジメント能力の向上を図っていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、非常勤職員公務災害補償等認定委員会につきまして、回答させていただきます。
非常勤職員公務災害補償等認定委員会につきましては、御殿場市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、こちらに規定をされております委員会でございます。災害が発生した場合につきまして、任命権者の諮問を受けまして、当該災害が公務災害かどうかを審議いたしまして、その審議結果を任命権者に答申をいただいておるところでございます。
委員会につきましては、５人の委員で構成をされておりまして、知識経験を有する者の中から市長が委嘱することとなってございます。
平成２６年度につきましては、非常勤の職員の方が業務中にけがをされた事案がございまして、委員会で御審議いただいた結果、公務災害に該当するとの答申をいただいておるところでございます。
以上でございます。
○分科会長（本多丞次君）
行政課副参事。
○行政課副参事（杉山真彦君）
臨時職員の雇用に当たっては、行政課で承認の手続をしておりますので、お答えします。
平成２６年度当初で、正職員が６４９名、そして承認された通年雇用の臨時職員は２７８名で、比率としましては、正職員７、臨時職員３の割合となります。
それから、募集している臨時職員の雇用確保ですが、委員お見込みのとおり、保育士、あるいは看護師などの専門的職員、あるいは短期の募集に対して確保できていない、あるいは確保するのが大変であったと聞いております。それらにつきましては、募集の広報、地元新聞への掲載、それから、職員や既に雇用されております臨時職員の個人的なつながりに頼って、確保に努めているのが現状です。
それから、最後に、課題ということですが、行政課の立場ですと、行政サービスの多様化が進む中、マンパワー不足、あるいは季節的な業務の増減、専門的知識を持った職員の不足がありまして、各所属から臨時職員の雇用要望は依然として多いのが現状であります。
以上、お答えとします。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
ありがとうございます。１点目の職員の臨時の職員確保ということですけれども、なかなか難しいですよということは、今わかったのですが、例えば、いわゆる賃金ですね、こういった問題で、例えばもうちょっと改善を図ることによって、その臨時職員の確保がしやすくなるとかということはあるのでしょうか。
あわせて、今、御殿場市の臨時職員の方の賃金体系が、この近隣市町の中でどの程度の位置づけになっておられるのか、もしおわかりであれば伺いたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
人事課副参事。
○人事課副参事（前田裕三君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、賃金体系のほうでございますけれども、近隣市町と比べまして、大体平均的なところの金額となっております。
続きまして、賃金改善等々が雇用とどういうような関係があるかというような御質問だったと思いますけれども、賃金は確かに現在、近隣市町と平均的ではございますけれども、上がれば、当然、その分というのはあるとは思うのですけれども、やはり特に幼稚園、保育園等でございますが、その方々の働き方もいろいろと関係しておると思います。ワークライフバランスの関係等もございます。あと、働く時間帯等々もあろうかと思いますので、その御本人と私どものほうで求めている時間帯等々がマッチングした場合に、お互い契約ができるということになってこようかと思いますので、そちらのほうも大きいのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
○分科会長（本多丞次君）
人事課長。
○人事課長（芹沢節已君）
補足をさせていただきます。
賃金の改善につきましてですけれども、市が賃金を上げれば、当然雇用は確保できると思ってはおるんですが、市の立場としまして、やはり民間でも同種同業をされている方もおりますので、そういったところとの均衡も見つつ、賃金体系は決めていきたいと思っております。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
今、賃金体系についてのコメントをいただいたのですけども、なかなかやっぱり実態としまして、臨時で仕事をされている方も、正規職員の方も、現場ではほとんど同じ業務をやっているという職場もあるかと認識しているわけです。そういう意味では、やはり同一労働同一賃金ということをベースに考えますと、賃金そのものを一歩でも二歩でも正規職員さんに上げていくと。当然、市の持ち出しは増えるわけですけれども、それによって質の高い行政サービスが提供できるのではあれば、それにこしたことはないのではないかと考えますけれども、その点は御見解はいかがでしょうか。
○分科会長（本多丞次君）
人事課長。
○人事課長（芹沢節已君）
委員おっしゃるとおり、同一労働同一賃金というのは、私たちも持っているところでございます。ただ、正規職員と臨時職員というのは、やはり立場、責任というのは違うと認識しておりますので、臨時職員が正規職員並みの賃金というのは、どうかとは思ってはおります。ですから、労働に見合った対価と私たちは理解をしております。
賃金につきましては、臨時職員につきましても、労働組合等もございまして、そういったところでも交渉しながら、適正な賃金を決めていきたいと思っております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番４、２款１項３目文書管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺います。
決算書の８７ページです。文書管理事業についてですけれども、一般諸経費の参考図書追録等という項目がありまして、予算現額の４１．５％、７６万円余しか執行されておりません。この内容と、この程度しか執行されてない背景についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○分科会長（本多丞次君）
総務課副参事。
○総務課副参事（梶 茂樹君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
平成２６年度の決算額につきましては、確かに２５年度に対しまして４５万円余り少なくなっております。この要因といたしましては、参考図書の追録等につきましては、例年どおり実施いたしましたが、こちらから文書保存箱ですとか、文書回議用ですとか回覧用のファイルも例年購入しておりまして、文書保存箱につきましては、２５年度に購入した在庫分を使用した結果、例年に比べて約２０万円ほど支出が少なく済みました。それから、文書回議用のファイルにつきましては、例年２５万円ほど購入させていただいておりますが、交換補充による購入を２６年度は行いませんでしたので、その２点が、こういったことにつながっていると考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番５、２款１項４目広報広聴費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山 護委員。
○委員（杉山 護君）
１点、お伺いいたします。
総務費８６ページ、広報広聴費で、説明欄１の③市政カレンダー発行費ということで、本年は２２４万円余が計上されております。仮に昨年度については、１６６万円余でございましたので、その差が生ずるということはどういうことか、ちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
魅力発信課副参事。
○
魅力発信課副参事（塩川里美君）
ただいまの質問、市政カレンダーの発行費の前年度との差異について御説明いたします。
平成２６年度の市政カレンダーにつきましては、２万９，７００部を作成いたしまして、自治会を通じて全戸配布をいたしました。部数や規格は前年度と変わっておりません。印刷業者については、入札をもって決定をいたしております。こちらの差異の原因につきましては、昨今の紙代やインク代など、原料の高騰によりまして、この１冊当たりの単価が５２円から６８．７円と約３２％の増となりました。これにさらに消費税率の引き上げが加わりまして、対前年度比で５８万円余の経費増となったものでございます。
以上です。
（「了解して終わります。」と杉山 護君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
ホームページ事業についてですけれども、当市はホームページを中心に、いろんな情報発信に取り組まれているのは承知をしておるのですけれども、先日、総務委員会でも視察をしてまいりました九州の佐賀県の武雄市では、フェイスブックをかなり活用した形で情報発信、それで、各職員が個人ＩＤを持って、職員が自分の仕事をしている最中からも、いろんな情報発信をして、市の魅力を発信していくというような取り組みをやっておられるようでした。
当市のホームページの中でも、フェイスブックのアクセスができるようになってますけれども、このフェイスブックの利用について、どのような位置づけを、ページの中についているわけですので、位置づけられておられるのかお伺いしたいと思います。
合わせて、コミュニティＦＭの活用事業も伺いたいのですけれども、今年度、難聴地域のハード面での対策をされたということで予算がとられていたわけですが、市内の受信可能地域というか領域、これについては現状、どの程度まで改善されたのか。全市域で全く問題なくなったのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
魅力発信課副参事。
○
魅力発信課副参事（塩川里美君）
まず、ただいまの質問の１、フェイスブックの活用についてお答えをいたしたいと思います。
市の現在やっておりますフェイスブックのページにつきましては、平成２４年の７月に開始をいたしました。市のホームページのトップページのほうに今、バナーを置いてございます。内容といたしましては、これから行われるイベントの情報や、御殿場の今の魅力を、海外も含めまして市内外に発信するツールとして現在活用しているところでございます。
現在、市のページに対しましては、海外の方も含めまして、１，３００余のいいねといいましてファンがついている状態でございます。先日、ミッキーマウスが来たときなどのものに対しましては、リーチといいまして、見ていただいた方が１万３，０００を超えるようなリーチがあったりもしますので、こちらのフェイスブックのＳＮＳの影響力についてはかなり大事なものがあると考えております。
さらに、災害時にありましては、リアルタイムで情報提供ができるようになっているツールと捉えておりますので、ホームページの緊急時のホームページ災害最新情報のほうへの市民の情報の取得の誘導等、こちらのほうにも活用していきたいと考えておりますので、今後もさらに新しいものを、魅力のあるものを載せることで、いいねファンが増えていくことと思いますので、そちらも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、コミュニティＦＭの難聴地域対策についてお答えいたしたいと思います。
これまで富士岡地域が一部を除いて難聴地域だったことに対しまして、平成２６年に富士岡公園内に中継局を設置をいたしました。こちらの設置によりまして、当地域の聴取環境は改善をいたしております。ただし、なお、一部、御殿場の地形といいますか、箱根沿いの一部地域におきまして、地形の影響などで電波がなかなかうまく届きづらいということで、現在も少し聞きづらい状況が残っていると伺っております。
ＦＭにおきましては、今後、出力等の大きさ等も含めまして、東海総合通信局と調整を行っていくというふうに聞いておりますので、今後ますます改善がされることと思っております。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
まず、最初のフェイスブックの利用についてということですけれども、いろんな魅力の発信、それからイベント情報の提供ということで御答弁いただいたのですけれども、市として、このホームページ事業全体についての具体的な何というんですか、方針というか、施策方針みたなものというのは確立されておられるのか、ちょっとそれを１点、確認で伺いたいと思います。どんどんいろんなものを取り入れていくのはいいのですけれども、市として、何をこのＳＮＳで目指していくのかというものを持っておられるかどうかというのをですね。
それから、２点目ですけれども、コミュニティＦＭの具体的に難聴地域として残っている場所というのは、具体的にどこの地域が市内で該当しているのか、お答えいただきたいと思うのですけれども。
○分科会長（本多丞次君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（鎌野 武君）
それでは、ただいまの１点目の御殿場市のホームページ事業の全体としての方向性についてお答えさせていただきます。
こちらは、ホームページ自体が平成９年度にでき上がりまして、その後、いろんな修正等をかけて今に至っているわけですけれども、これまでは基本的に市内に向けるのが中心的なところが多かったのですが、数年ほど前より観光都市ということも含めまして、国内外により強力に情報を発信しようということで、ホームページの作成、及び内容の検討は進んでおります。
そのＳＮＳの利用につきましても、ツイッター等、ほかのものもあるわけですが、現在、ＳＮＳの中でフェイスブックだけを活用しているというのは、やはり住民との相互情報の提供という中で、ツイッターであるとか、そういうものもより重要なものとして認識はしているのですが、それに対して対応しきれない場合に、逆にそれが業務の妨げになってしまったりということもあったりするもんですから、現在はフェイスブックを中心に、その中において今後、先ほど委員のほうからお話がありました佐賀県武雄市のように、職員がそれぞれアドレスを持って情報の発信をしていく、こういうことが可能になるような利用規約であるとか、そういうものをつくりまして対応していければと考えております。そうしませんと、安易に情報を発信してしまった場合、それの確実性であったりとか、保障されるものがないものが出てしまいますと、これは逆に市にとって不利なことになりますし、住民にとっても、また情報を得た人にとっても不利益になってしまいますので、そういうことが起きないように、ＳＮＳのほうは気をつけて使っていこうと考えております。
ホームページにつきましては、過日、補正予算も追加させていただきましたが、２６年度中にホームページ、一部だけは改修してありましたが、それ以外がスマートフォンであるとか、そちらのほうに対応ができてませんでしたので、アクセシビリティ、ユーザービリティの向上と合わせまして、改修をする予定になっておりますので、その際には、より一層、外向けの情報にも充実をさせていくというのが、今現在の行政としての方向になっております。
続きまして、２点目のＦＭの難聴地域の解消ですが、こちらのほうは市内全域、須釜地域も含めまして可聴できる区域には入っております。その中で、地形によりますというのは、箱根山系の尾根にひっかかってしまいまして一部聞こえない、そこが沼田、二子、萩蕪も一部、あと神場の一部、駒門、ちょうど、多分そこ直線上になっていくのですけれども、その地域が聞こえないわけではないのですが、ちょっと雑音等が入ってしまう。あとアンテナの能力によっては受信が難しいというか聞こえづらいという地域があります。また、町中におきましても、やはり建物の構造上、聞こえない場所があります。これはＦＭの波を縦波で送られていただければそういうことがなくなるんですが、縦波で送りますと、反射したものが空高く上がってしまって、他の地域まで飛んでいってしまうということで、そうしますと、混線であったり、他の地域への妨害電波になってしまうということで、認めていただけませんで、どうしても横波しか行えていません。そうしますと、窪地になってしまったところについてはなかなか届きづらい。反射波を利用して行くようにはなっているのですが、そういうとこが届きづらいのが現状になっております。
ちょうどその地域が富士八景の湯の駐車場の脇にある本局と、富士岡公園にあります中継局、ちょうどその裏側、尾根と裏側になっているところが沼田、二子、萩蕪の一部になってまして、あと効果の関係もありまして、ちょうどその緩衝地域を少しずらしたために、駒門であるとか神場の一部というのが若干聞こえづらくなっています。ただ、ここのところで情報がとれない状態ではございませんので、ちょっと音量をアップとかで聞こえることは聞こえるんですが、雑音も少し入ってしまっているというのが事実です。
なおかつ、出力をもっと上げれば、その解消も可能であるとは考えているのですが、実は出力アップしてしまいますと、この電波が沼津まで飛んでしまうということで、東海総合通信局のほうから出力の制御をされております。今後、裾野市等とのまた協議を進めながら、そこも可聴エリアとして入っていければ、出力のアップによって市内の可聴地域というか難聴地域の全部なくなるという形になると思いますので、今後、そちらのほうを会社側とも協議をして進めていただくようにということを考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
○分科会長（本多丞次君）
次に、順番６、２款１項５目財政管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番７、２款１項６目会計管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番８、２款１項７目財産管理費及び８目車両管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点伺います。
２款１項７目、決算書９３ページの一般諸経費の電子入札システム負担金について伺いたいと思います。この電子入札の平成２６年度の実施状況、それとこの負担金の割合というのはどういった形で決められておられるのかお伺いしたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（遠藤英樹君）
ただいまの一般諸経費のうち、電子入札システムに係る部分について説明いたします。
まず、電子入札の実施状況でございますけれども、平成２６年度は工事費１，５００万円以上のＡ・Ｂランクに相当する工事を対象に電子入札を実施いたしました。合計の件数は５７件、平均落札率は９４．６８％となりました。
また、２点目の負担金の割合についてでございますけれども、県の電子入札共同利用者協議会に加入している市町の人口割により、負担金が決まっております。当市につきましては１３９万円の負担金となっております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番９、２款１項９目企画費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
神野委員。
○委員（神野義孝君）
企画費についてお伺いします。
９３ページの企画費について、備考欄３の①バス交通活性化対策事業、これ２５年度は２５路線が対象、２６年度は２１路線が対象となっております。共に決算は１，１００万円ですが、年間実施後の乗降把握による改善についてお伺いします。お願いします。
○分科会長（本多丞次君）
企画課副参事。
○企画課副参事（渡邉達也君）
ただいまの御質問についてお答えいたします。
毎年、バス活性化対策事業については、今、年度の実施後の状況把握に改善はないかということですけれども、毎年、バス事業者によります乗降調査であるとか、実態調査を行っている状況でございます。また、住宅地などの土地利用の変化に合わせました２次の調査、こういったことも行っておりまして、路線の見直しであるとか、再編を毎年実施しているという状況でございます。
２５年度から２６年度にかけましての対象路線数の違いにつきましては、地域幹線系統であります御殿場線と、それから三島線、河口湖線、こういったものが再編をされました。また、商業エリアを経由いたします東田中線が新規に開設されるというなどの改善が行われております。
以上でございます。
（「了解して終わります。」と神野義孝君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
企画費の９５ページ、備考欄１１の②富士山静岡空港利用促進協議会負担金についてですけれども、相変わらず静岡空港は利用しにくいということで、東部から利用する人はそんなにないのかな。我々委員会でも利用したくても飛行機がないと、飛んでいかないというような形の中で、県としては若干、中国の地方空港の利用が増えたとか言っておりますけれども、今、利用促進協議会としてどのような方向性を持ってやっているのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
企画課副参事。
○企画課副参事（渡邉達也君）
ただいまの御質問についてのお答えでございますけれども、御承知のように富士山空港につきましては、市としましては、県の呼びかけに応じる形で、この協議会に加入しているということでございまして、市としての協力としましては、富士山空港の利活用を促進していくというところの観点から、主にこういった協議会を通じてになりますが、利用促進拡大事業としての啓発等々を実施しているというところが主な内容でございますが、市としましては、玉穂の地区が中心になりますけれども、活用の方策をとっているという状況にあります。
今後につきましても、協議会のほうが主として増発といいますか増便といいますか、特に中国との幹線系統について強化をしているというところでございますけれども、そういったところの協力をしていくということになろうかと思います。
以上、お答えさせていただきます。
○分科会長（本多丞次君）
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
ありがとうございます。中国関係はわかるのですけれども、若干、当然、県のほうのお金も使われているわけですから、当然、皆さんの税金を使うというようなことの中で、やはり将来的に静岡空港って一体どうするのかというような方向性もやっていっていただかないと、やはり地方空港でそのままますますじり貧になる可能性もある。今、中国が若干落ち込んできたのですけれど、その前は景気がよかったということもありまして、利用便が増えたというようなこともあったと思うのですけれども、非常に厳しい状況にもなりかねないような中国の今、経済がなってきているわけですから、中国関係だけじゃなくて、やはりこういう促進協議会なんかでどんどん、難しいのかもしれないですけれども、飛行機会社が乗り入れてくれないことにはどうしようもないのでしょうけれども、やはり一つの地方空港としてのあり方というものも考えていっていただかないといけないのかなと思っているものですから、一応、その辺も踏まえてお答えいただければありがたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
県のほうは、東部地区がやっぱり静岡空港の利用率については低いという認識の中で、今回から力を入れていこうとしているのが、そういう学校関係の例えば修学旅行でもっと利用してほしいですとか、また、新たに産業界のほうの利用をもっと促進していこうというような大きな柱を立てて、東部、特に低いという中で、利用促進を図っていこうというような取り組みに対して、この産業界も含めて空港の利用促進協議会をつくってますので、そこに自治体も入って、いろんな意見交換しながら、いずれにしてもおっしゃられたように空港の利用を多く図るというようなことで、御殿場市においても、昨年度は２市１町フレンドシップ事業ということで、観光に特化した誘客を図る意味で、そういうような事業も展開しております。積極的に利用するということで考えておりますので、今後ともそのように進めていければと思っております。
以上です。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
２点、伺います。
まず、１点目が、２款１項９目、決算書９５ページ、附属資料の４８ページの国立駿河療養所将来構想検討事業についてです。この事業は、予算現額に対しまして２６．８％という執行率ですけれども、一つは、まずこの背景について伺いたいと思います。
今年度といいますか、平成２６年度の事業の成果と課題についても、合わせて伺います。けさのニュースでも、駿河療養所のほうで、今度、新たに一般の方の受診といいますか、入院といいますか、それを受け入れるということになったというニュースも報道されてますけれども、ああいったものが、この駿河療養所の将来構想検討委員会の中で検討されてきた事業の結果として形になられたのか、それともあれは療養所単独の中で決められたものなのか、その辺のところも合わせて伺いたいと思います。
それから、２点目ですけれども、決算書の９５ページ、御殿場総合サービス出資金増資事業についてです。これは本会議でも質疑がありましたけれども、ちょっと私の記憶違いだったら申しわけないのですが、確か本会議の答弁の中では、５，０００万円の増収を目標にされると答えられたように記憶しているのですけれども、３か年の実施計画では、平成２７年度まで３，０００万円増資だったかと記憶をしております。この辺のところ、もう一度教えていただきたいと思います。
確か、あのときの答弁の中でも、資本体力をつくっていくというふうな説明をされていたようですけれども、ことし６月に議会でありましたＧＳＫの決算報告書といいますか、あの中では、今後も新たな事業展開をいろいろと考えられておられるようです。例えばですけれども、森林の整備事業だとか、まちづくり及び第６次産業の振興に関する調査研究事業、こうしたものを見込んで、新たな人材の採用なんかも行われております。これは民間の企業の中の問題ですので、それに対して行政も口出しするべきではないという意見もあるかと思うのですけれども、要は、事業の展開によってはリスクが発生する可能性があると考えるわけです。そういった中で、リスクに対する市の見解といいますか、それを伺いたいというのと合わせて、このＧＳＫに対する市の立ち位置といいますか、それをちょっと確認の意味でもう一度伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（本多丞次君）
企画課副参事。
○企画課副参事（渡邉達也君）
ただいまありました２点の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の国立駿河療養所の将来構想検討事業についてということでございますけれども、こちらでございますが、この事業の性質としてまして、一番多いのは啓発で使っています映画の上映の事業というのが大きなものでございますけれども、こちらは２６年度の取り組みとしまして、従前、市内に６つある中学校のうちの１校で実施されてきた上映を２校に増やさせていただきました。これに伴いまして、ふれあい福祉協議会というのがございますけれども、こちらの補助金の制度で、これは１回限りの使用ということですけれども、こうした新たな取り組みにつきまして、補助制度があるということで、これを活用いたしまして、この上映にかかる費用についての支出がなかったということが、この予算現額としまして２６．８％の執行率となった要因ということになります。
それから、２６年度のこの事業の成果ということでございますが、今、冒頭申しましたように、従前、市内の中学校１校で行っていた上映会、おおむね参加者としては６００名程度ということでございますが、この２６年度の事業としましては、２校実施したということで、その倍の１，２００人の方に実際参加していただいたということでございます。
これに同じことになるかと思いますが、市内の６校を１校ずつということですと６年かかるというものでございますが、２校実施したということで、３年で一巡するということになります。こうすることによりまして、中学生が在学中にハンセン病の啓発の映画の上映に触れる機会が与えられたということの成果が一つは導けたのかなということでございます。
それから、課題のほうになりますけれども、こちらは、今年々入所者のほうが高齢化している中で、御存じのように市のほうでも将来構想を策定しているわけですけれども、そういったところの中で、地域への療養所の開放というふうな一つのテーマがございます。こういったところを受けるような、呼応するような形になろうかと思いますが、療養所といたしましても、一般診療の受け入れという動きがあったと理解しているところでございます。
１点目のお答えについては以上となります。
続きまして、２点目の内容でございますけれども、御殿場総合サービスの出資の件でございますが、先ほどの冒頭の５，０００万円の増資の件というところでございますが、こちら、３か年の実施計画の中では、３年間の間で３，０００万円、１，０００万円ずつ３年間で３，０００万円の増資計画となってございます。こちらの御殿場総合サービスにつきましては、それ以前の出資としまして、２，０００万円の出資が既にされておりまして、こちらと合わせて５，０００万円ということになりますので、そういう意味で、５，０００万円にする計画というふうなお答えであったということでございます。
それで、この御殿場総合サービスですけれども、御承知のように当市が１００％出資しているという法人でございまして、この同法人に対する当市の立ち位置ということでございますけれども、御殿場市としては、株主という立場でございますから、この法人の意思決定に影響を持っているということでございます。
懸念されております事業の計画の変更ということにつきましては、定款の変更というものが伴います。この定款の変更につきましては、当然、株主のほうにお諮りして、この内容が決定されているということでございますので、そういったところの中で市としてチェックを行っていくということになろうかと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
まず、１点目の駿河療養所の関係ですけれども、この駿河療養所の問題は、第一義的な責任というのはやっぱり国だと思うのですね。そういう意味で、国に対する働きかけという点で、市長のほうから対応されている部分もあるかと思うのですけれども、平成２６年度については、どのような国に対する働きかけが行われたのかという点を伺いたいと思います。
それから、２点目の総合サービスＧＳＫに関する部分ですけれども、確かに市が株主であるというのが大きな特徴なわけですけれども、一方で、これ６月の報告のときもちょっと議論になったのですけれども、民間企業であると。片一方で民間企業なので、民間企業はいろんなものが自由にやっぱり経営的な判断でできるわけなのですね。ところが、結果として、その判断に基づいて事業を実施した結果、それが悪い言い方すると、失敗したケースがもし出てきたと。そのときに、その最終的な責任というのは、市に戻ってくるわけだと思うのです。そういう意味では、常に公の責任が伴っていると。
ですから、５，０００万円の増資で、その増資をしていくというのは、この会社の設立上、あるのかとは思いますけれども、その一方で、市が、民間企業であるとはいっても、経営する中身について適切な助言だとかチェックしていくというのは必ず必要になってくる。それで、この間、本会議の質疑の中でも、黒澤議員から出てましたけれども、この増資によって、例えば観光事業なんかにも新たに進出されたわけですけれども、そういったものの中で、市内の同業者を圧迫することがないのかという御意見がある部分も確かに出てくると。
そういったものを総体で考えたときに、やっぱり市はＧＳＫというのはなかなか対応が難しい部分があるのかなと思うものですから、そういう意味で、一方で市の出資の大事な事業所ですよというのがある反面、もう一方で民間の企業だから、自由にいろんなものが監視をさせ、できるのだということを言われるわけです。この使い分けが非常にはっきりしないものですから、そういう意味で、市としてはＧＳＫをどういった形でチェックして、一方で指導されるつもりのお考えをされているのか、改めてそこを伺いたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○分科会長（本多丞次君）
企画課副参事。
○企画課副参事（渡邉達也君）
それでは、１点目のほうのお答えについて、私のほうからさせていただきます。
療養所の問題につきましては、こちらは委員も言われるように、全国的な問題を抱えております。こちらにつきましては、療養所の所在する市町で構成いたします全国ハンセン病の協議会というのが組織されてございます。御殿場の駿河療養所のみならず、ほかの療養所につきましても、同様の課題を抱えておりまして、国がなかなか動いていかないという課題を共有している中で、このハンセン病の療養所の市町の協議会を通じまして、厚生労働省のほうへ、国のほうへ強く要望を行っているところでございます。
そうした中でもほかの療養所のほうでもやはり高齢化を抱えているところの中で、独自に取り組んでいるところの状況もありますので、そういったところもまた市としても情報を、ほかの療養所を抱えている市町の情報もまた合わせていただいて、共有しながら、こうした問題については共同して取り組んでいくという姿勢でおりますので、こういった形で進めていきたいという考えでございます。
○分科会長（本多丞次君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それでは、御殿場総合サービスに対してのお答えを私のほうからさせていただきます。
まず、株主という立場で、法人の運営についてはしっかりチェックということで、このことについては定時株主総会、通常ですと５月に実施されております。その中でしっかり経営状況の把握等をしていきたい。
また、民間ということでありますが、こちらの会社については、御殿場市の公共施設の多くを指定管理ということで事業を行っているわけですが、いずれにしても市民サービスの低下等を招かないように、しっかり会社としての先ほど言った株主という立場からも、会社のほうの経営についてはしっかり指導していきたいと考えております。
いずれにしても、御殿場総合サービスの先ほど言ったような、市が出資していると、また、民間というような立場でありますが、いずれにしても深く市とかかわっているという中で、そういうようなチェックを適切にしながら、適切な指導をしていきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１０、２款１項１０目支所費及び１１目公平委員会費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山 護委員。
○委員（杉山 護君）
９５ページ、２款１項１０目支所運営費、備考欄１の①臨時職員雇用経費ということで、１，４００万円余が計上されています。これについてどのような性質のものか、また配置先と人数についてを伺います。
○分科会長（本多丞次君）
総務課副参事。
○総務課副参事（杉山健一郎君）
それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
各支所等における臨時職員につきましては、窓口事務や会館の貸し出し等の受付事務の補助のため、富士岡、原里、玉穂、印野、高根の５支所及び御殿場地域振興センターに各１名ずつ臨時職員を雇用しておりまして、その賃金及び社会保険料に係る経費となっております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１１、２款１項１２目自治振興費及び１３目地域振興費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
大窪委員。
○委員（大窪民主君）
１つ、お伺いいたします。
１０１ページの２款１項１３目の備考欄８の市民の森づくり事業についてであります。市民の森づくり事業に合わせて、クロスカントリーコースを整備するということでありますが、この距離的な規模についてお伺いいたします。
これが公認、非公認という企画はあるのかどうかもわからないのですけれども、例えば、中学駅伝が千葉でやられて、山口でやられて、もしこれが国内の競技、あるいは国際競技に間に合うようなコースであれば、スポーツツーリズムとか経済の活性化に物すごく貢献すると思うのですよね。市民の森だけで、市民だけが活用するんではなくて、もう少し大きな考えを持ってやったらいいかなと思いますが、この規模について、あるいは国内、あるいは国際競技に適用できるのかできないのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
企画課長。
○企画課長（勝俣 昇君）
それでは、お答えします。
市民の森づくりに合わせてクロスカントリーの今、整備構想があるわけですが、規模につきましては、そういうような大きな大会を開催運営できるように、競技規則等を遵守しながら、検討していきたいなと考えております。
その先にあるのは、当然、今おっしゃられたような大会も誘致をしていきたいというようなことで、御殿場市民にとっても、またスポーツツーリズムにとっても、両方に資する施設になっていくよう、今後、具体的な検討につきましては、専門の方を含めて、また、玉穂地区の人を含めて、懇話会を今年度、２７年度、これから立ち上げて、その中で検討していきたいという状況であります。
以上です。
（「終わります。」と大窪民主君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
斉藤委員。
○委員（斉藤 誠君）
１点、お伺いいたします。
ページは９８、９９、地域振興費です。備考欄５の地区広場の改修事業についてお尋ねいたします。
予算現額が１億２，６３０万円余に対し、支出済額８，２９０万円余、不用額が４，３３０万円余が生じているわけですけれども、これについては御殿場地区広場、高根ふれあい広場の改修事業の変更による減額だという説明でございました。御殿場地区広場については、大がかりな改修工事が行われるためであるのかなと思うのですけれども、この減額の内容についてお伺いをいたします。
○分科会長（本多丞次君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又文弘君）
御質問の高根ふれあい広場の改修事業ですけれども、こちらは高根中郷館１階の常設展示室の更新に係る修繕費ですけれども、当初は老朽化に伴う常設展示のからくり時計の修繕等を実施する予定でおりました。しかしながら、地区内での協議の結果、その他の展示内容や設備を含めた全面的な改修を望む声が上がりまして、平成２６年度におきまして、高根の各種団体代表者などからなる中郷館ライブラリー検討委員会を立ち上げまして基本構想をまとめ、２７年度に改修工事を行うこととなりました。このため、当初予算に計上された修繕料２，３００万円が不用額となったものです。
以上です。
（「終わります。」と斉藤 誠君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ伺います。
１０１ページの２款１項１３目、今さらと言われるかもしれませんけれども、地域活性化センター負担金についてです。この地域活性化センターそのものの活動内容、それから、この負担金のいわゆる算出根拠といいますか、それを合わせて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（本多丞次君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又文弘君）
まず、地域活性化センターですけれども、こちらの東京都にあります正式名称が、財団法人地域活性化センターでありまして、地域の活性化を図るため、市町村が行う活性化に貢献すると思われる事業に助成金を出す等しております。具体的には、地域資源を活用した地域イベントへの助成、支援ですとか、毎月発行しております地域づくりという機関誌、こうしたものを発行しております。
金額の根拠ですけれども、こちらの活性化センターの規定によりまして、市については一律２０万円ですけれども、静岡県の場合は県の市長会が団体加入をしているため、３割減免ということで１４万円の負担金となっております。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
今年度、この地域活性化センターの実際、当市において、ここからのいろんな支援を受けて、具体的に活動した内容みたいなものというのはあるのですか。
○分科会長（本多丞次君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又文弘君）
市としてこちらから支援をいただいて事業を行っているというものは、特にありません。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
そうしますと、この負担金は出すだけなのですか。ちょっとそこを伺いたいのですけれども。
○分科会長（本多丞次君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又文弘君）
先ほどの事業説明で申し上げましたけれども、機関誌の地域づくりというものを毎月いただいておりまして、こうしたもの等から、さまざまな全国の市町村の活動状況ですとか、こういった地域起こしといったことの情報を得ております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１２、２款１項１４目市民相談費及び１５目交通安全・防犯対策費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
１点ですけれども、教えてください。
２款１項１５目のほうのページ１０３の備考欄５、駿東地区交通災害共済事業、こちらの施策報告にも載っているのですけれども、年々、ちょっと私も数字を確実に把握しているわけではないのですけれども、共済に入る人々、市も含めて少なくなっているのかなという部分で、御殿場はまだいいほうで、ほかの市町のほうがまだ低いというような状況もちょっと聞いたのですけれども、今後、この共済のほうを増やしていかないとじり貧になっていくのかなという部分で、どのようにそれぞれの市町の対策、また当市の対策として今後やっていかれるのかな、ちょっとその辺を聞かせていただければありがたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
くらしの安全課副参事。
○くらしの安全課副参事（湯山順子君）
今、質問のございました駿東地区交通災害共済組合の加入状況について御説明させていただきます。
平成２６年度の加入状況は、御殿場市では３７．９％ですが、これ全体では２７．６％ということで、委員のおっしゃられるとおり、御殿場市では加入５市町のうちの２番目に高かったのですけれども、およそ２％程度の低下ということで、年々確かに低下しているところではございます。
共済組合全体の加入率自体も、実際下がっているところですけれども、このままですと、確かにこの組合制度自体の存在も危ぶまれるということもありまして、各市町で広報紙等を通じての加入を呼びかけるというような方策を、組合の事務の担当会議の中等でもお話はしているところですけれども、今、できるところとしては、加入を呼びかけていく方策を各市町で共同してやっていこうという形になっております。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（三輪 徹君）
補足をさせていただきますが、実は、御殿場と小山町以外は全て郵送で加入申し込み書を配布しております。御殿場と小山だけが自治会を通してお願いをしているところでありまして、そのおかげで何とか今の加入率を維持している状況です。ほかの郵便のところにつきましては、１０数％程度ということで、それに比べますと、御殿場・小山が何とか、先ほど申し上げましたように、共済を維持しているというような状況です。
今後は、やはり自治会の区長の皆様に、この共済のすばらしさをアピールして、ほかの保険に比べまして、すぐに簡易な手続で確実に共済のお金をお支払いできるというようなメリットを十分にアピールして協力をいただくことで、何とか今の加入率を維持したいと考えております。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
ありがとうございます。うちのほうはそういう区長さん方が骨を折っていただいいるというのですけれども、ほかの関係する市町でも、こういう対応を、例えば自治会を通すとか、そういうやはり対応をしていただくことも必要だし、若干、５００円、ある程度、２口だと１，０００円という安い金額という部分もあろうかと思うのですけれども、安いから、逆に言うと、そういう見舞金のほうもある程度、安いというか、そういう状況もあろうかと思うのですけれども、今後、そういう金額自体も考えた中で、それぞれの市町と協議していただくことも必要なのかなと思っていますので、ぜひこれは協議していただかないことには前へ進まないと思いますので、ぜひその辺、よろしくお願いしたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（三輪 徹君）
承知いたしました。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いしたいと思います。
決算書の１０１ページの市民相談事業についてです。市民相談事業は、結構、市民の皆さんから、ここへ行けば、いろんな相談に乗ってくれるということで、好評だと伺っているわけですけれども、
主要施策報告書の５１ページにあります結果を見ますと、全体的には前年度の５，０１６件から５，０７７件ということで増加をしております。中では、一般相談と消費生活相談が増加をしておるわけですけれども、これは今のいろんな社会のいわゆる振り込め詐欺だとか、そういったあれも反映しているかと考えるわけですけれども、この実績の評価と課題についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（本多丞次君）
くらしの安全課副参事。
○くらしの安全課副参事（湯山順子君）
それでは、ただいま委員より御質問のありました市民相談事業のうち、一般相談と消費生活相談の実績評価と課題についてということでお答えさせていただきます。
まず、一般相談につきましては、職員が受けている相談という形になりますが、これは、近年、近隣トラブルなどのいわゆる民民のトラブルというのが増加しておりまして、どこに相談してよいかわからないという方が市役所によく来庁されているところです。くらしの安全課では、総合相談窓口として、まず相談を受けて、各種関係機関に連絡する等の可能な限りの手段を使って解決を図っているところですけれども、これらの取り組みが市民の方に周知されるようになったもので、この一般相談の増加につながっているものという認識をしております。
続きまして、消費生活相談につきましては、昨年と比べまして１３５件の増加というふうになっております。相談の中には、弁護士、警察署等、他機関に案内をするようなものもあるものですから、実績の把握というのがちょっと難しいところではあるんですけれども、一つの指標として、そのような他機関に送らずに、市の消費生活センターの中で解決したものというのが、この１，００５件のうちの８６．４％というふうになっておりますので、これは他の市町よりも高いものという認識をしております。
今後の課題といたしましては、先ほど委員からもお話のありましたような、振り込め詐欺のようなセンターでは解決できないような詐欺的案件が増えているということで、これにつきましては、警察、あとは被害回復の弁護士等の他機関と連携して、少しでも被害を減らすとともに、もともとの啓発活動という形で、被害に遭わないような啓発活動が必要になってくると思います。
あと、もう１点、問題の顕在化しにくい高齢者とか、障害をお持ちの方など、いわゆる社会的弱者の方への相談の受け付け、救済と、それから被害に遭わないための啓発活動が、また重要になってくるという認識をしておりますので、こちらにつきましても、いろいろ啓発をどのような形で進めていくのが最も効果的なものかとか、そこら辺も検討しつつ、事業を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
ありがとうございます。１点、確認ですけれども、やはりさまざまな相談事業に対応するには、窓口の体制の強化というのが必要だと思うのですけれども、もちろんいろんな講習なんかも受けられてはいると思うのですけれども、その辺で、この現在の状況というか、スタッフの体制で実際十分なのかどうか。今後の体制強化ということで、方策を持っておられるのか伺いたいと思うのですけれども。
○分科会長（本多丞次君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（三輪 徹君）
消費センターにつきましては、相談員が３名で対応しているわけでございます。相談につきましては、十分な実績と経験もあって、うまくいっているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、これからは被害に遭わないための啓蒙啓発、それから潜在的になっている消費被害者に対する対応ということで、今までのやり方と変えた対応をしていかなければいけないと考えております。そういった面では、現体制で十分かというと、やはり拡充をしていかなければいけないと考えております。
また、一般相談を対応しています職員につきましては、どうしても公務員の宿命で異動がございます。そういう異動してきたばかりの職員に対応スキル、相談スキルを十分なものにするためには、やはり委員がおっしゃられたように、まずは研修等の研さんを踏まなければいけないと思っております。それに向けて、人事課等と協議をいたしまして、積極的に研さんを積むような形の対応をとりたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
大窪委員。
○委員（大窪民主君）
１点、お伺いします。
決算書の１０３ページ、２款１項１５目の防犯まちづくり推進事業、①の地域防犯活動支援事業補助金について、報告書では５０ページになります。この補助金は９０万円が１０個団体に交付されたようでありますが、この防犯活動の実績はどのような実績があったのかお伺いしたいと思います。
報告書のほうには、地域防犯活動助成事業として自主防犯活動を行う１０団体に補助金を交付したということであります。どういう実績を残しているのかお伺いいたします。
○分科会長（本多丞次君）
くらしの安全課副参事。
○くらしの安全課副参事（湯山順子君）
それでは、御質問のありました地域防犯活動支援事業補助金について御説明させていただきます。
こちらは、市内、おおむね小学校区の中で構成されております自主防犯活動団体が行う自主防犯活動に対する補助金ということで、１団体９万円という形で出させていただいております。
内容としましては、小学校が事務局になっているような団体も多いものですから、そうしますと、よく小学校であります防犯のネットワークのメール、小学校で出す防犯メールですね、あれに使う費用に使っていたりとか、あとはそういう防犯活動をするための必要な用品ですね、防犯活動に使うビブスとか、あと看板とか、のぼり旗とか、そこら辺のものに使用していると伺っております。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
大窪委員。
○委員（大窪民主君）
ありがとうございます。防犯活動の将来的な構想というか、そういう校区を基盤にした防犯活動もさることながら、御殿場市が今、大きな事件、事故は今のところないわけですね。それで、例えば、市内の散歩している人たちは、健康のために散歩しているわけですが、この散歩をしている人がいっぱいいればいるほど、防災、防犯、防火、消火ですね、子どもの見守り等も兼ねてできると思うんですよね。もし、そういう考えを持った人間がそこら辺にいた場合に、そういう散歩している人を見ることによって、これは御殿場のまちはパトロールが厳重だとか、そういうことを考えつくと思うんですね。将来的なところは、そういうところまでも防犯について広げていただければと思います。
それから、もう一つは、これは他の部課にも言えることだと思うのですが、
主要施策報告書の中身が、補助金を交付した、これが成果報告じゃないのです、施策報告じゃないのですよね。その次に、交付した結果、どういう効果があったということが施策報告書でしょう。ほかの部課にも言えることがあるんですよ。そういう表現をしているところがかなり多いんですね。この施策報告書は、もう少し、くらしの安全課だけではないんです。ほかのところも検討していただきたいと思います。
さっき言いましたように、防犯活動補助金を交付するだけではなくて、市民全体で防犯に対する意識を高めるために、将来どうすればいいかということについて見解をお願いしたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（三輪 徹君）
まさに委員の見込みのとおりでございまして、地域力を活用して防犯、安心・安全なまちづくりをということで、今、官民挙げて取り組んでいるところでございます。例えば、交通指導員も、言ってみれば地域力の一つ、それから、当然、防犯の推進員の皆様につきましても、多大な地域力の一つとして防犯に役立っていただいております。それから、御殿場市の駅前暴力追放推進協議会につきましても、全国的にも表彰を受けるすばらしい団体がございます。そういう既存の地域力を生かしながら、これからは警察署が事務局になっております防犯協会を中心としまして、企業とか各種団体等にも連携を強めて、先ほど言いましたように官民一体となった地域力を活用した防犯、安心・安全なまちづくりを推進していきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と大窪民主君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
○分科会長（本多丞次君）
ここで一旦会議を休憩いたします。１時まで休憩といたしますので、よろしくお願いします。
午前１１時５９分
○分科会長（本多丞次君）
休憩前に引き続き会議を行います。
午後 ０時５９分
○分科会長（本多丞次君）
次に、順番１３、２款１項１６目国際化推進費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺います。
１０５ページですけれども、この中の国際交流派遣受入事業についてです。１０５ページの上段の青少年海外教育交流事業と地域外交事業、２つで構成されているわけですけれども、この地域外交事業、こちらのほうには市長ほかの台湾並びに韓国訪問が含まれていると思うのですけれども、この経費の約１６６万円余かかっているわけですが、この経費の明細と、並びにその成果、どんな成果が得られたのか、お伺いしたいと思います。
もう１点は、青少年海外教育交流事業などで基本的に英語圏でのいろんな交流事業が多いように感じるわけですけれども、先ほどの台湾、韓国もそうですけれども、アジア圏だとか、あとブラジル等を含めた中南米諸国、こういったさまざまな言語圏の人たちが居住していると思うのですけれども、市として政策的な、こういったさまざまな国とのいわゆる全方位的な交流の方向性といいますか、こういったものを持っておられるのか。単発的に従来からあるものだから、それをやっていきますよというだけではなくて、今後、こういった海外交流については、どういう方向性でお考えを持って対応されていこうとしているのかも、あわせてお伺いをいたします。
○分科会長（本多丞次君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又文弘君）
まず、１点目の地域外交事業の経費の内訳及び成果についてお答えいたします。
まず、地域外交事業１６０万円余の内訳になりますけれども、台湾と韓国の訪問費用となります。台湾が８２万６，０００円余、韓国が７７万８，０００円余となりまして、さらに、その内訳となりますけれども、まず、韓国ですが、旅行代といたしまして、航空券代、燃油サーチャージといった飛行機代、それから宿泊に係るホテル等が１２万円余、これが３名分となりまして、３６万円余となります。このほか、現地ガイド、それから論山市における通訳、それから移動用の車両といたしまして、それが２０万円弱、これは３名分ですけれども、これらで５６万円余となります。
続きまして、台湾ですけれども、飛行機代、燃油サーチャージ、それからホテル等の宿泊代に係る費用が１人当たり１３万５，０００円余、これも３名分となります。そのほか、ガイド料金、移動用の専用車の代金といたしまして１５万円余となっております。このほかに、台湾訪問時における名入れのシャツ代、それから贈呈用のペナント代、また、訪問団、市長ほかの職員にかかる日当代等、あと海外ですので、支度金というものが出ます。これは年１回のみの支給になるんですけれども、仕度金、これらを合わせた額が１６６万円余の内訳になります。
続きまして、成果ですけれども、まず、韓国につきましては、昨年の訪問時に自治体間交流から一歩前進いたしまして、観光、歴史・文化での交流を中心に、友好関係を維持発展させていくということを、双方の市長が確認をいたしました。これを受けまして、また、本年、友好協定を視野に入れまして、商工会、観光協会、文化協会、体育協会等の皆さんと一緒に、再度、訪問いたします。こういったことを通じまして、ますます交流が深まっていくものと思っております。
次に、台湾につきましては、昨年、市のサッカー協会の台湾遠征に合わせまして、市長が台湾を訪問いたしました。その際、台湾サッカー協会ですとか、あと旅行業者を２社、また、旅行雑誌社１社を訪問する等のトップセールを行いました。これをきっかけに、市内の宿泊施設のほうには、台湾からの問い合わせが殺到したと伺っております。ただし、収容人員等にも限りがあるものですから、全てに対応はできていないというのが現状ではあります。
次に、今後の方向性ということですけれども、まず、アジア圏につきましては、地理的、文化的に非常に近接しておりまして、交流もしやすいということがありますので、今後、交流を築いていくということは、市としても非常に有益性があるものと考えております。単なる交流ではなく、観光分野で有益となる可能性があるものですから、まず、台湾訪問と同様に、今後、商工観光課等と連携をしながら事業を進めていきたいと考えております。
また、そのほか、中南米という言葉がありましたけれども、市内にはブラジルを中心といたしまして、非常に多くの中南米出身者が在住をしております。今までも草の根的な交流をしているわけですけれども、例えば、御殿場小学校の敷地内にあるふじ山教室などでは、南米圏出身の子どもたちに対して、さまざまな支援に取り組んでいるという状況があります。こうした交流を今後も継続してまいりたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１４、２款１項１７目情報政策費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１５、２款１項１８目工事検査費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１６、２款１項１９目芸術文化振興費及び２０目スポーツ振興費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
神野委員。
○委員（神野義孝君）
芸術文化振興費についてお伺いします。
１０７ページ、１９目備考欄１の③文化団体補助事業１７７万円余なんですが、事業内容と課題について、特に団体が１００団体以上あると思うのですが、どのように配分されているのかというあたりもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（本多丞次君）
文化スポーツ課副参事。
○
文化スポーツ課副参事（勝又久生君）
文化団体補助金ですけれども、こちらにつきましては、文化協会への補助金、それから、文化協会の文化少年団事業への補助金、この２つの補助金でございます。
まず、１つ目の文化協会につきましては、芸術文化に携わる市内各文化団体の中核としまして、行政とともに芸術文化の振興を図っていく重要な団体であります。ただいまお話のありましたように、会員数は３月末現在で１４３団体、人数的には約４，０００名ほどいらっしゃいます。平成２６年度の主な事業につきましては、映画上映会の開催、もみじ茶会の開催、カルチャー教室の企画・運営、会報誌の発行等を行っておりまして、市からの補助金につきましては、総務費、それから、それぞれの事業費に充てられております。
課題といいますか、文化協会のこれから目指すところでございますけれども、こちらにつきましては、各種団体間の連携強化、それから、次の担い手の育成、これが重要であると考えております。今後の文化協会のさらなる取り組みによりまして、若年層を含めた芸術文化活動人口が増加し、仲間の輪が広がるというようなことが期待されると考えております。
それから、もう一つの文化協会文化少年団補助金ですけれども、こちらにつきましては、８月に開催されました文化少年団体験教室に対する補助金です。この事業は、子どもたちが日本の伝統文化に触れる機会を提供するというようなことを目的に開催されているものでして、茶道ですとか、華道、油絵、陶芸、アートフラワーなどの体験教室に６００名を超える子どもたちが参加をしました。
今後につきましては、新たな体験種目を検討したりですとか、あるいは一度に体験できる人数を増やしたりするなどの工夫をしまして、さらに、たくさんの子どもたちにさまざまな芸術文化に触れる機会を提供していくというようなことを行っていく予定です。
以上、文化団体補助事業の事業内容及び課題等につきましては、以上でございます。
○分科会長（本多丞次君）
神野委員。
○委員（神野義孝君）
事業内容と課題についてはわかりました。配分については、１４３団体にどのように配分要領ですね、一括して文化協会に渡しているのか、それともそれらの団体に直接渡すのか、そのあたり、お願いします。
○分科会長（本多丞次君）
文化スポーツ課副参事。
○
文化スポーツ課副参事（勝又久生君）
こちらの補助金につきましては、それぞれの各団体への配分というのは行っておりませんで、文化協会全体の事業費、それから総務費等に充てられております。
以上です。
（「了解しました。終わります。」と神野義孝君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
山﨑委員。
○委員（山﨑春俊君）
１項２０目になりますけれども、スポーツ振興費、これの決算書の１１１ページ、上のほうから③になります。馬術・スポーツセンター施設のことでありますけれども、ここの馬術・スポーツセンターは、できるときには７年ぐらい前に国体が開かれて、その後、ナショナルトレーニングセンターに使っていこうということで、文部科学省の役人も来て、かなり気に入って進めていくのかなと思いましたけれども、その間、空中分解をしてしまって、去年あたりにまた、ナショナルトレーニングセンターを誘致しようということで、私もメンバーに入りましたけれども、それはいいのですけれども、この施設１，３００万円かかっているのですけれども、管理棟のプレハブ、かなり簡単につくってあるんですよね、すぐ壊してもいいというようなことで。ところが、その後、４～５年前から高校生の馬術のインターナショナルの試合をやろうということで、今進めて、皇室からも来ているのですけれども、何しろ、２階の階段を上がるのにかなり揺すれたり、床がぶかぶかしたりする。これをこのまま直して使っていくのか、その辺、お聞きしたいと思って、どんなもんだろう。
○分科会長（本多丞次君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（山﨑和夫君）
では、今の御質問の馬術・スポーツセンターの今後のあり方ということで御質問がございましたので、それについて回答させていただきたいと思います。
今、委員がおっしゃるとおり、この建物は国体のときにつくられておりまして、それから１３年がたっております。また、数年前からＮＴＣといいまして、ナショナルトレーニングセンターにも指定されておりまして、また、全国高等学校馬術大会が毎年４月に行われておりまして、日本の中でもかなり馬術に関しては有名な施設ということで位置づけになっております。
今後も、この施設につきましては、ナショナルトレーニングセンターとして２８年までは認定されているという状況です。また、平成３０年には福井国体が御殿場市で行われるということになっておりますので、今後も計画的に不具合のある部分は修繕を行いながら使っていきたいと考えております。
以上です。
（「ありがとうございました。」と山﨑春俊君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
大窪委員。
○委員（大窪民主君）
１点、お伺いいたします。
決算書の１０９ページ、報告書の６６ページになります。文化スポーツ関係ですね。
１０９ページの２款１項２０目、４のスポーツ活動推進事業の①スポーツ活動普及事業について、１７２万円余りが決算されていますが、この普及を行った種目、件数、成果についてお伺いいたします。
○分科会長（本多丞次君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（山﨑和夫君）
では、４のスポーツ活動推進事業の①スポーツ活動普及事業について、まずは説明をさせていただきまして、その後、成果について説明をさせていただきます。
こちらのスポーツ活動普及事業につきましては、体協にお願いしてます、市のスポーツ教室と市の父親ソフトボールに関する委託料、それから、御殿場市で行ってます市民１人１スポーツのスポーツ賞のメダル代、それから、市民が全国大会に出たときの賞賜金、こういったものから成り立っております。
次に、成果でございますが、市民にスポーツを行っていただきまして、健康増進、生涯学習、そういったことを目的としております。また、スポーツ賞のメダルにつきましては、市民が毎日スポーツをやって、健康の増進になってもらおうという考えもございます。
それから、賞賜金につきましては、競技種目に関しまして、御殿場市の市民が頑張って全国大会に多くの市民に出ていただきたいということから行っているという状況でございます。
簡単ですが、以上です。
○分科会長（本多丞次君）
大窪委員。
○委員（大窪民主君）
御答弁ありがとうございます。御殿場市もスポーツツーリズムですね、こういう環境の中で陸上競技なんかは非常に合宿とかそこら辺をやったらいいのではないかなと思っていますが、２６年度の市外からの合宿を受け入れた施設、それから、御殿場市を訪れて合宿した人数はどのくらいか、把握していましたらお願いしたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（梶 守男君）
今、委員からお尋ねされましたのは、スポーツツーリズムに分類される事業でございまして、こちらにつきましては、７款の商工費のほうで執行しておりまして、事業そのものも商工観光課のほうに今は異動をしているものですから、こちらでは把握をしておりません。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
大窪委員。
○委員（大窪民主君）
文化スポーツ課というのは、この事業の内容を見ると、市民向けの施策が主かなと思います。全国、他の市町では、何千人から何万人が市内を合宿してやっているということも聞きますので、それは商工課のほうが主管になるわけですかね。そこら辺をお伺いしたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（梶 守男君）
事務分掌としては、商工観光課に分掌が移っておりますので、そちらということで御理解をいただければと思います。
（「了解して終わります。」と大窪民主君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
２点、伺います。
まず、決算書１０７ページ、２款１項１９目の文化芸術振興費についてですけれども、この中の指定管理施設の運営事業についてです。市民会館並びに旧岸邸が出てますけれども、双方とも前年度よりも指定管理料が増額になっておりますけれども、この背景についてお伺いいたします。
次に、もう１点が、同じく指定管理料絡みですけれども、２款１項２０目決算書の１０９ページ、こちらに総合体育施設の指定管理料として６，６８５万円余が計上されておりまして、同じく総合体育施設維持管理費として３，８２１万円余が計上されているわけです。この指定管理料と維持管理費の使い分けの基準といいますか、そこがどのように設定をされておられるのか、合わせて先ほどの文化施設もそうですけれども、この指定管理料そのものの積算というのは、どういった形でやっておられるのか、確認の意味を含めてお伺いいたします。
○分科会長（本多丞次君）
文化スポーツ課副参事。
○
文化スポーツ課副参事（勝又久生君）
私のほうから、市民会館と旧岸邸の関係でお答えをさせていただきます。
市民会館の指定管理料が増額となりました要因につきましては、平成２６年４月の消費税増税に伴います経費の増によるものです。もう一つの旧岸邸につきましては、平成２５年度に平成２６年から３０年度までの指定管理者の選定を行いまして、平成２６年度から指定管理料が改定されたことによる増です。
指定管理料の算定についてですけれども、算定に当たりましては、収入見込み額、それから支出予定額について、その前の指定管理期間の後半３年間の実績、それから平均値をもとに算出いたしまして、これに修繕費を加えて指定管理料の上限額ということで算定いたしました。
文化施設関係につきましては以上です。
○分科会長（本多丞次君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（山﨑和夫君）
総合体育施設関係につきましては、私のほうから御説明をさせていただきます。
まず、初めの指定管理料はどのように積算されるのかでございますが、施設を管理するのに必要な人件費、燃料費、光熱水費、各種保守等の委託料等、及び自主事業等を算定し、そこから利用料金及び自主事業に伴う収入を差し引いて不足する金額を指定管理料として算定するものでございます。
次に、指定管理料と維持管理費の使い分けの基準でございますが、指定管理料は施設を管理運営する上で必要な経費を指定管理者に支払うものですが、維持管理費は施設の土地借上料や修繕費のうち、費用がかかるため、指定管理者が実施せずに、市が執行するもの等を維持管理費として計上をしているところでございます。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
御答弁ありがとうございます。先ほどスポーツ振興費の関係で、今、説明いただきましたように、維持管理費は市が出す、例えば、割とお金のかかる施設修繕だとか何かに使われるというのはわかるのですけれども、例えば、指定管理料の中に微細な修繕といいますか、ものも含まれているのかなという気がしたものですから、どの程度の規模のもの以上の修繕とか改築であれば市が出すのか、何かお金のラインの基準が施設ごとにあるのか、ちょっとその辺を伺いたいのですけれども。
○分科会長（本多丞次君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（山﨑和夫君）
今、委員からお話がありました修繕料についての金額の関係でございますが、まず、総合体育施設につきましては、１件が１００万円以内のものを指定管理者が対応しております。年間にしますと６００万円程度を予算に計上することとなっております。
説明は以上です。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
そうしますと、年間通して６００万円以上かかるようなものについては、基本的には市のほうから、ここにあるような維持管理費として別途支出して、それをあてがということでよろしいのですか。
○分科会長（本多丞次君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（山﨑和夫君）
仕様書の中で、１件１００万円以内、年間で６００万円以内ということになってますので、これを超える場合につきましては、市と協議ということになっております。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
例えば、壁の修理か何かで、９９万円だったら指定管理料の中でやるけれども、１１０万円ぐらいのものについては、別途、維持管理費で市から出してやるということですかね。よろしいですか。
○分科会長（本多丞次君）
文化スポーツ課課長補佐。
○
文化スポーツ課課長補佐（山﨑和夫君）
おっしゃるとおりで、１００万円を基準というふうな考え方になりますので、１件１００万円が基準でございますし、６００万円という年間の修繕の予算もございますので、そういったことを指定管理者と検討、協議しながら決めていくということになります。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１７、２款１項２１目印野支所移転改築事業費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１８、２款１項２２目諸費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ伺います。
１１１ページの２款１項２２目ですけれども、弁護士の委託経費についてです。平成２６年度、具体的にこれを支出して対応された件目といいますか、そういったものがあったかどうか。その結果も合わせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（本多丞次君）
総務課副参事。
○総務課副参事（梶 茂樹君）
ただいまの御質問ですけれども、訴訟のような事件については、２６年度は１件もございませんでした。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１９、２款２項徴税費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２０、２款３項戸籍住民基本台帳費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点だけお伺いします。
１１５ページ、２款３項１目の住民基本台帳費の住基カードについてですけれども、平成２６年度並びにこれまでの住基カードの普及状況について伺いたいと思います。
今度、新しいマイナンバーのほうも始まるわけですけれども、始まって数年たちますが、現段階での住基カードの普及状況はいかがかお伺いいたします。
○分科会長（本多丞次君）
市民課副参事。
○市民課副参事（上道久仁子君）
ただいまの質問にお答えします。
住民基本台帳カードの普及状況ですけれども、平成２６年度の住民基本台帳カードの交付枚数は５５９枚でした。これを普及率に換算したいと思いますけれども、実際、有効住基カード枚数となると、平成２６年度末は９，２５１枚であり、この数値から住民人口で割った普及率、１０．４０％となっております。
以上でございます。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
今、御答弁で１０．４０％ということですけれども、これはカードの当初、普及を予定していた当市の見込みに対しては、どのような所見をお持ちでしょうか。
○分科会長（本多丞次君）
市民課副参事。
○市民課副参事（上道久仁子君）
ただいまの質問にお答えします。
当初の住基カードの普及の関係で、当初の住基カードの取得の目標率ですけれども、当面１０％ということを申し上げておりましたので、現在達成している状況になります。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２１、２款４項選挙費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２２、２款５項統計調査費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２３、２款６項監査委員費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２４、２款７項渉外費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２５、２款８項無線放送施設管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２６、２款９項財産区費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山 護委員。
○委員（杉山 護君）
１点、お聞きいたします。
１２７ページ、２款９項１目財産区費、備考欄１の①について、財産区の１０名の内訳並びに計算根拠についてを伺います。
○分科会長（本多丞次君）
人事課副参事。
○人事課副参事（前田裕三君）
ただいまの質問にお答えをいたします。
職員１０名の内訳につきましては、各財産区におきまして、職員２名ずつが財産区事務に従事しております。５財産区ございますので、合計１０名ということになってまいります。
計算根拠でございますけれども、財産区人件費につきましては、財産区事務に従事をしている職員の給与、共済費でございまして、市の条例、規則等、及び共済組合が定める負担率等が計算根拠、財産区人件費の計算根拠となるものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「了解して終わります。」と杉山 護君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２７、３款１項３目国民年金事務費、３款１項６目後期高齢者医療事業費及び３款１項７目国民健康保険会計繰出金ついて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２８、４款１項６目医療対策費のうち地域医療体制審議会関係について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
神野委員。
○委員（神野義孝君）
医療対策費についてお伺いします。
１５９ページ、４款１項６目です。備考欄１の①地域医療体制審議会委員報酬、これ７万４，２００円となっておりますが、医療体制には多くの課題があると思っているのですが、当市における地域医療体制審議会の審議状況についてお伺いします。
○分科会長（本多丞次君）
企画課副参事。
○企画課副参事（渡邉達也君）
ただいまの質問にお答えいたします。
こちらの地域医療体制審議会でございますけれども、平成２４年１１月から、市民がいつでも、どこでも安心して必要な医療サービスを受けられるようにするため、御殿場市の地域医療体制及び救急医療体制のあり方についてという内容で諮問を受けて、この審議会のほうで審議を重ねてきたということでございます。
この平成２４年度から２５年度にかけて計３回、それから２６年度に１回ということで御審議をいただいたところでございますけれども、内容が非常に広範の内容であるということから、審議に非常に期間を要しているという状況でございまして、昨年の１１月でございますけれども、答申にはまだ至らないのですが、中間報告という形で審議会のほうから中間の報告をさせていただいたという状況でございます。引き続き、この諮問をいただいている内容につきまして審議を重ねていくという方針で進んでいるものでございます。
以上、お答えさせていただきます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２９、９款１項１目常備消防費から３目消防施設費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山章夫委員。
○委員（杉山章夫君）
それでは、９款１項２目非常備消防費という形の中で、消防団関係の話になりますけれども、女性消防団員が登用されて数年たつわけですけれども、その辺の効果と課題がありましたらば、ちょっと教えていただくことと、あと男子の消防団員の活性化ということを含めて、登用も決めていったと思っておりますけれども、そんな中で、男子の消防団員、まだまだ若干、定員まで行ってないような話も聞いていますけれども、女性の登用によって男性のほうがどういうような対応できているのかなというふうについて教えてください。
○分科会長（本多丞次君）
警防課参事。
○
警防課参事（村松秀樹君）
ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。
女性消防団員は、平成２３年１０月１日に発足をしまして、今年度で４年が経過をしております。定員は２０名のところを、現在１７名の女性消防団員が活躍しております。具体的には、地区の要請に基づき実施する防災講話、ＡＥＤの取り扱い展示、それと予防課との合同で保育園なんかで行われる花火教室の支援、各分団の要請による車両による防火広報等、そのほかに消防署の２４時間の講習を修了して、団員に対して実施する救命講習等、年間を通じ、多岐にわたり頑張っております。
課題としましては、発足５年を迎えるに当たり、女性消防団員にも他分団と同じように階級を設け、組織を確立して、よりよい活動環境を整備することにあります。結果としては、市民の防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。
○分科会長（本多丞次君）
警防課長。
○警防課長（村上 武君）
もう１点、直接、男性団員の活性化にというお話につきましては、自分のほうから回答をさせていただきます。
直接、団員の入団促進の効果があるかということにつきましては、まだはっきりとしたデータは出ておりません。ただし、事務局から見て、各種行事において男性団員が積極的に参加するようになっている。それと、実際に行動を起こす場合に、俊敏性が違うと。てきぱきと動いていただけるということは、事実として事務局のほうで確認をさせていただきますので、御報告をさせていただきます。
以上でございます。
（「活性化に役に立っているということで、ありがとうございます。」と杉山章夫君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺います。
今のと少し関係あるのですけれども、消防団員報酬、２２９ページ、３７８人とあるわけですけれども、前年度は３７５人ということで、増員をしているわけですが、予算では３９６人で見込んでいたわけです。消防団の充足率並びに団活動を行っていく上での課題、こういったものについて、平成２６年、どうであったか、所見をお伺いしたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
警防課参事。
○
警防課参事（村松秀樹君）
ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
平成２６年度は、条例定数３９６人に対しまして実員が３７８名で、充足率は９５．５％となっております。今年度は１名増員しまして、実数実員は３７９名となっております。
課題としましては、減少傾向にあります消防団員の確保であります。消防団員の確保は急務でありまして、その対策として現職の消防団員が地域の方々と団員確保の努力を日々続けております。合わせて消防団活性化対策として、各種消防団サポート事業を通じて団員の確保を図っております。
また、欠員の補充対策につきましては、機能別団員制度を活用し、迅速な災害対応を実施しております。
今後、災害の大規模化が予測される中で、活動していただく団員の確保に向けて、さらに努力をしてまいりたいと思います。
以上、質問に答えさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３０、９款１項４目水防費から６目国民保護推進費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山 護委員。
○委員（杉山 護君）
１点、伺います。
２３３ページ、９款１項５目、備考欄２の①維持管理費、各地区の防災倉庫の鍵の管理、あるいは防犯対策などはどのように把握されているかお答え願います。
○分科会長（本多丞次君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（上道勝人君）
ただいまの質問にお答えいたします。
御殿場市には現在建設中の印野地区防災倉庫を含めまして、市内６地区全てに市の防災倉庫が設置されておりますけれども、その全ての倉庫は施錠管理をしておりまして、鍵につきましては危機管理課及び各支所にて保管し、管理をしています。これまで窃盗等の被害に遭ったことはございません。
また、各区の自主防災会の倉庫につきましては、自主防災会の管理下でございますので、詳細についてはわかりませんけれども、基本的には全て施錠ができる倉庫を設置していただいておりまして、鍵の管理につきましても自主防災会のほうで行っております。こちらにつきましても、窃盗等の被害については伺っておりません。
（「了解しました。」と杉山 護君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３１、１２款公債費から１４款予備費及び給与費明細書から地方債に関する調書について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
最後に、順番３２、当分科会の所管における
一般会計歳入歳出全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
２点、お伺いしたいと思います。
まず、１点目ですけれども、
主要施策報告書の２７ページです。これは工事請負契約の入札の平均落札率の推移が書かれているのですけれども、これを見ますと、平成２１年度の８９．７４％から年々増加したりしてきまして、平成２６年度に至っては９５．５５％ということに、９５％を超えました。制限付一般競争入札についても、平成２６年度は平均落札率が９５．２６％となっております。９５％を超えているというレベルまで達したわけですけれども、この落札率の推移についての当局の見解並びに対応といいますか、こういったものもあればお伺いしたいと思います。
合わせて、今年度もいろんな入札の結果の差金が多かったと報告をされているわけですけれども、この落札率の上昇傾向と、この差金の多い、少ない、こういったものと関係があるのか、これも合わせて伺いたいと思います。
それと、もう１点は、この決算書ではちょっと見えにくいのですけれども、平成２６年度については、この補正予算並びに予算書の中で、特定財源という項目の中に、その他の財源という項目をずうっと記載してありました。この平成２６年度、その他財源に該当するものがあったのかどうか、この結果についてだけ伺いたいと思いますので、お尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
財政課副参事。
○財政課副参事（遠藤英樹君）
私のほうからは、工事請負契約入札関係についてお答えいたします。
ただいま委員のおっしゃるとおり、平成２６年度は平均落札率が９５．２６％ということで、かなり過去に比べて上がったというお話がありましたけれども、当局といたしましては、平成２３年３月１１日の東日本大震災による影響が非常に大きいと考えております。この３．１１の震災により、各種資材等の単価、いわゆる建設コストの上昇というものが全国的に起きております。これにより、予定額ぎりぎりの価格というか、平均落札率が全体的に上昇いたしました。
また、当局の対応といたしましては、予定価格の事前公表に努めまして、入札契約事務の透明性の確保、また、適正な工事価格となるように対応してきたところでございます。
また、もう１点の入札差金が多かったという落札率の上昇傾向との因果関係ですけれども、確かに個々の入札、工事関係、それぞれ落札率が高まったことによりまして、入札差金は少なくなりました。しかしながら、工事費全体、具体的には８款の土木費になりますけれども、４４％、約１３億円の事業費が増大したということで、個々の入札の差金は減ったものの、全体の事業費が増えたということで、結果として全体の入札差金が多くなったと事務局では解釈しております。
以上、説明を終わりにします。
○分科会長（本多丞次君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
２点目の点についてお答えをいたします。
決算書のほうには充当財源の欄がございませんで、決算の関係で行きますと、
決算附属資料のほうになるのですけれども、お尋ねの予算書の関係につきましては、２６年度の予算書につきましては、その他の財源という表記はなくなっております。
では、
決算附属資料の５７ページをごらんいただきたいと思いますけれども、わかりやすいところで言うと、真ん中辺のところに、小学校プール改築事業というのがあるのですが、ここのところに充当財源という欄が真ん中のところにありますけれども、恐らく財産区繰入金の関連でお尋ねだと思うので、御説明しますと、上から３つ目に財繰というのがありまして、これが種別として御殿場市の場合は財産区の貢献度、またわかりやすさを表現するために、ここだけ抜き出して、財繰という区別を一つ設けてあります。
先ほどの起債の関係の説明と絡むのですけれども、ちょっとここで御説明しますと、まず、一番上の国庫と、それからその一個下の寄附と書いてあるやつが、これが指定寄附ということになってまして、国庫と寄附は起債を算定するときに必ず控除しなければならない財源とされております。残りの金額について、起債の限度額を計算していくわけですけれども、３つ目にあります財繰という、そこの欄でいくと１億１，３００万円余ですが、こちらを計算上、差し引きまして、残りを限度額として設定をして、その下の市債と書いてあるところの１，４００万円余を起債の限度額と設定をします。それで、それぞれの起債の充当率になりますので、そこから外れたものが一番下の一般と書いてあるところの６３０数万円という、この小学校のプールの改築事業では、そういった組み立てになってまいります。２６年度の決算につきましては、全てこういった形で、財繰についてはこういった表記をしておりまして、その他財源はなかったということで、結果的にはその分、市債の借り入れを少なくできたということになります。
以上でございます。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
最初の入札に関するほうは、了解いたしました。
２点目の、今、総務部長からお答えいただきましたその他の財源についてということですけれども、結果から言えば、先ほど財政課のほうで説明していただいたように、要は、平成２４年以前といいますか、その当時と同じような形で財産区繰入金の扱いをされて、結果的には特定財源のところにその他財源というのが、項は設けてあったけれども、それに該当するものはなかったということでよろしいわけですよね。
○分科会長（本多丞次君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
そのとおりで、それを受けまして、先ほどちょっと間違えてしまったのですけれども、２７年度の予算書からは、その他財源というのを取って、もとの表記に戻したということであります。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
以上で、認定第１号についての質疑を終結いたします。
○分科会長（本多丞次君）
これより認定第１号について意見等を伺いたいと思います。
御意見等はございますでしょうか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
私は、本一般会計の決算認定につきまして、反対をする予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（本多丞次君）
ほかに御意見ありませんか。
杉山 護委員。
○委員（杉山 護君）
私は、次の本会議において、賛成討論をいたします。
○分科会長（本多丞次君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
なければ、意見等を集結いたします。
○分科会長（本多丞次君）
以上で、認定第１号「平成２６年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、当分科会割振分の審査を終了いたします。
○分科会長（本多丞次君）
この際、暫時休憩いたします。１０分間休憩いたします、
午後１時５７分
○分科会長（本多丞次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時０８分
○分科会長（本多丞次君）
日程第２ 認定第２号「平成２６年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（本多丞次君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（本多丞次君）
それでは、順番３３、
国民健康保険特別会計歳入歳出について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
斉藤委員。
○委員（斉藤 誠君）
国民健康保険の特別会計、付託になりました案件ですけれども、歳入について２点、歳出で１点、お伺いしたいと思います。
まず、歳入の部ですけれども、２９０、２９１ページ、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税について伺います。
一般被保険者が昨年比５２０人の減となったとの説明でございました。決算額において、昨年比８００万円の増、また１款１項２目の退職者被保険者等国民健康保険税については、３，７００万円の減となっています。この背景についてお伺いをいたします。
２点目、２９２、２９５ページ、３款２項１目と６款２項１目の財政調整交付金について伺います。
ともにこれは市町村の国保財政力の不均衡の調整を図るために、国・県からそれぞれ交付されるもので、国の交付額は昨年度より５８９万円の減、県の交付額は昨年度より２２４万円の増という説明でございました。この国と県による増と減の違いについてお伺いをいたします。
歳出について１点お伺いいたします。
３０８ページでございます。２款保険給付費についてお伺いをいたします。
給付費全体で不用額が４億１，２００万円余生じています。不用額の多い項目についての主要因と背景についてお伺いいたします。
以上、３点、よろしくお願いします。
○分科会長（本多丞次君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（佐藤昌幸君）
私のほうからは、１点目の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
国民健康保険税の決算額につきましては、委員が御指摘のとおりです。しかしながらも１款１項国民健康保険税につきましては、会計上は１目一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者等国民健康保険税に分かれてはいるものの、国民健康保険税が世帯主課税となっている性格などから切り離して考えることが非常に難しいため、両者と調定額を含めた内容の回答とさせていただきたいと思います。
平成２６年度に徴収いたしました国保税は、２１億７，０００万円余、前年度比としましては３，０００万円余の減となっております。さらに、調定額につきましては、３０億６，０００万円余、前年度比としましては１億２，０００万円余の減となっております。これは、国保加入者の減少、一般被保険者につきましては、被用者保険脱退によります加入者の減、退職者被保険者等につきましては、いわゆる団塊の世代が昨年度中に全て６５歳に到達したことによります減、それから、税制改正、２割・５割軽減世帯の拡大によります軽減対象世帯の増加に伴いまして、調定額、収入額ともに減少したものと考えております。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（中川鈴代君）
２番目の御質問、調整交付金の国・県による増減の違いについてお答えいたします。
国の調整交付金につきましては、文字どおり全国規模で市町村国保の財政力と医療費の状況に応じて交付されるものでありますことから、当市のように比較的所得水準が高く、医療費が少ない保険者に対しては少なく交付されることになります。
県の調整交付金につきましては、現在のところほぼ保険者の実情に応じた交付がなされております。ただし、調整交付金は、国及び県の予算の範囲内で交付されますことから、必ずしも当市の医療など、支出の伸びに一致した交付がなされるわけではなく、特に国の調整交付金については、財政力による調整が行われることなどから、国と県の交付額の増減の相関関係はないものと考えております。
続きまして、３番目の御質問の不用額が生じたことについてお答えいたします。
保険給付費に４億１，０００万円余の不用額が生じた要因と背景につきましては、３つの大きな理由がございます。
１つ目は、平成２６年度に２年に１度の診療報酬の改定が行われましたが、予算編成時に平成２６年４月１日の消費税率改正により、３％の増税が行われることや、医療技術の進展などを勘案し、４％程度の増額改定を見込んでおりました。しかし、実際の改定率がプラス０．１％に抑えられたことから、予算額と決算額に隔たりが生じてしまいました。
２つ目は、被保険者の高齢化による医療費の増加を見込んでおりましたが、１人当たりの保険給付費は増加したものの、それ以上に被保険者の減少が大きく影響し、医療費が見込みほど伸びませんでした。
３つ目は、２款１項５目の審査支払手数料に約３００万円の不用額が生じたためですが、これは診療報酬の審査支払機関である静岡県の国保連合会が利益を保険者に還元するため、特例措置として柔道整復療養費を除いた１・２・３月の３か月分の審査手数料を無料としたことにより生じたものであります。
以上、回答とさせていただきます。
（「終わります。」と斉藤 誠君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、何点か伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、資料１１、監査委員の
審査意見書ですけれども、こちらの５３ページを見ますと、前年度と比較しまして、予算の執行状況は対調定額収入率９０．３％、これは前年度８９．１％に比べて、１．２％上がっておりまして、
不納欠損額は４，１９３万円余、４０％減り、収入未済額も４，９２３万円余で、前年度より５．６％下がっている。全体的には収納状況が改善されていると見られると思うのですけれども、資料６、７ページの実質収支の状況を見ますと、実質単年度収支が１億７，３１２万円余となっております。こうしたものを踏まえて、国保の財政の、平成２６年度の状況と見通しについてお伺いをいたします。
それから、２点目ですけれども、同じく資料１１の５４ページに、不納欠損の状況が出ているわけですけれども、執行停止が３年継続、これが９６３件、納税義務者の即時消滅が２７件、消滅時効がゼロ件となっておりまして、合計の件数では前年よりは減少しております。この状況についての当局の御見解をお伺いいたします。
それから、３点目ですが、７割・５割・２割の軽減が行われるわけですけれども、このそれぞれの状況がどうであったのか、また、この状況について当局ではどのように分析をされておられるのか、同時に、申請減免の状況はどうであったのかお伺いいたします。
次に、４点目ですが、短期被保険者証の発行件数と資格証明書の発行件数について伺います。特に資格証明書による受診状況ですね、これを過去にも受診率で比較しますと、通常証に比較しまして圧倒的に受診抑制が行われているのではないかと考えられるような数値であったわけですけれども、どのような受診状況なのかも把握をされておられるのかお伺いいたします。
合わせて、この短期保険証の発行の際などに、納税相談を行っているかと思いますけれども、この相談の状況についてもお伺いいたします。
それから、
主要施策報告書の５６ページです。特定健康診査の実施状況についてが書かれております。平成２５年の６，２２０名よりも１２０名多い６，３４０名が特定健康診査を受けられたと。同時に、その下に２５年度と断り書きがしてありますけれども、法定報告受診率が４２％という記載がありまして、これは前年よりも向上しているわけです。これらを踏まえたこの評価を伺いたいと思います。
同時に、特定健診に準じた検査、これがあるわけですけれども、受診状況は７人ということで、全く前年と同じなんですね。これはＰＲもされているのかもしれませんけれども、これがなかなか増えていかない要因分析といいますか、合わせてこれ特定健診もそうですけれども、受診率の向上策、具体的にどんなことをやってこられたのか伺いたいと思います。
決算附属資料の３ページに、特定健康診査等負担金というのが、執行率９９．２％になってますけれども、この数値との関係も合わせて特定健康診査ということで伺いたいと思います。
最後、もう１点ですけれども、市長政策分の法定外繰入金、これが１億円繰り入れられたわけですけれども、この額というのは、全国的に見ますと、まだまだ少ないなというふうな感覚を持っているのですが、１人当たりの金額で比較してみた場合に、県下で同じような法定外繰入金を行っている自治体と比較しまして、どの程度の今、位置におられるのか。合わせて今後の繰入金の見通しについてお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○分科会長（本多丞次君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（中川鈴代君）
では、ただいまの御質問の一番初めの関係についてお答えいたします。
御指摘のとおり、平成２６年度の国保特別会計の予算執行状況に関しましては、対調定収納率は向上し、
不納欠損額及び収入未済額は減少いたしました。この主な要因といたしましては、平成２２年度の機構改革において、国保税の収納業務を税務課へ移管したことで、よりきめの細かい徴収、滞納処分事務が実施されている成果が収納率の向上と
不納欠損額及び収入未済額の減少に確実に結びついてきているものと考えられます。
また、実質単年度収支につきましては、決算状況が改善した平成２５年度からさらに１億７，０００万円余増加しました。しかし、被保険者が高齢化しており、医療の高度化も相まって、医療費は当面伸びていくものと想定しており、後期高齢者支援金などの義務的支出も増加していることから、国保の安定的な運営を継続するために税収の確保について引き続き最重点課題として取り組んでまいります。
○分科会長（本多丞次君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（佐藤昌幸君）
私は、次の２点目の不納欠損の状況等についてお答えをさせていただきます。
国保税の滞納者に対しましては、その世帯の生活状況を把握した上での納税相談に努めておりますが、財産調査の結果、換価できる財産がない場合、あるいは明らかに徴収することができないと判定される場合等におきましては、徴収権の執行を停止した上で、不納欠損処分を行っております。
平成２６年度の不納欠損処分を前年度と比較いたしますと、件数としましては５００件、合計額として４，１９３万円余の減少となっております。この原因ですが、先ほども若干説明があったかと思うのですが、平成２２年度の機構改革によりまして、徴収部分を税務課へ移管したことにより、前年度に引き続き、平成２６年度も不納欠損の大幅な減少につながったものと考えております。
次の３点目の質問です。軽減の２割・５割・７割の減額の関係ですが、平成２６年度の医療軽減分におけます７割・５割・２割の軽減状況ですが、７割軽減が２，３１２世帯、５割軽減が１，０９８世帯、２割軽減が１，２７０世帯で、合計で４，６８０世帯となっております。平成２５年度と比較をいたしますと、７割軽減が６２世帯の増、５割軽減が６６７世帯の増、２割軽減が２０世帯の減、合計にいたしますと７０９世帯の増と、軽減対象世帯が大幅に増となっております。これが平成２６年３月の税制改正に伴いまして、２割・５割軽減対象が拡大したことによるものです。
次に、平成２６年度の申請減免の状況についてでございますが、災害等により生活が著しく困難となった場合や、長期療養、失業、廃業等により収入が大幅に減少となり、税の納付が困難となった場合に、国民健康保険税条例に基づき減免認定をしております。平成２６年度は７５件、２４１万５，６００円を承認いたしまして、平成２５年度と比較をいたしますと、１５件、７５万円余の減となりました。これは国保加入世帯の減少や雇用状況の改善などが主な要因と考えられます。
次に、４点目の短期被保険者証の発行件数等についてお答えをさせていただきます。短期被保険者証や被保険者資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず、国保税を納付しない世帯主等とも面談の機会を増やし、納付の促進を図ることを目的に発行をしております。平成２６年１０月１日時点の発行件数でございますが、短期被保険者証が９２３世帯、被保険者資格証明書が３６４世帯で、前年同月と比較をいたしますと、短期被保険者証が５世帯の増、被保険者資格証明書１２４世帯の増となっております。これの要因でございますが、被保険者資格証明書の交付等に関する取扱要領を平成２６年４月１日の施行で一部改正をしております。その内容としましては、改正以前は税納付等の基準において、資格証明書対象世帯であっても、その世帯に高校生世代以下の被保険者がいる場合には、世帯全ての被保険者に短期保険証を発行するように定めておりました。しかし、これが県監査などで国民健康保険法等上位法に準ずるように指導があり、改正したことによりまして、このように資格証明書の世帯が大幅に増になったものでございます。
次に、また、資格証明書による受診の関係でございますが、平成２６年度では延べ８７件で２６２万４５０円でございました。資格証明書を提示しての受診であれば、保険者へレセプトが送付されてまいりますが、提示しない受診は保険診療ではなく自由診療となるため、その把握はできないこととなります。もともと資格証明書は折衝機会の確保のために交付しているものでございます。相談の中で、保険証を発行しており、受診機会の確保には最大限の配慮をしております。
○分科会長（本多丞次君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（中川鈴代君）
続きまして、６番目の御質問、特定健康診査関係についてお答えいたします。
特定健診の受診率が向上している背景には、被保険者の高齢化がございますが、これまでの受診率向上対策の成果が数字にあらわれているものと評価しております。反面、特定健診に準じた検査の受診者数は低迷しております。若いころからの受診は、病気の早期発見・早期治療だけでなく、受診の習慣化にもつながるため、受診者数を増やしていきたいとは考えておりますが、国保としましては、限られた人員と予算の中で疾病のリスクが高まる４０歳以上を対象とした特定健診の受診率向上に重点的に取り組んでおります。具体的には、受診票の案内チラシに食育推進キャラクター、ごてんばこめこのイラストを使用してＰＲをしたり、ＧＯＧＯエフエムで受診勧奨を行ったり、受診できる医療機関数を増やすなど、職員がアイデアを出し合い、一丸となって受診率向上に努めています。また、医師会の協力を得て、追加検診も実施しました。
最後に、特定健診等負担金についてですが、これは事業に要した経費の３分の１を国及び県がそれぞれ負担するものですが、当市の特定健診は、国が定めた検査項目に加えて、心電図などの市独自で実施している項目もございますことから、実際の国・県の負担率は合わせて約２８％と極めて低い充当率となっております。
続きまして、５番目の質問、市長政策分の法定外繰り入れについてお答えいたします。
一般会計からの法定外繰入金につきましては、当市の場合、国保税の軽減分としての市長政策分１億円のほか、平成２６年度においては保健事業分として３，０００万円余がございました。平成２５年度の状況でありますが、県内２３市のうち法定外の繰り入れを行っているところは焼津市、湖西市を除く２１市でした。被保険者１人当たりの繰入額は６，４７８円であり、２１市中、多いほうから１２番目と、中位でありました。
今後の見通しにつきましては、当市の国保税の１人当たりの調定額は県下で高めに位置しており、今以上に加入者に負担を強いることは難しいと考えております。また、当市は国の財政調整交付金が財政力により減額されるほか、共同事業の拠出超過もありますことから、国保運営は常に不安定であり、ある程度の法定外繰入金に頼らざるを得ないのが実情です。
以上のことから、今後も引き続き財政当局と協議しつつ、法定外繰入金の是非も含め、適切な繰入額を検討していく予定です。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
２点、確認で伺いたいんですけれども、先ほど資格証明書の発行件数が平成２６年度、プラス１２４世帯で増えたという説明の中で、当市で独自に行っていたいわゆる１８歳以下の子どもがおられる家庭については、資格証明書を出さないというものが県から指摘されたということだったと思うのですけれども、これは逆に続けていた場合に、ペナルティがあるのでしょうか。例えば、金額的なものだとか、交付金とか補助金は削られるとか、そういったものがあるのかどうか。
それから、同じように特定健診の中で、先ほど説明の中で、国の基準メニュープラス市独自のものを追加してやっているというお話だったのですが、これは逆に追加することによって、市民にとってはメリットが大きくなるのだと思うのですけれども、いえばこういう市独自の判断をしたときに、国から来るそういった、これもいわゆるペナルティみたいなものがあるのかどうなのか、ちょっと合わせて伺いたいと思います。
○分科会長（本多丞次君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（佐藤昌幸君）
１点目の資格者証の市の独自のやり方をした場合のペナルティという部分についてお答えいたします。
これにつきましては、県からの交付金に影響が出ることになるはずです。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（中川鈴代君）
２番目の御質問で、健診の市独自の追加項目についてですけれども、ペナルティはございません。
以上です。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
先ほどの資格書の件で、もう一度伺うのですけれども、県の指摘で県の交付金に差が出るだろうということだったのですけれども、これは１８歳以下の子どもについては短期証を発行しましょうというのは、確か国も言っている話だと思うのですが、国の厚労省のほうでは、御殿場市のやっていたような家族全体に短期証という対応については、特に所見を出してはいないのですか。それはどうなのでしょうか。
○分科会長（本多丞次君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（佐藤昌幸君）
恐れ入ります。所見というお話でしょうか。いま一度御質問をお願いいたしたいのですが。
○分科会長（本多丞次君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
要は、県は１８歳以下の子どものいる、１８歳以下の方については短期証を出していいよと、だけど、そこの世帯の大人の人たちはだめだよというわけですよね。要は、短期証でだめで、資格書にしなさいと、それをしないと交付金を切っちゃうよと言っているわけですよね。国がこういったやり方について、ガイドラインみたいなものを出しているのですか、出してないのですかということです。国の厚労省の見解です、通達を含めてですけれども。
○分科会長（本多丞次君）
会計管理者。
○
会計管理者（藤田明代君）
ちょうど私が
国保年金課長のときに判断したことですので、私のほうからお答えさせていただきます。
当時、子どもには短期証を出すようにという国の方針が変わりまして、御殿場市は資格証明書でいたのですけれども、短期証を出さざるを得なくなったのですけれども、御殿場市のシステムが世帯ごとに対応しておりまして、個人の対応ができない、要するに子どものいる世帯のうち、子どもさんだけ短期証を出して、親御さんに資格書を出すということができなかったため、苦肉の策で、御殿場市の場合は家族全員短期証を出すということをさせていただきました。これにつきましては、県のほうからも指導があったわけですけれども、それなりのシステムをつくりますと、かなりの費用がかかるため、御殿場市が子どもに対する対応策を優遇しているということで、県の指導を逃げていたというのが裏事情でございます。
今回、システムが変わりまして、しっかりと個人対応ができるということになりましたので、それを受けまして、
国保年金課では、家族のほうに対して、親御さんに対しては資格書、子どもに対しては短期証という区別で出すように変わっております。
ちなみに子ども、家族を含めて今まで資格書だったものが短期証に変わったということで、こういう子どものいる世帯についての保険税の滞納については、かなり金額が増えたということを後から聞いておりますので、現在の
国保年金課の対応は県からの指導もありますし、やむを得ない状況だと思います。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（本多丞次君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
質疑なしと認めます。
以上で、認定第２号についての質疑を終結いたします。
これより認定第２号について、御意見等を伺いたいと思います。
御意見等はございますでしょうか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
私は、この平成２６年度の国民健康保険特別会計について、本会議で反対討論を行う予定です。よろしくお願いいたします。
○分科会長（本多丞次君）
ほかにありませんか。
杉山 護委員。
○委員（杉山 護君）
私は、認定第２号、平成２６年度御殿場市国民健康保険特別会計につきまして、賛成討論をいたします。
○分科会長（本多丞次君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（本多丞次君）
以上で、認定第２号「平成２６年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の審査を終了いたします。
○分科会長（本多丞次君）
以上で当分科会に割り振られました議案の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日審査いたしました認定第１号及び認定第２号に対する分科会報告書の作成等については、分科会長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（本多丞次君）
御異議なしと認めます。
よって、分科会報告書は分科会長において作成することといたします。
以上で、
予算決算委員会総務分科会の日程は全部終了いたしました。
これにて総務分科会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時４２分 閉会
御殿場市議会委員会条例第３０条の規定により署名する。
平成 年 月 日
分科会長...