御殿場市議会 2015-09-18
平成27年 9月定例会（第4号 9月18日）
平成27年 9月定例会（第4号 9月18日） 平成２７年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第４号）
平成２７年９月１８日（金曜日）
平成２７年９月１８日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
１１番 勝間田 幹 也 議 員 （
一括質問一括答弁方式）
１
農業振興地域整備計画について
２
鳥獣被害防止対策について
１２番 髙 橋 利 典 議 員 （一問一答方式）
＊
地域医療構想策定と医療・介護の連携について
２１番 黒 澤 佳壽子 議 員 （一問一答方式）
１ 道の
駅整備構想について
２
チャイルドシートの公的助成について
３番 高 木 理 文 議 員 （一問一答方式）
１ 実施直前の
マイナンバー制度への対応について
２ 子ども・子育て支援新制度導入後の状況と課題について
８番 神 野 義 孝 議 員 （一問一答方式）
＊
富士山火山防災施策について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２名）
１番 平 松 忠 司 君 ２番 杉 山 章 夫 君
３番 高 木 理 文 君 ４番 本 多 丞 次 君
６番 田 代 耕 一 君 ７番 土 屋 光 行 君
８番 神 野 義 孝 君 ９番 杉 山 護 君
１０番 佐 藤 朋 裕 君 １１番 勝間田 幹 也 君
１２番 髙 橋 利 典 君 １３番 稲 葉 元 也 君
１４番 大 窪 民 主 君 １５番 芹 沢 修 治 君
１６番 鎌 野 政 之 君 １７番 勝 亦 功 君
１８番 山 﨑 春 俊 君 １９番 斉 藤 誠 君
２０番 辻 川 公 子 君 ２１番 黒 澤 佳壽子 君
２２番 勝間田 博 文 君 ２３番 菱 川 順 子 君
欠席議員（１名）
５番 長 田 文 明 君
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 田 代 一 樹 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 村 松 亮 子 君
健康福祉部長 田 原 陽之介 君
環境水道部長 杉 山 清 君
産業部長 勝間田 安 彦 君
都市建設部長 杉 本 哲 哉 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者 藤 田 明 代 君
教育部長 勝 又 正 美 君
消防長 渡 邊 秀 晃 君
総務部次長兼総務課長 田 代 吉 久 君
秘書課長 田 代 明 人 君
行政課番号制度調整監 坂 上 剛 君
農政課長 井 上 仁 士 君
農林整備課長 高 橋 克 栄 君
議会事務局職員
事務局長 増 田 準 一
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 勝 又 啓 友
副主幹 長 田 和 美
副主任 藤 曲 幸 子
主事 滝 口 拓 樹
○議長（芹沢修治君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（芹沢修治君）
ただいまから、平成２７年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（芹沢修治君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（芹沢修治君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（芹沢修治君）
この際、諸般の報告を行います。
５番
長田文明議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。御了承願います。
○議長（芹沢修治君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、１１番
勝間田幹也議員の質問を許します。
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
皆さん、おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。
私は今回、
農業振興地域整備計画についてと
鳥獣被害防止対策について、大きく２点についてお聞きいたします。
まず、大きな１点目、
農業振興地域整備計画についてであります。
農業振興地域整備計画は、
農業振興地域の整備に関する法律に基づき農業の振興を図るべき地域を定め、農業の健全な発展と優良農地の保全、形成を目的とする制度であり、本制度において
農林水産大臣は、農用地等の確保等に関する基本指針を定め、この基本指針に基づき
都道府県知事は、
農業振興地域整備基本方針の策定及び
農業振興地域の指定を行い、市町村は
農業振興地域整備計画の策定を行うこととされています。
当市においては、おおむね５年に１度作成をし、前回は平成２０年度に
農業振興地域整備計画を策定しました。次回の見直し年度は平成２５年度でありましたが、平成３２年度開通予定の新
東名高速道路事業の予定地が農地にかかることから、市では、移転先の確保や
収用移転等を考慮し、平成２５年度の
見直し予定を３年間繰り延べし、平成２８年度に
農用地利用計画を見直して、よりよい農業環境の整備を促進すべく、新たな
農業振興地域整備計画を策定する見通しとなっております。
現状、当市の農業環境を見てみると、
ほ場整備事業などによりおおむね基盤整備が進んでいるものの、その一方、中山間地などでは未整地農地もあり、近年は高齢化による担い手不足、そして鳥獣被害による耕作放棄地の増加が問題となっています。これら問題点の解消対策などを推進し、農業環境の向上と維持、発展を図っていく必要があると考えます。
また、農業のために保全し、守っていく地域を農振
農用地区域内農地、通称青地として定め、生産性の高い優良農地として定めていく必要もあります。しかし、今回、先に述べたように、新
東名高速道路事業により、大きく
土地利用区分の方向や
農用地区域の設定と
用途区分等の見直しが必要と考えています。
今後の
農業振興地域の整備計画を立案する上で、当市にとって大変大切な時期であると考えます。特に農振
農用地区域、青地に指定されると、今後、１０年以上にわたり農業利用を確保するため、農地以外の利用を厳しく制限されることから、将来を見据えた計画立案が必要であります。
そこで、今回、
農業振興地域整備計画を策定する準備を進めていく中、以下、質問をさせていただきます。
まず、１点目の質問として、
農用地区域内農地、青地の当市の現状についてお伺いをいたします。
次に２点目として、生産性の高い優良農地の創出は、大変重要と考えますが、特に
農用地区域内農地（青地）とした場合、指定後、転用が必要になった場合、農振除外が必要であり、農振法第１３条第２項に定められている５つの要件、１つ、
農用地区域以外に代替えすべき土地がないこと、２つ、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、３つ、農業の担い手等に対する農地の利用集積に支障を及ぼさないこと、４つ、
土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと、そして５つ目、
農業生産基盤整備事業完了後８年を経過している土地であること、これら全てを満たす必要があり、選定は慎重に行う必要があります。
これらを踏まえ、
農用地区域内農地（青地）の見直しに向けての当市の今後の方針についてお伺いをいたします。
３点目として、新
東名高速道路事業により、既存の
東名高速道路と合わせて当市は交通の大動脈となる高速道路が２本となり、
インターチェンジも２か所となります。また、国道１３８号線、須走道路・
御殿場バイパス西区間道路事業の整備等により、
交通インフラの整備が進んでいます。そんな中、都市計画に基づく開発行為を推進していく必要がある一方、農業振興においては健全な農地の発展と優良農地の保全、形成を確立し、農地の振興を図る必要もあります。
今後、バランスのとれた土地利用、活用が必要であると考えますが、当市の将来を見据えた農地の土地利用、活用についてお伺いをいたします。
次に、大きな２点目として、
鳥獣被害防止対策についてお聞きいたします。
この件につきましては、私自身、またほかの議員の皆さんからも何回となく一般質問をされています。しかし、鳥獣被害は平成２５年２月の農林水産省の
鳥獣被害対策の現状と課題による報告によると、野生鳥獣による
農作物被害は、平成２１年度以降から２００億円を上回っている現状であり、被害のうち全体の７割がシカ、イノシシ、サルによるものであり、特にシカ、イノシシの被害の増加が顕著であると報告をされています。当市においても、シカ、イノシシの被害が多く見られ、
農作物被害が発生しています。また、
ハクビシンや
カラスによる被害も聞くところであります。
その対策として、猟友会による野生鳥獣の捕獲を継続的に実施していただいています。また、国の
緊急捕獲等対策事業交付金を有効に活用して、野生動物の進入を防止する防護柵の設置をしています。しかし、野生鳥獣の被害は一向に減少していません。
また、梅雨明け以降、この夏の前半は異常な高温と少雨により、作物が不作の上、野生鳥獣の被害も重なり、作物の生産量は減少しています。このようなことから、耕作を諦めてしまう生産者も出ているのが現状です。今後、当市の農業を推進していく上でも、
鳥獣被害防止対策をより積極的に進めていく必要があることは言うまでもありません。
そこで、以下、質問をさせていただきます。
まず、１点目の質問です。当市の鳥獣による
農作物被害の現状についてお伺いをいたします。
次に、２点目ですが、ことしの７月、西伊豆町で
鳥獣被害防護用の電気柵により、大変痛ましい事故が起こりました。電気柵は所有者の男性の自作のため安全装置がなく、家庭用の電気が制御されないまま流れる状況であり、設置方法に問題があったとの報道がなされました。このような事故はあってはならないことであります。そこで質問ですが、当市の
鳥獣被害防護用の電気柵に対する安全対策についてお伺いをいたします。
３点目の質問ですが、農業振興をしていく上で、鳥獣被害を減らしていく必要があるわけですが、当市の
鳥獣被害防止対策の今後の方策についてお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（芹沢修治君）
産業部長。
○産業部長（勝間田安彦君）
それでは、大きな１つ目の質問の御殿場市
農業振興地域整備計画についてお答えいたします。
まず、１点目の御殿場市の
農用地区域内農地、
通称青地農地の現状についてでございますが、
農用地区域内農地、
通称青地農地は、
農業振興地域の整備に関する法律、通称農振法に基づき、市内の優良な農地等について指定しております。この法律は昭和３０年代後半からの経済成長に伴い、無秩序な市街地の拡大、拡散や農地の改廃が進んだため、集団的な優良農地を主体とした農業地域を保全し、効率の高い農業投資を計画的に行うため、昭和４４年に制定されたものであります。
当市におきましては、昭和４６年３月に
農業振興地域の指定を受け、昭和４９年３月に
農業振興地域整備計画を策定しております。その後の農業、農村を取り巻く環境の変化に伴い、昭和６２年に計画の見直しを行い、以降、農振法に基づきおおむね５年ごとに定期変更を行っております。
御質問のとおり、平成２５年度に定期変更の実施時期を迎えておりましたが、
農業振興地域整備計画変更中の１年間は青地農地の除外や農地転用が凍結されるため、新
東名高速道路、国道１３８
号整備事業と
関連道路整備事業計画により、住宅を移転せざるを得ない方の
土地選定等のため、３年間、
計画繰り延べをしてきたものでございます。
今回の
定期変更事業は、新東名等の事業も進行してきたこと、また、繰り延べによる影響も出ていることから、平成２７年度及び２８年度の２か年事業として行うものでございます。当市の青地農地につきましては、平成２０年度の
前回計画策定時には、演習場、
市街化区域等を除く区域を
農業振興地域として１万３０９ヘクタールを設定し、
うち青地農地として１，３６２ヘクタールを指定しておりましたが、現在は１，３５３ヘクタールとなっております。
当市では、
農業振興地域内において、北部地区を中心に８割が水田、また、２割は畑等として利用され、茶、野菜、芝等が作付けされておりますが、一部、基盤整備が未整備、不整形である等、条件の悪い農地や担い手のいない等の理由から、遊休化したところも見受けられます。
また、当市では、農家の皆さんの理解と協力により、ほ場整備も積極的に行われており、既に４３７ヘクタールが整備済みであります。現在も
御殿場地区の４２ヘクタール、高根地区の１１５ヘクタールについて整備事業が実施され、そのほかにも市内各地区で整備事業が検討されているところであります。これら事業により、北駿農業の課題である営農効率の低さの解消を図るとともに、
御殿場コシヒカリのさらなるブランド化や戦略作物の推進により、良質で価値の高い農作物の供給力を上げ、農業所得が向上することを目指しているところであります。
また、青地農地は、農地の転用が規制されております。農地転用については、農振法に基づき、青地農地からの除外が必要となりますが、原則、許可されておりません。しかしながら、真に必要な事業であり、青地以外に
設置不可能等の５要件を満たす場合、青地の除外が認められる場合がございます。本年度の青地農地の除外申請の状況につきましては、
新東名自動車道等による住居の移転等、真にやむを得ない場合に青地の除外が許可されております。
次に、２点目の
農用地区域内農地の見直しに向けての今後の方針でございますが、市の
農業振興地域整備計画は、優良な農地を確保し、農業振興のため、各種施策を計画的に実施するための市の総合的な
農業振興計画でございます。この整備計画は、
農業生産基盤の整備や農業経営の
規模拡大等の方向性や具体的な計画を示す農業振興の
マスタープランと、農用地として保全し、利用すべき
農用地区域を明確にし、農地の用途区分を定める
農用地利用計画の２つの計画から構成されており、各種の基礎調査の結果に基づき、おおむね５年先の農業の見通しに基づき見直すこととなっております。
まず、優良農地の目標面積の設定でございますが、基本的な考え方としての、
国基本方針、国の指針を受けた
県基本方針を上位指針、方針として策定することとなっております。国の指針では、
食料自給率の向上などを図るために、平成２１年度の国全体の
農用地面積４０７万ヘクタールに対し、平成３２年度目標では、２％アップの４１５万ヘクタールの目標面積が示されており、この目標が県方針及び市計画に反映されることとなります。
当市の状況ですが、
新東名自動車道や
インターチェンジが青地農地を通過することで、おおむね２０から３０ヘクタールが道路等に収用されることが見込まれております。国の目標をそのまま当てはめた場合、この減少分２０ヘクタールを別途手当する必要がございますが、当市の場合、新たに指定できる農地も限られており、面積目標につきましては、厳しい状況にあると考えております。
なお、計画変更に当たりましては、細部にわたって県の指導を受けるとともに、最終的に同意が必要でありますことから、当市といたしましては、将来を見据えた総合的な
農業振興施策により、食料生産はもとより、水源の涵養、
自然環境保全、景観等の多面的機能を反映した計画とするため、基礎調査における農家、地元、関係機関の意向を最大限に尊重するとともに、市の総合計画、
国土利用計画と整合した計画としたいと考えております。
３点目の当市の将来を見据えた農地の土地利用、活用についてでございますが、当市においては
新東名自動車道路の開通、富士山の
世界遺産登録などにより、全国的には人口の減少局面を迎えている中で、今後も人口の増えるまちを目指しております。
このような中で、
新東名インターチェンジ周辺については、市の活性化につながる新たなエリアと考えております。また、
国有解放農地については、
団地間連絡道路の整備が進む中で、それぞれの農地としての利用状況や需要を考慮し、将来構想に合わせた計画を検討する時期にあると思われます。
いずれにいたしましても、農業振興のため、今後も農地の整備を進めるとともに、農地の集約化と担い手の育成をさらに図ることも重要でありますが、供給力向上、販路の確保も重要な要素となっておりますことから、市の総合計画、
国土利用計画、
都市計画マスタープラン等との整合を図った中で、将来を見据えた
農用地利用の方針や計画を考えてまいります。
次に、大きな御質問の２つ目、
鳥獣被害防止対策についてお答えいたします。
１点目の当市の鳥獣による
農作物被害の現状でございますが、当市におきます鳥獣被害は、平成２６年度で全体として７７０万円、このうち
農作物被害は７２０万円となっております。この鳥獣被害は、年々被害が増加しておりますが、被害作物の種類も増えていることも要因の一つと考えております。最近ではシカによる田植え後の稲への被害や、イノシシによる稲刈りを待つ稲穂への被害の事例も報告をされております。また、トウモロコシや枝豆への被害は、
ハクビシンが多いところでございますが、
カラスによる被害も報告をされております。合わせましてシカ、イノシシの生息範囲も拡大しており、国道２４６
号バイパス東側にもシカが生息していること、また、近隣市町からも箱根山系にシカが生息しており、被害が発生していることが報告をされております。近隣からは、未確認ではありますが、アライグマによる被害情報もあるとのことです。
このような状況の中で、特に野菜等の畑作でございますが、家庭菜園での被害報告も多数寄せられている中、せっかく植えても皆被害に遭ってしまうため、耕作をやめてしまったという農家の方も多くおり、被害額にはあらわれない営農意欲への影響が大きいものと考えております。
以上のようなことから、御殿場市
鳥獣被害防止対策協議会で策定した
鳥獣被害防止計画に基づき、国の
緊急捕獲等対策事業交付金等を活用して、猟友会の協力により、猟銃やわな等を利用し、平成２６年度ではシカ２６３頭、イノシシ５９頭を捕獲するなどをしております。
また、防護柵につきましても、平成２３年度以降に国補助を受けて電気柵を市内８か所、総延長１万６，１１２ｍを設置、また
メッシュフェンスを２か所、総延長１，４５０ｍを設置しております。
鳥獣被害防止対策は、鳥獣の捕獲とともに、個々の農地で作物を守る対策も急務で重要な課題と考えており、まずは被害状況を把握するとともに、対策の研究に努めているところでございます。
２点目の
鳥獣被害防止用の電気柵の安全対策でございますが、平成２７年７月１９日の賀茂郡西伊豆町で電気柵による感電により２人が死亡、５人が重軽傷を負う事故が発生したことは記憶に新しいところでございます。現在実施されている
鳥獣被害防止対策の中で、電気柵は最も有効な方法の一つでありますことから、先ほどもお答えしましたとおり、国の補助を受けて電気柵を設置したところでもございます。
これらは
家庭用コンセントのない農地でありますので、
ソーラー発電による充電式の１２ボルトのバッテリーを電源として高電圧な微量電流をパルスで流すもので、触ってもピリッと感じる程度のものとなっております。西伊豆の場合は、一般に市販されている電気柵用の機器とは全く異なるものと報道がされております。
西伊豆の事故を受けて、県、ＪＡ職員、市職員により市内巡視を行いました。また、部農会を経由して注意看板の設置、正しい機器の設置、適切な管理について注意喚起を図り、市民に向けては広報ごてんば８月２０日号へ掲載するなどをしております。
なお、児童生徒へは、学校が夏休みに入る直前でありましたことから、各学校から近寄らない、触らないよう口頭で注意を促すよう
教育委員会へお願いをいたしました。
電気柵用の機器につきましては、ホームセンターやインターネットでも容易に入手でき、設置に許可や届け出は必要ありませんので、全ての把握は難しいところでありますが、農作物の保護とともに、農家への営農意欲の維持にも大変有効な手段でありますので、今後も正しい設置と適切な管理の周知を図ってまいります。
３点目の当市の
鳥獣被害防止対策の今後の方針でございますが、
鳥獣被害防止対策は捕獲と個々の農地での農作物を守る対策を両輪として進めております。しかしながら、被害範囲の拡大が進み、また被害作物の種類や有害鳥獣の種類も増加しており、沼田区で実施しているような地域全体を電気柵で囲むことや、
カラス等に対する音波や光を使った対策など、新たな対策も必要であると考えております。
これに合わせ捕獲の強化も必要でございますが、猟友会への負担も大きいため、有害鳥獣の主たる生息場となっている領域と居住域との間に
鳥獣害防止の観点から、
フェンス等を設置するなど、有害鳥獣の生息域を狭める対策を関係機関と調整してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域ごとの実情に応じた対策を講じ、実施していくことが求められておりますので、被害状況の分析と対策について研究するとともに、地域と連携した取り組みを進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
それでは、再質問させていただきます。
まず、大きな１点目の
農業整備計画についての１、青地の現状についてと、２、青地の見直しに向けての今後の方針については、関連がありますので、一括し、再質問させていただきます。
御答弁では、農振法に基づき市内の優良な農地等について指定し、集団的な優良農地を主体とした農業地域を保全し、効率の高い農業投資を計画的に行うため、
農業振興地域整備計画を策定しているとのことです。しかし、現状、一部の農地は基盤整備が未整備、不形成であり、条件の悪い農地や担い手がいないなどの理由から、遊休化したところも見受けられるとのことです。そもそも高い生産性を見込めない農地が青地農地として指定されているところに疑問を覚えるところであります。
国や県の上位指針、方針に基づき、
食料自給率の向上を図るために
農用地面積の目標が示されており、当市において単に
農用地面積確保のためだけに計画策定がなされているとは思いませんが、そういった遊休農地や生産性の上がらない農地の基盤整備をどのように考えていくのかお伺いをいたします。
次に、３点目の将来を見据えた農地の土地利用、活用についてですが、御答弁のとおり、今後、
新東名インターチェンジ周辺については、市の活性化につながる新たなエリアであります。また、
国有解放農地については、
団地間連絡道路の整備が進む中、市の総合計画、
国土利用計画、
都市計画マスタープラン等との整合を図って取り組んでいくことは言うまでもありません。将来を見据えた農地利用の方針や計画を検討していく上で、農政に限らず都市計画や都市整備も含めて検討していくべきと考えますが、連携をとった全庁的取り組みがなされているのかお伺いをいたします。
次に、大きな２点目の
鳥獣被害防止対策についてですが、１点目の被害状況は年々被害が増加しており、営農意欲を失う農家も出てきていることを当局も理解いただいており、現行の捕獲対策や防護柵だけでは限界があるのも事実です。猟友会による捕獲だけでは適正個体数になることは難しく、防護柵をしてもその部分は被害がなくなっても、場所を変えて被害が起きます。一つの市が対策を講ずるのも限界が見えてきています。そこで、当市にとどまることなく、他市町と連携した
鳥獣被害防止対策が実施をされているのかお伺いをいたします。
次に、２点目の防護用電気柵に対する安全対策については、安全に使用すべく注意看板の設置、正しい機器の設置、適切な管理について注意喚起や啓蒙を今後も図っていただくことをお願いをし、この項の質問は終わりといたします。
最後、３点目の
鳥獣被害防止対策の今後の方針についてであります。私も何度となく質問をさせていただいていますが、より具体的な取り組みが見えてきません。お隣小山町では平成２５年から狩猟免許を取得する方へ上限１０万円の補助金制度を設け、担い手の育成を図っています。また、箱わなの貸し出しも行っています。このような取り組みも、当市にとって参考になる取り組みであります。
今後、被害状況の分析と対策について研究するとともに、地域と連携をした、より具体的な
鳥獣被害防止対策の取り組みについてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（芹沢修治君）
産業部長。
○産業部長（勝間田安彦君）
それでは、４点、再質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。
まず、大きな１つ目の再質問の１点目、遊休農地や生産性の上がらない農地の基盤整備をどのように考えていくのかでございますが、御殿場市は農業振興を図る上で、農地の基盤整備が最も重要な施策の一つと考え、これまで事業を積極的に実施しております。今後も地元との調整の中で、遊休農地や生産性の改善が見込まれる農地も含めて、一体的に整備を進めてまいりたいと考えております。
一方、各種の
ほ場整備事業の要件を満たさないなどにより、基盤整備に至らない農地もあることや、極めて生産性の低い農地があることも認識をしております。このため、基盤整備の必要性とその効果、また、担い手の確保が可能であるかの両面から判断し、遊休農地をいかに活用するか、また、耕作放棄地については、その原因を調べた上で、非農地化も含めて今後のあり方などを検討してまいりたいと考えております。
なお、これらとともに、生産性の高い農地を有効利用するための農地整備を進め、同時に、農地中間管理事業等の活用による担い手農家への集約や、地域による集団的な農地管理の体制を推進してまいります。
２点目の農地利用の方針や計画を検討していく上での連携をとった全庁的取り組みでございますが、御承知のとおり、
新東名自動車道路等
インターチェンジ周辺は、多くの土地が農振法上の青地農地となっており、また、都市計画法上は市街化調整区域、都市計画
マスタープラン上は自然保全ゾーン等となっており、原則として土地利用が制限をされております。また、この区域では新たな
ほ場整備事業が検討されるなど、今後も農業への利用が継続となる地域となっております。
一方で、平成３２年度に開通する新
インターチェンジは、御殿場市の新たな玄関口として周辺地域の活性化はもとより、観光ハブ都市づくりへの貢献が期待されております。このようなことから、都市計画をはじめとする庁内関係各課と合わせて地元関係者や関係団体等にも御参加いただき、新
インターチェンジ周辺の土地利用構想を検討するまちづくり懇話会が設置されたところであります。この懇話会では、自然環境、景観、優良な農地の保全とともに、地域活性化につながる適正かつ効率的な土地利用を誘導することを目的としており、農業分野では６次産業施設の誘導に向けた検討等を行っております。
また、新
インターチェンジ周辺だけでなく、市内全域について、第四次御殿場市総合計画等との整合を図り、計画等の策定に当たっては、農家の方の意向を把握するとともに、庁内関係各課との連携を図った上で、広い視野と長期的な展望に立った
農業振興地域整備計画や農業政策としてまいりたいと考えております。
続きまして、大きな２つ目の再質問の１点目、他市町と連携した
鳥獣被害対策の実施でございますが、現在、市内で農作物に大きな被害を及ぼしている鳥獣の一つがニホンジカでございますが、静岡県の調査では、富士山麓を中心とする富士地域における平成２５年度末時点で、平均生息密度は平方キロメートル当たり２５頭で、植生に影響のない密度の約５倍となっております。そのため、当市では、東富士演習場内におきまして特別に立ち入り許可をいただき、捕獲活動を実施しておりますが、立ち入り日とエリアが限られておりますため、十分とは言えない状況にあります。このようなことから、個体数調整のために静岡県が実施している管理捕獲の一環として、小山町、静岡県、静岡森林管理署、陸上自衛隊富士学校、駿東猟友会御殿場支部及び小山支部とが連携して、今年度１０月ごろから新たにわなによる捕獲を試験的に実施していくこととしております。
鳥獣被害対策につきましては、広域的な状況把握と対策が必要となりますので、東部地域の市町や関係団体で構成される東部地域有害
鳥獣被害対策連絡会において、捕獲した鳥獣の拠点処理施設の設置を県に対して要望するなどしているところでありますが、イノシシ対策も含めまして、今後も引き続き広域連携による総合的かつ効果的な対策を検討してまいります。
２点目の地域と連携した、より具体的な
鳥獣被害防止対策の取り組みについてでございますが、当市では今年度から駿東猟友会御殿場支部内に組織された鳥獣被害防止隊と共同して、鳥獣被害を未然に防止する活動を行っております。この鳥獣被害防止隊の具体的な活動につきましては、パトロール活動を通して鳥獣のすみかや通り道等を把握し、そこでの重点的な追い払いの実施や、近隣の農業者への情報提供及びアドバイスをするものであります。あわせてパトロール活動から得られた情報から、生息状況や被害状況等を分析し、今後の捕獲活動の計画や侵入防止柵の設置などの防止施策に反映することとしております。この鳥獣被害防止隊では、鳥獣に合わせた大型わなや小型わなを所有しており、家庭菜園での被害情報に対しても迅速に対応していただいております。市民の皆様にも被害情報をお寄せいただきますようお願いしてまいります。
また、国補助による地域全体を囲むような大規模な防護柵設置等と並行して、より小規模で個別での対応が可能となる市独自の補助制度の導入を検討するためのモデル事業を予定をしております。その中で、わな個数の確保や資格取得など、捕獲協力団体への支援などを考えてまいります。
なお、鳥獣被害防止隊につきましては、実績を重ねていく中で、国の交付金が受けられるよう、
鳥獣被害対策実施隊に移行することも視野に入れて、猟友会と協議をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
御答弁ありがとうございます。再度質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目の
農業整備計画についての再質問については、全庁的に連携をとり、今後、生産性の高い農地を有効利用するための農地整備を進め、同時に農地中間管理事業等の活用による担い手農家への集約や、地域による集団的な農地管理の体制を推進していくとの御答弁をいただき、今後に期待するところであります。
ここで、この項最後の質問とさせていただきます。今後、御殿場市都市計画
マスタープランに基づき、新たな住宅立地に向けた検討や、地区計画等により、住宅地の整備が促進されていくわけですが、点在する青地の取り扱いをどのようにしていくのかお伺いをいたします。
そして、もう１点、現状、市内北部においては、順次、ほ場整備が推進されています。一方では、将来構想が作成されている解放国有地もあります。第１１次東富士演習場使用協定締結の際、東富士演習場周辺地域の開発に関する要綱に基づき、地域の地権者の意思を尊重し、今後も要件の整ったところから事業の実施を具体化していくために、国としても最大限努力をしていくとしています。
そこで、市長にお伺いをいたします。解放農地に対するお考えについてお伺いをいたします。
次に、大きな２点目の
鳥獣被害防止対策については、他市町と連携をとりながら、当市独自の防護柵設置等の補助制度の導入やわな個数の確保や資格取得の支援等、具体的な取り組みをされていく旨の御答弁をいただき、ぜひとも早急に事業展開を望むところであります。
さて、この項も最後の質問とさせていただきます。やはり対策が急務と感じているのが、一番被害が確認されているニホンジカやイノシシの被害であります。御答弁にもありましたように、ニホンジカにおいては富士山麓を中心とする富士地域では、植生に影響のない密度の約５倍とのことであります。また、イノシシにおいても収穫前の水田に入り込み、田んぼ１枚全てを荒らし、収穫できない状況もあるそうです。このような実態を踏まえ、東富士演習場をねぐらとするニホンジカや箱根山系に多いイノシシの対策は最優先の事項であります。もう一歩踏み込んだ対応策が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（芹沢修治君）
産業部長。
○産業部長（勝間田安彦君）
それでは、私からはただいまの１点目と３点目の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の点在する青地の取り扱いについてでございますが、青地農地は過去において農地改良や農業用水路改修等、農業投資が行われた等による、現状、一定規模以上の優良な集団農地について規定されております。一方の都市計画
マスタープランは、各ゾーン、エリアの地域特性に合った将来像の方向等について定めたものであります。両者は決して相反するものではなく、将来都市像実現のための具体的な事業計画の策定時において、農地の扱いについて検討していくこととなると考えております。
続きまして、３点目の
鳥獣被害防止対策へのもう一歩踏み込んだ対応策でございますが、ニホンジカやイノシシは、農作物だけではなく、森林資源にも大きな被害を与えており、
鳥獣被害防止対策には数を減らす対策、個々の農地での農作物を守る対策、そして地域全体を守る対策等、いろいろな対策の組み合わせが必要と考えております。先ほどお答えいたしましたとおり、数を減らす対策、個々に農地を守る対策にも限界がございます。このような状況におきましては、有害鳥獣の生息場と人間の生活圏とを電気柵や
フェンス等により、分離することが有効と考えますが、演習場区域への設置は生業のための立ち入りへの影響など、検討すべき課題もありますことから、課題解決に向けて関係機関と調整してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、２点目の解放農地に対する考え方につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
平成５年度におきまして、東富士演習場地域協議会が、東富士演習場周辺開発計画策定調査報告書を作成しております。この報告書は、民生安定の方策として農地等の増加のために解放され、整備された解放農地、解放団地が、経済情勢の変化に伴い、稲作、畜産、園芸が大変厳しい状況となったことから、その高度利用を目指したものでございまして、演習場周辺地域開発の
マスタープランとしての位置づけと考えております。
また、解放農地、解放団地の開発は、演習場周辺農家の利益増大と生活の安定という大きな目的があり、当市全体がさらに発展するための観光や産業の拠点となる重要な計画と位置づけているところでございます。
一方では、新
東名高速道路や国道１３８号バイパスの整備、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、富士山
世界遺産登録や景観条例の制定など、市を取り巻く状況というのは、報告書を作成した当時とは大きく変わってきておりますため、この報告書にうたわれております将来構想にとらわれずに、時代に合った構想や計画を再検討する必要もあると考えております。
解放団地の開発につきましては、スピードを上げて取り組んでまいりたいと考えておりますが、そのためには各種法規制等をクリアする必要がございまして、また、国、県という高いハードルもございますため、事業化を推進していくためには、まずは地権者の皆さんの意見をしっかりお伺いをした上で、東富士演習場使用協定に基づき国とも相談をしながら、将来を見据えて現時点でできることを進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「ありがとうございました。今後に期待をし、終わります。」と
勝間田幹也君）
○議長（芹沢修治君）
以上で、１１番
勝間田幹也議員の質問は終了いたしました。
○議長（芹沢修治君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時４４分
○議長（芹沢修治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時５４分
○議長（芹沢修治君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
１２番 髙橋利典議員の質問を許します。
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
今回、私は、通告に従い、
地域医療構想策定と医療・介護の連携について一般質問いたします。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上となる見込みで、静岡県においては６５歳以上が３１．６％、７５歳以上が１８．８％と予測され、全国平均よりも若干低い数値となっていますが、医療や介護を必要とする人が、今後、ますます増加すると考えられます。
このような背景があって、１０年後に地域で必要な医療と介護の需要量を適切に把握し、いかに効率的な医療を提供するか、都道府県を中心に、地域の医療関係者、行政等が連携して、２０２５年のあるべき医療供給体制の実現に向けた
地域医療構想策定作業が本格化しています。
平成２６年１０月に静岡県が示した医療介護総合確保促進法に基づく県計画では、２０２５年を見据え、限られた医療介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくために、病床の機能分化、連携、在宅医療・介護の推進、医師や看護師等の医療従事者の確保、勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築等の整備が急務だとして、目指すべき３つの方向性を示しています。
第１に、病床の機能分化・連携を推進するため、医療提供体制の改革に向けた基盤整備を行う。平成２６年度は、回復期病床への転換等、現状でも必要なもののみ対象とし、平成２７年度からの
地域医療構想策定後にさらなる拡充を検討する。
第２に、在宅医療の充実を図るため、在宅医療の実施にかかわる支援体制の整備、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成のための事業、在宅歯科医療体制の整備、在宅医療に対応できる薬剤師の養成等を実施する。
第３に、医療・介護サービスの担い手である医療従事者の確保、養成を掲げ、医師確保のための相談、女性医療従事者の復職支援や看護師の離職防止に係る事業、看護師等養成所の運営等、医療従事者の勤務環境改善の支援体制の整備や院内保育所の運営支援を行うことであります。
基盤整備と医療、介護人材の確保を掲げていますが、医師や看護師、薬剤師、介護職員は慢性的に不足していて、介護職員の有効求人倍率は全国平均２倍強、東京都に至っては４．３４倍と職員不足により新たな入居者の受け入れをやめたり、部屋を一部閉鎖する特養も出始めている現状があります。
都内のとある特養の職員の年収は、勤続６～７年で約４５０万円、特養の中でも高い水準の施設ですが、それでも人材は不足しています。医師や看護師、薬剤師も同様で、抜本的な見直しが求められ、静岡県の３つの重要事項の達成度を改めて検証し、早期に手を打たなければ医療難民、介護難民を生み出してしまうことになりかねません。
医療や介護人材の育成は最低でも５年は必要、医師に至っては１０年と言われています。時間を必要とする事柄だけに、２０２５年まで１０年あるとの認識ではなく、１０年しかないとの思いで、今から総力を挙げて人材確保のための施策に取り組まないと、御殿場市民の安心は担保されません。静岡県の指針を踏まえ、当市独自で検討する必要性と危機感を強く感じています。
また、医療介護総合確保区分は、２次医療圏域及び老人福祉圏域と同じで、県内８つの圏域で検討することになります。当市が所属する駿東田方圏域で、関係する市町の首長、保健所長、医師会長を中心に議論されると思いますが、医療資源等は地域により実情が異なることから、課題解決に向けたアプローチについては、地域の特性や状況に応じて取り組むことになります。
伊豆半島、沼津、三島、裾野、御殿場、小山等の広範囲で医師不足、看護師不足が県内でも深刻な地域でありながら、平成２６年度での駿東田方地域の医療と介護の総合的な確保に関する目標は、駿東田方地域では圏域内での医療は、ほぼ完結できる状況にあるが、引き続き圏域内の病院と診療所等との医療連携の推進に向けて、精力的に取り組むとして、医療と介護の連携、病診連携のみで医療は成熟しているかのごとくの表現となっていて、医療従事者や介護人材が不足して、誰が医療・介護を担うのか、全く危機感が感じられない目標となっています。
このような状況下にあって、政府は７月１５日、医療費適正化を議論する専門調査会を開き、２０２５年時点での望ましい病院ベッド数に関する報告書を発表いたしました。４１道府県に削減を求める内容で、全国では１３４万７，０００床を１５万床減らし、１１９万床を目指し、今後、高齢者が急増する東京、神奈川等の６都府県では増加が必要との見解で、静岡県は現在の３万４，４００床を２万６，９００床とする２１．８％減の７，５００床を削減することに。削減内訳として、現在、１万６００床の療養病床が過剰であるという判断。新しい分類の慢性期は６，６００床とし、４，０００床、４割近く削減され、高齢者を中心に長期入院が目立つ医療施設が、介護老人保健施設などに転換していくことで対応するとしています。
２次医療圏域の調整会議で協議し、病床機能を救急医療や集中治療に対応する高度急性期、次いで緊急性の高い急性期、リハビリや在宅医療に向けた回復期、長期療養の慢性期に分類し、病床数を推計することになります。理由は、ベッドが過剰だと、不必要な入院や長期療養が増えて、医療費がかさみやすい傾向にあり、病床の地域格差を是正し、年間４０兆円の医療費を抑制するとのこと。推計結果は、県が策定する地域医療構想に反映させることになりますが、医療機関は民間経営が主体で、削減方針に強制力はないものの、補助金や診療報酬で病床再編を誘導しようとしています。
地域医療構想には、病院などの医療機関が地域の実情や課題、将来展望など、市民を含めて共有できる効果も期待できますが、介護分野での対応、拡充を含め、在宅医療などの受け皿が不十分なまま、ベッド削減ありきで進めば、行き場のない患者さんの混乱を招く可能性を否定できません。
こうした中、昨年、静岡県では約２，３００床が返還される事態が起こり、これは人口減少や医療従事者不足、診療報酬の改定等が要因とのことでしたが、駿東田方医療圏域では、かわりの医療機関が担ったことから、病床減にはならずに済みました。しかし、市内の２つの診療所が３３床の入院ベッドを閉じていて、明らかに医療が閉塞状態に入ってきた兆候を示しています。
さらに、このたびの病床再編で介護ベッドが増えても、医療ベッドが減るとなることで、施設入所者が急変した場合や、在宅で家族が介護していて、入院が必要となった場合に、医療が受けられなくなってしまいます。そして、何よりも大きな課題として、病院や診療所が介護との連携を担っていくのに、医療資源が減って、医師や看護師が不足して、どうして医療供給体制の実現が可能となるでしょうか。
また、高齢化はふだんお世話になっている当市の医師も例外ではなく、先生方も私たちと同じように年をとっていきます。１０年後も開業医の先生方に、今と同じように地域医療や在宅医療等の支援をいただける環境をつくること。また、病床区分についても、関係医療機関との検討を今から行わなければ手おくれとなります。
ここで気づいてほしいことは、超高齢化で、医療や介護が必要な人が増加していくのに、医療費４０兆円削減のため、病床を削減することのアンバランス対策と、この１０年間で当市の医療環境が変化し、現状維持も困難な状況が想定されることであります。人口減少、少子高齢化、東京圏一極集中の人口移動問題等、多くの課題を抱える中で、何よりも医療や介護を必要とする人に必要な医療、介護サービスを提供することが、行政に課せられた役割であります。
当市においては、現在、幸い、公立病院がなくても民間の医療機関によって地域医療は安定したサービスが提供され、介護についても介護保険料も他市町と比較しても安価で、施設整備計画も順調に推移し、利用待機者問題も解消されつつあり、子ども・子育て支援を含め、市民要望に応えていることは大変評価はできますが、これから１０年後、つまり２０２５年問題にどのように取り組んでいくのか、大きな岐路に立たされているとの認識に立たなければなりません。なぜなら、医療や介護に関しては、国・県・市町・医師会等の関係機関との調整や、運営母体である医療法人、社会福祉法人、さらにはＮＰＯ法人等、個々の法人の御理解、御協力をいただかなければ、当市にとって必要な医療・介護が確保できないからであります。全力で駿東田方医療圏域の中の御殿場の医療・介護の今後の方向性をしっかり見きわめ、構想策定に臨んでいただきたいと思い、３点について質問いたします。
まず、１点目ですが、医療介護総合確保促進法に基づく静岡県の３つの方向性をどのように受けとめ、評価するのか伺います。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
御質問にございました静岡県の３つの方向性、１つ目が、病床の機能分化と連携の推進による地域の医療体制の整備、２つ目が、在宅医療介護サービスの充実、３点目が医療従事者の確保、養成、この３点につきまして、いずれも今後の医療提供体制の根幹をなすものと考えております。
今後１０年で高齢化率の上昇が予測をされ、医療・介護を必要とする人がますます増加してくると考えられることから、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくために、医療提供体制の整備を早急に図る必要があると、そういった県の考え方と、目指すべき方向性をよく踏まえた上で、市医師会や市内の病院関係者と行政との連携をさらに深めた上で、当市としての対策、また検討を重ねてまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
当市としての対策や検討を重ねていくとの答弁ですが、医療人材確保が大きな問題だと思いますが、当圏域内の医師確保のための相談体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
お答えいたします。
現状におきましては、県も含め医師確保のための相談ができる場というものはございませんが、医師の定着、確保のための支援といたしまして、県による女性医師の復職支援のための研修、また奨学金などによります医学生の就業の促進などを実施をしております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
医師確保のための相談の場がないというような答弁ですが、それでは、看護師の復職支援の実績はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
看護師の復職支援といたしましては、県の看護協会によりまして求職相談、また医療施設からの求人相談への対応、復職のための実践的な講習会などを行って、支援をしているところですが、現状、県東部地域におきましては、実績が上がっていないというところが現状でございます。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
もろもろの施策について取り組んでいても実績が伴っていないとの答弁ですが、医療従事者確保のための施策と実態の相違をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
実態といたしまして、当市における現場の医師、看護師などの医療従事者の確保につきましては、現在は各医療機関で対応をいただいているという状況でございます。医療従事者確保のために、今後、市といたしましても、県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
県と連携を図りながら、市独自の支援を検討していくとの答弁ですが、御殿場看護学校もことしで２０年を迎え、地元の看護師不足解消に多大な貢献をし、行政としても奨学資金を支給するなど、支援をしてきましたが、受験倍率は３倍強、地元御殿場、小山の入学者は３割、この実情を踏まえ、定員増などの検討はできないかお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
お答えいたします。
医療の充実におきましては、看護師の数の増、また育成というのは不可欠であります。入学者の地元の割合を高めるために、地元の入学希望者の就学に係る費用の見直し、また、就学支援事業の強化など、そのような方策を検討しているところでございます。
また、定員の増につきましては、このような対策によりましても、なお不足すると判断した場合につきましては、医師会のほうと協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
就学に係る費用の見直しや就学支援の強化を検討していただけるとのことで、ぜひ看護師になりたいと思っている方々の希望をかなえていただきたいと思い、１点目の質問は終わります。
次に、２点目の質問ですが、県内全病床の２１．８％削減、慢性期病床４０％削減を求められる事態において、当市の新たな病床区分はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
お答えいたします。
２０２５年に向けましての県内の病床全体の削減率２１．８％につきましては、急性期機能の削減を含めた病床全体の再編を目指すものであります。このうち慢性期病床削減率４０％につきましては、主に慢性期病床へ入院することが適切ではない患者、すなわち介護施設または在宅医療で対応可能な患者が一定数いるという、そのような考えに基づいて行われるものです。
県内におきまして、各病院から報告されました病床数ですが、高度急性期６，１２８、急性期１万２，５９９、回復期１，２９７、慢性期１，５７５、合計で２万１，５９９床となっております。このうち当市では、高度急性期がゼロ、急性期が３４７、回復期４１、慢性期４２３、合計８１１床と、そのようになっております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
現状を把握されていますので、再質問いたしますが、当市のあるべき医療体制をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
在宅医療で対応が可能な患者に対します、いわゆる在宅復帰を国や県では推進をしているところです。人生の終末を自宅で迎えたいという、そう願う方は、当市で実施をいたしました平成２５年度高齢者実態調査におきまして６割以上にのぼっております。そういった考えに配慮いたしまして、在宅復帰の推進を積極的に進めていく必要性を強く感じているところです。
しかしながら、在宅医療が十分とは言えない中で、拙速に慢性期病床が削減されるということは、在宅医療を希望する市民の要望に必ずしも合致するとは言えないと考えております。今後は患者の状態に応じた医療従事者の配分、また受け皿となる介護施設の受け入れの状況、在宅医療、介護事業の推進状況なども考慮しながら、各病院や医師会と協力し、市民の立場に立った医療体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
答弁のとおり、課題の共通認識は確認できましたが、病床区分の選択は医療法人にあるので、高齢者実態調査の結果を踏まえ、どのような場で、いつから検討するのかお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、お答えいたします。
病床機能区分の選択につきましては、各医療法人が行うということになっております。しかしながら、政府が２０２５年に向けまして推計をいたしました全国の新たな病床適正数に応じた削減は、各医療法人の報告数を基礎数値として、県の地域医療構想に反映がされます。こうしたことから、まずは当市におきまして地域医療体制審議会を適切な時期に開催し、意見を集約した上で、駿東田方保健医療協議会におきましてしっかりと市の立場を述べてまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
地域医療体制審議会の中で意見集約をして、駿東田方保健医療協議会に臨んでいただくことに期待をいたしまして、再質問しますが、現在の無床診療所、いわゆる在宅医療を支えていただいている医療機関を、今後１０年、現状を維持するためにどのように調整していくのか、見解を伺います。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、お答えをいたします。
これらの診療所は患者の初期の治療に当たるとともに、病状によりましては２次、３次病院へ転送する役目を担っております。在宅医療にも御尽力をいただいているところです。今後の１０年につきましては、地域包括ケアシステムの確立に向け、重要な役割を担っていただくことになりますので、市としましても全面的にバックアップをしてまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
市として全面的にバックアップをしていくということなので、この質問は終わります。
次に、３点目の質問ですが、非常に重要な医療・介護の連携をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、医療・介護の連携につきまして、お答えをいたします。
在宅医療と介護の連携推進につきましては、まずは地域の現状確認の共有というところが必要となります。このため、医師、歯科医師、薬剤師、看護師など、医療関係の職種と介護支援専門員など、介護関係の職種とが、お互いに顔の見える関係を整えながら、地域の課題を見つけ、対応策の検討や意見交換を行うなど、在宅医療・介護連携を考える場づくりを目指しているところです。
差し当たりまして、今回、医師会の協力のもとで、在宅医療・介護の連携推進のための研修会を医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの方々へ呼びかけ、開催をする予定となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（芹沢修治君）
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
医師会の協力をいただき、研修会を開催するとの答弁で、課題解決の対策に期待をいたしますが、今後、医療・介護連携に対し、具体的にはどのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、お答えいたします。
今後につきましては、地域包括ケアの一つといたしまして、平成３０年をめどに在宅医療と介護の連携の構築に向けまして、医療・介護関係者等が参画する協議会、これを平成２９年度までに設置をする予定でございます。この協議会におきまして、当市における在宅医療・介護連携の現状と課題の抽出及び御殿場らしい在宅医療・介護連携のあり方を研究してまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
最後に、市長にお伺いいたします。
医療・介護の連携は、多岐にわたるさまざまな問題を解決しなればならない大変な事柄ですが、市長としての見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
当市における医療と介護の連携は、市民生活の向上と安心・安全の確保に向け、早々に確立をしていかなければいけない施策の一つであり、現状の中でもさまざまな施策を進めているところではございます。
しかしながら、これまでに経験のない超高齢化社会を迎えていくに当たり、医療・介護体制のより効果的な連携、さらには地域全体として支え合う体制、いわゆる地域包括ケアシステムについては、確実に進めていかなければなりません。医療・介護連携はもとより、市民生活におけます不安要因の排除、改善に向けた施策の実現を早期に進め、制度的に市だけでは十分に対応できないことにつきましては、これは本当に地方創生、こういったことなくしては成り立たないということによって、国・県に積極的に今までと同様、県の市長会、東海市長会、さらには全国市長会、そういった場所で発信をしていきたいと、そういうふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「ありがとうございました。了解して終わります。」と髙橋利典君）
○議長（芹沢修治君）
以上で、１２番 髙橋利典議員の質問は終了いたしました。
次に、２１番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。
２１番、黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
私は、道の
駅整備構想についてと、
チャイルドシートの公的助成について、２つ大きく質問させていただきます。
まず、１点目の道の
駅整備構想について質問いたします。
経済政策の効力を地方まで行き渡らせることを目的とした地方創生を受けて、自治体ではそれぞれの地域で住みやすい環境を整備し、活力ある社会を構築することが求められています。市長も施政方針で、笑顔と活力あふれる御殿場を実現するために、全力で取り組んでいくとおっしゃっています。積極的に進めていく大きな三本柱の一つに、経済活性化施策を上げていらっしゃいます。経済活性化としての観光施策では、富士箱根伊豆地域における観光ハブ都市を目指し、御殿場の魅力と活力を発信する事業を重点事業としております。市内外はもとより、国外からの集客も目指す施設の創設等は、雇用の増大につながり、人口増加ももたらし、ひいては御殿場市の財政にもよい影響を与えるものと考えます。
市長は、御殿場市の財政状況が油断のできない厳しい状況下ではあっても、地域経済の活性化等の三本の柱を中心とした政策を進めていくと明言されていらっしゃいます。さらに、第四次御殿場市総合計画及び第三次御殿場市
国土利用計画策定事業とともに、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略等の策定を進めていくということで、これは評価させていただくものです。
地方創生をもって、まちの活性化を図る策の一つとして、農業振興事業、商業活性化事業、地域経済の活性化事業、観光事業等が連携しあった総合的な施策を展開することが考えられます。具体的には、富士山の世界文化遺産登録を最大限に活用し、国内外の観光客のさらなる増大を図るとともに、市民サービスにもつながる誘客施設の整備が有効かつ不可欠と考えます。
私は、平成２３年９月定例会、今から４年前ですが、道の
駅整備構想について一般質問をいたしました。当時、市長は「低迷が続く経済状況のもとでは、元気を取り戻すことが一番、それには経済対策が第一と考える。経済の活性化の一つとして、観光ハブ都市を目指し、産業と観光が融和するまちづくりを進める。」とおっしゃっています。当時、御殿場市は富士山樹空の森を拠点とした滞留型観光を目指していました。しかし、拠点とすべき施設に地理的難点があり、富士・箱根・伊豆地域の中心に位置するという地理的優位性を十分生かしていないという感を抱いておりました。
当時の施政方針にあった、主要幹線道路利用者の利便性向上や、来訪者への観光案内拠点、また、地場産品の販売など、地域振興につなげる施設整備のための土地利用調査を実施していくという政策方針に焦点を合わせ、地理的優位性を生かす施策の一つとして道の駅整備が考えられ、一般質問をいたしました。
国土交通省道路局では、「道の駅とは、休憩機能と情報発信機能と地域の連携機能を合わせ持つ、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場である」と定義しています。一般道路にも自由に立ち寄れ、利用できる休憩の場の空間としての道の駅では、さらに、買い物、食事、各種の情報キャッチ等が可能となり、ドライバーはじめ観光客や市民にとっては便利な施設と考えます。
ところが、４年経過した現在も、御殿場市には道の駅が一つも整備されておりません。隣の小山町には、国道２４６号線沿いと１３８号線沿いにそれぞれ道の駅が整備され、にぎわいを見せています。御殿場市になぜないのかと市民の声を多々聞きます。また、なぜないのか説明を求められることもたくさんあります。当局もそろそろ市民の要望に応えるべく努力をされてもよいのではないかと考えます。
そこで、以下、質問いたします。
道の駅整備の必要性についての御見解をお伺いいたします。
２３年９月定例会での当局の御答弁は、「観光ハブ都市づくり推進構想では、滞留観光への転換及び広域連携を基本目標とした政策の一つとして、道の駅構想の必要性を高く捉えている。」とのことでした。必要性についての御見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
それでは、お答えいたします。
平成２３年９月議会において、議員から同様の内容での質問を受け、道の駅は道路利用者がただ単にその地域を通り過ぎるのではなく、道の駅に立ち寄り、地場産品の販売や地域情報の発信に触れ、ゆっくり滞留していただくことで、地域内のほかの観光施設等にも足を延ばし回遊することにつながり、地域振興及び地域経済への活性化が期待でき、また、大雪をはじめ自然災害発生時における被災者支援施設としての役割を担うなど、施設の重要性を高く認識していると答弁させていただいております。
現在の全国的な道の駅の整備状況としては、同施設を地域創生におけるまちづくりの拠点とし、例えば、インバウンド観光では外国人観光客への案内や免税店の開設、また、地方移住のためのワンストップ窓口を開設をするなど、地域の特色を生かしながら、その施設数は全国で１，０００か所を超えております。当市においては、現在、新たな総合計画において、人が集い、活力あふれる産業を育てるまちづくりを政策の第一の柱としています。当市の観光交流人口は、平成２６年度には１，４００万人を超えており、今後においても近隣市町の連携をさらに強め、広域観光圏域における観光ハブ都市として観光交流を活発化し、地域経済の活性化、地域振興につなげてまいります。その中において、道の駅は地場産品の販売や観光情報の発信等、あらゆる機能を備えており、地域活性化に資する施設として重要性は高く、また、当市が目指す通過型観光から滞留型観光への転換に資する施設としても必要性は高いものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
現在も必要性は高いと認識してくださっていますので、この項は了といたします。
次に、道の駅整備に向けた土地利用調査事業の内容、進捗状況についてお伺いいたします。
４年前の御答弁では、主要幹線道路利用者の利便性向上等を目的とした施設整備のため、建設適地を選定するための調査を実施するとありました。調査事業の内容と進捗状況をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
本調査事業の内容につきましては、道の駅の整備適地を検討するために、国土交通省等が定める道の駅配置計画実施要領等の整備基準により、主に国道１３８号など、主要幹線道路の現状での交通量や将来交通量予測、並びに交通動線を把握するとともに、飲食店を含めた類似施設等の配置状況、既存市街地及び
インターチェンジ等からの位置関係の検証、また、土地利用上の法的規制の確認等を調査項目とし、平成２３年度に実施しております。
また、調査結果を受け、翌年度には庁内検討委員会を組織し、調査結果をもとに整備候補地についての検討を行っております。当該検討会での意見としては、新
東名高速道路の新たな
インターチェンジが仁杉地先に整備され、国道１３８号における交通量が大きく変わる可能性への懸念や、国道２４６号沿線での検討、また、ネクスコ中日本が兎島交差点部に新設するパーキングエリアの活用等の意見がございました。現在の状況としましては、新
東名高速道路及び関連アクセス道路等の供用開始により交通量や交通動線がどのように変わるのか、現段階では不確定要素が多く、国道１３８号沿線での整備候補地について絞り切れていない状況であります。
また、民間資本による道の駅的な施設も、地域のにぎわい拠点となっている事例も見受けられますことから、民間資本の導入についても積極的に行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
２３年度に整備候補地について調査、検討されたことは評価させていただきます。しかし、現状は不確定要素が多く、整備候補地を絞り切れていないということでした。整備にかかわる要素が一日も早く確定することを願うところですが、その中にあって御答弁にあった民間資本の導入について積極的に行っているという点に光を見出す思いがいたします。具体的にはどのような手法で民間資本を誘導されるのかお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
民間資本を導入するためには、現行の都市計画法等による立地規制が大きな課題となっております。当市においては、観光交流のさらなる推進を図るため、民間事業者の積極的な設備投資が可能となるよう、規制基準の見直しを既に行っております。このことはメディア等で大きく取り上げられ、民間事業者からの問い合わせや相談等も多く寄せられている状況でございます。
いずれにいたしましても、民間資本が当市に進出したくなるような魅力ある都市となることが導入を加速させる第一条件であると考えます。引き続き効果的な情報発信に努めるとともに、あらゆる施策を積極的に展開することで、民間資本の導入促進を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
積極的な施策展開を期待して、この項は終わります。
次に、道路管理者との協議の内容、進捗状況についてお伺いいたします。
４年前の御答弁では、道の駅整備計画を進めていくためには、道路管理者との調整が必要であるため、調査結果に基づき協議を行っていくというものでした。ただいまの進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
平成２３年度の土地利用調査を行う際に、道路管理者である国土交通省沼津河川国道事務所において、国が定める道の駅配置基準の内容の確認や事業の進め方等について協議を行いました。現状では、大枠での話は行っていますので、具体的な候補地等が決定次第、道路管理者などとの協議を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
現段階では協議を行っていないということですが、具体的な候補地の選定に至る状況になったときに、直ちに道路管理者と具体的な協議を行うことが可能な体制を構築しておくことは肝要と考えます。体制の構築について御見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
施設整備に向けての体制づくりとしましては、平成２４年度に市役所の関係部署で構成する御殿場市沿道利便施設庁内検討委員会を設置しております。この検討会では、場所の選定、施設の内容、事業手法、事業スケジュール等について検討を行うため組織したものでございます。
道路管理者である国土交通省等との協議体制の構築については、当市での道の駅をどのような内容で整備するのか。また事業手法はどうするか等、おおよその方向性が見えてきた段階で、関係機関との協議を開始したいと考えております。
いずれにいたしましても、既に立ち上げた庁内の検討会において、地権者の意向確認も含め、具体的な内容を検討し、状況に応じて関係機関などとの協議体制の構築を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
了解してこの項を終わります。
次に、道の駅整備の可能性と将来展望についてお伺いいたします。
平成２０年度策定の第三次御殿場市総合計画後期基本計画の中に、道路利用者へのサービス施設の整備が掲げられていました。平成２２年度策定の御殿場市都市計画
マスタープランにおいても道の駅等を設置するための整備方針が掲げられていました。それを踏まえて、平成２３年度は施設整備に向けた土地利用調査事業を実施し、関係機関との協議を行いながら、施設整備が実現できるよう努めていくとの御答弁を前回はいただいております。平成２７年度６月に策定した第四次御殿場市総合計画基本構想では、将来都市像として従来の「緑きらきら、人いきいき、御殿場」に、「交流都市御殿場」を加えました。それは御殿場市の魅力に引かれ、人々が集うまちも目指しているということです。第三次御殿場市
国土利用計画は、「基本構想に掲げる目標の実現に向けて、秩序ある土地利用を図るとともに、新
東名高速道路等の整備を踏まえて、一層向上する広域交通ネットワーク上の優位性を生かしたまちづくりを推進する。」とあります。これは滞留観光の促進などを図り、交流人口の増加と活力あるまちづくりを推進するというものです。
国土利用の基本構造には、「新
東名高速道路の（仮称）富士山御殿場
インターチェンジ周辺等は、計画的な土地利用を図る。国道１３８号線や御殿場高根線等の幹線道路の沿道については、沿道利用者のサービスの向上を図っていく。」とあります。構想案においては、観光施設及び公共交通事業者などと連携し、観光客の滞留化、回遊性向上を図っていく等が掲げられ、当局の意欲をうかがい知ることができます。
いずれにいたしましても、平成２３年９月定例会における御答弁内容では、道の駅整備実現間近という期待を持たされましたのに、いまだ整備されていないということは、残念至極です。道の駅整備を市民は強く望んでいることを、今度こそ当局も真摯に受けとめていただきたいと願うものです。道の駅整備の可能性、あるいは将来展望をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
道の駅の整備の可能性につきましては、新
東名高速道路及び関連アクセス道路等の供用開始後の交通量や交通動線をしっかり見極め、その中で候補地を検討していきたいと考えております。また、施設整備を行う事業主体についても、行政主導に限らず、民間資本の積極的な誘導にも取り組んでまいります。
本市は昨年度、県内で唯一市街化調整区域内において道の駅的な施設を民間で立地できるよう、開発許可基準を緩和しております。このことから、国道１３８号沿道をはじめ、駒門スマート
インターチェンジ予定地である国道２４６号兎島周辺や、通称ロマンチック街道及び
団地間連絡道路沿道などで民間資本による施設整備が可能となり、これら地域への積極的な誘導を図ってまいります。
また、ネクスコ中日本が国道２４６号兎島交差点付近に新たなパーキングエリアを建設するべく整備が進められております。当該施設は高速道路の利用者のみならず、一般道路からも施設利用が可能であり、道の駅的な機能を果たせる施設であります。そのため、当該施設において観光情報等の発信や地場産品の販売等を行うことができるよう、関係事業者との協議を進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、道の駅のように地域振興に大きなインパクトのある施設については、現在策定作業を進めています第四次御殿場市総合計画前期基本計画及び第三次
国土利用計画等に将来土地利用構想として位置づけ、道路等のインフラ整備の状況に応じ、適切に検討を行うとともに、民間資本の活用も積極的に図りながら、取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
平成２６年度、市街化調整区域内において、民間で立地できるよう開発許可基準を緩和したことは、道の駅整備にプラス要因となるもので評価させていただきます。第四次御殿場市総合計画前期基本計画、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略の観光交流による産業の活性化の中で、観光ハブ都市として発展するために新たな拠点の創出が求められるとあります。また、面的な都市と拠点の整備の中で、幹線道路利用者へのサービス向上を図るため、休憩機能や観光案内機能などを有する施設を整備するとあります。また、関連計画として（仮称）御殿場市道の
駅整備構想の名も掲げられています。４年前と比べて整備構想がかなり煮詰められてきたと同時に、当局としては整備せざるを得ない状況になってきたのではと感ずるところです。御答弁にありました駒門パーキングエリア移設に伴っての道の駅整備の可能性に大いに期待したいと思います。
国道１３８号線沿道に関しては、東山湖周辺や鮎沢地先が地理的、風光、また交差点近辺等、良好な条件下にあります。市民の皆様も望んでいらっしゃいます。当局の分析、御見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
東山湖周辺及び鮎沢地先は、
東名高速道路の
インターチェンジに近接し、また、全国有数の観光地である箱根や山中湖、河口湖といった観光地を結ぶ広域幹線道路である国道１３８号の沿線に位置し、地理的にも好条件の場所であると認識しております。
また、当地区周辺には観光資源が多く集積している関係で、当市の観光交流人口の大半をこのエリアで担っており、同地区に道の駅のような施設が整備されれば、新たな集客施設として、さらなる地域振興、経済振興につながるものと考えます。
一方、東山湖周辺の東山・二の岡地区は、歴史と文化にあふれ、また自然環境にも恵まれた地区であり、鮎沢地先、特に国道１３８号沿線を含め、平成２５年度に策定した御殿場市景観計画において、景観整備重点地区の一つに指定し、本市にふさわしい景観を保全、形成していくエリアとしております。
以上のことを踏まえ、当地区での施設整備に当たっての見解としましては、東山湖周辺では景観計画で定める方針等を考慮し、地域特性に合った土地利用を検討してまいります。また、鮎沢地先をはじめ、国道１３８号沿線につきましては、
都市計画マスタープラン等で構想に位置づけておりますので、各種法令等を勘案しつつ、地権者の方の意向確認等を行いながら検討をしてまいります。
いずれにいたしましても、道の駅の必要性は十分に認識しておりますので、状況に応じ適切に対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「期待して、大きい１点目は終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（芹沢修治君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分
○議長（芹沢修治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（芹沢修治君）
日程第１ 「一般質問」を継続します。
２１番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
大きい２点目の
チャイルドシートの公的助成について質問いたします。
子育て支援策としての
チャイルドシートの公的助成については、平成１１年９月定例会と平成１２年６月定例会において、お二人の議員さんが一般質問をされています。公的助成について、補助金方式やレンタル方式等を提案し、実施を要望されていらっしゃいます。
チャイルドシート着用は、道路交通法の改正により、平成１２年４月１日から、ゼロ歳から６歳未満の乳幼児を同乗させるドライバーに義務づけられました。当時の当局の御答弁は、「国が法律で定められた安全基準で、運転者に義務づけられたものであり、市が個人に対して公的補助はいかがなものかと考え、今後、他市町村の動向を考慮しつつ、調査検討する。」というものでした。
一般質問から５年経過した平成１７年３月３１日に、御殿場市
チャイルドシート購入補助金交付要綱が制定され、４月１日以降の購入を対象に助成が開始されました。補助金の額はシート購入費の２分の１以内で、１万円を限度とし、１世帯当たり１回限りとするものでした。当時は、１台数万円から数十万円と高価でした。購入する際の経済的負担、家計への影響は大きいものでしたから、この補助金制度は子育て支援策として市民より歓迎された事業でした。
しかし、平成２２年１月６日に、御殿場市
チャイルドシート購入補助金交付要綱を廃止する要綱を制定し、平成２２年３月３１日をもって補助金交付は廃止されました。その理由は、義務化から１０年が経過し、その趣旨が十分周知されたものと考え、ゆえに助成を終了するということでした。廃止後も補助金交付の継続を望む声はたくさんあったように聞いております。社会環境、経済環境の変化を直接受けやすい、特に若い世帯にとって、子育ての経済的負担は大きいものと察するところです。
チャイルドシートの着装、着用が法律で義務づけられている以上、いかに経済的負担が伴っても、守らなければならないわけで、楽しい子育てに心身の負担がかかっているのではないかと懸念するところです。
平成２７年３月の御殿場市子ども・子育て支援事業ニーズ調査でも、子育てに関する不安や負担についての項目で、子育てにかかる経済的負担が大きい、ゼロ歳から６歳までの未就学児童に関しては、５４％を上回り、不安や負担の中で一番多い割合を占めています。真の子育て支援日本一を目指して、子育てしやすい環境をより一層充実させていくと市長もおっしゃっています。それに実態が伴うよう、子育て支援策の一つとして、
チャイルドシートの公的助成の再開を心から願うところです。
以下、質問いたします。
子育て家庭の経済的状況の分析についてお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
御質問いただきましたお答えを申し上げます。
子育て世帯の所得の水準につきましては、特に年齢が若いほど収入も低く、また非正規雇用、あるいは派遣型の雇用が増加したことも経済的ゆとりのなさにつながっているものと考えられます。当市におきましても、御指摘の御殿場市子ども・子育て支援事業ニーズ調査、その結果のほか、子ども医療の制度の利用者における保護者の合計所得金額が３００万円以下の世帯の児童数の比率、また児童扶養手当の受給者の比率が増加傾向にございますので、そういったことなどから全国的な傾向と同様に、子育て世帯におきましては経済的に決して余裕のある状況ではないものと見ております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
子育て世帯が経済的に厳しい状況下にあることを把握されていらっしゃいますので、了としてこの項は終わります。
次に、子育て家庭の経済的負担軽減への御見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
お答えいたします。
全国的に景気が回復局面にはあるものの、まだまだ不透明で、若い世代の経済的な状況というのは厳しいものがあろうかと思います。一方では物価上昇、公的負担の増加に伴いまして、子育てや教育に費用がかかる時代になってきたことからも、子育て家庭への経済的支援につきましては、より重要なものであると、そのように考えております。
医療・保育・教育といった子育てに係る総合的な見地から、必要な施策を継続してまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
総合的見地から、必要な政策を継続していくとの御答弁でした。それであるなら、総合的見地のもととなるデータ、例えば、子育て家庭において、子どもの年齢層別経済的負担状況や、子育て支援が最も歓迎される子どもの年齢層などのデータを得る必要があると考えます。調査、検討する体制づくりについてお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
お答えをいたします。
若い世代の経済的な厳しさは、当市のみならず全国的に共通をしているものと思います。国や県のさまざまな統計や意識調査の結果と合わせまして、当市が実施をいたしました子ども・子育て支援事業ニーズ調査、また、市民満足度調査、それらの結果を踏まえた上で、子育て世帯の経済的負担の状況やニーズを把握、今後も引き続き当市の子育て支援施策につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
積極的な支援施策を期待して、この項は終わります。
次に、
チャイルドシートの公的助成の再開についてお伺いいたします。
静岡県内で
チャイルドシート補助金制度がある市は、裾野市が１台につき上限１万円、伊豆市も同様に１万円を助成しています。御殿場市においても、子育て支援の一つとして、
チャイルドシートの公的助成を再開していただくよう、心から願うものです。再開についての御見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
チャイルドシートの購入補助金につきましては、子育ての経済的負担軽減という側面はもちろんございますけれども、平成１２年度にその
チャイルドシートの設置が法的に義務化されたこともありまして、安全面の重要性をより周知するために、平成１７年度に制度化をしたものでございます。
先ほど御質問にもございました平成１２年度に法的義務化されましたけれども、平成２１年度に法的義務化から１０年が経過をしたと、そのことに伴いまして、周知して
チャイルドシートの設置を促すと、そういう目的が十分なされたものと考えまして、助成を終了いたしました。
ただ、その一方で、子育ての経済的負担軽減につきましては、平成２１年度以降、子ども医療費助成の対象年齢や助成内容の拡充に努めてまいりました。また、本年度からは４歳児までを養育する世帯への指定ごみ袋の支給や、また、放課後児童クラブの利用料の軽減対策等を実施をいたしました。これらにつきましても、今後、安定的に継続をしていく予定でございます。
チャイルドシートの購入補助金交付につきましては、現段階での再開は考えてはおりませんが、今後、社会情勢に応じた経済的子育て支援策につきまして、庁内関係課と連携した上で、検証はしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
公的助成の再開は考えていらっしゃらないとの御答弁でした。年収３００万円以下の子育て家庭は、私の周りにもいっぱいいらっしゃいます。そのような家庭での
チャイルドシート購入は大きな負担であり、購入をちゅうちょしてしまうという声も聞こえてまいります。若い世代による子育て家庭は、厳しい環境下にあります。当局は、彼らと同じ目線で考えられても、なおかつ再開はしないとおっしゃるのでしょうか。
子ども医療費助成事業、指定ごみ袋支給事業、放課後児童クラブ利用料軽減対策は評価させていただきますが、真に子育てしやすいまちを目指している御殿場市であるならば、裾野市、伊豆市と同様、公的助成を再開すべきと考えます。
市外から転入しやすい、転入したくなる子育て環境の整備に努められたらいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
お答えいたします。
御承知のとおり、
チャイルドシートの設置を周知し、定着をさせるという当初の目的につきましては達成されたものとして制度を終了したといういきさつ、経緯がございます。当市といたしましては、この助成制度の終了後、子育て支援に関しましての代替えの施策を進めてまいりました。当市におきましては、現在でも県内では数少ない子ども医療費助成の高校生までの拡充、またごみ袋の仕様変更等の社会情勢に合わせた経済的支援策を講じております。
また、直接的な経済支援のほかに、教育・保育の環境整備等、子育て全般にわたりまして必要な施策を実施をしているところでございます。
先ほどの答弁のとおり、
チャイルドシートの公的助成、現段階におきましては、再開は考えてはおりませんが、今後も子育て世帯が求める支援策の把握に努め、その中で需要が多ければ再検討するということは考えてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
（「期待して終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（芹沢修治君）
以上で、２１番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。
次に、３番 高木理文議員の質問を許します。
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
私は、実施直前の
マイナンバー制度への対応についてと、子ども・子育て支援新制度導入後の状況と課題について一般質問を行います。
まず最初に、実施直前の
マイナンバー制度への対応についてお伺いいたします。
マイナンバー制度は、日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報を管理する制度であります。１０月からの番号通知カードの発送、来年１月からの運用開始という実施予定がまさに目前に迫っています。しかし、多くの市民は、制度を詳しく知らず、情報漏えいの危険などへの心配も払拭されておりません。
政府は、マイナンバーが施行されていないにもかかわらず、プライバシー性の極めて高い個人の健康情報や銀行口座などとマイナンバーの利用範囲を拡大させる法案を国会で成立をさせ、準備を加速をさせております。これは個人の暮らしや医療の情報にも個人番号を使った情報管理、情報連携の仕組みを進めることで、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増加させるものです。
日本年金機構からの情報流出発覚後に、政府が地方自治体を緊急調査したところ、情報保全措置が不十分な自治体が存在する実態が明らかになりました。また、従業員や家族のマイナンバーを集めて、罰則つきで厳格に管理することが求められている民間企業の対応もおくれております。自治体も準備が間に合うのかなどの業務上の混乱も心配されます。当市の対応について、以下、お伺いいたします。
まず、１点目の質問は、当市の行政手続等の準備状況と課題についてです。
まず、
マイナンバー制度について、自治体の職員として市民の不安や疑問にきちんと答えられる状況になっていることが重要だと考えます。この準備は進んでいるのでしょうか。最大の課題は、通知カードが確実に届くかということです。テレビのＣＭでは、１０月に送られますと宣伝されております。Ｊ－ＬＩＳから送付されるようになっておりますが、届かない市民からの苦情は、市役所の窓口に寄せられることになります。こうした対応について、国はＦＡＱにまとめて、これに準じて対応することを求めておりますが、多岐にわたる住民の疑問に職員が対応することができるでしょうか。
実務面で進めなければならないのが、実務税務職場、福祉職場、保険年金職場における制度変更に伴う申請書類の変更があります。また、国民健康保険等の保険関係職場では、受け付け時の個人番号の徹底をどのように進めていくのかも課題になります。そして、住所変更に伴う通知カードへの新住所の裏書き、こうした作業も必要になります。こうした事務量の増大も心配されています。当市の行政手続等の準備状況と課題についてお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
市民部長。
○市民部長（村松亮子君）
では、ただいまの質問にお答えいたします。
１０月中旬から１１月にかけて住民登録をしてある方全員に、世帯ごとに個人番号を記載した通知カードが簡易書留で送付されます。通知カードにかかる市民からの問い合わせが多数あることが予想されるために、１０月からは専用の電話回線を設置し、対応することとしております。
職員は市民に適切な案内や回答ができるよう、国から示された資料をもとに現在研修を行っているところであり、制度施行後も知識や情報を共有できるように努めてまいります。
新しい制度であり、テレビや新聞などさまざまなツールで情報が出されておりますが、広報紙やインターネットを利用し、マイナンバーを幅広く活用していただけるよう、きめ細かく情報を提供してまいります。
市民課では、
マイナンバー制度施行により、事務量がふえることが予想されます。市民課では、通知カードや個人番号カードの交付などの事務の増加が見込まれることから、住民異動に伴うカード裏書きに対応したＯＡ機器の導入などにより、正確で迅速な作業ができるよう対応していくこととしております。
税務部門や福祉部門などにおいても、制度の実施に伴う新たな事務が発生すると思われます。国や県からの指導に順次対応していくとともに、発生する業務量や処理時間を見きわめ、効率的な処理ができるよう、庁内関係部署で連携し、検討を行い、対応してまいります。
以上です。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
庁内の部門ごとに制度に対応するタイミングが異なるようですけれども、役所内の業務についてのタイムテーブル、こうしたものができ上がっておられるんでしょうか伺います。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
それでは、お答えいたします。
国は、地方自治体に対し連携テストの開始を予定している平成２８年６月までに、税、社会福祉の各業務システムの改修を求めていますが、番号制度の業務ごとの具体的な利用開始時期は示されておりません。こうした状況ではありますが、本市では住民基本台帳システム、税システムや社会福祉システム等の改修を、国のスケジュールを見定めて進めているところでございます。
合わせて各部署間の連携を深めつつ、直接事務を担当する職員の研修も順次進めていくことから、番号制度の開始時にはどの業務であってもしっかりと対応できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
さきの補正予算でも国からの個人番号カード交付事務費補助金、これが計上されておりましたが、当局の説明でも制度導入に当たって自治体の費用負担が発生する可能性については明確になりませんでした。改めてこの点についてお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
市民部長。
○市民部長（村松亮子君）
それでは、お答えいたします。
今後の必要経費ですけれども、個人番号カードの交付件数など流動的な要素があり、増加するであろうことは予想されますが、その額までは、まだまだ想定つかないのが現状であります。しかし、予想される事務を早めに効率的に対応し、なるべく費用負担が抑えられるように努めるとともに、その費用負担については地元国会議員への要望を含め、東海市長会、全国市長会など、あらゆる機会を捉え、引き続き国に対して要望していきたいと考えております。
以上です。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
ぜひ自治体の負担がないよう働きかけをお願いしたいと思いますが、次に、２点目の質問に移りたいと思います。
これは、当市の個人情報保護評価についてであります。
特定個人情報保護評価は、マイナンバーが付番された個人情報、いわゆる特定個人情報を保護する柱の一つとして、番号法第２７条により設けられた制度です。番号をその内容に含む個人情報ファイルを保有する前に、漏えいなどのリスクの分析を行い、事前に保護措置を検討するというものです。個人情報保護のためには、この事前評価制度が十分なものであるかどうかが大変重要な問題となります。
しかし、事前に評価を行った上で、システムの改修を行うという原則は、国が示しております経過措置によりまして、既にゆがめられていることが明らかになりました。つまり、ことし１０月から予定されている番号通知に不可欠な住民基本台帳システム、これは最も早いシステム改修が求められておりました。総務省はテスト運用などの準備期間を含めて、７月には実際に番号を住民基本台帳に仮付番するスケジュールに間に合うように、３月末までのシステム改修終了後、求めておりました。その結果、総務省の資料によりますと、３月末の時点で１，６６１自治体、９５．４％が終了見込みとなっていたわけです。
ところが、その一方で、システム改修以前に行うことが求められているはずの住民基本台帳の事務に係る特定個人情報保護評価の実施状況、全ての自治体で提出が求められている基礎項目評価書につきまして、３月末時点で、この調査の中では５割強の自治体しか提出ができておらず、システム改修以前に評価を行うという原則が守られていないことが明らかになりました。国の示した経過措置とは、昨年１０月までにプログラミングを開始したところは、原則である評価を行ってから改修、プログラミングという順番を守らなくてもよいというものです。個人情報保護よりも、スケジュール優先の大変言語道断な措置だと考えます。
３月議会で私が一般質問で取り上げた際には、当市では既に特定個人情報保護評価は終了しており、ホームページへの公開もされておりましたが、改めて番号法第２７条の原則により実施されたものなのかどうなのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の第２７条は、行政機関の長が特定個人情報ファイルを保有する前に、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講ずるために実施する特定個人情報保護評価について規定するものでございます。その中で地方自治体が行う特定個人情報保護評価につきましては、別に定める特定個人情報保護評価に関する規則によって行うものとされ、同規則第７条にその手続等が規定をされてございます。当市におきましては、この特定個人情報保護評価に関する規則により、特定個人情報保護評価を実施しております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
当市で行いました特定個人情報保護評価については、第三者によるチェックを受けたものなのかどうなのか。
合わせて誰がチェックをされたのかも含めてお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
当市では、各課が作成した特定個人情報保護評価書を行政課が内容を確認して、国の特定個人情報保護委員会に提出をしております。第三者によるチェックは受けてはおりませんが、国の特定個人情報保護評価に関する規則に基づき、特定個人情報保護評価書をインターネットなどで公表することで、住民の信頼の確保に努めているところでございます。
また、特定個人情報保護評価書に関する規則に基づいて保護評価を行うことで、特定個人情報ファイルの漏えいなどのリスクの低減が十分に図られているものと考えております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
番号法の第２７条第２項によりますと、行政機関の長等は、その評価書に記載された特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報保護評価委員会の承認を受けるものとすると規定をしているわけですけれども、この承認については受けられておられるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
地方自治体が特定個人情報保護評価を実施する際の基準である、国の特定個人情報保護評価に関する規則には、地方自治体の特定個人情報保護評価書の承認についての規定がないため、国の特定個人情報保護委員会は、各地方自治体の評価書の承認は行っておりません。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
ただいま御答弁いただきましたが、しかし、法律では承認を求めているのではないでしょうか。安全性、信頼性を担保するのに欠く自己チェックで、住民の求める個人情報保護を担保できるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
番号法では、特定個人情報保護評価書の承認を全ての評価書に求めているものではございません。まず、基礎項目評価書ですが、対象者が１，０００人以上の番号法適用事務について、行政機関の長等は基礎項目評価書の作成、特定個人情報保護委員会への提出、そして、公表を必ず実施しなければならないとされていますが、特定個人情報保護委員会の承認までは求められてはおりません。
次に、重点項目評価書ですが、人口が１万人から１０万人までの地方公共団体等で対象事務に従事する職員が５００人未満の場合には、その作成を義務づけられておりません。当市にあっては、そもそも重点項目評価書の作成の必要性がなく、同評価書に関しては、住民等の意見聴取、第三者点検によるチェックも当然必要がないことになります。
しかしながら、当市では、市民の大切な個人情報を守るという観点から、外部の視点による精査も重要なセキュリティ対策の手段の一つと考え、セキュリティ外部監査の際に、評価書へ助言をいただくなどの方策を検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
個人情報の運営につきましては、自治体規模の大小にかかわらず同じであるというふうに指摘をしたいと思います。
次に、３点目の質問は、当市のセキュリティ対策と課題についてであります。
６月初め、日本年金機構から１２５万件にも及ぶ個人情報が流出する重大事件が発生いたしました。年金機構は、マイナンバーを付番する個人情報を大量に保有する機関です。一定のセキュリティ対策を講じているとされていた日本年金機構から大量の個人情報が流出したことは、改めて個人情報を保有する機関のセキュリティ対策を根本から問うことになりました。多様で大量の個人情報を保有し、それらの個人情報にマイナンバーを付番することが求められている地方自治体のセキュリティ対策も急務であります。６月以降、国からも総務省や厚生労働省が相次いで事務連絡を発する等して、対策調査を行っておりますが、事件の後に対応するという大変なお粗末な対応であります。
対策の基本は２つ、つまり１点目は、基幹ネットワークと情報系ネットワークの切断、２点目には、個人情報を情報系ネットワークに移動をして作業をしていないかということです。この点を踏まえて、当市のセキュリティ対策と課題についてお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
まず、基幹系ネットワークとインターネット接続ネットワークの切断についてですが、当市では、インターネットの利用開始当初から、基幹系ネットワークとインターネット接続ネットワークを全く別のネットワークとして運用をしております。インターネット回線を基幹系ネットワークに接続して、メールやクラウドのシステムを利用する自治体もあるようですが、当市ではインターネットの回線を物理的に単独回線での利用としております。
また、個人情報をインターネット接続ネットワークにつながった機器の中で扱わないことにつきましては、もともと本市の情報セキュリティポリシィの中では、インターネット接続パソコンで個人情報を扱わないことを規定していましたが、日本年金機構の事件もあり、職員に対して再度、情報セキュリティポリシィの運用を徹底したところでございます。
こうした対策を講じてはいますが、市民の重要な情報を管理する基礎自治体として、常に最新で最良のセキュリティ対策を行う責任があります。国の指示のいかんにかかわらず、現状を常に客観的な視点で点検し、適切なセキュリティ対策機器の導入や情報セキュリティポリシーなどの規定を更新していくことで、新たなセキュリティ脅威に備えてまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
総務省は、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、これをことし３月に改定をいたしました。４年半ぶりの改正では、具体例として不正アクセスの標的型攻撃が対象を取るべき攻撃として例示をされた上で、１点目に人的な対策、２点目には電磁的記録媒体に対する対策例、３点目にネットワークに対する対策例、こうしたものを掲げています。その上で対策を必要とする自治体は、対策を仮番号の付番前に行うよう求めておりましたが、ガイドラインに基づく対策は完了しておられるのか、この点についてお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
平成２７年３月に総務省が行った地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改正では、脅威の高度化、多様化やクラウド技術の進展、ＳＮＳの普及などの社会的環境の変化等を踏まえ、改正がなされております。改正で追加された主なものは、標的型攻撃に対する対策やクラウドサービス利用時の考慮事項、ソーシャルメディアサービスのなりすまし対策、組織の窓口体制の整備などが挙げられます。仮の個人番号の付番前までに求められている標的型攻撃への対策については、当市にあってはインターネット回線が基幹系ネットワークに接続していないことに加え、基幹システムでのアクセス権の強化や接続端末の制限により対応が図られているものと考えております。
しかしながら、セキュリティ対策にはこれで万全というものはございません。今後も最新の動向を調査、分析をしながら、本市の情報セキュリティポリシーの必要な見直しを行ってまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
この項目、最後にお伺いいたします。
ことし６月の日本年金機構からの個人情報流出に続きまして、東京商工会議所からも個人情報が流出いたしました。こうした相次ぐ事件は、生涯変わらない一つの番号でさまざまな分野にわたる個人情報管理をする
マイナンバー制度が余りにも危険なことを示しております。制度の１０月実施はとてもあり得ません。中止をすべきだと私は考えております。
人間がつくり、運用する以上、１００％安全というものはありません。制度を肥大化させないことが自治体に求められます。この点を当局はどのような認識で受けとめ、今後の業務に当たられるのかお伺いをいたします。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
お答えいたします。
情報セキュリティ対策には、導入すれば絶対安全というものは残念ながらございません。しかしながら、最善の対策を取った上で、組織全体で対応していくことが重要だと考えております。当市におきましては、国から指示のある情報セキュリティ対策の導入はもとより、ＯＳの修正プログラムやウイルスソフトの更新が行いやすいシンクライアントシステムの採用などで、当市としてできる最大の対策を講じ、安全な運用に努めているところでございます。
御質問の番号法の利用の拡大につきましては、番号法の目的の中で、国民の利便性の向上や行政手続の効率化、公正な給付と負担の確保のため、個人番号の利用を促進するための施策の実施を国や公共団体の責務として課しております。
番号法の導入により、全国統一的に行われるサービスを、市民が安心して当たり前に享受できるよう、情報セキュリティの向上に引き続き努めてまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
ぜひ慎重なセキュリティ対応を求めまして、大きな２項目めに移りたいと思います。
２項目めは、子ども・子育て支援新制度導入後の状況と課題についてであります。
本年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。保育所と幼稚園の制度を戦後初めて大きく変更するものです。しかし、実際の変化は少ないと感じている方も多いようです。特に保育所の関係者はそうかもしれません。実際は制度的な大きな変化がありました。その中心は、直接契約化と給付制度への変更、それに新たに導入された地域型保育の各事業では、保育者の資格要件の緩和が盛り込まれました。つまり公的保育の制度の中に格差が持ち込まれたものです。その一方で、児童福祉法第２４条第１項が残されたことで、保育所は自治体の責任で保育が実施されることになりました。制度導入後の課題についてお伺いをいたします。
まず、１点目は、保育需要予測と待機児童解消についてです。
当市においても、子ども・子育て支援法に基づき、御殿場市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。事業計画は、５年を１期として、教育・保育の供給にかかわる計画と、地域子ども・子育て支援事業の需給計画で構成をされております。その中の教育・保育の量の見込みと確保の内容を見ますと、地域差があるものの、需要が供給を上回った人数、これは２号認定の子どもでは、市全域で見ますと、平成２７年度で２４人、２８年度では６人、３号認定の子どものうちゼロ歳児では市全域で平成２７年度４６人、２８年度３３人、２９年度２３人、３０年度９人、１・２歳児では２７年度３７人、２８年度４３人、２９年度が２５人、３０年度１２人が見込まれるという結果になっております。こうした保育需要の予測を受けた待機児童解消策につきましては、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
御質問にありましたとおり、ことし４月から新しい制度施行に当たりまして、ニーズ調査を実施をいたしました。教育・保育等の需要を把握して、計画期間中の保育需要を予測した上で、その確保の方策を定めました子ども・子育て支援事業計画を、昨年度末に策定してございます。
当市におきましては、年度当初に待機児童はございません。しかしながら、育児休業からの復帰等により、保育所等の利用希望者が増加をするために、現在は約６０名の方に入所をお待ちいただいているという状況でございます。こうした保育需要の増大に応えるために、これまでも民間保育所の新設等の支援を行い、保育環境の整備に努めてきたところであります。
さらに、新制度では、全国的に待機児童が多い３歳未満児を対象にした保育を実施する地域型保育事業が創設をされました。地域型保育事業には、家庭的保育事業、定員１９人以下の小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業、この４つの事業類型がございます。当市におきましては、小規模保育事業が２施設、事業所内保育事業が１施設、今年度から民間の事業所によりまして、市の認可を受けて保育の提供を開始をしております。引き続き保育所、認定こども園、また地域型保育事業の充実に努め、市内の保育ニーズに対応した提供体制の整備を子ども・子育て支援事業計画に沿って進めてまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
ただいまの御答弁の中で、現在約６０人の入所待ちの方がおられるようですけれども、待機児童には当たらないのか、また、その要因は何なのかお伺いをいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
待機児童につきましては、厚生労働省の通知によりまして定義が示されております。この定義によります待機児童とは、保育所等の利用を希望し、申し込みの手続をしてはいるんですが、入所ができない児童となります。また、この定義に注意事項がございます。待機児童として取り扱わない場合も規定がされております。特定の保育所等を希望し、入所を待っている場合は、待機児童には当たりません。当市におきまして、この定義に該当する待機児童はございませんが、引き続き入所待ち児童につきましても、解消に向けて対応をしてまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
入所できずに、やむを得ず育休を延長した子どもの取り扱いや、いわゆる入所保留児、こうした方は自治体の判断で待機児童数から除外することができるとされておりますが、市が対応すべき保育需要量は過少になってしまい、正確な需要予測の上に立った計画的な供給体制の整備を行うことができなくならないのか、この点について当局の御見解を伺います。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
お答えいたします。
当市におきましては、育休の延長、また入所待ち児童につきましても、当然のことながら、保育需要の一部として捉えておりますので、保育需要量を過少に見込んでいるということにはなりません。ですので、子ども・子育て支援事業計画に沿った計画的な供給体制の整備が可能というふうに考えております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
それでは、この解決のための課題、これは何なのかについてお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
お答えいたします。
保育所におきましては、保育に必要な面積、また保育士の配置基準につきまして、国により定められております。これまでも民間の保育所等を補助するなど、施設の整備に努めてまいりましたので、過去５年間におきまして、２４０人の定員を増加をしてまいりました。市内の保育所の定員は２，０４５人となっております。
今後、入所待ち児童の解決に当たりましては、特に年度途中の入所希望が増加をし、入所待ち児童が増加する状況に対応するための保育士の確保が課題として上げられますけども、働きやすい職場環境を整えるなど、受け入れ体制を確立した上で、引き続き保育士の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
とりわけただいま御答弁にありましたように、保育士の確保にはぜひ力を入れていただきたいと思います。
次に、２点目の地域型保育事業の状況と認可権者の責任についてお伺いいたします。
先ほど御答弁にもありましたが、当市では新制度のもと、３歳未満児を対象にした地域型保育事業については、小規模保育事業が２施設、事業所内保育事業が１施設、市の認可を受けてスタートをしております。当局は、認可権者として地域型保育事業につきましても、その質の底上げを図っていく責任があると考えます。地域型保育事業の状況と認可権者の責任について、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
御質問にありましたとおり、新制度におきまして創設をされました地域型保育事業、市内では民間の事業者によりまして、先ほど御質問にありましたとおりの施設、保育の提供開始をしているところです。
小規模保育事業につきましては、３つの類型、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、この３つの形がございます。保育に当たる職員の資格によりまして、Ａ型は保育従事者全員が保育士の資格を持っている。Ｂ型につきましては、保育従事者の２分の１以上が保育士の資格があります。Ｃ型は、研修を終了した家庭的保育者が保育に当たります。このような類型になっております。市内の小規模保育事業は、２つの施設とも保育に従事する職員が全て保育士という、先ほどの類型で言いますとＡ型となっております。
地域型保育事業の保育の質の向上の取り組みといたしまして、子ども育成課の指導員による巡回指導、また給食提供に関する相談及び保育士の資質の向上のための研修機会の提供など行っているところでございます。
今後も地域型保育事業につきましては、事業者が安定的な運営を行い、保育の質の向上を図ることができますように、認可権者といたしまして、責任を持って必要な監督・指導等を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
小規模保育事業につきましては、２施設で開始をされ、いずれもＡ型であったということは、私はよかったと思っております。神戸市などでは、小規模保育の整備は原則Ａ型を基本とする規制を設けております。北九州市、横須賀市、岡山市では、Ｂ型の保育事業であっても、保育士の比率を４分の３に引き上げる、こうした対応も行っています。当市でも、小規模保育事業につきましては原則Ａ型とする、こうした独自基準といいますか、規制、こうしたものを今後設けてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
お答えいたします。
この小規模保育事業を含みます地域型保育事業の認可基準につきましては、御殿場市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する条例、それから規則により規定をされているところです。この基準を定めるに当たりまして、保育士の割合などにつきまして、国の基準を上回る設定をすることは可能でございます。
ただ、当市におきましては、常に保育の量の確保とともに質の向上に努めている中、当市においては、国の基準と異なる内容を定める特別な事情というのがないことから、国の基準のとおりという形にしてございます。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
ぜひ今後の実績を踏まえたＡ型基本、こうしたものを期待をして、次の３点目に移りたいと思います。
３点目は、保育認定の状況と保育料の負担軽減について伺います。
新制度の保育所等の利用に当たっては、市町村に申請をして、支給認定を受けなければなりません。市町村は、その保護者の子どもについて給付資格、つまり保育の必要性と保育必要量、つまり時間区分、こうしたものを認定をするわけです。保育必要量の認定は、１か月当たり平均２７５時間、１日当たりにしますと１１時間までの保育標準時間と、月平均２００時間、１日当たり８時間までの保育短時間の区分に分かれております。
当市においても、本年度保育料の見直しが行われたわけですが、保育標準時間と保育短時間の保育料にはほとんど差はありません。全国には認定ごとに保育料を一本化している自治体もあるわけです。例としましては、佐世保市、豊田市、春日部市などが上げられております。こうしたまちでは、利用者の保育料負担軽減策として歓迎をされております。働き方が大変多様になる中で、非正規労働者の割合は、今も増えているばかりです。所得が向上する傾向も見られません。保育料の負担も大きく家計にのしかかっております。そういう意味で、当市におきまして、保育認定の状況、そして保育料負担軽減策につきまして当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、お答えをいたします。
新制度の保育所等の利用に当たりましては、通勤時間、また通勤時間等の就労するために必要な保育必要量によりまして、保育所等を１日１１時間まで利用できる保育標準時間、また１日８時間まで利用できる保育短時間、どちらかに認定をいたします。御質問にありましたとおりでございます。
この保育の必要量の認定の状況につきましては、新制度移行の経過措置もありまして、ほとんどの方が保育標準時間の認定という形になっております。この保育標準時間及び保育短時間の認定に差をつけずに運用することにつきましては、今後も制度に沿った運用の中で、保護者の勤務状況等を適切に反映した認定を行い、認定に応じた負担を利用者にお願いをするものでございます。
保育料の負担軽減につきましては、保育料は保護者の市町村民税の所得割額に応じた、いわゆる応能負担という形でお願いしております。当市におきましては、国が示す基準額よりも約３０％の軽減となる見込みでございます。
また、同一世帯の複数の子どもが教育・保育施設及び地域型保育事業を利用する場合には、未就学児の範囲におきまして、第２子半額、第３子以降は無料ということになっておりまして、利用者負担の軽減を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
新制度におきましては、保育料が所得税額から市町村民税の所得割額に応じた応能負担へと変更がありました。年少扶養控除や特定扶養控除の適用廃止によりまして、同じ所得であっても階層区分が変わり、負担が多くなったという世帯の実態、こうした状況はつかめておられるのかお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
保育料の負担が多くなった世帯で、年少扶養控除、特定扶養控除の適用の廃止が要因となった世帯につきましては、個々の課税内容等を検証する必要がございます。把握するのが難しい状況にあります。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
現行の多子世帯に対する保育料の軽減制度につきましては、先ほど御答弁いただいたとおりだと承知をしております。実は、先月視察に伺いました埼玉県飯能市では、新制度における保育料算定の基礎が見直されることに伴った保育料の緩和措置を図ることで、経済的負担を軽減しようという事業が取り組まれておりました。それは、市内在住という条件のもとで、認可保育所等に第３子以降を入所させている保護者を対象にしております。対象児童はゼロ歳から２歳までの第３子以降、要件等は同一世帯である、兄弟姉妹の年齢は問わないということです。免除対象額は、第３子以降の保護者が負担する保育料です。人口の増えるまちづくりを進める当市におきましても、同様の制度の導入は可能だと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
当市におきまして、先ほどの答弁のとおりの軽減でございます。年齢が近い兄弟姉妹につきましては、多子軽減の対象といたしまして、先ほどのとおり第２子半額、第３子以降無料という形で子育て支援に努めているところです。
今後は、子育てに係る経済的な負担のより一層の軽減を図るために、第３子以降の保育料の無料化、その適用範囲に関しまして、研究はしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
それでは、この項目、最後にお伺いいたします。
児童福祉法第２４条第１項は、保育所について市町村が保育実施義務を負うことを定めております。公立保育所については、私は３つの大きな役割があると考えます。その１つ目は、地域の保育水準を規定するものであります。２つ目は、行政機関の１組織である。そして、３つ目は、公の施設であるということであります。
こうしたことも踏まえた上で、当局は公立保育所の施設や内容、これについて今後どのように拡充させていくお考えかお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
公立保育園の役割につきましては、御指摘のとおり当市といたしましても、同様の認識をしているところでございます。児童福祉法の第２４条におきまして、市町村が保育所において保育を実施することを定めております。その第２項以降におきまして、認定こども園、また家庭的保育事業等での保育、また、民間の保育所等への委託につきましても、規定をしているところでございます。
当市におきましては、公立、私立の保育所が協力しながら、保育の質の向上のための合同研修、また、情報共有のための合同の園長会を実施するなど、隔てのない、質の高い保育の提供に努めてまいりました。引き続き、公立、私立保育所等で連携をした上、保育ニーズを見きわめて、施設や保育の充実に必要な提供の体制を整えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
(「終わります。」と高木理文君）
○議長（芹沢修治君）
以上で、３番 高木理文議員の質問は終了いたしました。
○議長（芹沢修治君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後２時０３分
○議長（芹沢修治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時１３分
○議長（芹沢修治君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
８番 神野義孝議員の質問を許します。
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
私は、
富士山火山防災施策について、１問１答方式により一般質問いたします。
県は、７月に富士山の３登山道において、噴火警戒レベル３に上昇した場合の情報伝達訓練を実施し、登山者の安全対策を検証しました。富士山は、過去２，０００年間に７５回ほどの噴火をしています。３０年に１回くらいは噴火を起こしてきたことになります。宝永の大噴火の際は、地震などの明確な前兆がありましたが、静岡大学防災総合センターの小山真人副センター長は、「少量のマグマがこっそり上がってきたときには、噴火の前兆が全く観測されない場合も考えられるので、油断は禁物である。」と警告しています。また、気象庁火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、本年８月５日付の静岡新聞で、「富士山が突然小規模な噴火を起こすことはあり得る。」と警鐘を鳴らしています。登山者等への迅速な情報提供、避難等の対策が必要であります。
私は、本年７月３０日から３１日にかけて富士山に登りましたが、絶好の登山日和にかかわらず、登山者が少なく、御嶽山噴火の影響を感じました。御殿場口登山道のある当市は、登山者の安全を守る責務があります。また、御嶽山、箱根山、口永良部島、桜島、阿蘇山などで火山活動が活発化しており、富士山の火山防災対策のさらなる具体化が急務であります。そこで、当市の
富士山火山防災施策についてお伺いします。
質問の１つ目です。当市は、昨年度、富士山噴火の広域避難計画を策定しました。各自主防災会も市の計画に基づき、区の避難計画を策定しましたが、住民の集合場所、経路等、計画のさらなる周知を図る必要があります。富士山の火山防災、特に避難行動に関する住民への周知についてお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
危機管理監。
○危機管理監（松田秀夫君）
それでは、御質問にお答えをいたします。
富士山火山に対する広域避難計画につきましては、昨年度末に富士山火山防災対策協議会が、富士山火山広域避難計画を策定しました。本市におきましても、同協議会の避難計画を前提に、広域避難の基本となる御殿場市富士山火山広域避難計画を策定し、各自主防災会が作成した区ごとの避難計画を、御殿場市富士山火山広域避難計画の別冊として、地域防災計画に盛り込んだところであります。
本市の広域避難計画を策定するに当たりましては、各区の区長や防災部長、防災リーダーの方々に参加いただき、地区ごとの説明会を開催いたしました。これにより、広域避難計画の考え方について御理解いただき、それぞれの区の特性に応じた区の避難計画を作成していただいたところでございます。
昨年は印野３区におきまして広域避難計画に基づく実動訓練を実施をし、計画の実効性の確認をいたしました。本年は総合防災訓練の夜間訓練で、栢ノ木区において区長以下、組長、防災部長、防災リーダー及び消防団が参加をして、区の避難計画を確認する訓練を実施をしております。また、１１月には地域防災訓練のモデル区として中畑西区において広域避難計画に基づいた実動訓練を実施し、ほかの５８区の防災指導者にも研修をしていただく予定であります。
各区において逐年にわたり計画の策定、訓練の実施、点検、検証、計画の見直しを繰り返すことこそが、実効性ある避難計画策定への道であり、さらに、訓練を通して多くの区民が参画することで、避難計画が区全体に浸透していくものと考えております。多くの区の自主防災会においても、積極的に訓練を実施をしており、実際にその成果が出ているものと認識をしております。
これに加え、富士山火山に関する備えや広域避難の考え方について、防災出前講座を開催をし、平成２６年度には２３団体、１，２０７名の方々に、富士山火山災害における避難行動について受講をいただき、また、広報ごてんばに掲載をしております防災豆知識や富士山ＧＯＧＯエフエムにおいても、広報活動を実施をしております。
今後も自主防災会を中心とした、このＰＤＣＡサイクルにより、市民の皆様にお住まいの区の避難計画を御理解いただくとともに、市の広域避難計画につきましても、引き続きさまざまな機会を捉えて広報活動に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
ただいまの御答弁に対し、再質問いたします。
全市民への避難計画の周知には、地域防災訓練の活用が効果的であります。地域防災訓練の予定についてお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
危機管理監。
○危機管理監（松田秀夫君）
それでは、お答えをいたします。
富士山火山広域避難計画の各区の計画を区民の皆様に御理解いただくためには、各区における訓練が肝要であります。そのため、平成２７年度防災訓練計画において、自主防災会による「防災訓練の考え方」を見直しをし、これまで地域防災訓練では大規模地震を想定した訓練を中心に実施してまいりましたが、モデル区訓練のテーマを大規模地震を想定したものと、富士山火山を想定したものを隔年で実施することとし、これについて区長連絡協議会や各地区の区長会及び自主防災会連合会の総会において、区の役員の皆様に御説明をしたところであります。
これにより、平成２７年度から平成３２年度までの地域防災訓練のモデル区訓練には、大規模地震と、第三次避難対象エリアの区について、富士山火山対策の訓練を交互に行うこととしております。また、モデル区以外の区についても、富士山火山の訓練を自主防災会で企画をし、実行していただく予定となっております。
以上であります。
○議長（芹沢修治君）
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
御答弁にありましたように、地域防災訓練において、各自主防災会が火山防災訓練を企画し、実行されることを期待します。
避難行動の周知について、再度質問いたします。
現時点における避難時の集合場所、経路等を印刷物により周知することは効果があります。印刷物の配布についてお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
危機管理監。
○危機管理監（松田秀夫君）
お答えをいたします。
昨年度、各自主防災会の皆様に御尽力いただき、各区の避難計画は策定されており、各区に対しそれぞれの計画を配布しておりますが、全ての住民を市域外へ広域避難させる初めての計画であり、区ごとにさまざまな課題を抱えている状況です。先ほどの御質問においてもお答えをいたしましたが、今後の訓練を通して計画の実効性を高めていくものであり、現時点での集合場所や避難経路を印刷物として配布する前に、まずは計画の検証と見直しを行うことが最優先であります。区民の皆様への印刷物の配布につきましては、この見直し作業の進捗状況を見ながら、印刷物に限らず確実に伝わる方法をもって周知徹底してまいります。
また、市域全体の富士山火山ハザードマップにつきましては、平成２７年度に富士山火山防災対策協議会において、ハザードの見直しや修正を行っておりますので、これが決定次第、富士山のハザードと市の広域避難要領を掲載したマップを、平成２８年度以降に市民の皆様へ配布したいと考えております。
以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
御答弁にありましたように、修正後のハザードマップと広域避難要領を掲載したマップの早期配布を期待して、この項を了として終わります。
次に、質問の２つ目に移ります。本年７月、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律が成立しました。常時観測火山周辺地域を火山災害警戒地域として国が指定します。当市は、火山災害警戒地域に指定されると思いますが、避難促進施設としての宿泊施設及び社会福祉施設等の避難対策についてお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
危機管理監。
○危機管理監（松田秀夫君）
それでは、お答えをいたします。
ひとたび火山災害が発生しますと、その影響は広範囲にわたり、多くの住民や観光客などを一斉に避難させる必要があり、そのためには、噴火警報や避難指示などの情報を確実に伝え、迅速かつ円滑に避難行動に移す必要があります。
平成２７年７月８日付で公布されました「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」の中で、国は火山噴火が発生した場合に住民に被害が生じるおそれがある地域を、火山災害警戒地域に指定することができると定めております。この火山災害警戒地域は、気象庁が２４時間体制で監視・観測を行っている常時観測火山の周辺地域が指定される予定ですが、指定に当たっては中央防災会議及び地方公共団体の意見を聞き、火山ごとに想定される火山現象や影響の範囲等を考慮して、市町村単位で指定される予定となっており、現時点ではその範囲について決まってはおりません。
また、宿泊施設や社会福祉施設等については、政令でその具体的な種類を定めるとしており、現在国においてその検討がなされているものと承知をしております。
平成２８年１月に法が施行され、市域内に火山災害警戒地域が定められた場合には、市はこの地域内にある宿泊施設や社会福祉施設などを地域防災計画に位置づけます。また、位置づけられた施設の管理者は、事前に避難確保計画を作成し、いつでも避難ができるよう準備することになります。この際、市は、富士山火山防災対策協議会の意見を得て、警戒避難体制の整備に関する事項を地域防災計画に定めることになります。
いずれにいたしましても、国の動向を見据えながら、情報を収集し、対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（芹沢修治君）
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
ただいまの御答弁に対し、再質問いたします。
国から火山災害警戒地域の指定があった場合、地域防災計画に定める事項についてお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
危機管理監。
○危機管理監（松田秀夫君）
それでは、お答えをいたします。
地域防災計画に定める事項につきましては、既に本市の地域防災計画の火山災害対策の巻には、法が定める事項のうち、情報の収集及び伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項等を定めております。新たに定める事項につきましては、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある施設の名称及び所在地、救助部隊の役割や連絡方法等の救助に関する事項、登山届の活用方法や避難誘導体制などが挙げられますが、国から火山災害警戒地域の指定があった場合には、これらの事項について、今後より具体的に検討してまいります。
以上であります。
○議長（芹沢修治君）
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
国の動向について情報を収集し、対応されることを期待し、この項を了として終わります。
次に、質問の３つ目です。小・中学校の火山防災教育及び訓練の状況についてお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
教育長。
○教育長（勝又將雄君）
お答えいたします。
御質問の趣旨は、富士山火山防災でございますが、関連、共通するところがございますので、防災全体の視点を含めてお答えいたします。
火山防災も含めて自然災害に伴う防災教育全般については、小学校では社会科、中学校では家庭科、保健体育などの教科授業の中で行っており、特に火山の学習については中学校の理科で行っております。また、小中学校ともに学級活動や総合的な学習の時間の中で、機会あるごとに防災に対する学習や指導を行っております。
具体的な例では、小学校５年生が社会科の学習において「自然災害を防ぐ」という学習の中で、土砂災害、津波災害、地震災害、噴火災害などの自然災害の種類や、防災のためにどのような取り組みが行われているかを学習します。また、中学校においては、総合的な学習の時間において、生徒が居住地区の危険箇所について調べ、それを防災マップにまとめ、地域防災訓練などで発表もしております。
火山防災については、夏に富士登山を実施している学校においては、富士登山における安全指導の中で触れております。中学校では、ジュニア防災士養成講座などの研修に参加する機会を持ち、みずから危機管理に積極的に取り組む姿勢を身につけさせております。
また、市の校長会では、本市の広域避難計画を受け、現在、学校火山防災マニュアル、これを作成中でございます。これは避難対象エリアが広域になるために、市の計画に基づき、富士山の噴火レベルに応じた各中学校区の避難対応を明らかにするものであります。今年度中にマニュアルを作成し、各学校で火山防災について研修を進める計画であります。
訓練の状況でありますが、市内小・中学校において、地震や火災発生を想定した防災訓練は、年間計画に基づいて実施しております。授業中だけでなく、子どもたちが自由に過ごしている昼休み時での地震発生を想定したり、職員にも事前に知らせないで訓練を行ったり、火災が発生する場所によって避難経路をどうするか考えさせるなど、多様な場を想定し、緊急の災害に対応できるよう避難訓練を工夫して実施しております。
保護者への引き渡し訓練も、各中学校区で実施しておりますが、弱者である小学生を先に引き渡してから中学生を引き渡したり、小学校と中学校が隣接しているところでは、小・中学生を一緒に引き渡したりする訓練を実施しております。
今後、地域防災訓練で行われる火山噴火を想定した訓練に小・中学生が積極的に参加し、火山噴火への防災意識を高めていけるよう、地域と連携した取り組みを推進してまいりたいと思います。また、各学校においても、火山防災避難訓練の計画を立案し、実施していく必要性があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
ただいまの御答弁に対し、再質問いたします。
７月に活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律が成立しましたが、御嶽山の噴火の教訓、及び火山防災対策の特殊性等を踏まえ、今後、どのように小・中学校において取り組まれるのかお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
教育長。
○教育長（勝又將雄君）
お答えいたします。
噴火警戒レベルに対応した避難行動をとるための具体的な避難場所、避難経路、避難手段の確認など、子どもたちが住んでいる地域で行われる防災訓練に積極的に参加するよう指導するとともに、地域にも呼びかけ、子どもたちと地域が連携した訓練を働きかけてまいりたいと考えております。
各学校においては、それぞれ避難対象エリアに応じた実践的な訓練を計画し、実施していく必要があります。例えば、突風や竜巻も同様ですが、万が一の噴火による空振の被害から身を守ることを想定し、窓やカーテンを閉めて、教室の中央に集まったり、学校内の窓が少ないところに移動したりするなど、状況に応じた迅速な行動がとれるような訓練を取り入れていきたいと考えております。
また、学校にいるときや登下校時、自宅にいるときなど、自分がいる場所に応じた避難行動を考えることも必要となります。今後、このような火山防災に対する訓練を年間の防災訓練計画に位置づけ、噴火から自分の命を守るため、自分の置かれた状況に応じて判断し、的確な行動ができるよう、子どもたちに対して指導してまいります。
いずれにしましても、本市の広域避難計画に沿った避難行動をとることが一番大切であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
御答弁にありましたように、富士登山を実施している学校は登山を活用するなど、御嶽山等の教訓を踏まえ、小・中学校の安全対策が進むことを期待し、この項を了として終わります。
質問の４つ目に移ります。富士山の７月、８月の登山者数は、昨年と比べ減少しました。箱根山・御嶽山噴火の影響があり、登山者は登山の安全に懸念を抱いております。防災へのさらなる取り組みを図り、的確に発信して、登山の安全を周知していくことが重要であります。
富士山研究者の「富士山は突然、小規模な噴火を起こすことはあり得る。」という警鐘を踏まえ、登山者の安全対策についてお伺いいたします。
○議長（芹沢修治君）
危機管理監。
○危機管理監（松田秀夫君）
それでは、お答えをいたします。
幾つかの登山道がある富士山の登山者への安全対策は、本市だけの問題ではなく、市域を越えた共通の取り組みが肝要です。登山者への安全対策の取り組みとして、静岡県では各市町を通して富士山保全協力金を原資とした富士山後世継承事業補助金を活用し、全ての登山道の山小屋にヘルメットや防塵マスク、ゴーグルなどを配備しました。
御殿場口では新五合目に本市が設置しておりますマウントフジトレイルステーションにて、安全登山のための装備品を展示することにより、ヘルメット等、安全用具の携行品の広報活動や富士山火山情報の提供、登山届提出の啓発を行い、登山者の皆様が安心して登山やハイキングが楽しめるよう努めております。
また、非常時に登山客を守るシェルターについては、火山への登山者の安全対策に関するガイドラインを国が作成しているところであり、静岡県でも今年度、シェルターが設置可能な箇所等を調査する事業を実施するなど、設置の方向性や規模、必要数などの検討が始まったところであります。
本市におきましても、これらの動向を見据えた中で、富士山火山防災対策協議会と連携をし、今後の方向性について、同協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
一方で、ハード対策との両輪となる登山者への情報伝達につきましては、不特定多数の登山者に対する情報伝達ツールとして、緊急速報メールでの配信を軸に、山小屋との連絡手段については、７月に実施した火山防災訓練の検証結果を踏まえ、各山小屋へ市の戸別受信機を既に設置しており、県からはデジタル簡易無線を設置する予定となっております。
登山者への安全対策は重要事項であり、本市としましては、富士山火山防災対策協議会と連携し、有事の前、具体的には噴火警戒レベル情報収集体制が発表された時点で入山規制を検討すること、また、富士山に異変が生じたときに、登山者が既にいる場合には、速やかに下山していただくことを第一に考え、あらゆる情報伝達ツールを活用し、迅速に、かつ確実に情報を届けたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（芹沢修治君）
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
ただいまの御答弁に対し、再質問いたします。
火山現象の発生時には、登山者等に関する情報の把握に努めなければなりませんが、どのように把握するのかお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
危機管理監。
○
危機管理監（松田秀夫君）
それでは、お答えいたします。
登山者の円滑かつ迅速な避難を図るため、あらかじめ登山届により登山者の情報を把握していることが何よりも重要であります。県へ提出された登山届の情報、県において検討されている登山者の安全確保のためのスマートフォンを活用した富士登山の観光・安全総合情報システムによる登山届の登録や登山者の位置情報及び山小屋と連携した情報把握などにより、登山者の情報の把握に努めてまいります。
いずれにいたしましても、登山者においても、登山届の積極的な提出のほか、噴火のおそれに関する情報の収集、必要に応じたヘルメット等の装備品の携行など、みずからの安全を確保するための意識啓発も合わせて実施することが必要であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（芹沢修治君）
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
登山者の安全対策について、再度質問いたします。
火山現象の発生時、あらゆる手段により登山者に情報を伝達することが重要であります。サイレンは広い範囲の登山者に知らせることができますが、サイレンの設置についてお伺いします。
○議長（芹沢修治君）
危機管理監。
○
危機管理監（松田秀夫君）
それでは、お答えをいたします。
本年７月に県が実施をしました登山者の安全対策訓練において、下山の呼びかけを山小屋周辺で、山小屋の管理人やスタッフによりハンドマイクで実施したところです。情報の伝達は迅速、正確かつ複数のツールで行うことが必要と考えます。サイレンにつきましては、ハンドマイクに比べ有効な手段ではありますが、設置する場合は富士山の全ての山小屋において共通の規格、設置基準、運用要領等が必要であると認識をしております。今後、設置の検討について県に提案をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「ありがとうございました。対策の進展を期待して終わります。」と神野義孝君）
○議長（芹沢修治君）
以上で、８番 神野義孝議員の質問は終了いたしました。
○議長（芹沢修治君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（芹沢修治君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
来週９月２４日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時４４分 散会...