御殿場市議会 2015-09-10
平成27年 9月定例会（第2号 9月10日）
平成27年 9月定例会（第2号 9月10日） 平成２７年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第２号）
平成２７年９月１０日（木曜日）
平成２７年９月１０日午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 １号 平成２６年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定につ
いて
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２名）
１番 平 松 忠 司 君 ２番 杉 山 章 夫 君
３番 高 木 理 文 君 ４番 本 多 丞 次 君
６番 田 代 耕 一 君 ７番 土 屋 光 行 君
８番 神 野 義 孝 君 ９番 杉 山 護 君
１０番 佐 藤 朋 裕 君 １１番 勝間田 幹 也 君
１２番 髙 橋 利 典 君 １３番 稲 葉 元 也 君
１４番 大 窪 民 主 君 １５番 芹 沢 修 治 君
１６番 鎌 野 政 之 君 １７番 勝 亦 功 君
１８番 山 﨑 春 俊 君 １９番 斉 藤 誠 君
２０番 辻 川 公 子 君 ２１番 黒 澤 佳壽子 君
２２番 勝間田 博 文 君 ２３番 菱 川 順 子 君
欠席議員（１名）
５番 長 田 文 明 君
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 田 代 一 樹 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 村 松 亮 子 君
健康福祉部長 田 原 陽之介 君
環境水道部長 杉 山 清 君
産業部長 勝間田 安 彦 君
都市建設部長 杉 本 哲 哉 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者 藤 田 明 代 君
教育部長 勝 又 正 美 君
消防長 渡 邊 秀 晃 君
総務部次長兼総務課長 田 代 吉 久 君
秘書課長 田 代 明 人 君
財政課長 田 代 学 君
財政課副参事 府 川 健 作 君
議会事務局職員
事務局長 増 田 準 一
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 勝 又 啓 友
副主幹 長 田 和 美
副主任 藤 曲 幸 子
主事 滝 口 拓 樹
○議長（芹沢修治君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（芹沢修治君）
ただいまから、平成２７年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（芹沢修治君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（芹沢修治君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（芹沢修治君）
この際、諸般の報告を行います。
５番
長田文明議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。御了承願います。
○議長（芹沢修治君）
本日、議席に配付済みの資料は、参考資料として、参考資料１ 平成２６年度
決算説明順序一覧表、参考資料２ 平成２７年
御殿場市議会９月
定例会常任委員会付託議案一覧、参考資料３ 平成２６年度
防衛施設周辺整備事業等実績一覧表（御殿場市）、以上でありますので、御確認ください。
なお、議事日程（第２号）については、先に配付済みであります。
○議長（芹沢修治君）
日程第１ 認定第１号「平成２６年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
この際、あらかじめ御了承願います。
本案の審議については、本日と明日９月１１日は当局からの説明のみとし、質疑については来る９月２８日と９月２９日の本会議において行いたいと思います。
なお、内容説明については、配付いたしました「平成２６年度
決算説明順序一覧表」の款項順に、それぞれの担当部課長から行いますので、御了承ください。
○議長（芹沢修治君）
それでは、最初に、決算の概要について、当局の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
ただいま議題となりました認定第１号について、御説明をいたします。
資料の１ 議案書の１ページをお願いいたします。
平成２６年度の決算では、歳入の根幹をなします市税収入が、前年度比５．５％の増収となりました。これは
法人市民税や
固定資産税などの増収によるものです。
一方、扶助費などの義務的経費の増大や多様化する行政課題に対応するため、行財政の効率的運営をさらに推し進める必要がありました。
そのような中、市民生活の安全・安心の観点から、小・中学校や市道などの
インフラ整備、手厚い子育て支援や教育施策、産業立地や経済対策などの重点施策を着実に実施していくため、国・県補助金や繰入金、市債などを効率的に配分しながら、地方創生、成長戦略を見据えた財源の確保を図ってまいりました。
厳しい財政環境の中ではありましたが、主な決算指標についても、
実質収支比率７．４％、
経常収支比率８４．８％、
実質公債費比率１１．５％となるなど、財政の健全性を維持しつつ、決算案を上程することができたものと認識をいたしております。
それでは、資料５ 平成２６年度
決算附属資料、１ページをお願いいたします。
こちらは一般会計と特別会計の決算総額についてですが、この表は、
上水道事業会計と
工業用水道事業会計の２つの企業会計を除いた一般会計と９つの特別会計の歳入歳出の決算額を記載したものです。
まず、
歳入決算額につきまして、１ページの下から３行目、２６年度合計の欄をごらんいただきたいと思います。左から２番目、各会計を合わせた決算額は、歳入決算で５２８億９，８１０万円余で、前年度に比べ１．２％の増、
歳出決算額につきましては、５０５億９，６９０万円余で、前年度に比べ１．２％の増となりました。
歳入歳出差引額につきましては、２３億１１９万円余で、前年度に比べ０．９％の増、翌年度へ
繰越事業充当財源は１億８，０３９万円余で、前年度と比べ３３．６％の減、
歳入歳出差引額から翌年度へ
繰越事業充当財源を差し引きしました、いわゆる実質収支につきましては、２１億２，０７９万円余で、前年度と比べ５．６％の増加となりました。
次に、２ページ、３ページをお願いいたします。
会計別決算額の概要でありますが、（１）の歳入、３ページの２列目になりますが、収入済額の合計は、先ほど御説明しました５２８億９，８１０万円余となりました。その右横の
不納欠損額の総額は１億６，３０４万円余で、このうち、一般会計の
不納欠損額は、８，２３７万円余で、市税、保育料、道路占用料などに係るものであります。
次に、
収入未済額の総額は２３億１，７０５万円余となりました。このうち、一般会計では、市税や保育料、住宅使用料、
学校給食納付金、繰越事業に係る国県支出金、市債などであります。また、
国民健康保険特別会計では国保税、
簡易水道特別会計では水道料金、
救急医療センター特別会計では外来収入、
公共下水道事業特別会計では
受益者負担金、
下水道使用料、
介護保険特別会計では介護保険料、
農業集落排水事業特別会計では施設使用料、
後期高齢者医療特別会計では保険料、これらが
収入未済額の主な内容であります。
なお、ただいま説明しました不納欠損及び収入未済の内容、さらに５００万円以上の収入減となりました理由等につきましては、この冊子の３３ページから３７ページ、それと４１ページから４５ページに、一般会計、特別会計に分けて記載してございますので、後ほどごらんをいただき、御理解を賜りたいと存じます。
１ページをおめくりいただきまして、４ページ、５ページをお願いします。
（２）の歳出の状況ですが、支出済額につきましては、先ほど説明しましたとおり、５ページの一番左の欄に記載をしてありますが、総額では５０５億９，６９０万円余となりました。隣の翌
年度繰越額は、
繰越明許費４億９，７９６万円余、事故繰越１億２，１４０万円余となりました。また、予算に対する執行率は、一般会計では９４．４％で、前年度と比べ０．６ポイントの増、全体では９４．２％で、前年度と比べ０．２ポイントの増となりました。
なお、歳出予算に対して支出済額との差、いわゆる不用額が５００万円以上の事業及び理由等につきましては、この冊子の３８ページから４０ページと、４６ページから４７ページに、会計別にそれぞれ記載してありますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
次に、一般会計の決算の概況を御説明いたします。
７ページをお願いいたします。
この表は、平成２６年度と平成２５年度の決算概況を併記してあり、一般会計の決算収支の状況を示す表でありますが、平成２６年度について御説明をいたします。
まず、１の歳入総額でありますが、３６３億９，６２９万円余となりまして、２の歳出総額は３４９億５，３２８万円余で、３の
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、１４億４，３０１万円余となりました。
４の翌年度へ繰り越すべき財源、これは
繰越明許費と事故繰越に係る財源でございますが、１億８，０３９万円余となりました。
５の
実質収支額は、３から４を差し引いた残額であり、純剰余金となるものでありますが、１２億６，２６１万円余となりました。
６の単
年度収支額につきましては、平成２６年度の
実質収支額から前年度２５年度の
実質収支額を差し引いた額でありますが、５６９万円余の赤字となりました。
７の積立金は、４億２，５８５万円余で、
財政調整基金へ積み立てたものであり、また９の積立金とりくずし額は、
財政調整基金を取り崩したものですが、平成２６年度での取り崩しはありませんでした。
１０の実質単
年度収支額は、６の単
年度収支額に黒字要素の７の積立金を加え、これに赤字要素であります９の積立金とりくずし額を差し引いたもので、実質の単年度の収支をあらわすものですが、４億２，０１５万円余の黒字となっております。
一番下の参考欄につきまして、普通会計の指標であります
実質収支比率は、下から２番目の欄となりますが、
標準財政規模１７３億５，１１１万円余に対する純剰余金となる
実質収支額の割合ですが、一般的には５％前後が望ましいとされておりますが、７．４％となりました。
次に、８ページ、９ページをお願いいたします。
こちらの表は、一般会計の歳入の款別集計表であります。収入済額、
不納欠損額、
収入未済額については、先ほど概要の中で御説明しましたので、ここでは前年度と比べて増減の大きい款について、主な要因等を説明させていただきます。
まず、１款市税は、前年度比８億４，７２６万円余、５．５％の増です。これは景気回復による法人税の増、新築家屋の増加などに伴う
固定資産税の増などによるものです。
飛びまして、４
款配当割交付金は、前年度比４，７４５万円余、８７．４％の増となりました。これは企業収益の回復による株式配当の増加によるものであります。
６
款地方消費税交付金は、前年度比１億９，２０２万円余、２１％の増となっております。これは平成２６年度から消費税率が５％から８％へ引き上げられたことによるものであります。
飛びまして１２
款地方交付税は、前年度比１億４，４９８万円余、３０．７％の減です。これは
普通交付税が
地方消費税交付金の増収に伴う財源不足額の減少などにより減額をされ、
特別交付税も昨年度にあった
雪害関係経費の減額などにより、合計で前年度よりも減額となっております。
１６
款国庫支出金は、前年度比２億３１５万円余、４．１％の減です。これは地域の
元気臨時交付金、
学校施設環境改善交付金の減などによるものです。
１９款寄附金は、前年度比３億３，５８８万円余、９７．６％の増です。これは
地域振興推進事業寄附金、
印野支所移転改築事業寄附金の増などが主な要因です。
２０款繰入金は、前年度比１億６，３５４万円余、３．４％の減となりました。主に
職員退職手当基金繰入金、財産区繰入金の減などによるものです。
最後、２３款市債につきましては、前年度比４億３，７６０万円、１６．３％の減となりました。主に
臨時財政対策債、教育債のうち、
小中学校校舎等の
整備事業債などの減によるものです。
８ページの下の円グラフにつきましては、歳入を自主財源と依存財源に区分したもので、自主財源は市税や繰入金、繰越金などでありますが、７０％を占めており、また依存財源は国庫支出金、市債などで、３０％を占めております。なお、
自主財源比率は、前年度と比べ２．２ポイントの増加となりました。
次に、１ページめくっていただいて、１０ページ、１１ページをお願いいたします。
このページの上の表は、市税の収納状況を税目別に、さらに現年分と
滞納繰越分に区分して、記載したものです。
１１ページの収納率の欄の一番下をごらんください。
平成２６年度の収納率は、現年分は９８．６％で、前年度に比べ０．１ポイントの増となりました。
滞納繰越分は２２．３％で、前年度と比べ１．１ポイントの減です。現年分と
滞納繰越分を合わせた全体では９４．０％で、前年度と比べ１．２ポイントの増となっております。
次に、１４ページ、１５ページをお願いいたします。
こちら一般会計の歳出款別集計表でありますが、歳入と同様に前年度と比較して増減の大きい款について、主な要因等を説明をさせていただきます。
まず、２款総務費は、前年度比６億６，４９４万円余、９．９％の減です。これは
財政調整基金積み立てや
地域振興推進基金元金積み立てなどの減によるものです。
３款民生費は、前年度比１億６，０２４万円余、１．７％の増となりました。これは、
子育て世帯臨時特例給付金や、
民間保育所等運営費などの増加によるものです。
４款衛生費は、前年度比３億２，６３８万円余、９．２％の減です。これは
塵芥処理費負担金などの減によるものです。
８款土木費は、前年度比１７億８，２５８万円余、４４．９％の増となりました。これは、地域の
元気臨時交付金道路整備事業や、
東富士演習場周辺道路整備事業などの増によるものです。
１０款教育費は、前年度比６億４，３９７万円余、１４％の減です。これは
印野小学校校舎改築事業などの減によるものです。
１１
款災害復旧費は、前年度比９，８８１万円余の増となりました。これは雪害などによる
農地農業用施設災害復旧事業の増によるものです。
１２款公債費は、前年度比１億７，０８６万円余、５．１％の減となりました。これは
赤字特例債の元金償還額の減などによるものです。
次に、１６ページ、１７ページをお願いいたします。
一般会計の性質別経費でありますが、歳出について性質別に分析し、前年度と比較したものであります。
初めに、消費的経費、
投資的経費、その他の経費の構成比でありますが、前年度と比べますと、消費的経費が０．４ポイントの増、
投資的経費が１７．５ポイントの増、その他の経費が１４．０ポイントの減となりました。
次に、性質ごとの増減について、主な要因を御説明いたします。
人件費の減につきましては、退職手当などの減によるものです。
（２）の物件費の増は、
中学校教育用コンピュータ整備事業や、
高齢者予防接種事業などの増によるものです。
（４）扶助費の増は、
子育て世帯臨時特例給付金給付費、
民間保育所等運営費などの増によるものです。
（５）補助費等の減は、塵芥処理に係る
広域行政組合負担金や、
緊急経済対策住宅建設等助成事業などの減によるものです。
投資的経費の中の
普通建設事業費は、前年度と比べ１６．１ポイントの増となりました。このうち、
補助事業費は、
印野小学校校舎改築事業、
アクセス道路等整備事業の減などにより、前年度と比べ２億１，２３９万円余、８．３％の減となっております。また、
単独事業費は、
印野支所移転改築事業や
市民会館熱源施設更新事業などの増により、前年度と比べ１２億８，２７７万円余、３１．２％の増となりました。
公債費の減は、
臨時財政対策債など、
赤字特例債の元金償還が進んだことによるものであります。
積立金・投資・貸付金等は、
財政調整基金積立や
地域振興推進基金積立の減により、４２．１％の減となっております。
続いて、１８ページ、１９ページをお願いいたします。
上段の表は、市債の
会計別現債額の調書であります。
一番上が一般会計の現債額ですが、一般会計の平成２５年度末の現在高が２７２億８，０７３万円でありましたが、平成２６年度の借入額が２２億５，３００万円で、償還した元金が２７億７，９７２万円余、利子が３億８，７３２万円となりました。この結果、差し引きで平成２６年度末の市債の現在高は２６７億５，４０１万円で、平成２５年度末と比較しますと、５億２，６７２万円の減となりました。ちなみに、
住民基本台帳における平成２６年度末人口の８万８，９７６人で割りますと、市民１人当たりの現債額は３０万６８８円となり、平成２５年度末と比較しますと、５，１７４円の減となりました。
また、特別会計を含めた平成２６年度末現在高は、３７１億６，０６０万円余で、前年度と比べて７億６，４４６万円余の減となりました。同様に市民１人当たりにいたしますと４１万７，６４７円で、前年度末と比べ７，５５５円の減となりました。
右側１９ページの下には、会計別の市債残高の推移をグラフで掲載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、２０ページ、２１ページをお願いいたします。
上段の表は一般会計の市債を目的別に区分したものです。２１ページになりますが、平成２６年度末現在高、表では差引現在高となりますが、全体の借入件数は３１９件で、そのうち、公営住宅債を含めた土木債が１１４億８，１６４万円余で、全体の４２．９％を占めており、また、最近の国の
地方財政対策による
赤字特例債の発行により、総務債が１０６億１，００８万円余で、全体の３９．７％を占めております。
それでは、先ほどの説明の中で一部触れさせていただきましたが、これ以降に附属資料に掲載してあります主な内容について、御紹介をさせていただきます。
３２ページには、平成２６年度御殿場市
一般会計等健全化判断比率を掲載しております。算定結果のうち、
実質公債費比率は１１．５％、将来負担比率は８５．４％で、
実質公債費比率は前年度より０．９ポイント下がり、将来負担比率についても、前年度より０．３ポイント下がりました。いずれの比率も右欄の
早期健全化基準に比べますと、財政の健全性が確認されております。
３３ページから３４ページにかけては一般会計の未収入調書、３５ページから３７ページにかけては一般会計の５００万円以上の収入減調書、３８ページから４０ページは、一般会計の５００万円以上の予算残となりました事業を記載しております。
４１ページから４７ページにかけましては、一般会計と同様に特別会計のそれぞれの調書を記載しております。
なお、４８ページから６０ページにかけましては、平成２６年度に実施した一般会計及び特別会計における主要事業の実績調書でありまして、記載内容としては、款項目、事業名、予算現額、決算額、充当財源、事業の概要をそれぞれ記載してありますので、後ほどこちらをごらんをいただきたいと思います。
以上が平成２６年度決算の概要説明でありますが、市では財政運営の基本指針として、１０年先を見通した財政計画を毎年度策定をしております。
住民サービスの維持向上と同時に、財政の健全性を保っていき、バランスの取れた財政運営を行っていくことが、自治体の大きな責務であると考えております。
冒頭にも申し上げましたが、近年の全国的に厳しい財政環境の中で、事業の重点化、効率化を常に意識することにより、年間を通じて適正な財政運営ができたものと認識をしております。
私からの説明は以上でありますが、詳細につきましては、それぞれ担当部局から御説明を申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（芹沢修治君）
次に、歳入全般について、当局の説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（田代 学君）
ただいまから歳入全般について御説明申し上げます。
資料４、緑色の一番厚い冊子、平成２６年度御殿場市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書を御用意願います。
それでは、
歳入歳出決算事項別明細書により説明をさせていただきますので、まず２０、２１ページをお開き願います。
歳入の内容につきましては、前年度決算額と比べて、増減の大きいものや新たな内容、
収入未済額等を中心に説明させていただきます。
決算書の左ページの左端に款項目の３つの数字が、左ページの右端に節の数字が表示されています。また、右側ページの右端の備考欄には、歳入の内訳や積算内容等について掲載してありますので、ごらんをいただきながらお願いいたします。
まず、１款の市税につきましては、前年度比８億４，７２６万円余、５．５％の増収となりました。
１項市民税の１目個人は、前年度比４，８０７万円余、０．９％の減収です。このうち現年課税分の均等割は２，０５３万円余の増収、所得割は５，１４３万円余の減収となりました。この要因としましては、均等割は防災減災の目的で５００円臨時増税されたことにより増収となりましたが、所得割につきましては、大手事業所が平成２５年３月に市内から業務撤退したことに伴い、
個人住民税の全体の
納税義務者数が減ったことによります。
所得区分別では、前年度と比較しますと約８０％を占める給与所得が８，３００万円の減、譲渡所得が４，７００万円余の増となっております。
個人住民税１節現年課税分の不納欠損は１９件、収入未済は５，１３２件、
滞納繰越分の不納欠損は９１２件、収入未済は１万５，４０７件となっております。理由は生活困窮や居所が不明等であります。
２目の
法人市民税は、前年度比８億３９６万円余、５５．０％の増収です。このうち現年課税分の均等割は６８５万円余の減、法人税割は８億１，１４６万円余の増となっております。要因は、法人税割につきましては、景気の持ち直しによる企業収益の改善等によるものです。
事業種目別に見ますと、増となったものが
輸送用機械器具製造業、
紙加工品製造業、
精密機械器具製造業で、減は
医療関連製造業、
電気機械器具製造業であります。
１節現年課税分の収入未済は４８件で、滞納分の不納欠損は１２件、収入未済は１３２件となっており、理由は倒産等でございます。
２項１目
固定資産税は、前年度比１億１，４８８万円余、１．６％の増収です。現年課税分の土地は、平成２４年３月の税法改正によります住宅用地の特例措置が廃止されたことにより、５，２８５万円余、２％の増、家屋は新家屋の増加により９，４７６万円余、３．２％の増、償却資産は、設備投資の動きが大きく見られなかったことから、ほぼ横ばいの５６７万円余、０．４％の増となり、現年全体としては１億５，３２９万円余の増収となっております。
１節現年課税分の不納欠損は３件、収入未済は２，９４２件で、滞納分の不納欠損は１９３件、収入未済は７，１１７件となっております。理由は、倒産、財産なし等であります。
２目国有資産等所在市町村交付金は、前年度比１５万円余の増収です。要因といたしましては、台帳価格の見直しと、事務所、公舎等の取り壊し、及び償却資産の増加によるものです。
３項１目の軽自動車税は、前年度比３８４万円余、２．２％の増収です。特に軽四輪乗用自家用車の伸びが大きく、これが増収の主要因となっております。
１節現年課税分の収入未済は７７６件、滞納分の不納欠損は２７６件、収入未済は１，３２７件となっております。理由は、生活困窮や居所不明等であります。
次のページをお願いします。
４項１目の市たばこ税は、前年度比３，９８２万円余、４．７％の減収です。販売総本数は１億５，６４５万本余で、前年度と比較して９０９万本余、５．５％の減となりました。減収理由は、健康志向からたばこ離れがますます進んでいること等によるものです。
５項１目の特別土地保有税は、１６７万円余の収入がありました。滞納分の収入未済が５件、１社、５年分となっており、理由は会社経営の悪化等によるものです。
６項１目の都市計画税は、前年度比１，０１３万円余、２．０％の増収です。現年課税分の土地は４１１万円余、１．６％の増となり、家屋は８６７万円余、３．８％の増となりました。理由は、土地・家屋とも
固定資産税と同様です。
現年全体として１，２７９万円の増収です。現年分の不納欠損は３件、収入未済は２，９４２件、滞納分の不納欠損は１９３件、収入未済は７，１１７件となっております。理由といたしましては倒産、財産なし等であります。
７項１目の入湯税は、前年度比５２万円余、６．３％の増収です。課税入湯客数は、３，４７６人の増となっております。増収理由は、富士山世界文化遺産登録等により観光客が増えたことによるものでございます。
２款地方譲与税は、総額で前年度比９５９万円余、３．６％の減となりました。
内訳ですが、１項１目自動車重量譲与税は、前年度から５０９万円余の減となりました。減の要因は、政府が若干の制度見直しを行った上で期間延長した新エコカー減税により、自動車購入台数に占める減税額が大きい高燃費車両の比率が増加したことによる影響によるものです。
次に、２４、２５ページをお願いします。
２項１目の地方揮発油譲与税は、前年度より４５０万円余の減額です。
３款１項１目利子割交付金は、２９９万円余、９．１％の減額となりました。減額の要因は預金利息の低迷によるものです。
４款１項１目配当割交付金は、前年度と比べて４，７４５万円余、８７．４％の大幅増となりました。企業収益の改善と配当の増加によるものと思われます。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、前年度に比べ３，２２８万円余、３３．９％の減となりました。昨年度の株価上昇など市場の活性化が一段落した状況でございます。
６款１項１目
地方消費税交付金は、前年度比１億９，２０２万円余、２１．０％の増となりました。消費税率が５％から８％に増税されたことにより、地方への交付額が増となったものでございます。
次のページをお願いします。
７款１項１目特別
地方消費税交付金の収入はございませんでした。
８款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、前年度比２，５３６万円余、１３．８％の減となりました。利用者数は年間で３２万５，０００人余と、前年から３，６００人ほど減少しております。
９款１項１目自動車取得税交付金につきましては、前年度比５，９３８万円余、５９．３％の減となりました。消費税の増税に伴い、自動車取得税の税率が減となったことによるものでございます。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、前年度比２１６万円余、１．２％の増となりました。これは全国の対象市町村における対象資産価格合計のうち、御殿場市における対象資産価格の割合が増加したためです。
次のページをお願いします。
１１款１項１目地方特例交付金につきましては、前年度比７０５万円余、１０．９％の減となりました。住宅借入金等特別税額控除減収分に係る国からの補填分でございます。
１２款１項１目地方交付税につきましては、
普通交付税が前年度比１億２，１１２万円余、４５．０％の減、
特別交付税につきましては、前年度比２，３８５万円余、１１．７％の減となりました。
次に、１３款１項１目交通安全対策特別交付金ですが、前年度比２２８万円余、１２．０％の減となりました。
１４款分担金及び負担金につきましては、前年度比１，３２４万円余、２．３％の減となりました。
一番下の１項１目総務費負担金は、広域行政組合や
上水道事業会計などの事務運営に関して、一般会計がまとめて行っている業務に対する負担金です。
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次の２目民生費負担金のうち２節児童福祉費負担金は、保育園の保育料のほか延長保育や一時預かり事業に対する保育料でございますが、前年度比６５４万円余、１．３％の減となりました。なお、保育料の不納欠損件数は５５件、収入未済件数は１３２件で、理由としましては、生活困窮、転出、出国等によるものです。
次の３目衛生費負担金は、救急医療センターの運営費や医療機器の整備事業、そして御殿場看護学校運営費等に対する小山町からの負担金でございます。
４目教育費負担金は、ことばの教室などに関する小山町からの負担金です。
次に、３２、３３ページをお願いします。
５目土木費負担金は、（仮称）神山深良線道路新設概略設計業務委託にかかわる裾野市からの負担金です。
６目災害復旧費負担金は、平成２６年度に発生した台風１６号による被害によって生じた農地農業用施設災害復旧、場所は上小林地先などになりますが、それに係る
受益者負担金です。
１５款使用料及び手数料につきましては、前年度に比べ２，１９２万円余、５．１％の減となりました。
次のページをお願いします。
一番上の１項６目商工使用料は、駒門工専記念館使用料などが増となりました。
２段目の１項７目土木使用料のうち、１節道路占用料は、前年度と比べ０．６％の増、２節河川占用料は７．７％の減となりました。不納欠損件数は、１節道路占用料が３件、２節河川占用料が３件で、収入未済件数は、１節道路占用料が１５件、２節河川占用料が２０件でした。理由としましては、いずれも住所不明や会社の倒産等です。
５節のうち住宅使用料が、前年度比２９３万円余、１．６％の減となりました。生活困窮等によるものと分析しております。不納欠損件数は本年度はありません。また、収入未済件数は市営住宅使用料が４，２５２件、市営住宅駐車場使用料が８９８件で、理由としましては生活困窮等によるものです。
その下の８目教育使用料の１節授業料ですが、幼稚園授業料及び入園料ともに私立幼稚園就園奨励費補助金制度の拡大により、前年度より２，００４万円余、２２．７％の減となりました。収入未済件数は５１９件で、生活困窮等によるものでございます。
下段の２項手数料につきましては、備考欄記載のとおり、いずれも条例に基づく手数料で、前年度と比較いたしますと、総額で３．９％、３４２万円余の減となりました。
次のページをお願いします。
１目総務手数料のうち３節戸籍手数料につきましては、前年度比１７０万円余、４．５％の減となりました。減額の大きかったものは、
住民基本台帳手数料が８２万円余、印鑑登録証明手数料が８９万円余、いずれも減となりました。
ページ下段の５目土木手数料のうち、２節都市計画手数料の備考欄、開発行為許可等手数料は、前年に比べ２３６万円余の減額となりました。また、次の３節住宅手数料の備考欄、建築確認手数料についても前年度に比べ２５万円余の減額となりました。
３８、３９ページをお願いします。
１６
款国庫支出金につきましては、前年度比２億３１５万円余、４．１％の減となりました。
１項国庫負担金は、前年度比５，２２２万円余、２．３％の増となりました。
１目１節社会福祉費負担金のうち、金額の変動の大きな事業は、備考欄の上から２番目の保険基盤安定負担金で、前年度比４５６万円余の増となりました。これは利用者の増加によるものです。
次の２節児童福祉費負担金のうち、１項目の児童保護運営費負担金は、前年度比３，８９７万円余の増ですが、これは民間保育園の運営費に対する負担金です。
８項目の児童発達支援事業負担金、障害を持った子どもたちの通所経費でございますが、前年度比３，４６２万円余の増となっています。
３節生活保護等支援費負担金は、前年度比１，２９７万円余、２．８％の減で、主に中国残留邦人生活支援給付負担金の減が主な要因です。
下から２段の２項国庫補助金は、前年度比２億３，８３４万円の減となりました。
最初の１目総務費国庫補助金は、前年度比９億１，０４２万円余の減です。減額の主な要因ですが、昨年度ありました地域の
元気臨時交付金が皆減となったためです。１節無線放送施設管理費補助金は、防災無線親局等更新事業が、対前年度比８，７８４万円の減となりました。
次のページをお願いします。
次の２目民生費国庫補助金は、前年度比４億２４３万円余の増です。増額の主な要因は、１節社会福祉費補助金のうち臨時福祉給付金給付事業費補助金の増や、２節児童福祉費補助金のうち
子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金が増となったことによるものです。なお、ページ中段の２節児童福祉費補助金のうち、備考欄上の特定防衛施設周辺整備交付金基金積立、子ども医療費助成事業充当分と、次のページになりますが、上段の３目１節の保健衛生費補助金の備考欄、特定防衛施設周辺整備交付金基金積立、予防接種事業充当分は、いずれも基金積立を活用した翌年度のソフト事業充当のための防衛９条交付金でございます。
５目１節道路橋梁費補助金の備考欄、東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、防衛８条で行う柴怒田地先、市道５０１３号線ほか４路線の団地間連絡道整備事業費等で、前年度比２億６，６８８万円余の増となっています。特定防衛施設周辺整備交付金は、深沢地先、市道０１１１号線ほか９路線の防衛９条交付金事業で、繰越事業分も含めて前年度比３，２２９万円余の増です。
次の社会資本整備総合交付金は、それぞれ記載の市道整備事業に対する交付金で、繰越分も含め、前年度比７，４３０万円余の増です。
次のページをお願いします。
３節都市計画費補助金の備考欄記載のとおり、社会資本整備総合交付金は、箱根乙女口側、市道０１１５号線等、街路整備等に対する補助金です。
次の道整備交付金は、新東名に関連する市道７５４０号線整備事業に対して交付されたもので、繰越事業も含めて、前年度比５，３８３万円の減です。
次に、７目教育費国庫補助金は、前年度比１億９，８１１万円余の減でした。特に減額が大きかったものは、１節小学校費補助金の備考欄２項目めの
学校施設環境改善交付金で行った、
印野小学校校舎改築事業分です。
次のページをお願いします。
ページの中段、３項委託金は、前年度比１，７０４万円余の減で、減額の大きなものとしましては、次のページに移りまして、３目１節林業費委託金にあります演習場内の治山治水対策事業に対する国からの委託事業です。
以上が国庫補助金の内訳となりますが、最後に国庫補助金のうち防衛補助金関係の内訳を説明いたします。
８条の民生安定施設整備事業費補助金は、繰り越し分を含めて６億６，７３２万円余で、前年度より１億５，４７７万円余の増です。
また、９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金は、前年度からの繰越分、ＳＡＣＯ分を合わせ５億６，３３５万円となり、前年度より１億６３５万円余の増となりました。さらに、ソフト事業充当は、３億４，７００万円で、９条全体の６１．６％であります。
次に、４８、４９ページをお開きください。
１７款県支出金につきましては、前年度比１億１，８４９万円余、７．１％の減となりました。
このうち１項県負担金は、前年度比７，００３万円余の増で、１目１節社会福祉費負担金のうち、金額の大きなものとしましては、備考欄２項目め、国保税軽減分に係る保険基盤安定負担金と、下から２項目めの国庫負担金と連動する障害者自立支援給付費負担金です。
次の２節児童福祉費負担金の備考欄、児童保護運営費負担金は、国庫負担金と連動する民間保育園の運営費に対する負担金です。
２項県補助金は、前年度比１億７，５５９万円余の減となりました。
次のページをお願いします。
２項２目民生費県補助金、１節の社会福祉費補助金は、前年度から４，２８１万円余の減となりましたが、その要因は備考欄下から２項目めの介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金が減となったことなどによります。
２節児童福祉費補助金は、前年比４，９２７万円余の減となりました。
次のページになりますが、備考欄の緊急子育て支援事業費補助金が前年度比で大幅減となった影響によります。
次のページをお願いします。
３目１節保健衛生費補助金は、前年度比２，０４６万円余の減ですが、がん検診事業費補助金が４８０万円余の減となったことや、緊急雇用創出事業予防接種が皆減となったことなどが主な要因です。
４目１節農業費補助金のうち、次のページに移っていただき、備考欄の下から２番目の雪害被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の増などにより、前年度比２，３９０万円余の増となりました。
次の５目１節の商工費補助金の備考欄の地域産業立地事業費補助金ですが、企業の産業立地に対する県の補助金です。次の緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金は、商店街で実施する配達サービス事業に対する補助金です。
次の６目住宅費補助金の備考欄、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業費補助金は、耐震化事業に対する補助金です。
次のページをお願いします。
８目災害復旧費県補助金は、昨年度発生した台風１６号による被害にかかわるものです。
次に、３項委託金ですが、前年度比１，２９３万円余の減です。減額の大きな要因は、１目４節選挙費委託金の備考欄に昨年度ありました参議院議員選挙費及び県知事議員選挙費委託金の減です。
以下、次のページにわたりまして備考欄に記載してありますとおり、県から権限委譲された事務に対する委託金であります。
５８、５９ページの下から２段目になりますが、１８款財産収入につきましては、前年度比で１億６３９万円余の減となりました。
この主な要因ですが、次のページの６０、６１ページ下段、２項１目１節土地建物売払収入の備考欄、廃道敷等土地売払収入について、前年度に水道庁舎敷地売払収入１億１，３０８万円余があったことなどによります。
次のページをお願いします。
１９款寄附金につきましては、前年度比３億３，５８８万円余、９７．６％の大幅増となりました。この主な要因は、１項１目総務管理費寄附金の備考欄末尾の地域振興推進基金への市内法人の寄附金が、前年度比１億５，９８９万円余増となったことなどによるものです。
６４、６５ページをお願いします。
中段２０款繰入金につきましては、前年度比１億６，３５４万円余、３．４％の減でとなりました。
２項１目財産区繰入金は、主に市道整備や義務教育施設の耐震補強など公共施設の整備や、管理運営費などに対して、５財産区から繰り入れを行ったもので、前年度比７億５，９８２万円余の減となりました。特に前年度に比較して減額が多かったのは、
印野小学校校舎改築事業が減となった印野財産区で、前年度比６億１，０９１万円余の減、地域計画関連道路整備事業が減となった高根財産区についても、前年度比１億５，８０７万円余の減となりました。
下段の３項１目基金繰入金は、前年度比５億９，１４１万円余の大幅増となりました。内訳は次のページになりますが、増額の主な要因として、２節地域振興推進基金繰入金のうち、平成２５年度に積み立てをしました地域の
元気臨時交付金分７億７，４７０万円余の増が大きな要因となっています。
６８、６９ページをお願いします。
２１款繰越金につきましては、平成２５年度からの繰越金で、４５７万円余、０．３％の減となりました。繰越明許と事故繰越を除いた純繰越金は１２億６，８３１万円余と、前年度から１億４，８１１万円余の増となりました。
その下、２２款諸収入につきましては、前年度比８，７４０万円余、６．５％の減となりました。
内訳ですが、最初の１項１目延滞金は市税の延滞金でして、前年度比１万円余の減と昨年度並みになりました。
３項貸付金元利収入は、１目から４目まで、それぞれ備考欄記載の貸付金に対する元利収入です。
２目１節勤労者住宅建設資金元利収入については、平成２３年度より利子負担の方式を、預託金から利子補給へ移行したことにより、前年度比１億３，２１９万円余の減となりました。
次に、７０ページ、７１ページをお願いします。
４項雑入は、全体で前年度比４，６８２万円余の増となりました。
４項２目違約金及び遅延利息の収入未済は、平成１７年度と平成２０年度における工事請負業者２社の債務不履行に伴う前払金出来高不足に対する遅延利息です。
３目２節保健衛生費納付金は、高齢者肺炎球菌予防接種納付金の増などにより、前年度比８９５万円余の増です。
次の３節公務災害補償交付金は、任期満了により退団する消防団員が前年度より増となったため、退職報償金が５５７万円余の増となりました。
次のページをお願いします。
６節
学校給食納付金は、前年度比で２９１万円余の増となりました。収入率は９７．５％でほぼ前年度並みです。
７節受託事業収入のうち、広域行政組合受託料は、広域行政組合から市が委託を受けて、板妻地先の市道４３９４号線ほか１路線の整備事業を実施したものです。
ページ中段の８節雑入につきましては、比較的金額の大きい新規の収入について説明しいたします。備考欄上から１９項目めの県市町村振興協会助成金は、静岡県市町村振興協会が市町の公共施設省エネルギー機器及び新エネルギー機器導入に係る経費を助成するもので、当市では市役所本館３階の照明改修事業を実施したことによる経費などに充当されております。一番下、自治総合センターコミュニティ助成事業助成金は、中清水区コミュニティ供用施設のエアコン設置事業にかかわるものです。
次のページの８項目めの次世代自動車充電
インフラ整備促進助成金及び３段下の充電インフラ普及支援プロジェクト助成金は、秩父宮記念公園や富士山樹空の森に設置した電気自動車用急速充電器にかかわる助成金です。また、次世代自動車充電
インフラ整備促進助成金の一段下の防火水槽補償料は、既存防火水槽撤去及び移設に係る物件移転補償料です。
次に、２３款市債につきましては、前年度比４億３，７６０万円、１６．３％の減となりました。１項１目総務債のうち１節
臨時財政対策債は、
普通交付税の代替えとして地方一般財源の不足を補うもので、
普通交付税の決定と同時に、毎年国が発行可能額を決定するものです。前年度比２億６，１８０万円の大幅減となりました。主な要因は、
臨時財政対策債の発行可能額の算出基準となる財源不足が生じたためです。
臨時財政対策債は、財源不足を補うための目的を特定しない一般財源扱いの市債でして、その他の市債につきましては、それぞれの備考欄記載の建設事業に対して、財源不足を補うと同時に、世代間の公平的負担を図る観点から、起債を借り受けたものでございます。
なお、市債全体を通しまして、借入利率は最も低いもので０．２％、最も高いものは０．６２％と、比較的低金利で借り入れができました。
最後に、７８、７９ページになります。
最下段の歳入合計欄でございますが、調定額３７９億７５３万８，８３０円に対しまして、収入済額は３６３億９，６２９万５，９５２円となり、執行率は調定額に対して９６％となりました。
以上、歳入全般につきましての説明とさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５８分
○議長（芹沢修治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０８分
○議長（芹沢修治君）
これより歳出に入ります。
まず、１款議会費について、議事課長に説明させます。
議事課長。
○議事課長（勝又雅樹君）
それでは、決算書の８０、８１ページをお願いします。
１款議会費について説明いたします。
議会費の執行率は９８．９％でした。
備考欄１は、議員２３人の議員報酬等と事務局職員６人の給与等です。
３の①は、３常任委員会行政視察の実施に要した経費、②は、議員全体管内研修の実施や県内議員研修の参加等に要した経費、③は、議員の調査研究等に要した経費、④は、議長車の運転委託に要した経費です。
４は、定例会、臨時会及び委員会の会議録作成に要した経費と、インターネットによる会議録の検索、閲覧システムの使用料です。
５は、年４回発行した「市議会だより」の作成に要した経費です。
６は、議長車の燃料費と賃借料です。
７は、主に議会図書の購入や複写機の借り上げに要した経費です。
８は、備考欄記載の①から、次の８３ページ上段の⑮までに掲げられた全国市議会議長会や協議会等への負担金です。
以上で、１款議会費の説明とさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
次に、２款総務費について、当局の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、私からは、２款総務費のうち、総務部所管の各項目及び会計課所管の会計管理費、監査委員事務局所管の監査委員費、工事検査課所管の工事検査費、危機管理課所管の無線放送施設管理費について御説明をいたします。
８２ページ、８３ページの中段、２款１項１目一般管理費の執行率は９０．９％でした。
備考欄の主な事業につきまして、順次御説明いたします。
１の③は、特別職であります市長、副市長の報酬です。④は職員１０１人の人件費で、ここには２０人分の退職手当が含まれています。６，２００万円余の不用額が生じましたが、これは職員手当の支給が見込みより少なかったことによります。
３の②は、市政功労表彰及び地域社会貢献褒章に係る経費です。市政功労表彰は、個人５人、６団体を表彰しております。地域社会貢献褒章は、個人１人、１団体に対して授与いたしました。
５は、本庁舎、西館、分館、ＢＥ－ＯＮＥ分室等の庁舎管理に要した経費です。①は、下欄に記載されておる内容でして、本庁舎、これには西館、分館等を含みますが、これら施設の警備、清掃、管理、ごみ処理など２０余りの業務を委託した経費と、光熱水費、電話料といった本庁舎関係の維持管理に要した経費と、ＪＲ御殿場駅前のＢＥ－ＯＮＥビル４階の都市整備課、商工観光課の事務室、及び３階イベントホールＢＥ－ＯＮＥの賃貸借料及び維持管理に要した経費であります。②は、空調機入れ替えや照明をＬＥＤ化したことをはじめ、老朽化した本庁舎等の施設修繕に要した経費であります。
６は、庁舎（仮称）東館建設に係る造成工事の前払い金に要した経費です。また、翌年度繰越事業としては、この庁舎（仮称）東館建設事業の造成工事の際に出てきた地下埋設物の撤去及び処分のため、
繰越明許費を設定し、事業を繰り越したことによるものでありますが、本年５月末に完了をいたしております。
次のページをお願いいたします。
備考欄７は、神山須釜地区の４１世帯８０人分に係る社会福祉、保健衛生、清掃、消防、学校教育、自治会運営などの行政事務を裾野市へ委託した経費です。
８は、主に本庁舎１階に設置している情報公開コーナーの受付、市役所代表電話受付、及び庁舎玄関受付案内業務を委託した経費であります。
１０は、主に当市の臨時職員の雇用保険料と庁舎管理を除いた委託料、使用料及び賃借料等の諸経費です。
１１は、各種協会等への負担金ですが、特に①につきましては、広域行政組合の議会費、事務局職員の人件費等の総務管理費、予備費に係る当市の負担金であります。
１２の庁舎（仮称）東館建設事業は、平成２５年度からの繰越事業である実施設計、造成設計等に要した経費であります。設計委託料が見込みより少なかったため、不用額が生じました。
次に、２目人事管理費の執行率は９１．４％でした。
備考欄２の①は、職員採用試験の委託料が主なもので、第１次試験の受験者２２５人の試験問題及び採点などに要した経費であります。②は、職員及び臨時職員の定期健康診断や胃部レントゲン検査などに係る委託料並びに永年勤続職員に対する記念品代などです。③は、非常勤職員がこうむった公務災害に対する療養補償、休業補償等の災害補償費です。
３は、各種研修における外部講師への出講料、職員が専門研修等を受講するために研修機関などへ出張する際の旅費及び研修負担金が主なものです。
４は、新規採用職員用の防災服やヘルメットなどの消耗品費が主なものです。
５と、次のページの備考欄６につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
予備費の充用につきまして、非常勤職員の公務災害に対する災害補償費に不足を生じたため、２００万円を充用しております。
次に、３目文書管理費の執行率は９５．３％でした。
備考欄１は、公文書公開・個人情報保護審査会委員の報酬ですが、昨年度は不服申し立てがなかったため、審査会は開催されず、未執行でした。
２は、例規集のデータベースの更新、及び永年保存文書のマイクロフィルム化等に要した経費です。
３は、庁内で使用した印刷用紙等の購入費、印刷機４台の借上料と保守委託料及びコピー機２台の借り上げ等に要した経費です。
４の文書発送経費は、郵送料及び広報紙等配送業務に要した経費です。なお、郵送料に不足を生じたため、予備費３５７万４，０００円を充用しております。
５は、文書保存箱や参考図書の購入及び法規図書の追録等に要した経費であります。
６は、東部９市で構成する文書法規事務研究会への負担金です。
次のページをお願いいたします。
中段５目財政管理費の執行率は、９４．１％でした。
備考欄１は、当初予算書の印刷製本に要した経費です。
２は、バランスシート等の財務諸表作成などに要した経費です。
３は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金であります。
次に、６目会計管理費の執行率は９５．６％でした。
備考欄１は、口座振替に係る指定金融機関等への手数料、平成２５年度決算書作成に要した経費、このほか臨時職員の雇用に要した経費、金融機関経営状況調査を委託した経費等であります。
次のページをお願いいたします。
７目財産管理費の執行率は、９９．７％でした。
備考欄１の①は、演習場の旧来の慣行使用に基づく耕作者３名に対する補償料等で、②は、市有建物など１０３施設と、市民総合賠償補償保険に対する保険料です。
２は、それぞれ記載のとおり、元金及び利子を積み立てたものであります。
次のページをお願いいたします。
備考欄３は、土地開発基金の利子積み立てに対する繰出金です。
４は、電子入札システムに係る負担金等に要した経費です。
次に、８目車両管理費の執行率は８６．８％でした。
備考欄１の①は、財政課で管理している集中管理車両２４台分の燃料費、修繕費、公課費等に要した経費で、②は、市有車両及びリース車、合わせて１４８台分の任意保険と集中管理車の車検時にかかりました１４台分の自賠責保険料です。③は、集中管理車２台の更新に要した経費であります。
２は、集中管理車の管理委託の経費です。
次のページをお願いいたします。
下段の１０目支所費の執行率は９６．７％でした。
備考欄１は、御殿場地域振興センター及び５支所の臨時職員６人分の賃金等であります。
２の①は、５支所の燃料費、光熱水費や清掃、各種設備の点検委託等の維持管理に要した経費です。②は、原里支所の大集会室音響設備入れ替えや非常用照明機器修繕など、５支所の庁舎維持補修に要した経費であります。
次のページをお願いします。
備考欄４は、印刷機借上料等の各支所の支所業務に要した経費です。
５の印野支所移転事業は、平成２５年度からの繰越事業であります造成工事に要した経費であります。
次に、１１目公平委員会費の執行率は９４．２％でした。
備考欄２は、委員及び職員の旅費に要した経費です。
３は、全国公平委員会連合会等への負担金です。
飛びまして、１０４、１０５ページをお願いいたします。
下段の１８目工事検査費の執行率は、８６．９％でした。
備考欄１は、次のページになりますが、設計積算及び工事管理の電算システムの機器借上料と保守委託料です。
再び飛んでいただきまして、１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。
中段の２１目
印野支所移転改築事業費の執行率は、９３．４％でした。
備考欄２は、印野支所移転改築に係る建築工事、電気設備工事、機械設備工事、工事監理委託等に要した経費であります。
下段２２目諸費の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１は、市行政に関する法律相談を行うための顧問弁護士への委託料です。
次のページをお願いいたします。
備考欄２は、道路管理瑕疵による事故や車両損傷事故に対する損害賠償などに要した経費であります。なお、賠償金に不足を生じたため、予備費を４０万３，０００円充用しております。
続きまして、２款２項１目税務総務費の執行率は、９８．２％でした。
備考欄２の主なものは、旅費や参考図書の追録費用、複写機の使用料であります。
次に、２目賦課徴収費の執行率は、９２．８％でした。
備考欄１は、市民税の課税に要した経費です。①は、課税データの入力業務の委託に要した経費です。②は、確定申告事務や育児休業代替え等の臨時職員１１人分の雇用に要した経費です。③は、納税通知書等の各種通知書や封筒の印刷製本費、郵送料、地方電子化協議会負担金等に要した経費であります。
２は、
固定資産税の課税に要した経費です。①は、路線価付設資料の作成や標準宅地の時点修正用不動産鑑定等の委託に要した経費であります。②は、臨時職員４人分の雇用に要した経費です。③は、納税通知書等の各種通知書や封筒の印刷製本費、郵送料及びシステムの借り上げ等に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
備考欄④は、土地評価事務に係る支援システムの借り上げに要した経費です。⑤は、固定資産の基礎資料となる地番図や、航空写真帳等の作成に要した経費です。
３は、軽自動車税の課税と税証明発行に係る経費です。①は、軽自動車税の納付書等の印刷費や郵送料、公図検索システムに係る経費、静岡県地方税滞納整理機構が行う軽自動車関係税申告書処理事務に対する負担金が主なものです。②は、臨時職員２名分の雇用に要した経費です。
４は、市税の収納業務に係る経費です。不用額６５５万円余は、主に臨時職員の１名減によるものです。①は、過年度納入市税の過誤納金還付に要した経費です。②は、督促状等の郵送料、静岡地方税滞納整理機構への移管事案に対する負担金が主なものです。③は、徴収嘱託員４名分の雇用に要した経費です。
５は、軽自動車税、市民税及び
固定資産税のコンビニ収納に係る機器及びソフトウエアの保守、収納事務委託に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
中段２款４項１目選挙管理委員会費の執行率は、９７．９％でした。
備考欄３は、明るい選挙推進協議会の選挙啓発事業に要した経費です。
５は、主に投票管理システムの保守委託の経費です。
６は、全国及び県の選挙管理委員会連合会への負担金です。
次のページをお願いいたします。
２目県議会議員選挙費の執行率は、４４．１％でした。平成２７年４月１２日に執行された選挙に要した経費のうち、平成２６年度分に係る経費であります。執行率が低いのは、当初購入を予定していた読み取り分類機本体を急遽執行された衆議院議員選挙費で購入したことによります。
１は、選挙事務に従事した職員の時間外勤務手当に係る経費です。
２の主なものは、投票所入場券の郵送料や、読み取り分類機反転ユニットの備品購入に要した経費です。
次に、３目衆議院議員選挙費の執行率は、８５．１％でした。平成２６年１２月１４日に執行されました選挙に要した経費です。衆議院が昨年１１月２１日に解散をし、投票期日までの期間が非常に短かったことに伴い、執行経費のうち１２月補正予算対応では間に合わない経費に予備費を充用しております。
備考欄１は、投票立会人の報酬、及び選挙事務に従事した職員の時間外勤務手当に係る経費です。
２の主なものは、投票所入場券の郵送料、ポスター掲示場設置、撤去等の委託及び読み取り分類機本体の備品購入に要した経費です。
飛びまして、１２２、１２３ページをお願いいたします。
中段２款６項１目監査委員費の執行率は、９９．６％でした。
備考欄１は、委員２人の報酬及び事務局職員の人件費であります。
４は、全国都市監査委員会等の負担金などであります。
飛びまして、１２６、１２７ページをお願いいたします。
上段２款８項１目無線放送施設管理費の執行率は、９６．８％でした。
備考欄１の①は、各家庭に貸与している戸別受信機の保守点検やアンテナなどの購入に要した経費であります。②は、同報無線の親局及び屋外子局２６か所の保守点検などのほかに、屋外子局の電気料及び電波使用料に要した経費です。③は、転入者など新規設置希望者に対する戸別受信機３５０台の購入に要した経費であります。
次に、２款９項１目財産区費の執行率は、９９．８％でした。
備考欄１の人件費は、５財産区の運営に従事した各財産区２人、計１０人の職員に係る経費で、各財産区から全額繰り入れをいただいたものであります。
以上、２款のうち私からの説明は以上であります。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（田代一樹君）
それでは、引き続き、企画部が所管する２款総務費につきまして説明を申し上げます。
決算書８６、８７ページをごらんください。
下段になります。２款１項４目広報広聴費の執行率は、８９．９％です。
備考欄の１の①は、広報ごてんばを毎月２回発行するのに要した経費で、印刷製本費が主なものです。②は、同報無線通報に係る放送委託経費などです。無線放送の定時放送は、市内朗読ボランティアグループのはまなしの会に委託し、放送をしています。③は、市政カレンダーの発行に要した経費です。④は、広報紙を視覚障害者のために音訳していただいているボランティア団体１グループに対する交付金です。
２は、インターネットのホームページを活用して、内外に情報発信するために要した経費で、ホームページの管理や修正に係る委託料です。
次のページをお願いします。
備考欄３の①は、昨年３月に開局したコミュニティ放送局に対し、富士岡地区の難聴地域解消のための中継局設置に係る補助金及び市民生活情報番組制作、放送を委託した経費です。②は、御殿場市の魅力を国内外に発進するため、ＰＲ映像等の作成を委託したものです。
４は、備考欄３で触れましたコミュニティ放送局富士山ＧＯＧＯエフエムに緊急雇用創出事業を活用し、市民生活情報番組制作、放送を委託したものです。執行率が低かったのは、雇用者数が当初の予定数より１人少なかったことによるものです。
次に、９２、９３ページをお願いします。
下段になります。２款１項９目企画費は、秘書広報課、企画課、行政課の３課で執行し、全体の執行率は９５．８％です。
備考欄１の①は、基本構想前期基本計画を審議していただく委員に対する報酬です。②は、事業評価、組織機構改革の方針などを議題に、審議会を２回開催しましたので、その委員に対する報酬です。
２は、御殿場型ＮＰＭ推進について、専門機関からの業務支援に係る委託料や行政改革に関するセミナー、会議への出席に伴う旅費など経常的な事務費が主なものです。
３の①は、市内を走るバス３６路線のうち、赤字２１路線に対し補助を行ったものです。②は、地域公共交通のあり方を協議する地域公共交通協議会に対する交付金です。
４は、２月２３日の富士山の日に合わせ、富士山を後世に引き継ぐ意識啓発事業に要した経費です。
次のページをお願いします。
備考欄５は、第三次御殿場市総合計画が、平成２７年度で計画期間が終了となるため、第四次御殿場市総合計画基本構想及び前期基本計画の策定に要した経費です。
６は、同じく平成２７年度で計画期間が終了となる国土利用計画を新たに策定するために要した経費です。
７は、国立駿河療養所に関する問題や課題を協議するとともに、ハンセン病に係る啓発及び地域交流事業などの具体的な取り組みを展開しています将来構想検討委員会に対し交付金を支出したものです。
８は、公共施設の管理運営等、公的な業務を行い、行政事務の効率化の一端を担っている御殿場総合サービス株式会社の安定経営の維持を図るために出資金を支出したものです。
９は、本年２月１１日に市制施行６０周年を迎えたことから、市民とともに節目の年を祝うため、市制施行６０周年実行委員会に対し、交付金を支出したものです。主なものは、記念看板の作成、及び新聞広告欄への掲載、その他事務的経費になります。
１１は、各種協議会等への負担金です。主なものとして、①は、御殿場線沿線市町で構成する協議会への負担金で、主に御殿場線の利便性の向上を図るため、ＪＲ東海、ＪＲ東日本及び小田急電鉄等への要望活動などを行いました。④は、静岡・山梨両県及び関係市町で構成する両県合同会議への負担金で、世界遺産登録となった富士山の保存管理及び整備活用などの事業を行いました。⑤は、ハンセン病療養施設が所在する全国１２市町で組織する協議会に対し、負担金を支出したものです。
１２は、御殿場市・裾野市・小山町の共同事業で、インバウンド観光による地域経済の活性化を推進するため、主に中国人観光客に富士山麓でのウォーキングイベント等を実施するため、富士山友好ウォーク実行委員会に対し交付金を支出したものです。
１３は、昨年１０月１０日から１２日に開催されました２０１４ＦＩＡ世界耐久選手権第５戦富士６時間耐久レースに先立ち、富士山樹空の森でプレイベントを行いました。
１４は、ナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等の誘致活動を展開する誘致協議会に対し、交付金を支出したものです。文部科学省や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等に対し要望活動を行いました。
次に、１０４、１０５ページをお願いいたします。
２款１項１７目情報政策費の執行率は、９１．６％です。
備考欄１は、基幹システムとその周辺機器、その他関連機器の借上料や保守料、出先機関との通信回線使用料、番号制度導入に係る基幹システムへの影響度調査業務や、
住民基本台帳システムの改修作業に要した経費などです。
２は、シンクライアントシステムやファイルサーバーシステム、インターネット端末機、総合行政ネットワークシステム、地理情報システムなどの借り上げ、保守委託に要した経費です。
３の①は、人事給与、庶務事務、財務会計、文書管理の４システムを扱う内部事務統合システムの運用に要した経費です。
予備費充用ですが、故障した戸籍サーバー対応のファイヤーウォールの構築に要した委託費８５万８，０００円と、基幹システム借上料に対する消費税の取り扱いに関し一部変更があったため、使用料及び賃借料へ流用した２５２万円です。
繰越明許の１，２３０万円は、番号制度に関する税・福祉関係のシステム改修に要する経費で、国からの情報提供の遅れにより繰り越したものです。
次に、１２０、１２１ページをお願いします。
２款５項１目統計調査総務費の執行率は、９９．１％です。
備考欄２は、市内６か所における交通量調査をボーイスカウトに委託したものです。
３の①は、各種統計調査に備え組織された登録調査員会に対する交付金です。
次のページをお願いします。
２目基幹統計費の執行率は、９５．２％です。
１の①は、農林業センサスなど各種統計調査に係る調査員１７３人への報酬です。
２は、事務経費のほか、消費実態調査における調査対象世帯への報償費です。
次のページをお願いします。
２款７項１目渉外事務費の執行率は、９７．４％です。
備考欄２は、演習場内外の障害防止等に係る国・県・地元関係者との連絡調整や、東富士演習場使用協定改定事務に要した経費です。
４は、演習場や基地などを抱え、共通の行政課題について検討するために組織された各協議会等への負担金です。
以上、２款総務費のうち企画部が所管します決算の内容説明とさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
市民部長。
○市民部長（村松亮子君）
それでは、２款総務費のうち市民部所管の会計について御説明申し上げます。
決算書、９６ページ、９７ページをお願いいたします。
下段２款１項１２目自治振興費の執行率は、９５．７％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄２の②は、各区が管理しています集会施設の耐震化に伴う改築及び修繕に要した経費で、保土沢区公民館ほか１０施設に補助金として交付したものです。
４の一般諸経費は、主に区長、副区長等への記念品購入に要した経費です。
続きまして、１３目地域振興費の執行率は、９１．５％でした。
備考欄２の①は、市民協働事業の推進や検証機能を果たす市民協働型まちづくり推進協議会への交付金です。②は、研修会の開催などの市民協働担い手養成事業に要したものです。③は、市民提案事業９事業に対して補助金を交付したものです。
３は、男女共同参画講座や川柳コンクールなどの啓発活動に要した経費です。
４の①から④は、それぞれの地区内のまちづくりや地域振興を推進するために補助金を交付したものです。
５の①から⑤は、各地区の地区広場と玉穂地区屋内プールの改修に要した経費です。
６は、主に各地区の地区広場の土地の借上料等です。
次のページをお願いいたします。
備考欄７は、地区振興施設の指定管理料です。
８は、玉穂地区市民の森整備事業に係る交付金です。
次に、１４目市民相談費の執行率は、９３．９％でした。
備考欄１の①は、毎月２回実施している無料法律相談の弁護士への委託経費です。②は、毎週２回、月曜日と金曜日に実施しております交通事故相談の専門相談員の賃金です。③は、週４回実施しているスペイン語、ポルトガル語による生活相談に要した経費です。
２の①は、消費生活専門相談員３名の賃金等です。
４は、消費者庁における地方消費者行政支援策として、平成２１年度から実施している全額県費補助の事業で、相談員の研修等の受講、センターの機能強化、啓発活動などに要した経費です。
５は、育児休暇取得職員の代替えとして雇用した臨時職員の賃金が主なものです。
次のページをお願いいたします。
１５目交通安全・防犯対策費の執行率は、９１．８％でした。
備考欄１の①は、児童・生徒等の通学時を中心に、市民を交通事故から守るため、地域で交通安全活動を行っている交通指導員４９人の報酬です。
２の②は、御殿場警察署に配置されている交通安全指導員４人分の人件費に対する負担金で、負担割合は県が６分の３、市が６分の２、小山町が６分の１となっております。
３の①は、交通指導員の保険料や制服などの装備品に要した経費です。
４は、御殿場駅周辺の交通安全と秩序保全のために、自転車等放置禁止区域から撤去した自転車を処分した経費です。
５は、駿東地区の２市３町で設置する共済組合に対する負担金が主なもので、各自治体の人口按分で負担をしております。なお、御殿場市の共済加入率は３７．９％でした。
６は、御殿場警察署管内の運転免許証所持者で組織する交通安全協会の活動に対する助成金であります。
７の①は、御殿場市防犯灯設置補助金交付要綱に基づき、防犯灯やＬＥＤ灯の切り替えに要した経費に対し、各区に助成したものです。②は、既存の防犯灯の維持管理に要した費用を各地区へ交付したものです。
８の③は、御殿場警察署防犯協会に対し、御殿場市と小山町で負担する負担金です。
続いて、１６目国際化推進費の執行率は、９５．５％でした。
次のページをお願いします。
備考欄１の①は、市内６校の中学生１２名が、オーストラリアでの教育交流に要した経費です。②は、近隣アジア諸国との交流事業として、台湾と韓国論山市の訪問に要した経費です。
２の①は、市民の国際理解を深めることを目的に、民間団体における国際交流の活性化を促すための賞賜金で、２団体に支出をしました。②は、国際交流協会が行う事業に対する補助金です。
次のページをお願いします。
１９目芸術文化振興費の執行率は９９．６％でした。
備考欄１の①は、ごてんば市民芸術祭を実施するための実行委員会への交付金です。年間を通してステージ９部門、展示８部門、囲碁等の大会２部門が開催されました。②は、文化芸術分野で優秀な成績をおさめた高校生を対象とした賞賜金で、全国レベルで活躍した個人１名に贈りました。③は、御殿場市の文化芸術推進の一翼を担う市文化協会と、市内の子どもたちが日本の芸術文化などを体験する文化少年団事業への補助を行ったものです。
２の①は、市民会館の指定管理者、御殿場総合サービスグループへの指定管理料です。②は、東山旧岸邸の指定管理者、株式会社虎玄への指定管理料です。
３の①は、市民会館の敷地、駐車場用地の土地借上料等です。②は、旧岸邸に隣接する市有地の草刈り業務等の委託料です。
４は、市民会館の熱源施設が経年劣化により故障し、修理不能となったため、国の地域の
元気臨時交付金を活用して実施した事業に要した経費です。
６は、県市町村振興協会の地域づくり推進事業助成金を活用して開催した「書道パフォーマンスｉｎＧＯＴＥＭＢＡ」に要した経費です。
次のページをお願いします。
２０目スポーツ振興費の執行率は、９９．６％でした。
備考欄２は、スポーツの振興と生涯スポーツ活動の推進を図るため、体育協会、体育振興連絡会、スポーツ少年団に対し助成したものです。
３は、スポーツ推進委員への事業活動交付金や、各連絡会組織等への負担金です。
４の①は、各種スポーツ、体力づくり活動の普及推進に係る事業費で、スポーツ教室等の委託料や、全国大会等に出場した選手への賞賜金のほか、市民ひとり１スポーツを推進するＩＬｏｖｅスポーツ章の表彰に係る経費です。②から⑤は、第３９回富士登山駅伝競走大会をメインとして開催されましたサマースポーツフェスティバル、市スポーツ祭、市スポーツ少年団の事務、第１５回市町対抗駅伝大会のそれぞれの事業を市体育協会へ委託したものです。
５は、市民スポレク祭、全日本高等学校馬術競技大会、ウルトラトレイル・マウントフジ事業や、県民げんき・元気事業に対して交付した補助金です。
６は、総合体育施設と馬術・スポーツセンターの指定管理料で、指定管理者はともに御殿場総合サービスグループです。
次のページをお願いします。
備考欄７の①は、土地借上料と、１月に発生した市体育館の雨漏り対策として予備費を充用し、防水修繕を実施したものです。②、③は、それぞれの施設の土地借上料が主なものです。④は、馬術・スポーツセンター等の施設の修繕に要した経費です。⑤は、市民にスポーツ活動の場を提供し、体力の増進と地域スポーツの振興を図るために行う、市内小・中学校の体育館、武道場及び運動場の夜間開放事業に要した経費です。
９は、スポーツ推進委員会、体育振興連絡会事務局運営のための臨時職員雇用経費、旅費等が主なものです。
なお、予備費の充用は、先ほど説明いたしましたが、体育館の防水修繕に３９０万円を充用して実施をしたものです。
ページが飛びますけれども、１１４ページ、１１５ページをお願いします。
２款３項１目戸籍
住民基本台帳費の執行率は、９８．９％でした。
備考欄２は、駅前サービスセンターの管理運営に要した経費です。
３は、戸籍や
住民基本台帳の事務に係るシステム等の管理運営に要する経費で、主なものは臨時職員の雇用経費、機器の保守委託料及び借上料です。
４は、コンビニ交付事業に要した経費で、主なものは自動交付事務運営費負担金です。平成２６年度のコンビニ交付の交付件数は、住民票１，７６３件、印鑑証明１，４８４件で、これは全発行件数の約４％となっております。
５は、旅券の申請並びに交付に関する事務の委託に要した経費です。
以上で、２款総務費の説明を終わります。
○議長（芹沢修治君）
この際、午後１時まで間休憩いたします。
午前１１時５１分
○議長（芹沢修治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（芹沢修治君）
３款民生費について当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、３款民生費の健康福祉部が所管いたしました決算の内容につきまして、御説明をいたします。
決算書、１２８、１２９ページをお願いいたします。
それでは、順次、目ごとに御説明いたします。
３款１項１目社会福祉総務費、執行率９９．８％です。
備考欄２の①は、社会福祉協議会に対する補助金です。
３の②は、市及び各地区民生委員児童委員協議会に対しまして、運営費及び事業費に要する経費に補助をしたものでございます。
次に、２目障害者福祉費、執行率９４．８％です。
次のページをお願いいたします。
備考欄２は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスで、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス等に要した経費です。
３の①は、１８歳以上の障害者に対する医療で、腎臓機能障害者の人工透析や、腎臓移植後の免疫療法等に対しまして給付をした経費でございます。②は、１８歳未満の児童に対する医療費で、医療内容は更生医療とほぼ同様のものです。
４の①は、身体障害者の身体の機能を補うための車椅子や義肢等を給付をしたものです。
５の①は、社会福祉法人３施設に事業委託をしました経費及び障害者相談員１６名に対する報償費です。②は、手話通訳者の派遣事業と要約筆記通訳者の派遣事業に要した経費です。③は、在宅の重度障害者に対し、ストーマ用装具など日常生活に必要な用具の給付に要した経費です。④は、上下肢の機能障害児者等に対しまして、ガイドヘルパーを派遣した事業に要した経費です。⑤は、在宅障害者に対して地域活動支援センターで日中活動や機能訓練等のサービスを行う事業で、御殿場十字の園など３施設に委託をして実施をいたしました。⑥は、訪問入浴サービスや日中一時支援事業等に要した経費です。
６の①は、重度心身障害児者に対する医療費助成と、精神科に９０日を超える入院をしている患者の医療費助成を行ったものです。②は、特別障害者手当３８人、障害児福祉手当４８人、福祉手当２人、心身障害児者援護金１，０８５人、心身障害児扶養手当１６２人にそれぞれ給付をした経費でございます。
９の①は、市内１２か所の障害者福祉施設の運営費及びグループホームの施設整備事業等に対し補助を行ったものです。
１０は、心身障害児者を扶養している保護者が死亡または重度の障害者となった場合に、心身障害児者に対しまして、１口につき毎月２万円の年金が支払われる共済制度です。
１３の主なものは、臨時職員２名の賃金、また平成２５年度分の自立支援医療給付費の精算に伴う返還金という内容でございます。
次のページをお願いいたします。
１目飛びまして、中段の４目老人福祉費、執行率９５．８％です。
備考欄２の①は、日常生活を営むのに不安を持つひとり暮らしの高齢者を対象に、緊急事態が発生した場合に、警備会社へ通報するシステムの委託料、在宅高齢者に対しまして、買い物等の日常生活の援助をする事業、住宅改造費の助成に要した経費でございます。②は、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、昼や夕食の配達サービス事業に要した経費です。③は、ひとり暮らし高齢者等を対象に、安否確認を兼ねてごみの戸別収集を行う事業に要した経費です。④は、家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者等に対しまして、日常の動作訓練等の機会提供をする事業と、社会参加や仲間づくりの機会の提供を目的としたふれあい会食サービス事業などに要した経費です。⑤は、在宅における家族介護者の交流及び情報交換を目的に、在宅介護家族の会への事業委託に要した経費です。⑥は、高齢者の健康増進と社会参加推進を目的に、はり・灸・マッサージの治療費の助成と、温泉会館利用無料券交付事業等に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
備考欄３は、シルバー人材センターへの運営補助に要した経費です。
４は、老人クラブ活動への補助金となります。老人クラブは、５７クラブ、会員５，３９４人でございます。
５の①は、７０歳以上の高齢者全員、１万４，２９２人に対する敬老祝い金と８８歳の米寿３１３人、１００歳以上３０人の方に対する記念品購入に要した経費でございます。
６の①は、６５歳以上の高齢者で、養護老人ホームへの入所措置に要した経費で、入所者は８人でございました。
７の①は、低所得者の施設利用料の軽減におきまして、施設への補填給付に要した経費です。②は、紙おむつ支給申請時に配布する指定ごみ袋購入に要した経費です。
８は、小規模多機能型介護事業所のスプリンクラー設置に係る補助金で、これは県費補助１００％の事業であります。
９は、シルバー人材センターに対するシルバーワークプラザの指定管理及び施設修繕に要した経費です。
１２は、平成２７年度を初年度といたします第７次高齢者福祉計画、第６期介護保険事業計画策定に要した経費です。
続きまして、５目市民交流センター費の執行率、９９．９％です。
備考欄１は、御殿場市社会福祉協議会グループに対する指定管理料です。ちなみに平成２６年度の利用者数は２１万１，６７７人でございました。
３は、既存の路線バスの運行ダイヤのうち１日４往復分を市民交流センター経由で運行するための委託料及びその利用料の助成に要した経費です。本路線バス利用者数は、３，２０８名という結果でございました。
２枚めくっていただきまして、１３８、１３９ページをお願いいたします。
３款１項８目の介護保険会計繰出金、これは
介護保険特別会計のほうで御説明をさせていただきたいと思います。
次に、９目臨時福祉給付金事業費、執行率５７．２％でした。平成２６年４月から消費税率が８％に引き上げられたことに伴いまして、低所得者への負担影響を緩和するため、暫定的臨時的な措置として臨時福祉給付金を支給をしたものです。支給の対象者につきましては、市民税の均等割が課税されていない方で１人１万円、なお、老齢基礎年金や児童扶養手当等を受給している方には５，０００円を加算して支給をしたところです。支給総数は８，２７２人、そのうち先ほど５，０００円の加算の対象となりました方は、４，６２７人という結果でございます。なお、対象者が見込みよりも少なかったために８，９００万円余の不用額が生じております。
次のページをお願いいたします。
２項１目児童福祉総務費、執行率９７．５％です。
備考欄１は、離婚等により１８歳に達するまでの児童を監護している母子家庭等に手当を支給するものです。
２は、母子または父子家庭で２０歳未満の児童を扶養している者に負担した医療費を助成した経費であります。
３の①は、母子家庭の母の就業支援、自立支援のため、看護師等の資格を取得するために専門学校などへ通学した期間の生活費の支援をした経費です。②の支給者は１７３人、対象児童・生徒は１８０人という結果です。④は、ＤＶの被害者やその児童を入所させ保護して、自立のためにその生活を支援した経費で、２６年度対象者は２世帯４人という結果でございます。
４は、知的または身体的に障害のある児童が、質の高い療育を受けることができるように、施設への通所給付費を補助するもので、放課後等デイサービスの開始に伴いまして、前年比約２倍ぐらいの大幅な増となっております。
続きまして、２目子育て支援費、執行率９８．８％でした。
備考欄１の①は、家庭環境等の相談に携わっています家庭相談員２名の報酬でございます。②は、ＤＶ相談の婦人相談員１名の報酬です。
備考欄２は、高校３年生相当年齢までの子どもの医療費の助成に要した経費で、平成２６年度受給者証発行件数につきましては１万６，３９３件でございました。
３の①は、放課後児童育成会連絡協議会への補助金が主なもので、指導員は６３名でございます。②は、放課後児童教室の運営をしている民間施設への補助金です。
次のページをお願いいたします。
③ですけれども、印野小学校の放課後児童クラブの整備に要した費用で、建設工事の実施によりまして前年度比約４，６００万円の増となっております。
４の①は、要保護児童対策地域協議会、この事業に要した経費で、調整員の賃金、また代表者会議の委員に対する謝礼等でございます。②は、家庭相談と婦人相談に係る研修旅費や一時保護に伴う移送に要した経費です。平成２６年度の家庭児童相談室の相談件数は延べ２，０２９件、そのうち虐待の相談件数につきましては延べ７０８件という結果でございます。また、ＤＶ相談件数は、実人数１９６人、延べ５０２件、昨年度、前年２５年度に比較しまして、実人員で１１１人の増であります。また、１件、２名の一時保護も行ったところです。
５は、臨時保育士の賃金、受託会員への補助金が主なものです。
６は、指定養育医療機関におきまして、未熟児養育医療の給付を行う事業です。２６人、延べ６７件の給付を行いました。
９は、コミュニティＦＭを活用し、結婚、妊娠、出産、育児に関する情報発信を行い、地域全体の少子化対策への関心を高める事業を展開したものです。財源は全額国の交付金となっております。
予備費の充用につきましては、子ども医療費助成事業の役務費手数料と扶助費に不足を生じたため、充用をしたものでございます。
３目保育所費、執行率９５．９％です。
備考欄１の③は、平成２７年度、今年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い策定をする子ども・子育て支援事業計画の内容等の検討をいただいたものでございます。
２の①は、私立保育所９園の運営費と、他市町村への保育委託料でございます。平成２６年度の市内私立保育所の入所乳幼児数は、延べ１万２，８４２人という結果です。
３の①は、臨時職員の賃金等でございます。臨時職員の内訳は、平成２７年３月１日現在、保育士１５０人、調理師２５人、栄養士１人、指導員１人、看護師１人、保育園事務２人、一般事務補助が１人、このような人数となっております。
次のページをお願いいたします。
②は、公立保育所の光熱水費、入所児童の給食の材料費、土地の借上料ほか管理運営と備品購入に要した経費です。
４の①は、公立保育園の一般修繕に要した経費で、玉穂第２保育園の暖房設備の修繕や各保育園の遊具の修繕などが主なものです。②は、印野保育園旧園舎解体工事に要した経費です。
５の①から④及び⑥につきましては、私立保育所９園に対しまして、保育所の円滑な運営や職員、児童の処遇改善に要する経費として補助金を交付したものです。⑤につきましては、認可外保育所４園に対し補助した経費です。⑦は、御殿場市民間社会福祉施設整備費等補助金交付要綱の規定に基づきまして、安心子ども基金の補助を受け、施設整備を実施する社会福祉法人等の事業者に対しまして補助金を交付したものです。
６は、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託及び子ども・子育て支援新制度に対応した電算システム導入に伴う委託料等でございます。
次の４目子ども家庭センター費、執行率９８．４％です。
備考欄１は、保育士２名、臨床心理士２名、事務職１名、計５名分の人件費となります。
２の①の主なものにつきましては、臨時保育士等の賃金、子育て支援事業講師謝礼に要した経費です。②は、市内８か所の民間保育所が実施する地域子育て支援センター事業に対する補助金です。
３の①は、児童育成事業に係る消耗品購入費用が主なものです。
次のページをお願いいたします。
４は、地区子ども会活動事業等に対しまして補助をしたものです。
続きまして、５目児童手当費、執行率９９．９％です。
備考欄１は、児童手当の支給ですが、受給者数が減ったこと、また特例給付の該当者の増によりまして、前年度と比較して２，３００万円余減額という結果となりました。
２は、児童手当の支給に当たり、申請書の受け付けや整理をするための臨時職員１名の賃金が主な内容でございます。
次のページをお願いいたします。
６目
子育て世帯臨時特例給付金事業費の執行率９９．４％です。
消費税の引き上げに際しまして、子育て世帯への影響緩和のため、臨時給付金給付事業、財源が全て全額国の交付金となります。
備考欄２の①給付費の対象児童数につきましては、１万２，２３０人という結果です。②は、システム導入費と臨時職員の賃金が主なものでございます。
予備費充用ですけれども、対象児童数が当初見込みよりもほぼ１，０００人増加したことによりまして、給付金に不足を生じたために、充用をさせていただきました。
続きまして、３項１目生活保護等総務費の執行率、９８．１％です。
備考欄１の①医療扶助の必要性を判断していただきます嘱託医の報酬でございます。
２は、生活困窮者自立支援法の平成２７年４月１日施行に先立ちまして、生活困窮者がその状態から早期に脱却できるよう支援するため、モデル事業として社会福祉協議会へ委託をして実施をした経費でございます。
次のページをお願いいたします。
中段２目の扶助費の執行率、９９．３％です。
備考欄１の①は、困窮のため、最低限度の生活を維持することのできない方に対しまして、衣食やその他日常生活の需要を満たすための扶助費でございます。②は、家賃等を含む住居費や、必要に応じて住宅補修費を扶助するものであります。④は、居宅介護、福祉用具、施設介護等に要した経費です。⑤は、けがや病気で治療、手術など病院等に係る費用を扶助したものでございます。飛びまして、⑨は、要保護者の施設入所に伴う事務費で、対象者は９名でございました。
備考欄２は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援の制度でありますけれども、平成２６年度対象者死亡によりまして支出はございませんでした。
３は、派遣切り等で職を失った方に対しまして、就職による自立支援のため当面の家賃等を給付するもので、２６世帯に支給をしております。
次の４項１目災害救助費の執行はございませんでした。
以上、３款民生費の健康福祉部関係の説明は以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
市民部長。
○市民部長（村松亮子君）
それでは、３款のうち市民部の所管する会計について御説明申し上げます。
戻りまして、決算書１３２、１３３ページをお願いします。
３款１項３目国民年金事務費の執行率は、９８．７％でした。
備考欄２は、年金相談員及び臨時職員の雇用に要した経費です。
３は、主にシステム改修に要した経費です。
次に、１３６、１３７ページをお願いします。
６目後期高齢者医療事業費の執行率は、９９．７％でした。
備考欄２は、静岡県後期高齢者医療広域連合への市町負担金で、①は事務費、②は療養給付費に係る負担金です。
３は、広域連合からの受託事業である健康診査に係る経費です。
４は、平成２６年度から実施しました脳ドック受診に係る経費を助成したもので、５２人分を助成いたしました。
５は、保険料の賦課、徴収、保険証の交付などの事務に要した経費です。
６につきましては、
後期高齢者医療特別会計の決算認定で説明をさせていただきます。
次のページをお願いします。
７目国民健康保険会計繰出金の執行率は、９８．２％でした。
備考欄１の各事業につきましては、
国民健康保険特別会計の決算認定で説明をさせていただきます。
以上で、３款民生費の説明を終わります。
○議長（芹沢修治君）
次に、４款衛生費について当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、４款衛生費の健康福祉部が所管いたしました決算の内容につきまして御説明申し上げます。
決算書１５２ページ、１５３ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費執行率、９８．４％です。
備考欄２の①は、母子保健法に基づく事業で、妊婦及び４か月児から３歳児までの乳幼児の健康診査や健康相談、また訪問指導や妊婦教室等、妊娠、出産、育児にわたる事業に要した経費です。
３は、健康保険の適用とならない不妊治療に要する費用につきまして、最大５年間助成をするもので、１６０件の助成を行っております。
５は、保健衛生関係団体が行う事業への負担金、補助金、交付金です。主なものとしまして、④は、住民健診への協力のほか、保健衛生の向上等、保健委員が行う研修や活動に対する交付金で、⑤につきましては、栄養と食生活の改善に関する知識を普及するため、各種料理教室への参加、また毎月１９日の食育の日、６月の食育月間の啓発活動等の経費に交付をしたものでございます。
６は、食育を推進するための経費です。主なものにつきましては、平成２２年度に策定をいたしました食育推進が、目標年度の中間年を迎えましたために、計画の中間評価、また見直し作業に要した経費でございます。
次のページをお願いいたします。
２目予防接種費、執行率９７．７％です。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨差し控えなどによりまして、６５０万円余の予算の残となっております。
備考欄２の①から③は、感染症を予防するための各種予防接種の経費です。①は、予防接種法に基づく定期接種のポリオ、麻疹・風疹混合のＭＲ、日本脳炎、子宮頸がん、また小児用肺炎球菌等の予防接種費用でございます。②は、高齢者へのインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種に要した経費で、高齢者インフルエンザの予防接種を１万１，５５３人に、高齢者肺炎球菌の予防接種を３，１０７人にそれぞれ実施をいたしました。③は、ＢＣＧワクチンの予防接種等に要した経費でございます。
３は、予防接種事務に対応するための臨時職員２名、看護師１名と事務職員１名、合計２名の臨時職員の雇用経費が主なものです。
次のページをお願いいたします。
３目保健師費の執行率、９９．９％です。
備考欄１の①は、健康推進課配属の保健師１２人分の人件費でございます。
４目健康増進費の執行率、９６．５％です。
備考欄２の①は、各種がん検診、健康相談など健康づくり活動に要した経費です。肝炎ウイルス検診及び子宮がん検診が見込みより少なかったために６００万円余の不用額が生じております。②は、主に歯と口の健康習慣事業を行いました第３４回歯と口の健康大会実行委員会へ交付をした経費です。８０２０コンクールにおけます優秀者の表彰、虫歯のない５歳児の認定証の交付などを実施いたしました。
３は、市内延べ８４か所で行いました住民検診の際に、会場の使用など、地元協力の謝礼として各区へ支出したものでございます。
予備費につきましては、集団検診車の自動ドアにふぐあいが生じ、修繕が必要となったために、４の車両管理費へ充用をさせていただいたものでございます。
次のページをお願いいたします。
５目保健センター管理費の執行率、９５．８％です。
備考欄１の①は、光熱水費、清掃等業務委託、保健センターの維持管理に要した経費でございます。
６目の医療対策費の執行率、９８．８％です。
備考欄２の①は、市が依頼をしています７か所の医療機関の二次救急医療の実施に要した運営費の一部を助成したものです。②は、二次救急医療を行うために必要な高性能の医療機器の整備に要する経費を助成したもので、フジ虎ノ門整形外科病院の超音波画像診断装置、内視鏡スコープ等を整備したものです。③は、市の二次救急医療施設や救護病院となっています、ここもフジ虎ノ門整形外科病院の増改築工事に要する経費の一部を助成したものです。④は、駿東田方４市３町に及びます広域救急医療体制を整備するために行います救急医療情報システム構築事業及びドクターバンク設置事業の経費に係る当市の負担金でございます。
３は、全国的に不足しています小児科医療の確保、また小児救急を含めました広域における救急医療体制の整備、構築に要する経費を助成したものです。
４の貸付件数につきましては、４９件という結果でございます。
次のページをお願いいたします。
備考欄の５です。小山町が事務を担当いたします休日の歯科診療事業に対します当市の負担金です。
６の②は、看護学校の生徒の臨床実習に要した経費の一部を助成をしたものでございます。
７につきましては、
救急医療センター特別会計のほうで御説明を申し上げます。
４款衛生費の健康福祉部関係の説明は以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
環境水道部長。
○
環境水道部長（杉山 清君）
それでは、引き続き、４款衛生費のうち環境水道部が所管します会計について説明をさせていただきます。
ページはそのまま、１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。
４款１項７目環境保全費の執行率は９３．８％でした。
備考欄２の①は、環境市民懇話会の構成員１３名及び富士山自然誌リレーセミナーなどの講師への謝礼のほか、アースキッズ事業や各協議会等への負担金、エコアクション２０１４子ども環境会議や富士山豆博士事業に対する交付金であります。②は、自分が居住する住宅に太陽光発電システムなどの補助対象機器を設置した市民に対し、補助金を交付したものです。なお、補助金額は機器の種類に応じて１基当たり１万円から５万円までとなっております。③は、地球温暖化対策の一環として行った市内の温室効果ガス排出量の算定業務や、節電対策の一環として実施した緑のカーテンコンテストに要した経費です。④は、各種環境調査の委託及び大気汚染監視用測定器材の維持管理等に要した経費です。⑤は、秩父宮記念公園及び富士山樹空の森の各駐車場へ電気自動車用急速充電器を設置した際に要した経費です。
３の①は、環境衛生自治推進協会に対する補助金及び市内６地区の各支部に対して交付金を助成したものです。②は、飼い犬の狂犬病予防注射に係る事務経費です。③は、東名御殿場インターチェンジバス停の公衆トイレの維持管理のほか、ハエ、蚊等の駆除剤、動物用忌避剤の購入に要した経費です。④は、市内の公衆浴場営業者が実施した公衆浴場設備改善事業に対し、事業費の２分の１を県及び市で補助したものです。この事業は、当初予定をしておりませんでしたが、突然のボイラー故障に対応するため、急遽申請があったもので、予備費から充用させていただきました。
次のページをお願いいたします。
２項１目清掃総務費の執行率は、９９．７％でした。
備考欄２の①は、清掃業務に携わる臨時職員１６人を雇用するのに要した経費です。②は、職員に対するＢ型肝炎ワクチン等の接種にかかった経費です。
３の①は、リサイクル推進課事務所の維持管理に要した経費で、②は、旧沼津土木事務所の土地及び建物の借上料です。
４の②は、下水道事業認可区域外において合併浄化槽を設置する市民に対し、設置費の一部を補助したものです。平成元年度からの設置累計は３，１２４基となりました。
５の①は、市内各区で実施した河川や道路の清掃活動に対する奨励金です。
６は、旅費、消耗品等の経常的経費のほか、美乃和スポーツ広場等の土地借上料です。
７は、広域行政組合が実施している①から③までの厚生関係事業の管理運営等に係る経費及び④、⑤のごみ処理施設建設事業に対する御殿場市の負担金です。②は、平成２５年度と比べ５億円を超える大幅な減額となりましたが、これは富士山エコパーク焼却センターが昨年１１月から試験稼働を開始したことに伴い、ＲＤＦセンターへのごみ搬入が減少し、運搬処分経費や夜間運転経費が削減されたことが大きな要因です。
次のページをお願いいたします。
２目ごみ減量費の執行率は９３．０％でした。
備考欄１の①は、行政区ごとに設置し、ごみ集積所の排出指導等に従事していただいているごみ減量等推進員に対する報酬です。
２は、ごみ減量事業に携わっている①及び②の団体に対する交付金です。
３の①は、市民に配布したごみ袋引換券の作成や、可燃・不燃用指定ごみ袋１７万３，５００組余の作製にかかる経費及び配送、販売業務に係る委託料等です。②は、本年４月から小山町と指定ごみ袋を統一したことに伴い、ごみ袋引換券の引き換え抑制とごみ減量意識の高揚を図るため、トイレットペーパーなどの奨励品との交換事業を実施しましたが、その奨励品の購入に要した経費です。③は、マイバッグの持参、古着、廃食油などの回収・リサイクル及び広報活動など、ごみ減量に向けた各種啓発事業に要した経費です。④は、生ごみ処理容器及び電動処理機の購入に対する補助金です。
４は、地域の自治会や子ども会、婦人会等の団体が、空き缶、空き瓶、古紙等の資源物を回収した実績に対し奨励金を交付しました。
その下、３目ごみ収集費の執行率は９７．４％でした。
備考欄１の①は、ごみ収集車両の車庫、洗車場の維持管理及び業務用無線の借り上げに要した経費です。
２は、可燃ごみ、資源ごみの収集、資源ごみ収集用コンテナの配布、及びトレイ、ペットボトル等の回収業務に要した経費です。収集量は、可燃ごみが１万３，８３４トン、資源ごみが２，２５９トンでした。これはごみ発生量の５５．４％に当たります。
３は、生ごみの堆肥化を図るため、御殿場市一般廃棄物処理事業協同組合に収集運搬及び処理を委託したもので、平成２６年度の処理量は４９８トンでした。
４については、次のページをお願いいたします。
備考欄の①は、富士山周辺の不法投棄を防止するため、パトロールを実施しているＮＰＯ法人に対し補助金を交付したものです。②は、箱根外輪山に不法投棄された廃棄物の収集及び運搬処理を業者に委託したものです。
４目廃棄物処理費の執行率は、９３．８％でした。
備考欄１の①は、電気料、各種機器の点検業務委託料及び粗大ごみの破砕処理委託料など、運営管理に要した経費です。②は、施設及び各種設備機器に係る修繕料等です。
２の①は、トラックスケール、選別ライン、ペットボトル減容器等の保守管理及び身体障害者のＮＰＯ法人に対する資源ごみの選別の業務委託など、運営管理に要した経費です。②は、施設及び各種設備機器に係る修繕料です。③は、リサイクルセンターで使用している生活用水の供給を、隣接の民間事業所から受けるための負担金であります。
下段の５目埋立処分費の執行率は、９６．３％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄１の①は、前処理施設の機器保守及び水処理施設の保守管理委託料等です。②は、前処理施設や最終処分場設備の修繕等に要した経費です。③は、最終処分用地の民有地及び国有地の借上料です。
６目公設浄化槽事業会計繰出金につきましては、特別会計への繰出金になります。内容につきましては、公設浄化槽事業特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、４款衛生費のうち環境水道部に係る会計の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について、当局の説明を求めます。
産業部長。
○産業部長（勝間田安彦君）
それでは、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費の内容について、順次、説明を申し上げます。
ページはそのまま１６８、１６９ページをお願いします。
５款１項１目労働諸費は、執行率９５．７％です。不用額の主なものは、勤労者住宅建設資金貸付金の繰り上げ償還により必要額が減少したことによるものです。
備考欄１の①は、通称ベネフィ駿東に対する補助金です。②は、北駿地区の労働者福祉活動に対する補助金です。③は、勤労者の持ち家の建設を支援するための原資を労働金庫に預託したものです。④は、勤労者が持ち家を建設する際の借入金に対する利子補給で、１４件の利用がありました。
次のページをお願いします。
⑤は、労働組合相互の協力活動を支援する補助金です。
２の①は、駿東地域職業訓練センターの運営管理費の一部を負担したものです。
３は、就業支援コーナー及び内職相談室をＢＥ－ＯＮＥビル４階に設置しておりますが、その運営に要した経費です。
４の①は、就職希望生徒への指導教育を支援するため、御殿場高校、御殿場西高校の２校に対し支援を行ったものです。
５の①は、技能者の資格取得、保険加入などを通じて、建築業全般に貢献している団体への補助金です。
６は、技能の錬磨や後進の育成などにより、産業の発展に功績のあった人を顕彰するもので、昨年度の対象者は５人でした。
７の一般諸経費の主なものは、駿東地域職業訓練センター駐車場用地の借上料です。
８は、労働行政における記載の協議会に対する負担金です。
以上で、５款の説明を終わります。
次に、６款の説明に入ります。引き続き、１７０、１７１ページをお願いします。
６款１項１目農業委員会費は、執行率９７．７％です。
備考欄２は、農地相談員の賃金や農地情報管理システムの保守委託料が主なものです。
３は、記載の団体への負担金です。
次のページをお願いします。
２目農業総務費は、執行率９８．１％です。
備考欄２は、農業体験を通し、農業への理解を深めていただくため、収穫体験などのグリーン・ツーリズム推進事業を実施したものです。
３の①は、農業災害補償法による農業共済組合への負担金です。②は、担い手となる認定農業者や受託組合の活動への補助金です。③は、農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想、担い手育成アクションプランの進行管理、担い手の育成支援等を実施するための協議会への交付金です。④は、農業行政協力員の研修交付金です。⑤は、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者への交付金です。⑥は、４５歳未満の新規就農者に対し、就農初期段階の経営補助を行ったものです。
４の①は、北駿農業の振興、普及を図るために組織している北駿農業振興協議会への負担金です。
５の①は、農業認定者が規模拡大などを図るために借り入れた資金に対する利子補給です。
６は、たくみの郷の指定管理料です。
次のページをお願いします。
７は、臨時職員の賃金や農業行政協力員への謝礼が主なものです。
８は、
環境水道部長の人件費の一部を
上水道事業会計へ負担したものです。
次に、３目農業振興費は、執行率９５．５％です。
２の①は、臨時職員の雇用経費等です。②は、水田転作の円滑な実施のため、６４の部農会へ交付したものです。③は、経営所得の安定対策事業に係る戦略作物の６次産業化に向けての助成や、農業用産業廃棄物回収に伴う経費の一部に助成を行ったものです。
３の①は、学校給食に御殿場コシヒカリを導入するための補助金です。②は、北駿産米の改良を進めている協議会への補助金です。③は、米消費の拡大や啓発を図るために米に関する標語の募集や、米を利用した行事などに対する補助金です。
４の①は、各地区の特色ある農業振興を図るための補助金です。②は、各地区の転作管理組合等への補助金です。③は、農作業受託組合の組合員が、農業機械を導入した際の補助金です。④は、中核農業者協議会の１３の部会への補助金です。
５の①は、国・県が中山間地域に特定した玉穂、印野地区の急傾斜農地の保全管理に対する交付金です。
６の①は、鳥獣被害防止のため、鳥獣被害防止対策協議会への交付金で、市有害鳥獣被害防止計画に基づき、ニホンジカ、イノシシの捕獲数に応じて猟友会に交付したものです。
７は、経営所得安定対策を推進するため、農業再生協議会への補助金と、臨時職員の雇用経費です。
４目畜産振興費は、執行率９９．４％です。
次のページをお開きください。
備考欄２の①は、家畜防疫のための獣医師への報償費です。②は、家畜の疾病予防を図るための農業共済組合への負担金です。③は、各種予防注射や畜舎の消毒等に対する補助金です。
３の①は、金華豚の子豚や種豚の導入費などに対する補助金です。
５は、記載の畜産団体への負担金です。
６の①は、旧御殿場市食肉センター跡地のＪＲ御殿場線隣接地の樹木の伐採、撤去に要した経費です。②は、敷地内に残存しておりました焼却炉の解体撤去について、二次公害等防止のため、専門技術を有する業者による処理に要した経費です。いずれの経費も予備費を充当させていただきました。
次に、５目農地費は、執行率９３．３％です。不用額の主なものは、農業用取水堰等の改修、修繕において、関係機関との調整に時間を要したため、一部実施できなかったことによるものです。
備考欄１の①は、記載の用排水路等の工事、修繕、測量調査委託を実施したものです。
２は、東山湖周辺の桜やツツジの管理、草刈りなどを委託したものです。
３は、富士裾野東部土地改良区が行った用排水路等改修工事、及びほ場整備事業に対し助成したものです。
４の①は、県の補助事業による中清水かんがい排水路工事に要した経費です。②は、広域農道県単調査事業の負担金です。
５は、地域ぐるみで農地や水、環境を守る協働活動に対する支援に要した経費です。
次のページをお願いします。
７は、記載の農業団体等への負担金です。
次に、６目東富士周辺用水整備事業費は、執行率９８．１％です。
備考欄２は、防衛９条で、東富士演習場に起因する洪水時の浸水被害の軽減及び用水確保のための農業用排水路工事等に要した経費です。
次に、７目ほ場整備事業費は、執行率８２．７％です。不用額の主なものは、県の事業費減によるものです。
１８０、１８１ページをお願いします。
備考欄２の①は、高根西部山之尻地区県営ほ場整備事業に係る土地改良区の運営に対する補助金です。
３は、高根西部塚原地区県営ほ場整備事業に係る経費ですが、①は、県への負担金です。②は、土地改良区の運営費に対する補助金です。③は、
受益者負担金に対する補助金です。④は、土地改良区で実施した工事等に対する補助金です。
４は、御殿場深沢地区県営ほ場整備事業に係る経費ですが、①は、県への負担金です。②は、土地改良区の運営費に対する補助金です。③は、
受益者負担金に対する補助金です。
７の①は、換地の指導や設計の委託等を依頼している静岡県土地改良事業団体連合会への負担金です。
８の①は、高根地区の農業基盤整備事業の円滑な推進を図るための調査研究活動に対する補助金です。
次に、８目地籍調査事業費は、執行率は９８．５％です。
備考欄２、地籍調査事業は、印野の一部、３２ヘクタールの地籍図、地籍簿作成、閲覧同意、法務局への送付に要した費用と、中山、二子の各一部、３２ヘクタールの調査、測量に要した経費です。
４は、国土調査の事業推進を図ることを目的とした県国土調査協議会の負担金です。
次のページをお願いいたします。
９目は、農業集落排水事業会計への繰出金です。内容につきましては、
農業集落排水事業特別会計で御説明を申し上げます。
次に、２項１目林業振興費は、執行率９６．８％です。
２の①は、樹種転換事業に要した経費です。②は、利用間伐を推進するための補助金です。③は、森林経営計画の策定に係る経費です。④は、御殿場市森林組合への補助金です。⑤は、高根地区の林業振興を図るため、高根地区林業振興協議会へ交付したものです。⑥は、富士岡地区森林整備モデル事業連絡会への交付金です。
３の①は、林道の維持管理に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
②は、林道の舗装工事に要した経費です。
５は、記載の各林業団体等の負担金です。
次に、２目緑地帯設置事業費は、執行率９９．３％です。
備考欄２の①は、東富士演習場使用協定に基づき造成された国有地内の緑地帯などを、国からの委託により撫育管理をしたものです。
次のページをお願いします。
３目森林公園管理費は、執行率９９．６％です。
備考欄１は、森林公園の指定管理料です。
２の①は、乙女森林公園第１・第２キャンプ場及びフォレスト乙女の約５．９ヘクタールの土地借上料等です。
次に、４目場内治山治水対策事業費は、執行率８５．１％です。
備考欄２の①は、演習場内の荒廃を防止し、場外への影響を排除する工事を、国からの委託により実施したものです。
以上で、６款の説明を終わります。
続きまして、次のページをお開きいただきたいと思います。
７款商工費の説明に入らせていただきます。
７款１項１目商工総務費は、執行率５４．９％です。
備考欄２の①は、市営駅南駐車場の消防設備の修繕等に要した経費です。
３の①は、アピールナウ御殿場事業として、市内外に産業面から御殿場をＰＲするために、観光キャラバンや物産展への参加、またパンフレットの作成や各種イベントへの協力に要した経費です。御殿場みくりやそば普及促進の経費も含まれております。②は、裾野市、御殿場市の企業のビジネスチャンス拡大のための交流会に要した経費です。③は、地域資源を活用し、御殿場ならではの商品開発事業に要した経費です。④は、県東部１２市町で構成しておりますファルマバレープロジェクトに対する負担金です。
５は、臨時職員雇用経費が主なものです。
６は、ふるさと納税に対し御殿場こだわり推奨品を贈呈する事業に要した経費ですが、全部予備費を充用させていただきました。
７は、地域経済活性化のため、市内事業所の新築、リフォームした事業所に対する助成、８は、プレミアム商品券の発行に要する経費ですが、７、８とも全額次年度に繰り越しをしております。
次のページをお願いいたします。
２目商工振興費の執行率は、９０％です。不用額の主なものは、産業立地奨励金事業の補助予定企業の１社が交付要件を満たさなかったことによるものです。
備考欄１の①は、商工組合中央金庫が行う中小企業者への資金融資に対して、原資を預託することにより、地元中小企業者への融資促進を図るものです。平成２６年度の融資件数は１８５件でした。②は、小口資金融資の際の利子補給で、４３件の新規貸し付けがありました。③は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交歓会に対して交付したもので、２９７名の参加がありました。
２の①は、商店街の活性化を図るため、イベントを中心としたにぎわい創出事業、個店育成事業等に要した経費に対する補助金です。②は、御殿場まちづくり株式会社が運営するエピ・スクエア２階のコミュニティ施設運営経費に対する補助金です。③は、商店街活性化、観光振興、防災強化を図るため、スマートフォン向けのアプリケーションを構築、運営に要した経費です。
３の①は、御殿場市商工会、②は市内４地区の地区商工会、③、④、⑤はそれぞれ記載されている団体への補助金です。
４は、市内に工場等を立地した企業に対し補助金を交付したもので、対象は１社でした。
５は、企業誘致など地元産業の活性化に要した経費です。
６は、駒門工業団地にある市工業振興センターの維持管理に要した経費です。
７は、東京や大阪を中心に企業誘致活動に要した経費が主なものです。
８は、県などの協議会、団体への負担金です。
９は、森の腰アクティブモコが実施する買い物弱者対策支援事業に対する経費です。
次のページをお願いいたします。
３目観光費は、執行率９６．８％です。
備考欄１の①は、富士山駐車場の外灯電気料などに要した経費です。②は、富士山駐車場や乙女駐車場などの土地借上料です。③は、ハイキングコース整備等に要した経費です。
２の①は、五合目の登山ナビゲーターやおもてなし給水、足洗い場の設置、御殿場駅東西自由通路、観光案内等に要した経費です。②は、五合目駐車場警備や五合目の環境影響調査等に要した経費です。③は、富士山御殿場口の各山小屋に設置したバイオトイレの維持管理に要した経費の一部を、御殿場口山内組合に補助したものです。④は、登山期間中に富士山５合目と水ヶ塚公園を結ぶ連絡バス運行経費及び新たな試みとしてハイキング客の増加を図るため、５月中旬から６月までの間、御殿場口から須山御胎内入り口経由水ヶ塚公園を結ぶ路線運行経費に要したもので、バス事業者に補助したものです。
３は、観光ハブ都市づくり基本構想を具体的に推進するために要したもので、新たなプロジェクト立ち上げの支援、各取り組みやプロジェクト間の連絡調整、効率的な情報発信等に要した経費です。
４は、富士山世界遺産１周年を記念して、裾野市、小山町との２市１町において、樹空の森で開催したイベントに要した経費のうち、御殿場市の負担分です。
５の①は、各種観光パンフレット作成に要した経費です。②は、雑誌等への観光広告料や、観光案内板掲出使用料に要した経費です。③は、浜松、名古屋等での観光キャンペーン事業に要した経費です。④は、県観光キャンペーンに対する負担金です。
６の①は、春のイベント、桜まつりをはじめとし、夏の富士山わらじまつり、富士山太鼓まつり、歩行者天国を支援したものです。②は、有識者１３名の委員で構成します御殿場市観光懇話会へ交付したものです。③は、観光親善大使事業を御殿場市観光協会に委託したものです。④は、バラのまちづくり事業に要した経費です。⑤から⑨は、それぞれ記載団体等への負担金です。
次のページをお願いいたします。
７の①は、８月に御殿場星の会が実施した富士山スターウオッチング及び１２月に富士見公園で行われたよさこいクリスマスカーニバル等に対する補助金です。②は、１１月に行われた三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズの御殿場協力会への負担金です。③は、ゴルフ場利用者の増加を図るため、御殿場小山ゴルフ振興事業実行委員会に対する交付金です。④は、裾野市で開催された全日本少年サッカー大会への支援のための負担金です。
８は、①から⑦まで、それぞれの協議会等の負担金です。
９は、御殿場プレミアムアウトレット内にあります御殿場コミュニケーションコーナーの運営に要した経費です。
１０は、富士山交流センター樹空の森の指定管理料です。
１１の①は、樹空の森の修繕に要した経費です。
１２は、地元の元気交付金を活用し、観光案内看板１２か所、及び富士山御殿場口五合目駐車場への土砂流入防止柵の設置に要した経費です。
１３の①は、スポーツツーリズム事業の支援や推進に要した経費で、富士山御殿場口五合目駐車場に開設いたしましたトレイルステーション事業に要した経費が主なものです。
１４は、市観光協会に対する補助金です。
次に、４目は、観光施設事業特別会計への繰出金ですが、特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、５款、６款、７款の説明を終わります。
○議長（芹沢修治君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後２時０８分
○議長（芹沢修治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時１８分
○議長（芹沢修治君）
８款土木費について当局の説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（杉本哲哉君）
それでは、８款土木費につきまして御説明申し上げます。
決算書の１９６、１９７ページをお願いします。
８款１項１目土木総務費の執行率は９８．５％でした。
備考欄２は、道路改良、河川改修などに伴う分筆、登記等のための境界杭設置や、法務局提出書類作成などの委託料であります。
３の①から⑨は、それぞれ記載の協会等への負担金であります。
２項１目道路橋梁維持費の執行率は、９８．９％でした。
１は、未舗装道路の砕石の引きならし、暗渠等の清掃や街路樹の剪定など、各種施設の管理業務委託に要した経費です。
次のページをお願いします。
２は、路面凍結防止剤の散布や除雪作業などの委託、凍結防止剤購入に要した経費です。
３の①は、道路応急修繕や、舗装道路補修委託及び市の管理する道路に係る賠償責任保険料に要した経費です。
５は、維持管理用器具の燃料費や道路照明灯の電気料、注意看板等の作成委託に要した経費です。
なお、予備費の充用につきましては、１月末の除雪や凍結防止剤散布の委託、防止剤の購入に要した経費です。
２目道路新設改良費の執行率は、８１．９％でした。
２の①は、市道改良工事５路線の工事費、及び２２路線の用地購入に要した経費です。
３は、社会資本整備交付金事業として８路線を実施したもので、道路改良として記載の市道０１１４号線のほか、神山地先の市道３６７９号線及び鮎沢地先の市道０１１５号線に係る工事及び用地買収等に要した経費です。
次のページをお願いします。
橋梁につきましては、神場大橋と二子中山地先の川久保橋の補修工事に要した経費です。市道０１０９号線は、鮎沢区内の東部幹線の舗装補修、町屋地先の市道０１３０号線及び新橋地先の市道１７５３号線は、側溝のふたがけに要した経費です。道路長寿命化計画策定は、幹線道路の老朽化に伴う舗装状態の調査に要した経費です。
４は、３の補助事業に関連する６路線について、本体工事に関連して実施したものであります。
５は、広域行政組合からの受託により、新清掃センターへの進入道路関連として、市道４３９４号線ほか１路線の舗装打ち換え工事に要した経費です。
６は、地域の
元気臨時交付金道路整備事業で、市道０１１５号線ほか１０路線について、道路改良、舗装、橋梁架け替え工事及び用地買収等に要した経費です。
８は、県単工事に対する市の負担金で、平成２６年度は該当する案件はございませんでした。
９は、市道改良工事に伴う水道本管布設等の工事費負担金であります。
１０から１３につきましては、平成２５年度から２６年度へ繰越明許、事故繰越となったものですが、全て年度内に完了しております。
また、平成２７年度へ８路線が繰越明許、１０路線が事故繰越となり、１路線については１１月末の完了予定ですが、他の路線は既に完了しております。
なお、不用額につきましては、入札差金、公有財産購入費及び補償補填金が主なものであります。
次のページをお願いします。
３目生活道路整備事業費の執行率は、９４．４％でした。
１は、北久原地先の市道１１４３号線ほか２０路線、延長３，０１３ｍの舗装工事及び公図調査に要した経費です。
２は、中山地先の私道の舗装工事に要した費用の５０％を助成したものであります。
４目橋梁新設改良費の執行率は、７２．４％でした。
１の①は、国道２４６号をまたぐ塚原跨道橋と深沢地先の地蔵川橋の点検に要した経費です。
５目防衛施設関連道路整備事業費の執行率は、９２．５％でした。
２は、防衛８条事業として、富士岡、原里、玉穂、印野地先の団地間連結道路４路線と、板妻印野地先の市道０２３７号線の計５路線の工事、用地買収等に要した経費です。なお、団地間連絡道路につきましては、整備延長８，１６７．７ｍ、整備率は５３．７％になりました。
３は、防衛９条事業として、萩原地先の市道１１９４号線ほか２路線の用地買収、測量業務委託等に要した経費です。
４は、補助対象外となる工事費や物件補償などに要した経費です。
次のページをお願いします。
６から１０は、平成２５年度から２６年度へ繰越明許、事故繰越となったもので、全て年度内に完了いたしました。また、平成２７年度へ３路線が事故繰越となりましたが、これも全て完了しております。
なお、不用額につきましては、入札差金及び公有財産購入費及び補償補填金が主なものであります。
６目交通安全施設整備費の執行率は、８３．３％でした。
２の①は、道路照明灯などの修繕費です。②は、道路反射鏡設置、区画線補修及び防護柵設置などに要した経費です。
３の①は、二枚橋地先の市道０２１６号線、通称東大路線の歩道設置工事等に要した経費です。②は、御殿場地先の市道０２１６号線の用地取得費及びそれに係る物件補償であります。
５は、平成２５年度から２６年度に事故繰越となったものですが、年度内に全て完了いたしました。また、平成２７年度へ１路線が事故繰越となりましたが、１２月末の完了を予定しております。
なお、不用額につきましては、公有財産購入費と補償補填金が主なものであります。
次のページをお願いいたします。
７目地域計画関連道路整備事業費の執行率は、６０％でした。
なお、当事業は全額財産区繰り入れにより行う事業であります。
２から６は、それぞれ記載の地区ごとの路線につきまして、道路改良工事、用地買収、物件補償及び調査測量等に要した経費です。
７から１４につきましては、平成２５年度から平成２６年度へ繰越明許、事故繰越となったものですが、全て年度内に完了いたしました。また、平成２７年度へ６路線が繰越明許、８路線が事故繰越となりましたが、これも全て完了しております。
なお、不用額につきましては、入札差金、公有財産購入費及び補償補填金が主なものであります。
次のページをお願いします。
３項１目河川改良費の執行率は、８２．８％でした。
１の①は、上林地先の星台川ほか５河川の改修工事及び調査測量に要した経費です。
２の①は、増水による法面崩壊などに対する復旧工事や浚渫工事など４９か所について実施いたしました。②は、河川の環境美化と氾濫防止を目的に、ごみや草木などを除去するもので、新橋地先の大塚川支線について実施をいたしました。
なお、平成２７年度へ１件が繰越明許となりましたが、来年１月末の完了を予定しております。また、事故繰越事業につきましては、既に完了しております。
次のページをお願いします。
２目特定防衛施設周辺河川改修事業費は、防衛９条交付金による事業で、執行率は６９．７％でした。
２の①は、二の岡地先の二の岡排水路の河川改修工事費です。
３は、補助対象外となる工事費や物件補償等に係る経費です。
５は、平成２５年度から２６年度への繰り越し事業となったもので、年度内に完了いたしました。
また、平成２７年渡への事故繰越につきましては、既に完了しております。
次のページをお願いします。
４項１目都市計画総務費の執行率は、９７％でした。
２の①は、新東名アクセス道路建設工事で、撤去対象となったツバキの古木移植に係る委託費と総合景観条例で不適合となった民間ホテルの大型看板のかけ替えに対する補助金であります。②は、平成３２年度開通予定の新東名高速道路と国道１３８号御殿場バイパスに開設する茱萸沢インター及び水土野インター周辺における土地利用についての調査委託費であります。③は、各支所周辺の宅地化を進めていくため、法定計画である地区計画の策定方針の調査委託費であります。④は、全１７区画の販売が完了した富士御殿場工業団地の市街化区域編入のための調査委託費であります。
３は、駅東地区のまちづくり懇話会の運営に必要な経費で、箱根乙女口広場のデザインについて、懇話会で使用する資料作成の委託費であります。
４は、主に道路台帳の補正に要したもので、補正箇所は例年より少なかったため、減額となっております。
５は、里道と言われている赤線と水路である青線につきまして、国からの譲渡図書の変更作業に要した経費です。
８の①から⑦は、それぞれ記載の協会等への負担金であります。
９の都市計画事務交付金は、御殿場市都市計画審議会の運営に要した経費です。
２目街路事業費の執行率は、８４．３％でした。
１の①は、新橋地先の都市計画道路新橋深沢整備事業に係る物件移転補償費、橋梁予備設計等に要した経費です。
なお、平成２７年度への繰り越し事業ですが、新橋深沢線に係る物件補償費が繰越明許となりましたが、既に完了しております。
次のページをお願いします。
３目街路関連事業の執行率は、９９．２％でした。
１の①は、御殿場駅箱根乙女口広場及び箱根乙女口線を整備するための用地費、物件補償等に要した経費です。②は、新橋地先の市道４２４２号線に係る物件補償調査に要した経費です。③は、新橋地先の都市計画道路新橋茱萸沢線整備に伴い、県が行った測量及び物件補償調査の負担金が主なものであります。
３は、平成２５年度から２６年度に繰越明許となった用地購入費及び物件補償費で、全て年度内に完了いたしました。
次のページをお願いします。
４目公園管理費の執行率は、９８．７％でした。
１は、秩父宮記念公園と都市公園７９か所の指定管理料です。
２の①は、秩父宮記念公園の母屋カヤぶき屋根等の修繕費及び土地借上料に要した経費です。②は、市内８０か所の都市公園の施設修繕及び中央公園の土地借上料等に要した経費です。
５目公園整備費の執行率は、９８．８％でした。
１は、秩父宮記念公園整備事業第２期における測量、調査及び実施設計に要した経費です。
次のページをお願いします。
６目緑化推進費の執行率は、９６．９％でした。
１の①は、緑地帯の管理委託に要した経費です。
２の①は、緑化推進を図るため、生け垣づくり奨励交付金を５件、緑化重点地域活動事業交付金を４団体に、また、緑きらきら推進協議会と花の会へ交付金を支出したものであります。②は、学校・幼稚園・保育園及び各行政区に対し、春と秋、年２回実施している花の苗の提供に要した経費です。③は、印野地先の０２３７号線沿いの桜と紅葉、国道１３８号と県道御殿場箱根線のアジサイの植栽管理に要した経費です。④は、誕生記念樹として１５１本、緑化フェアで２００本の桜の苗木配布に要した経費です。
７目中心市街地整備等事業費の執行率は、９５％でした。
１の①から⑤までは、御殿場駅周辺施設の清掃、巡回などの管理委託費及び光熱費等に要した経費です。⑥と⑦は、それぞれ南御殿場駅、富士岡駅のトイレの清掃、浄化槽の保守管理、土地借上料等に要した経費です。
次のページをお願いします。
８目、新東名高速道路関連整備事業費の執行率は、８３．３％でした。
１の①ですが、市道０１０６号線は、（仮称）御殿場インターチェンジ付近の約４３０ｍの用地購入及び物件補償、また市道７５４０号線は、山之尻地先の国道２４６号線から柴怒田地先の市道０１０６号線までの約１，７５０ｍの用地購入に要した経費です。②は、（仮称）駒門スマートインターチェンジの導入検討業務に係る委託料です。③は、小山川、鮎沢川、抜川の側道橋設置に係る市の負担金です。
３の①から③は、それぞれ記載の団体への負担金です。
４は、新東名通過沿線１２地区の対策会に活動助成費を交付したものであります。
５は、平成２５年度から２６年度に繰越明許となった用地購入費で、全て年度内に完了いたしました。
また、不用額につきましては、入札差金及び公有財産購入費が主なものであります。
９目公共下水道事業会計繰出金につきましては、
公共下水道事業特別会計で改めて説明いたします。
次のページをお願いします。
５項１目住宅管理費の執行率は、９６．２％でした。
２の①は、市営住宅の修繕等に携わる臨時職員の賃金のほか、浄化槽や給水設備などの維持管理委託費などであります。②は、市営住宅の入退去などに伴う修繕費や原材料費です。③は、１０団地５万４，０００㎡の土地借上料です。
３は、永原第３団地の用地購入及び御殿場団地の給排水設備改修等に要した経費です。
６の①と②は、それぞれ記載の団体への負担金です。
２目建築指導費の執行率は、８９．７％でした。
次のページをお願いします。
２の①は、昭和５６年５月以前の建築基準法の耐震基準で建築された建物の精密耐震診断に要した経費で、住宅２１件に助成いたしました。②は、ブロック塀の耐震化を促すもので、取り壊し２件、延べ２３ｍに対し助成いたしました。③は、県のプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０に基づく専門の建築士による耐震診断に要した経費で、１件当たり４万５，０００円、９８件の助成をいたしました。④は、③の事業を実施した木造住宅の耐震評価を上げる補強工事を行う場合に助成する事業で、１件当たり４０万円、２０件の助成をいたしました。また、この中で高齢者世帯等が行う工事につきましては、補助額を２０万円上乗せする制度があり、７件がこれに該当しております。
３は、建築士会所属の建築士２名に、規制区域の監視をお願いした経費であります。
４は、建築基準法に基づく道路後退用地の購入費等で、１件、１６㎡の買い取りに要した経費です。
５の①から③は、それぞれ記載の団体への負担金です。また、不用額につきましては、建築物地震対策事業の申し込み件数が見込みを下回ったことが主な要因であります。
３目営繕管理費は、教育委員会が所管する事業以外の公共建築物の設計、建設工事等の営繕事業に従事する職員の人件費、事務費等で、執行率は９８．２％でした。主な事業は、市庁舎増築工事総合設計、市民会館熱源施設更新工事、北久原地区集会所建設事業などであります。
３の①と②は、それぞれ記載の団体への負担金です。
次のページをお願いいたします。
４目、富士見原住宅団地汚水処理費の執行率は、９９．１％でした。
２は、週２回の点検、維持管理委託料及び８３０立方メートルの余剰汚泥引き抜き手数料及び電気料等に要した経費です。
以上で、８款土木費の説明を終わります。
○議長（芹沢修治君）
次に、９款消防費について当局の説明を求めます。
消防長。
○消防長（渡邊秀晃君）
それでは、９款消防費のうち１目常備消防費から３目消防施設費までを御説明いたします。
２２８、２２９ページをお願いいたします。
備考欄の主な事業について、順次説明をいたします。
９款１項１目常備消防費の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１の①は、御殿場市・小山町広域行政組合の常備消防費に係る当市の負担金であります。②は、静岡県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会への当市の負担金であります。
次に、２目非常備消防費の執行率は、９６．７％でした。
備考欄１の①は、消防団長以下３７８人に対する報酬でございます。②は、昭和５４年に殉職された消防団員の御遺族様に継続してお支払いしております遺族補償年金支給等の災害補償費でございますが、受給権者が御逝去されたため、遺族補償年金の支給は年度中途にて終了いたしました。③は、団員の公務災害補償、一般協力者の災害補償及び団員の退職報償金支給に伴う消防団員等公務災害補償等共済基金への負担金であります。
２は、平成２７年３月３１日付で退団された消防団員７２名に対してお支払いいたしました退職報償金でございます。
４の①は、消防団員に対する出動費用弁償で、火災出動１０回、訓練・警戒出動が３７回、その他の出動が１９回で、延べで７，０４０人の消防団員が出動いたしました。②は、消防団員の研修経費で、静岡県消防学校で実施された特別教育、災害対策講習会や消防団幹部候補者研修会等でございます。③は、消防団員の制服、活動服等の貸与被服の購入に要した経費でございます。
５の①は、消防団２６か所ある車庫・詰所の維持管理に要した経費で、光熱水費や土地借上料等が主なものでございます。②は、消防ポンプ自動車等３０台分の車両維持管理に要した経費であります。
６は、第２分団第３部大坂と、第６分団第２部古沢に配備する消防ポンプ自動車２台の車両購入に要した経費でございます。
７の①から③は、各種協会等への負担金でございます。④は、６分団の運営事業に要する補助金でございます。⑤は、団本部及び各分団に交付される消防団運営費でございます。
８の①は、消防団員及びその家族、御殿場市交通指導員及びその家族、その他関係者を対象に、日ごろの団活動に対する理解と協力に感謝の意を表することを目的といたしまして、防火交通のつどいを隔年で実施するために要した経費でございます。
次のページをお願いいたします。
９の①は、消防操法大会に出場するための旅費や出場選手の健康診断料等でございます。②は、全国消防操法大会や駿東支部消防操法大会に出動する分団に対する補助金であります。③は、全国消防操法大会へ出場する分団への交付金であります。
１０は、臨時職員１名分の雇用経費が主なものでございます。
次に、３目消防施設費の執行率は、７１．１％でした。
備考欄２の①は、消防団詰所等を維持管理するための経費でございます。②は、防火水槽・詰所等の修繕のための経費で、主なものは防火水槽の撤去費でございます。
３は、消火栓及びその周辺路面の修繕のための経費で、主なものは、消火栓に係る修繕７か所、消火栓所在表示業務委託３５か所等でございます。
４は、消火栓の新設や敷設替え等に要した経費で、下水道事業会計への負担金でございます。
６の①は、新東名高速道路建設に伴う県道改良工事により、仁杉地先の北村集会所内に設置してありました耐震性貯水槽を撤去いたしまして、近隣に建設されます新しい北村集会所内へ代替え設置した経費でございます。
なお、平成２７年度への繰り越しにつきましては、この耐震性貯水槽の移設予定場所にあった電柱の移設に時間を要したため、この事業が事故繰越となりましたが、工事は既に完了しております。
以上で、９款１項の１目から３目までの説明を終わりにします。
○議長（芹沢修治君）
危機管理監。
○危機管理監（松田秀夫君）
それでは、引き続きまして、４目水防費から６目国民保護推進費までについて説明させていただきます。
２３０ページ、２３１ページをお願いいたします。
４目水防費の執行率は、９７．９％でありました。
備考欄１の②は、台風の対応に出役にした職員の時間外勤務手当で不足が生じたため、予備費から充当したものです。
２は、土のう袋、土のうに使用するスコリア、水防用の長靴やかっぱなどの購入に要した経費であります。
次のページをお願いします。
５目災害対策費の執行率は、９５．５％でありました。
備考欄の２の①は、地域防災訓練用の訓練用消火器などの購入のほか、地域防災無線の保守・点検などに要した経費であります。
３の①は、気象情報や災害時の情報などを、市民や防災リーダーなど登録された約６，０００人の方にメールで配信した経費であります。
４の①は、食糧や毛布などの備蓄資材や、市内５か所の救護所に設置してあります救護医療セットの更新、避難所で使用する発電機やバルーン投光機の購入、及び富士岡地区防災倉庫設置に要した経費であります。
５の①は、自主防災会が実施しました資機材等整備事業に対する補助金及び地域の将来を担う中学生を対象としたジュニア防災士養成講座開催に要した経費であります。②は、火防隊４２隊の運営のための交付金であります。③は、自主防災会連合会の運営と活動充実のための交付金であります。④は、市内５９区の自主防災会の運営や防災訓練のための交付金であります。
６の①は、原里、玉穂、印野、高根各地区の火防隊運営事業に対する補助金であります。
７は、地震による被害の防止・軽減を目的とした家具や家電製品の固定器具の購入と、その固定作業の委託に要した経費であります。
８は、２か年をかけて防災マップを更新整備するもので、御殿場地区、富士岡地区の防災マップ更新に要した経費であります。
９の①は、富士山火山広域避難計画に基づく印野地区の作成した避難計画による実動訓練に要した経費であります。
１０は、配水池耐震化事業にかかわる緊急地震対策事業基金から
上水道事業会計への繰出金であります。
１２は、臨時職員２人の人件費のほか、旅費、事務用消耗品、複写機の借り上げなどに要した経費であります。
１３は、防災関係の各種連絡会や協議会などの負担金であります。
次のページをお願いします。
６目国民保護推進費の執行率は、８８．４％でありました。
備考欄の２は、弾道ミサイルや緊急地震速報など、国から発信される緊急情報を市民の皆様に伝達する全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの更新及び保守点検に要した経費であります。
以上で、９款消防費の説明を終わりとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（芹沢修治君）
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（芹沢修治君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定いたしました。
○議長（芹沢修治君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日９月１１日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後２時４９分 延会...