御殿場市議会 2015-06-23
平成27年 6月定例会(第4号 6月23日)
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員(22名)
1番 平 松 忠 司 君 2番 杉 山 章 夫 君
3番 高 木 理 文 君 4番 本 多 丞 次 君
5番 長 田 文 明 君 6番 田 代 耕 一 君
7番 土 屋 光 行 君 8番 神 野 義 孝 君
9番 杉 山 護 君 10番 佐 藤 朋 裕 君
11番 勝間田 幹 也 君 12番 髙 橋 利 典 君
13番 稲 葉 元 也 君 14番 大 窪 民 主 君
15番 芹 沢 修 治 君 16番 鎌 野 政 之 君
17番 勝 亦 功 君 18番 山 﨑 春 俊 君
19番 斉 藤 誠 君 20番 辻 川 公 子 君
21番 黒 澤 佳壽子 君 22番 勝間田 博 文 君
欠席議員(1名)
23番 菱 川 順 子 君
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 田 代 一 樹 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 村 松 亮 子 君
健康福祉部長 田 原 陽之介 君
環境水道部長 杉 山 清 君
産業部長 勝間田 安 彦 君
都市建設部長 杉 本 哲 哉 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者 藤 田 明 代 君
教育部長 勝 又 正 美 君
消防長 渡 邊 秀 晃 君
総務部次長兼総務課長 田 代 吉 久 君
秘書課長 田 代 明 人 君
企画課長 勝 俣 昇 君
議会事務局職員
事務局長 増 田 準 一
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 勝 又 啓 友
副主幹 長 田 和 美
副主任 藤 曲 幸 子
主事 滝 口 拓 樹
○議長(
芹沢修治君)
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長(
芹沢修治君)
ただいまから、平成27年
御殿場市議会6月定例会を再開いたします。
○議長(
芹沢修治君)
直ちに、本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
○議長(
芹沢修治君)
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長(
芹沢修治君)
この際、諸般の報告を行います。
23番
菱川順子議員から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。御了承願います。
○議長(
芹沢修治君)
本日議席に配付済みの資料は、資料10 平成27年
御殿場市議会6月
定例会議案書(
議員提出分)、資料11 平成27年
御殿場市議会6月
定例会議案資料(
議員提出分)、資料12 議員の派遣について、以上でありますので、御確認ください。
なお、議事日程(第4号)については、先に配付済みであります。
○議長(
芹沢修治君)
日程第1 「一般質問」を行います。
最初に、16番
鎌野政之議員の質問を許します。
16番
鎌野政之議員。
○16番(鎌野政之君)
おはようございます。私は、大きく2点、質問をさせていただきます。1点目は、
下水道事業の
地方公営企業法の適用と上下水道の組織統合について、2点目は、御殿場
市の成長戦略について、
一括質問一括答弁方式で質問をさせていただきます。
まず、最初に、
下水道事業等の
企業会計への移行の考え方について質問をさせていただきます。
総合計画の
実施計画に基づいて、今年度から事業開始となる
下水道事業の
企業会計移行事業は、平成30年度を最終年度としております。事業の目的は、現在、
上水道会計と
工業用水道会計が採用している
地方公営企業法を適用して、
経営状況の透明性を向上させ、健全な
下水道経営が行われるようにするとしております。適用による成果として、財政状況では
経営状況について明確な説明が可能となります。そして、企業の
経営判断が可能となって、機敏な経営活動につなげることができるほか、職員の
コスト意識の向上が期待でき、他の自治体との経営比較が容易となり、
経営健全化に向けた
取り組み方法が以上のように検討できるものとして、事業の必要性を期待をしておるところであります。
自治体が採用している単式簿記と、今回採用しようとする複式簿記は、当市でも上水道や
工業用水道事業、そして
市が全額出資の
御殿場総合サービス株式会社等が対応をしております。収入と支出の差額が純損益になりますが、企業においてはその利益に対して税金が加算されることになります。複式簿記のメリットは、財政状況や
経営状況が明確となることや、今後の
設備投資等が妥当であるか否か、また、
赤字解消等、経営収支に見合った計画的な施設の維持管理が明確となるメリットがあります。さらには、事業における適正な
利用料金であるかどうかの資料となりますが、当市では
上水道会計と
工業用水道会計がそれぞれ
企業会計方式を採用し、健全な経営を保っております。
今回の移行の背景には、
地方公営企業法で同法を適用していない
公営企業が、引き続き
公営企業として事業を行う場合には、同法の全部または一部を積極的に適用する必要があると総務省より通知され、
財務規定等が適用されていない
公営企業等について、積極的に同法の適用を検討すべきと、国が
企業会計の導入による
経営健全化に向けた取り組みを推し進めております。
当市では、
公営企業として法を適用している
上水道事業、
工業用水道事業、非適用の
下水道事業、印野の
簡易水道事業、そして高根の
農業集落排水があります。そこで、まず最初に
実施計画で実施されている
下水道事業等の
企業会計への移行について、考え方を数点、お伺いをいたします。
最初に、当市の
公営企業のうち、企業法の非適用事業である
農業集落排水と
簡易水道事業の
企業会計移行について、移行対象として含めるかどうかの考え方をお聞かせください。
現在、
農業集落排水は高根地区の清後、山之尻を対象に、年間5,000万円内外の事業費で、年間3,300万円余の一般財源が拠出をされています。一方、
簡易水道は年間9,000万円弱の事業費で、事業費の多くを地区の印野財産区の繰り入れによって、
一般会計の繰り入れはありませんし、
利用料金も他の
水道料金よりは低く設定されております。この2つの事業も、上下水道の管路や施設の老朽化による負担等が今後増えることが予想されることから、独立性を高める意味からも、
下水道事業とともに
企業会計への移行が必要と思われますが、お考えをお聞かせください。
次に、移行の範囲についてお伺いをいたします。
移行の範囲は、
実施計画の事業名が
企業会計移行事業としていますが、財務のみの一部移行を計画をしているのでしょうか。組織や職員も含めた全部移転についての考えはいかがかお伺いをいたします。
企業会計に移行するということは、財政状況や
経営状況がわかることは、先ほど申し上げたとおりですが、問題は誰が
財政経営状況を判断するかであります。数年ごとに移動する
市の職員は、自治体が採用している単式簿記には慣れておりますが、
企業会計の複式簿記は、銀行の審査部門でも多くの企業の決算書を見て、いわゆる決算書を読み、財政、
経営判断して指導することができるようになるには、経験を積んでも数年はかかります。今の
上水道会計の好調な企業業績は、将来、管路の布設がえに多額な資金が必要であることから、
水道料金の値上げを行い、数年かけて対応した
経営判断があったからであると私は思います。現在のように良好で料金の割引を行い、多額な
利益剰余金を積み立てている財務体質となったのも、変化に対応した結果であると考えております。
今後、健全化に向けた
経営体質改善の
経営判断をしていかなければならない職員の皆様が、移行による数字、指標を理解していただくことは大変重要な課題となります。また、技術職においても同様で、実務に精通した人材を養成し、配置することが不可欠であると考え、移行を会計だけでなく、組織、職員の全部を移行した独立した企業体とした組織にするべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、いずれにしても、移行することになるわけでありますが、独立性を保つためには、
下水道事業は
市からの繰り入れが7億円前後あり、
市の財政の硬直化を招いていることは御存じのとおりであります。この繰り入れのうち約半分を
都市計画税で賄っている現状にありますが、移行後の
一般会計からの繰り入れと
都市計画税について、どのように考えるかお伺いをいたします。
次に、ただいまの繰り入れと関連いたしますが、移行後は減価償却や金利負担を考慮すれば、資産の評価を待つまでもなく、単年度で大幅な赤字が予想をされます。企業である以上は赤字は許されませんが、
利用料金の改定とは別に、今後、企業努力によって加入率をどのぐらい増やすことができるかが課題と思われますが、
赤字解消策と100億円もの
市債残高に対して、年間6億円の償還が大きな負担となります。返済の原資についても合わせてお伺いをさせてください。
次に、上下水道に関する大きな2点目、
簡易水道を含む
上水道事業と
下水道事業との組織統合についてお伺いをいたします。
まず、
上水道事業と
簡易水道との統合であります。現在、上水道については印野地区を除く全域の上水道と
簡易水道があるわけであります。また、利用者が工業団地の企業が受益者の
工業用水道の3会計があります。維持管理、料金収納、会計は、いずれも
水道工務課、
水道業務課が行っております。
工業用水道は別としても、一般家庭が受益者となっている
簡易水道と
上水道会計が利用料の問題から一元化できないまま経過をしております。料金だけの問題であるならば、財務状況の内訳を明記することで、統合可能と思いますが、
上水道事業と
簡易水道事業の統合についての御見解をお伺いいたします。
次に、先ほど
下水道事業会計への移行について、先に質問したとおり、移行後も大変厳しい
経営状況が予想されます。そこで、法改正によって全国でも実行したり計画されたりしている
上水道会計と移行後の
下水道会計と組織を統合したらいかがでしょうかということであります。
現在、下水道の
利用料金の徴収も
水道業務課が行っており、加えて管路等のシステムも利用可能でありますので、統合することでさらにコストが削減可能であるほか、
市民サービスの向上を図ることができる等、メリットが多く考えられます。
世界文化遺産の富士山の麓で、水のおいしさと川の水がきれいであるまちを発信するためにも、水行政の一元化を推進することは意義深いものと考えますが、統合についての御見解をお伺いいたします。
以上、大きな1点目の質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
それでは、2点目の質問をさせていただきます。
地方創生に係る質問は、平松議員、そして斉藤議員が質問されておりますし、質問の趣旨も大きく両議員とかわることはありませんが、通告に従って質問をさせていただきます。
第四次御殿場
市総合計画基本構想が、今6月議会に提出され、議論が行われておりますが、昨年暮れに、まち・ひと・し
ごと創生法が公布され、国の基本方向、また県の
総合戦略を勘案して、努力義務ではありますが、各市町もまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、いわゆる
地方版総合戦略の策定を求められました。
両議員の答弁では、既に御殿場
市の
総合戦略に着手されているとのことでありますが、作成に当たっては行政だけでなく、産、官、学、金、労、みんなで考えるよう指示されております。今まで産官学が主力であったわけでありますが、そこに金融機関、また
労働者代表を含めて、地域全体で地方が自立できるようにみずから考え、責任を持って戦略を推進していくことにあります。
これらの戦略に対して、国は必要な情報支援、財政支援を切れ目なく行うもので、
地方創生の目玉でもあります。静岡県内では全国に先駆けて既に牧之原
市が牧之原
市まち・ひと・し
ごと総合戦略を策定しております。牧之原
市では、4月から第二次
総合計画をスタートさせましたら、計画のうち5つの
重点プロジェクトを
総合戦略と合体させてできたものであります。
今般、提出された当市の
総合計画基本構想は、基本政策が前回の5つから7つに増え、具体施策が47施策で構成されております。もちろんこの構想は、市民の代表者の意見や
意識調査等のアンケート結果等を加味したものでありますが、これだけの施策を全部実行するには総花的で、財政の裏づけを考えても困難があると思われ、重点施策を絞って具体的に戦略を立てる必要があります。それらが
地方版総合戦略につながるものであり、そこから当市の将来のあるべき姿が見えるのではないかと思います。
総合計画と
長期的視野に立った当市のあるべき姿についてのお考えをお聞かせください。
次に、当市でも
総合計画基本構想の中で触れておりますが、現在、全国のどの自治体も共通して工場誘致に優遇策をもって計画をし、
子育て支援の充実を掲げて、人口の減少に歯どめをかける地域創生を模索しております。
地方創生は東京圏に集中している人口を地方に分散することが目的で、生産人口が減少していく中、
自治体同士の取り合いで、自治体の特色、各自治体の優位性がまだ見えない状況であると思われます。今、社会全体では、産業構造の変化やITのさらなる進化から、大都市で仕事をする必要がないなど、働き方が多様化してきております。
宮崎
市では、
市の中心部のオフィスを
市が借り上げ、創業支援、起業支援を行ったり、沖縄県名護
市でも数か所をITや保険、証券、金融の事務所をつくり、首都圏から遠く離れたところでも従来の手法とは別な方法で成功し、
人口増加策が成功をしております。工場誘致による
社会人口増加だけではなく、幾つかの
人材環流策が産業構造やインフラの整備によって考えられると思います。
当市では、
市長施政方針にあるように、恵まれた自然環境と立地条件を生かした
まちづくりが、首都圏から高速道路で1時間という好条件を生かし、首都圏からの
人材環流策を進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
最後に、
地方創生特区の取り組みについてお伺いをいたします。
地方創生特区は、昨年3月に6つの地域が
国家戦略特区の認定を受け、ことし3月には
地方創生特区として、やる気のある、志の高い自治体3地域が選ばれました。この創生特区は、
国家戦略特区法で成立した
規制改革項目の確実な活用と、追加された
規制改革項目の積極的な活用、また、近未来技術の実証実験を積極的に受け入れることが選考の基準になっておりました。
規制改革項目の中には、容積率、用途等、
土地利用規制の見直し等がありますが、当市でも規制内ではあるものの、積極的に都市計画の規制を緩和したことや、独自の景観条例を推し進めてまいりました。これらのことを考えると、自治体として特区の選定条件である意欲、実行力、波及効果、先進性にもすぐれているものと考えられ、さらなる規制改革も期待できるのではないかと感じております。
地方創生特区の取り組みについてのお考えをお聞かせください。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
環境水道部長。
○
環境水道部長(杉山 清君)
それでは、質問事項1の
下水道事業等の
地方公営企業法適用と
上下水道組織の統合についてお答えをいたします。
まず、1点目の
下水道事業等の
企業会計への移行の考え方についての質問のうち、
農業集落排水及び
簡易水道事業の
企業会計移行についてでありますが、総務省からの平成27年1月27日
付公営企業会計の適用の推進についてなどの通知により、人口3万人以上の市区町村の
下水道事業及び
簡易水道事業につきましては、平成27年度から平成31年度までの
集中取組期間の中で、
企業会計方式への移行が要請されているところであります。
これに該当する当市の
下水道事業に関しましては、平成31年4月1日の
企業会計移行を目標に、今年度は移行方針及び
資産調査方針等を定めるべく、
基本計画の策定と基礎調査を実施いたします。この中では、対象事業を
公共下水道事業のみに限定せず、幅広く検討することとしており、
農業集落排水事業に関しましても、検討の対象としております。
また、
簡易水道事業につきましては、
上水道事業への統合も含めた検討を行っておりますが、統合に至らなかった場合でも、
簡易水道事業のまま
企業会計に移行する予定であります。
次に、
地方公営企業法の適用範囲に関する御質問にお答えいたします。
法適用には
財務規定等のみを適用する一部適用と、法の全部の規定を適用する全部適用があります。
下水道事業につきましては、経営の機能性や自由度の向上等を図るという観点から、全部適用をしている当市の
上水道事業との関係も考慮の上、組織等も含めた全部適用を前提に検討を行ってまいります。
なお、既に
地方公営企業法を適用している県内市町の
下水道事業も全て全部適用となっています。
また、
企業会計への移行をスムーズに行うためには、一部適用、全部適用の別にかかわらず、
企業会計事務などについての知識を有する職員の養成が重要となることは十分に認識しているところであります。このため、
基本計画策定の中で併せて職員の研修計画も立案してまいります。
次に、
一般会計からの繰り入れと
都市計画税の充当についてでありますが、もともと
下水道事業は独立採算の原則に基づき、経済性を発揮しながら、その本来の目的であります公共の福祉を増進するために運営しており、市民生活に身近な施設を整備し、必要なサービスを提供するという役割を果たしているところであり、この原則は、
企業会計への移行によっても変わるものではございません。
したがいまして、
都市計画税を含めた
一般会計からの繰り入れにつきましては、
企業会計へ移行した後においても、原則的な考え方は変わらないものと認識しております。
次に、
赤字解消策と
市債返済の原資、見通しについてでありますが、御質問の中にもありましたとおり、
企業会計への移行により
経営状況が明確になるとともに、経営に関する課題等について、現在よりも的確な把握が可能になると思われます。このことを踏まえ、移行作業の中で明らかになった経営課題につきましては、移行後を待つことなく、並行的に対策を検討してまいりたいと考えております。
また、
市債返済の原資と見通しにつきましては、まず、利子負担に関してですが、以前から減少局面に入っており、損益的な収支に及ぼす影響は、今後も継続的に小さくなっていく見通しであります。
元金償還額につきましても、
企業会計移行の目標年度である平成31年度をピークに、減少に転じる見通しですが、移行作業における固定資産の評価及びそれに基づく
減価償却費等との関係を見ながら、赤字対策を講じる所存であります。
一方で、加入率の向上につきましては、
企業会計移行の有無にかかわらず、経営の健全化に資するものと認識しております。このため、これまでも未接続世帯への戸別訪問を中心とした
加入促進活動を行っているところでございます。今後におきましても、
コミュニティFMの活用や広報紙への掲載、パンフレットの作成など、より効果的な手法の検討なども行いながら、引き続き、積極的に
加入促進活動を推進してまいります。
次に、2点目の
上水道事業との統合についてお答えいたします。
初めに、
簡易水道事業と
上水道事業の統合についてでありますが、施設管理の一元化など、効率的な事業運営を図る観点から、これまで県の指導を踏まえて、何回か地元と協議を重ねてまいりましたが、統合するためには幾つかの大きな課題の解決が必要となってまいります。
まず、統合後の
水道料金は、現行の上水道10%割引の料金に対しましても、標準的な一般家庭で25%程度負担があるため、使用者の理解が得られるかが問題になります。
次に、
簡易水道地域における配水池等の施設につきましては、平成26年度に行った耐震診断の結果により、耐震基準を満たしていることが判明しておりますが、管路につきましては、昭和40年代から昭和61年度にかけて整備されたもので、現在の耐震基準を満たしていないため、管路の耐震化率において
上水道地域と大きな差が生じております。
受益者負担の観点から、現在の
上水道使用者に
簡易水道の
老朽管更新費用を負担していただくことは公平性を欠くことになるため、統合前に地元の負担費用により実施すべきと考えますので、その調整が必要となります。
また、地域内には演習場内に水源を有する6つの
地元水利組合が存在し、
東富士演習場使用協定の中でも国と6組合との間で水源及び
送配水施設の保護協定が締結されており、上水道との統合により今後の演習場問題の関連において諸種の支障を来すおそれがあると地元から指摘をいただいております。
これらの課題がある中で、
上水道事業への統合につきましては、短期間での解決が困難であると考えていますが、平成32年度からの
企業会計移行の時期を一つの目標として、今後も地元との調整を継続してまいります。
次に、
下水道事業との組織の統合についてお答えいたします。
総務省から示されている
地方公営企業法の適用に関するマニュアルなどにおきまして、
企業会計移行の中で、庁内における移行事務、特に組織体制の検討が重点的な作業の一つとされ、移行後の効率的な事務の遂行を念頭に置きながら、担当課のみにとどまらず、関係部署全体を通じた組織体制の見直しが必要とされているところであります。
この中で
上水道事業との組織統合につきましては、議員の御指摘のとおり、人員削減の効果や共通経費のスリム化などのメリットが期待できるものと理解しております。既に法の適用を行った他団体の中には、
上水道事業との組織統合を目的として、
企業会計への移行を行った事例がありますので、このような団体を参考にするとともに、今後、当市の実情を踏まえながら、統合による課題等についても十分調査をした上で、
上水道事業との統合も選択肢に入れた検討作業を行ってまいります。
また、同じく総務省から示されている重点的な作業の一つである各種システムの整備につきましても、特に
上水道事業との共通のメリットが大きいと考えられる会計システムなどは、移行後の相互利用の可能性も考慮した上で選定作業を進めてまいります。
以上、大きな1点目の答弁とさせていただきます。
○議長(
芹沢修治君)
企画部長。
○企画部長(田代一樹君)
それでは、大きな2点目、御殿場
市の成長戦略について3点、御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず1点目、
総合計画と長期的支援に立った当市のあるべき姿につきましては、当市では「人口の増えるまち、増え続けるまち」をスローガンに掲げ、第四次御殿場
市総合計画基本構想に、こうした人口増加につながる各種政策を取りまとめ、今議会に上程したところでございます。
長期的視野に立った当市のあるべき姿としましては、本構想に当
市の将来都市像を、「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」として掲げました。これは、当市の恵まれた自然環境を保全・活用し、市民が生きがいと誇りを持って暮らせるまち、本市の魅力にひかれ、人々が集うまちを目指していこうとするものでございます。
この都市像を実現するために、本構想では、産業、健康福祉、防災、教育、都市基盤等、7つの政策方針を掲げ、方針ごとに政策項目を策定しております。また、本構想に掲げた政策項目の中から、国の
地方創生総合戦略で重点項目と位置づけている政策を抽出し、
地方版総合戦略として取りまとめてまいります。
次に、2点目、首都圏からの人材環流施策についてお答えいたします。
当市は、首都圏から近距離に位置し、日本の交通の大動脈である東名高速道路の沿線にあり、さらには新東名高速道路の沿線にもなり、山梨、長野方面へもつながる交通の要衝であります。観光面においては交流人口も活発で、企業進出も順調に推移しております。そのような中、当市らしさを生かした人材管理につなげる政策としましては、例えば、恵まれた自然環境を生かし、首都圏等からの農業体験や農業6次産業化による新たな雇用の場の創出、森林を活用し、新エネルギー産業の育成等による人材環流、さらには、スポーツツーリズムや医療ツーリズム等の新たな着地型観光の創出に伴う人材環流など、さまざまな施策が考えられ、既に実行に移しているところでもございます。
今後、さらに人材環流を推進していくには、まずは当
市の住みやすさ、環境のよさを知っていただき、当市への企業進出や移住を促すことが重要であると考えます。また、雇用の環境が整うことで、ITを活用した企業等、さまざまな起業が可能となってまいります。このように首都圏に近いという環境を生かすことで、市内の既存企業へ就職する人や、当市に移住し、首都圏へ通勤する人を増やす可能性が十分にございます。そのためにも魅力発信課を中心に、当市の地理的優位性やさまざまな魅力あふれる情報を、首都圏等の方々に効果的、効率的に発信してまいります。
また、具体的な政策につきましては、今後策定する第四次御殿場
市総合計画前期
基本計画や、
地方版総合戦略に産学官金労連携により盛り込んでまいります。
次に3点目、
地方創生特区の取り組みについてお答えいたします。
御質問にあります
地方創生特区につきましては、既に国が進めてきました
国家戦略特区の第2弾として位置づけられた規制緩和施策であります。
地方創生において既存の規制の枠組みが、地方の成長戦略の妨げとなるようなものについて、こうした特区に指定されることにより、成長につなげていこうとするものです。
当市におきましては、議員の質問の中にもありましたように、都市計画法の立地基準の緩和や、工場の緑地率の緩和等、規制基準の見直しを積極的に行ってまいりました。これ以上の土地利用に関しての規制緩和につきましては、1市町だけでは解決できる問題ではございません。現在、当市では、静岡県が進める内陸フロンティアを拓く推進特区事業に参画しておりますが、実際の計画に係る土地利用の緩和につきましては、国等へ働きかけ、緩和が図られることが真の
地方創生につながるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
芹沢修治君)
16番
鎌野政之議員。
○16番(鎌野政之君)
それでは、1点目の
企業会計への移行の考え方について再質問を行います。
今年度、予算や
実施計画では、
下水道事業の
企業会計移行事業として掲載をいただいており、新規適用事業や移行の範囲について触れておりませんでしたので、あえてお伺いをいたします。
現在、
上水道事業は、組織と職員についても形式上、全部移転を条例で規制されておりますが、実態は
市の職員と企業職員との人事交流があり、独立しているという認識がなく、組織上も
市の1部局として会計のみ
企業会計方式を採用している現状にあると思われますので、名実ともに全部移転にすべきと考えます。
そこで、再質問でありますが、移行作業に当たって、この対象事業と移行の範囲について、
基本計画を策定する前提として大変重要と捉えておりますが、庁内の合意を得た上での回答であったのかどうか、再質問の第1点目といたします。
一方、
一般会計からの繰り入れは、単式簿記である以上、単年度処理が原則ですので、繰り入れの累計イコール累積された赤字が、現在、どのぐらいあるかはわかりません。解消時期等を早くしにくいとは思いますが、累積された赤字は組み入れ資本金部分を考慮しても、事業価値から考えれば、100億円を超す可能性もあります。根本的な対策が必要であります。
今回の改正は、当市と同様に、どの自治体も
下水道事業には多額な負債を抱えて、出資物法
一般会計から多額な繰り入れによって補填していることから、
一般会計が毎年毎年むしばまれております。したがって、
企業会計移行によって独立採算にて安定した経営を求めるものであり、国がやれと言っているので計画をせざるを得ないので、計画をコンサルに委託するというのでは、移行後も現在とかわることなく実効性に疑問を感じます。
今回の移行は、
市の行政における行財政改革の一環であり、真正面から取り組む必要がありますが、改めてここに関し、庁内合意のプロセスも含めてお伺いをさせてください。
次に、2点目の再質問については、統合であります。
上水道事業と
下水道事業との組織統合についでありますが、統合することのメリットは先ほど申し上げたとおりであります。
簡易水道と上水道との統合や上下水道の統合のいろいろな問題があることは事実であります。今回の提案は、内容が安定している上水道が赤字体質の
下水道事業を吸収合併するという構図であります。統合するということは、改革であるわけです。改革には痛みが伴うもので、ただいま申し上げたとおり、統合しなければいつまでたっても
下水道事業の赤字体質からは脱却できないのではないかと思います。現状維持では職員や住民の意識を変えることはできません。今回の問題は1部署で判断、検討されるべきものではありませんし、みずからの部署の改革をみずからできるものではありません。改めて統合をどのように考えるか御見解をお伺いをいたします。
○議長(
芹沢修治君)
環境水道部長。
○
環境水道部長(杉山 清君)
それでは、再質問いただきました質問の1点目、
企業会計移行に関して、庁内合意に基づくと決めた観点についてお答えいたします。
今年度は、具体的な
企業会計の移行事務に向けまして、まず、
基本計画を策定し、その中で移行事務の全体像を把握するとともに、対象事業や
地方公営企業法の適用範囲についても検討を行い、当市の移行方針等を決定してまいります。対象事業や法適用の範囲につきましては、総務省からの通知の中で、
下水道事業及び
簡易水道事業が
企業会計への移行が必要な重点事業と位置づけられている一方で、
農業集落排水事業につきましても、できる限り移行対象とすることとされており、また、公営
企業会計の適用に当たっては、経営の機動性、自由度の向上等を図る観点から、
地方公営企業法の全部適用についても併せて検討することが望ましいとされております。このため、
基本計画の策定に当たりましては、これら通知の内容を反映し、対象事業や法の適用範囲についての選択肢を限定することなく、当市の事業の実態も踏まえながら、幅広く検討対象とするものであります。
今後、庁内関係部署との調整や合意の手順を踏まえた上で方針の決定を行い、その後の移行事務に入ってまいります。
また、
下水道事業の
企業会計への移行につきましては、移行に伴い適切な経費負担区分を前提とした独立採算制の原則及び
一般会計からの繰り入れ基準が明確化され、経営努力により改善すべき課題の的確な把握が可能になるとともに、職員の経営意識の向上にもつながることが期待されるところであります。
一方で、
企業会計への移行要請の理由の一つとして総務省が挙げております、施設や設備の老朽化に伴う更新費用の増加といった課題につきましては、今後も計画区域内での管渠工事等の整備事業の継続が予定されている当市の実情と合わない部分もございます。このため、移行の作業段階におきましては、中長期的な視野に立った経営方針の策定を検討するなど、関係各課との調整を行いながら、
一般会計からの繰り入れを含め、経営の健全化に努めてまいります。
次に、2点目の
上水道事業と
下水道事業の統合をどのように考えるかについてお答えいたします。
上水道事業と
下水道事業の統合につきましては、一般的に共通経費の削減をはじめとしたメリットが期待されるところではありますが、当市の
下水道事業におきましては、今後も管渠工事等の継続が必要とされている状況にあることなどを踏まえ、当市の事業実態に則した課題の検討も必要となってまいります。
上水道事業と
下水道事業との統合に関しましては、このような点にも考慮しつつ、
市全体の行政運営という観点から、総合的に検討することが重要であると考えています。
したがいまして、
下水道事業の
企業会計への移行作業につきましては、下水道課の組織体制だけでなく、御殿場型NPMの基本理念に基づき、
上水道事業との統合も含め、移行後の効率的な経営が可能となるような組織体制のあり方を検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
(「終わります。」と鎌野政之君)
○議長(
芹沢修治君)
以上で、16番
鎌野政之議員の質問は終了いたしました。
○議長(
芹沢修治君)
この際、10分間休憩いたします。
午前10時46分
○議長(
芹沢修治君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前10時56分
○議長(
芹沢修治君)
日程第1 「一般質問」を継続いたします。
21番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
御殿場
市の
障害者福祉の充実について一般質問いたします。
当市では、平成10年ノーマライゼーション、ユニバーサルデザイン化の理念のもと、第1次御殿場
市障害者計画「共に生きる福祉の
まちづくり」を策定しました。その後、リハビリテーション、エンパワメントの理念の追加に沿って順次見直しがされてきました。
平成25年4月には、障害者総合支援法を受けて、第4次御殿場
市障害者計画が策定されました。この計画は、障害のある人を取り巻く環境の変化に対応したものであることはもちろんのこと、共生社会の実現や地域で自立した生活を営む権利等、平等性と公平性の確保を踏まえた内容となっています。理解と交流と社会参加の促進、障害福祉サービスの充実、快適で安心できる
まちづくり等、6つの基本目標と17の活動計画が掲げられています。障害があっても生き生きと自分らしい生活を送ることができるよう、それぞれの施策が推進されていくことを望むところです。
平成25年度末現在での障害のある人の現状は、身体障害者手帳所持者数は、視覚障害がある人171人、聴覚に障害がある人196人、音声・言語に障害がある人38人、肢体不自由の人1,523人、内容障害のある人776人、知的障害者療育手帳所持者560人、精神障害者保健福祉手帳所持者209人となっています。
第4次御殿場
市障害者計画の計画期間は、平成25年度から平成29年度までであり、今年度はその中間年度となり、計画の進捗状況や、新たに生じた課題の再検討等、関心を持つところであります。「期間中であっても必要に応じた計画の見直しを行う」と明記されている以上、福祉サービスを受ける当事者である障害のある人からの要望、意見を取り入れ、追加、見直しを経由して、よりきめ細かい施策を展開していくことが求められています。
以下、質問いたします。
1点目です。障害のある人への市民の理解度に関する分析についてです。
障害のある、なしにかかわらず、相互にその人格と個性を尊重しあうことは、誰しも持たなければならない根本的な考えであり、その上で共生社会の実現を目指して、障害のある人に対する理解を深めるための啓蒙・啓発事業が求められるところです。
アンケート調査によると、日常生活や地域で差別を受けたり嫌な思いをしたことがよくある、時々あると回答している知的障害のある人、精神障害のある人は約50%となっています。半数の方が日常生活において嫌な思いをされたということは、まだまだ市民の理解度が低いあらわれではないかと推察するところです。引き続き、障害や
障害者福祉について、関心や理解を深めるための啓発が求められます。障害のある人への市民の理解度に関し、どのように当局は分析されていらっしゃるかお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成27年2月に内閣府から、障害を理由とする差別の解消に関する基本方針が示されました。その中で、障害のある人への差別が発生する要因といたしまして、国民一人一人の障害に関する知識や理解の不足、また意識の偏りに起因することが多いと、そのような分析がされております。その対応といたしまして、内閣府を中心に関係行政機関との連携を図り、周知・啓発活動に積極的に取り組むという内容となっております。
また、
市のアンケート調査の結果につきましては、先ほど御指摘をいただいたとおりでございます。知的障害、精神障害に対する知識や理解の不足があることが伺えるような結果となっております。
障害に対する差別をなくすために、障害者団体や、また社会福祉協議会などと協力をし、啓発活動を推進していくこと、また小学校の児童を対象とした福祉教育を推進していくことで、子どものころから障害の有無にかかわらず、共に助け合い、また学び合う精神を育てていくということが重要だと考えております。
なお、特に知的・精神障害に対する理解を深めていただくよう、第4次御殿場
市障害者計画の内容につきまして、周知・啓発、また情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
障害を理由とする差別の解消に関する基本方針が、周知啓発活動に積極的に取り組む内容であることは安堵するところです。当局が知的に障害のある人、精神障害のある人に対する市民の認識や理解の不足を承知され、啓発運動、福祉教育、情報提供に努めていくと約束してくださいました。
今後、当局が理解度を高めるために、でき得る限りの方策を講じていただくことを要望して、1点目は了といたします。
次に、2点目です。障害のある人の社会参加についての御見解についてお伺いいたします。
誰もが住み慣れた地域で、安心して生き生き暮らせる
まちづくりを基本理念とした地域福祉計画も策定されています。障害のある人が地域で自立して生活していくためには、障害のある人を取り巻く全ての人に福祉活動の推進も必須です。それは、障害のある人の地域活動への参加の機会が創出され、社会参加がより多く促進されることにもなります。
例えば、障害がある人の文化・スポーツ・レクリエーション活動への参加は、人間関係を深め、コミュニケーションを通して情報の共有も可能となります。特にスポーツは楽しむことと並行してリハビリテーションの一環にもなり、身体機能の回復も期待できます。社会参加によって視野を広めることは、心身のエンパワメントの源にもなり、その効果は大きいものと考えます。障害のある人の社会参加についての御見解をお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
現在、当市におきまして、障害者スポーツ大会の支援、また地域活動支援センターの設置など、障害のある方の文化・スポーツ・レクリエーション活動への支援を行っているところです。先ほど御指摘のとおり、スポーツによる身体機能回復も十分期待をできることから、今後も県障害者スポーツ大会への参加の支援等も含めまして、積極的に支援をしていきたいと考えております。
このような支援を行い、障害のある人が一般の人と交流することによりまして、障害に対する理解も深まることにつながるものと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
再質問いたします。
当市の地域活動支援センターの運営と障害のある人の社会参加の支援に関する役割についてお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
地域活動支援センターにつきましては、障害のある人の地域生活支援の促進を図るために3か所の社会福祉法人に委託をしております。知的、精神、身体、それぞれの障害別に支援活動を行っているところでございます。
障害のある人が社会参加を希望されましても、直ちに適応するということがなかなか難しいことが想定がされますけども、特に就労の面で、より顕著かなというふうに思っております。地域活動支援センターでは、本人の意思に沿った社会参加が可能となるように、メニューの中から必要な訓練を組み立てて実施をしているところです。その中で課題がある場合には、自立支援協議会におきまして、その方に合う最善の訓練メニューを検討して提供をしていく、そういうことで障害のある人の社会参加を支援をしているところでございます。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
活動支援センターの運営と役割については終わります。
現状の施策で障害のある人が御自分の意思に沿って社会参加をするのに十分であると考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
現在の地域活動支援センターを利用することで、障害者の御自身の意思に沿った社会参加をするのに十分であると認識はしているところですが、ただ今後、要望の多様化に対応をしていく中で、地域活動支援センターのさらなる機能強化を図るべく、センターのほうとは協調をしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
これで2点目の障害のある人の社会参加についての御見解は終わります。
3点目の障害のある人の移動に関する支援の充実についてお伺いいたします。
障害のある人の自立と社会参加のために、移動に関する支援は大変重要な役割を果たし、地域生活支援事業でも必須事業として全ての自治体で行われています。当市でも移動支援事業や同行援護の利用時の自己負担の軽減、タクシー利用券の助成や福祉車両の貸し出し、自動車改造助成事業など、移動に関する支援を推進していることは評価させていただくものです。
タクシー利用券助成事業は、在宅の重度心身障害のある人たちの能力や適正に応じて、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、福祉環境の整備を図る事業の一つです。在宅の重度心身障害のある人、これは身体障害1・2級、療養精神1・2級で、自動車税免税車を除く対象者に対し、タクシー
利用料金の一部、これは初乗り料金ですが、を年間24回分助成するものであります。この事業は、在宅の重度心身障害のある人からの要望でスタートしたものです。タクシー
利用料金の一部を助成することにより、障害のある人の負担が減少し、日常生活における社会参加を後押しする役割を担い、在宅福祉の増進を図るもので、歓迎される事業であります。
平成25年度の事業実績は、対象者1,712人のうち244人が申請し、利用されました。申請者の割合は、ここ数年、14%から15%です。平成26年度の実績は、交付人数244人、実施枚数2,534枚、助成額168万3,000円であります。平成27年度は、
利用料金690円を24枚分、対象延べ人数275人で100万円が予算計上されておりました。申請率が14%から15%と低く、平均実施回数も10.4回という実績ではありますが、聴覚、言語・音声に障害がある人や、高齢の障害のある人からは、24枚の交付では十分ではないという声が多数上がっています。遠距離地域の人はイベント会場や研修会等の会場までのタクシー料金がかさみ、690円以上は自己負担となる上、24枚では月に2回、往復利用となると、1回のみの利用となり、社会参加も限られてくるということになります。タクシー券申請率が低いことは、啓発や周知が不十分であるか、他の交通手段を利用しているか、または初めから社会参加を諦めているか等の要因が推察できるところです。
いずれにしても障害のある人が社会を構成する一員として積極的に社会参加や自立した生活を促進するためにも、必要としている人の声に耳を傾け、助成事業を見直し、福祉サービスの質の向上を図っていただくことを願うところです。
同時に、移動事業の周知と利用促進も図るべきと考えます。障害のある人の移動に関する支援の充実、特にタクシー券助成事業の見直しと周知の方策について、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
タクシー利用助成事業に関するアンケート調査、27年の3月から4月にかけて実施をいたしました。約60名の方々から回答をいただいております。その結果、現時点のタクシー利用券の交付枚数24枚に対しては、もうちょっと多くしてくれ、そういう増加を望まれる方が47%、大体ちょうどいいですというよう現状でいいという方が49%ございます。助成の金額に対しては、もう少し多いほうがいいという増額を望まれる方が37%、現状でいいですよという方が52%、そのようなアンケート調査の結果でございます。この結果から、一定の評価はいただいているものと感じているところです。
先ほど御指摘のとおり、このタクシー利用券に関しまして、利用状況につきましては、年々増加しているという状況でございます。ただ、利用券の交付を受けましても、1枚もお使いになっていないという方もいらっしゃいますので、今後の利用状況等を見ながら、検討はしてまいりたいと考えております。
また、デマンド型タクシーの普及を含めまして、障害のある人がより利用しやすく、行動範囲が広がるような施策の展開に努めたいと考えております。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
タクシー利用助成事業について、利用券の交付数も年々増加しているということは、この助成事業が歓迎されているというあらわれだと思います。交付枚数について「現状でよい」が増加希望者を微妙に上回っているというアンケート結果ですが、49%、47%では両者は拮抗していると言えると思います。対象者の約半数が利用券の交付を現状より多くしてほしいと望んでいらっしゃるという事実を、当局は重く受けとめるべきと思います。
そこで提案ですが、個々の申請により利用券を増加可能にする方策に事業を見直したらいかがでしょうか。そのことにより、社会参加の希望がさらに生じてくるでしょうし、病院等の受診増加により、健やかな生活も送ることができると考えます。見直しについての御見解をお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、お答えいたします。
先ほどちょっと触れましたけれども、デマンド型タクシーの併用も考慮に入れた上で、また利用実績等を見ながら、特に利用券を使ってしまった方の意見等も参考にさせていただきながら、この件につきましては前向きな検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
前向きに検討されるということで、実施されることを大いに期待して、3点目を終わります。
4点目の公共交通機関のユニバーサルデザイン化の推進についてお伺いいたします。
当市が福祉の
まちづくりを進めるために物理的バリア、障害を取り除き、障害のある人が安心して暮らせるように、公共施設、公園等の環境整備に努めていらっしゃることは評価させていただきます。さらに、障害のある人が歩行空間、建築物、交通機関を利用する際に、周囲の人からも配慮してもらえるように啓発運動、啓発活動や心のバリアフリー化へ取り組んでいただくことも、障害のある人にとっては歓迎すべき事業であると考えます。
今まで障害のある人や高齢者など、社会的に弱い立場の人をはじめ、全ての人が暮らしやすく、活動しやすい社会づくりのために、ユニバーサルデザイン化の推進が順次行われてきたと認識はしておりました。実際に公共施設等を利用、活用している障害のある人からの要望、意見は、ほかのものには気づかない貴重な内容を含んでいると感ずることが多々あります。障害者計画の中の福祉サービスを実のあるものとするために、社会的弱者の声に耳を傾け、その要望を組み入れ、福祉サービスを追加するなどの見直しが肝要であると考えます。当市は、障害に合わせた福祉サービスを展開してくださっていると思っていたところですが、実際にはまだまだ不十分な分野もあるのだと、改めて認識したところです。
聴覚に障害のある人の社会参加には、手話通訳者や要約筆記者が活躍してくださっていることは高く評価させていただくものでありますが、独自で動く日常生活において、聴覚に障害のある人は、私たちの気づかないところで不安を抱いていらっしゃるのです。例えば、JR御殿場線の御殿場駅の列車の発着状況において、不測の事故や大雨などの被害による列車の不通や遅れ、時刻変更に関する音声による情報提供では、認識が不可能であります。不安や不便さを感じられるであろうことは容易に推察できます。それらの解消のためには、視覚等による情報手段が望まれます。当局はユニバーサルデザイン化の推進において、障害のある人が利用しやすいように、公共交通機関に対して、障害の特性などの情報提供に努めると明言されていらっしゃいます。快適で安心できる
まちづくりのために、歩行空間、建築物とともに、公共交通機関のユニバーサル化の推進のために、関係機関への働きかけや情報提供に努めていただくことを願うところです。当局の御見解をお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、JR御殿場線の各駅のコーナーにおきまして、電車の遅延ですとか、運休の情報を文字にて表示する可変式情報表示装置と言われる設備がございません。特に聴覚障害のある方に対しまして、情報提供に不足があるというところは否めない事実だなという認識をしております。
このような現状から、国土交通省、国のほうで移動等円滑化の促進に関する基本方針、この中で鉄道や軌道の駅におけるより高い水準の新たなバリアフリー化、平成32年度末までに、1日平均利用客が3,000人以上の駅で100%、そのほかにおきましても地域の実情に鑑みて、利用者数ですとか利用の実態を踏まえて、可能な限り事業者が行うこと、そのように示されているところです。
今後、
市としましても、JRに対しまして可変式の情報表示装置の設置について働きかけていきたいと考えております。現状におきまして、JRにおきましては、今現在は張り紙等で対応しているというところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
再質問いたします。
聴覚に障害のある方に情報提供等に不足があることは否めない現状にあることを当局も認識していらっしゃいました。国土交通省の移動等円滑化の促進に関する基本方針は心強いものがあります。その中で、地域の実情や利用状態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を推進することが表示されています。それは現在設置されていない可変式情報表示装置をJR御殿場駅に設置する可能性が大いにあるという望みを持たせてくれるものです。
交流都市御殿場の将来都市像を持つ当市としては、市内はもとより、市外から来電される障害のある人にも、優しい気配りのある環境整備が必要であり、バリアフリー化は必須であります。JRへの働きかけをしていくとのことですが、今後、どのような方策をもって働きかけていらっしゃるのか、働きかけに対する当局の熱意をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
設置に向けて協力いただけるように、ここは粘り強く、粘り強く働きかけをしてまいります。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
今の御答弁で、粘り強く粘り強くと再度おっしゃっていただき、働きかけるという約束をしてくださいましたので、大きい4点目は終わりといたします。
次に、5点目の障害のある人の防災対策の充実についてお伺いいたします。
南海トラフ、相模トラフ沿いの地震や富士山噴火などの災害に対する地域防災力の強化が求められてきました。最近の箱根大涌谷の異常粉じん、口之永良部島の新岳の爆発的噴火、小笠原諸島沖の地震等の自然事象に市民の防災意識も高まっています。緊急時や災害時における安全確保の体制づくりは必須で、自然事象の変化に伴い、障害のある人の不安は募る一方だろうと推察するところです。
今まで当
市が障害児に迅速に対応できるよう、要援護者台帳の整備や自主防災会の情報提供等、要援護者への支援体制を整備してきたことは評価させていただくものです。一方、障害のある人も災害時の避難誘導やコミュニケーション確保のためには、日常生活を営む中で近隣者との日常的交流を進め、準備態勢を整えておくことも必要であると考えます。
アンケート調査では、災害時に避難できない理由として、介助者の手助けが必要と答えた人は、身体障害のある人で70%、知的障害のある人で60%、精神障害のある人で30%となっており、災害時、一人で避難できない人が多数いらっしゃることを再認識したところです。
災害時に困ると思われることとして、身体障害のある人では、安全なところまで素早く避難できない。精神障害のある人では、避難場所で投薬や治療を受けなければならない。知的障害のある人では、どのように対応すべきか自分で判断できないと答えた人が最も多く、実情に即した対策が望まれるところです。
平成27年3月に修正策定された御殿場
市地域防災計画の中には、住民の避難誘導体制が掲げられています。詳細に体制が構築されて、市民の迅速かつ円滑なる避難が遂行されるだろうと思えるところです。そこには避難所の安全管理や障害のある人など、要介護者に配慮した避難場所の確保や、福祉避難所、2次的避難所の確保に努めると明記されています。
市は、福祉避難所を事前に指定し、広報するとしています。しかしながら、障害のある人は避難経路、避難時、避難所、避難生活、それぞれの過程において計画どおりに行動できるだろうかと、不安や危機感を抱いていらっしゃいます。健常者でさえ、いざというときに迅速かつ円滑に避難できるか確信を持てないでいるのですから、障害のある人たちの心のうちは、察するに余りあります。
防災対策の充実の一つに、災害時要援護者に配慮した避難ガイドラインの作成が掲げられています。それは障害のある人にとっては安心・安全な避難が期待できる施策であると思います。具体的方策について以下質問いたします。
1点目は、災害時要援護者避難支援計画の個別計画の作成についてお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、お答えいたします。
災害時要援護者避難支援計画の地域個別計画の作成につきましては、地域のそれぞれの実情によりまして作成していただくよう、自主防災組織にお願いをしているところです。
各地区の個別計画作成状況につきましては、平成24年度に調査をした際には、市内59区のうち7区でしか作成はされておりませんでした。現状におきましては15地区が作成済みとなっております。
災害時の要援護者リストにつきましては、全ての区に渡してございますので、今後も公助の強化に努めるとともに、自助、共助の重要性につきまして啓発をし、引き続き、なるべく早い段階で全ての区が個別計画を作成していただけるように努めているところでございます。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
再質問いたします。
個別計画の作成は、地域の自主防災組織にお願いしているとのこと、個別計画作成に携わる自主防災組織の方々に、その御労苦に対して敬意を表するところです。
24年度調査では、市内59区のうち7区だけだったのが、現在では15区が作成済みとの御答弁でしたが、全区59区で個別計画が作成されることが求められています。作成されていない区に住まわれていらっしゃる障害のある人の不安を取り除き、日常、安心して生活ができるよう、でき得る限り万全を期していただきたいと強く思います。
今後、地域の自主防災組織へ個人計画作成の促進をどのような方法で後押しされるのかお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、お答えいたします。
個別計画作成につきましては、既に作成済みの区のうち、幾つかを参考例として紹介をしながら、地域の実情に合った避難支援体制を検討していただくよう働きかけをしているところでございます。
今後、引き続き地区区長会にて説明を行いまして、その後は要請により行政区及び自主防災会などの会合に参加をして、個別計画の作成につきまして、ここでもやはり粘り強く説明を行ってまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、各区が抱えている問題点を把握した上で、事情も聞きながら、早期に計画を作成していただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
個別計画作成については終わります。
次に、災害時要援護者に対応できる避難所運営マニュアルの見直し、検討についてお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、平成20年に避難所運営マニュアルを作成をいたしました。その後、災害時要援護者に対応するため、避難所にその方々の専用のスペース、いわゆる福祉避難室を設けることですとか、また、各避難所に災害時要援護者班を設置をいたしまして、要援護者の避難状況の把握、また福祉避難所への移送の手配など、災害時要援護者の支援を行う等の追加の見直しを行いました。
また、地域の防災計画におきまして、福祉避難所10か所の所在地、また施設名を明示するとともに、その開設から要援護者の受け入れ、また支援に当たるための福祉避難所運営マニュアルを作成をしております。
なお、この特定の福祉避難所に要援護者が集中しないように、避難所ごと、また障害の種別ごとに移送先の避難所をあらかじめ指定しているというところが特徴でございます。
以上のことから、マニュアルを含めまして現状はしっかりとした対応ができるものと認識をしておりますが、当然のことながら、見直しの必要が生じましたら、即時に対応はしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
ただいまの御答弁では、当局の自信のほどが伺えますが、障害は想定外に起こることが多く、被災状況も想像以上になることは、過去の災害からも思い知らされているところです。
現実、障害のある人の不安の声が多々聞こえてくることは、何を意味しているのでしょう。当局の方策と障害のある人の願いに食い違いや差異が少しでもあるとすると、不安は解消されません。マニュアル見直しに障害のある人から、いろいろな角度より希望や願いを聞くことは大切なことです。当局の対策や運営マニュアルが障害のある人に周知徹底されているか心配するところでもあります。今後の見直し検討はどのようなケースのときにされるのかお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
避難所の運営マニュアルにつきましては、地域防災計画等の修正、また防災訓練を通しまして、実効性に欠ける部分が発生した場合に随時見直しを行っております。また、福祉避難所の運営マニュアルにつきましても、避難所運営マニュアルとの連携を図った上で、開設、運営、また要援護者への支援等に関しまして、必要が生じた場合には随時見直しを行ってまいります。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
21番 黒澤佳壽子議員。
○21番(黒澤佳壽子君)
再々質問いたします。
障害のある人に個別に避難地、避難所、福祉避難所の所在地、避難経路、危険箇所等が明記された詳細なるマップを作成し、個々に配布することを、障害のある人たちは望んでいらっしゃいます。詳細なるマップ作成と個別配布についての御見解をお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、お答えいたします。
当市では、昨年度、防災マップ、御殿場地区と富士岡地区を対象に作成をいたしまして、その2つの地区につきましては全戸配布をしたところでございます。今年度は残りの4地区につきまして現在作成中でございます。このマップには避難地、避難所、また危険箇所情報等を表示しておりますが、福祉避難所の表示はしておりません。まずは最寄りの避難所へ避難をしていただいて、要援護者の状況等を確認を行った上で、福祉避難所への移送が必要となった場合に初めて開設をするということとなります。
このために、最初からその場所をお知らせしますと、最初から福祉避難所へ避難してしまいますと、その要援護者本人の情報がないですとか、その御本人にとって不都合が生じてしまいますので、防災マップへの表示、福祉避難所の表示はあえて行っていないところです。福祉避難所への避難の必要が生じた際には、必ず安全にお連れをいたします。この点は御心配なさらぬようにお願いをいたします。
以上でございます。
(「強く要望して終わります。」と黒澤佳壽子君)
○議長(
芹沢修治君)
以上で、21番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。
次に、8番 神野義孝議員の質問を許します。
8番 神野義孝議員。
○8番(神野義孝君)
私は、
放課後児童健全育成事業の推進施策について、一問一答方式により一般質問いたします。
平成22年の国勢調査によりますと、当市の30代の女性の就業率は64.5%から66%であります。経済状況の変化から、就労する保護者が増え、放課後児童クラブの需要は増大しております。また、少子化が進み、放課後児童クラブは少子化対策の大きな柱の一つとなっております。児童にとっては放課後の居場所であり、生活の場であります。
さらに、放課後の悲惨な事故、事件が後を絶たず、放課後の児童の安全対策が求められております。このため、保護者が就労等により昼間、家庭にいない児童に対し、授業の終了後に適切な措置と生活の場を与えて、その健全な育成を図る
放課後児童健全育成事業は大きな意義があります。
このような状況の中、本年度から子ども・
子育て支援新制度が開始され、
放課後児童健全育成事業の対象が、小学校3年生までから全児童に拡大されました。当市はそれに合わせ、厚生労働省令で定める基準を踏まえて、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営について基準を定める条例と規則を施行しました。
ことし3月作成された御殿場
市子ども・
子育て支援事業によりますと、放課後児童クラブは、昨年度、市内で16か所、利用児童数は764人で、毎年度増加傾向にありますと記載されております。また、事業の設備及び運営について新基準が適用され、施設の確保、指導員の資質の向上などの課題が予想されます。
そこで、本事業の推進施策についてお伺いいたします。
初めに、放課後児童クラブの施設等の現状についてお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
放課後児童健全育成事業の設備、また運営につきましては、国の基準を踏まえた上、条例を制定をいたしました。今年度、平成27年4月1日から新制度のもと、この事業が稼働をしております。
この条例等で規定する基準によりまして、今年度、平成27年度から各校区の放課後児童クラブごとに定員を設定をいたしまして、6年生までの全学年を入所対象として運営を開始したところでございます。
今年度当初の状況につきましては、市内10校区19クラブございます。3年生以下の低学年児童683名、全ての希望者を受け入れをいたしました。4年生以上の高学年児童の希望者のうち、61名を受け入れまして、合計744名の受け入れをさせていただいているところでございます。ただ、3つの校区で高学年児童、合計33名が待機となっている状況であります。
一部の校区につきまして、小学校の多目的室を利用して低学年を受け入れているというところもございますが、順次、設備等の体制を整えた上で、また必要であれば協議をもって教育委員会と連携をし、早い時期に全ての児童に対応できるように努めているところでございます。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
8番 神野義孝議員。
○8番(神野義孝君)
御答弁に対して再質問いたします。
希望者が待機状態である3つの校区について、放課後児童クラブの場所、人数の状況についてお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、ただいまの御質問ですけれども、高学年児童の待機が発生しておりますのは、御殿場小校区、原里小校区、高根小校区、この3つの校区でございます。この3校区のそれぞれの場所、人数の状況でございますが、御殿場小学校、今現在、学校敷地の東側にある平家建ての2棟、それから民間の賃貸借住宅1軒を借りております。合計3か所で111名の受け入れをいたしまして、4年生、5年生で20人の待機の状況ということでございます。
次、原里小学校の状況ですが、学校北側にあります平家建ての1棟。それから、北畑区の第2公民館をお借りいたしまして、その合計2か所で83名の受け入れでございます。4年生、6名が待機の状態ということになっております。
それから、高根小学校ですけれども、学校敷地の東側にあります平家建て1棟、また民間のアパート1室を借りておりまして、合計2か所で51名の受け入れをしております。4年生、5年生7名が待機状態でございます。
3校区につきましては、そのような状況でございます。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
8番 神野義孝議員。
○8番(神野義孝君)
了解しました。
1点目の質問を終了し、2点目に移ります。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を満たすための方策についてお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
国の基準を踏まえまして制定をいたしました条例、また規則におきまして、支援員の数ですとか開所日数、時間、事業の運営基準等を規定をしておりますけども、合わせましてその各クラブの専用区域面積を児童1人につきましておおむね1.65㎡以上、また児童の集団の規模をおおむね40人とすること等。施設にかかわる基準につきましても、国の基準に合わせて規定をしたところでございます。
特に施設面につきまして、基準によりまして多くの待機児童が出ないように、校区ごとに複数のクラブを設置するとともに、公民館等の公共施設や民間のアパートを借り上げることによって、対応をしているところではありますが、今後も安全面や経費につきまして常時検証をして、また必要に応じまして教育委員会との連携も念頭に置いて対応をしてまいりたいと考えております。
なお、設備にかかわる基準につきましては、5年間の経過措置を設けることによりまして、従来からの低学年児童の継続利用者が待機とならないように、そのあたりは弾力的な定員の管理を行っているところでございます。
○議長(
芹沢修治君)
8番 神野義孝議員。
○8番(神野義孝君)
ただいまの御答弁に対し、再質問いたします。
基準を満たすための地域の連携対策についてお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
新制度の移行に伴いまして、今年度4月に
放課後児童健全育成事業実施要綱、これの全部改正をいたしました。その中で、地域や家庭、学校との連携や協力の推進に関しまして、広く御意見をいただくための放課後児童クラブ事業運営会議の開催を規定をしております。この運営会議では、この事業の運営方針や設備、運営の向上施策、また評価等につきましても、意見交換を行っていく予定でおります。
この会議を中心にしまして、地域や家庭、学校との連携強化を図りまして、基準を満たしていくための方策を検討してまいります。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
8番 神野義孝議員。
○8番(神野義孝君)
地域との連携は不可欠であり、御答弁にありました放課後児童クラブ事業運営会議の早期開催と意見の反映を期待して、この項は終わります。
次に、質問の3点目に移ります。
保護者の負担軽減対策についてお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
保護者の負担軽減対策の質問にお答えいたします。
前年度までのこの放課後児童クラブにおきましては、校区ごとに放課後児童育成会というのが設置をされておりました。この育成会ごとに運営方針を決定し、子どもたちの保険の加入ですとか、入所の説明会等の事務、また、保護者の負担金の徴収、そういったことをはじめとして会計全般を管理する等、保護者会が事務に大きくかかわってまいりました。
今年度4月からの新制度移行によりまして、統括した
市の育成会を設置をいたしました。そこで、会計管理や各種事務を集約しておりますので、結果的に保護者の負担が軽減されたものと考えております。
なお、一方で、各校区の保護者会につきましては、従来のとおり設置を推奨いたしまして、常に家庭との連携を図れるよう努めているところです。
また、放課後児童クラブの利用料につきましては、今年度から減免制度を設けております。各家庭の事情に配慮して、この減免制度を設けたところでございます。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
8番 神野義孝議員。
○8番(神野義孝君)
了解しました。質問の4点目に移ります。
御殿場
市子ども・
子育て支援事業計画のニーズ調査によりますと、放課後児童クラブの利用児童は、未就学児童より関係する就学児童のほうが低くなっております。施策の推進に当たっては、子どもの立場に立った視点、利用者のニーズに配慮した利用者の視点が重要であります。放課後児童クラブの児童に対する魅力化施策についてお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
御承知のとおり、放課後児童クラブは、共働きやひとり親家庭等、子どもたちの放課後の生活を継続的に保障して、親の働く権利、また家族の生活を守るという役割がございます。子どもが安心して仲間と生活できること、そして親も安心して働きに行けること、そういったことを目的としております。
この目的を果たすためにも、設備の充実を図る一方、直接、子どもたちと接していく支援員の個々の能力、支援員同士の協力体制というのがやはり重要になってまいります。支援員には、子ども一人一人の状況や体調、情緒等を把握することが求められています。そういった中から魅力的な子どもたちの遊びや生活の環境づくりが整備されていくものと、そのように考えております。
各支援員の資質向上を図るために、県の研修だけではなく、御殿場
市独自の研修や情報交換会、また定例的な職員会議を計画をいたしまして、これらを通して子どもも親も安心できる魅力ある放課後児童クラブの運営がなされるように、今後も引き続き努めてまいります。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
8番 神野義孝議員。
○8番(神野義孝君)
ただいま御答弁に対し、再質問いたします。
私は、先日、東小学校区の放課後児童クラブを見てまいりました。1年生のクラブでしたが、子どもたち、支援員等の方々、御父兄が和気あいあいと温かい雰囲気でした。午後3時半ごろ伺ったのですが、7時までの長時間、開館されているとのことでした。子どもたちの放課後を考えることは重要です。児童に対する魅力化のために、全ての子どもを対象とする放課後子ども教室は、勉強やスポーツ、文化活動、住民の皆さんとの交流活動等を推進しており、連携により放課後児童クラブの魅力化につながると考えます。
今後の放課後子ども教室との連携についてお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田原陽之介君)
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
社会教育課が主管をしております放課後子ども教室は、現在市内に8小学校区で開催をされております。おおむね週に1回程度、対象児童は1校区で30名から40名、学校施設あるいは市役所の支所、公民館等で実施されております。
各校区とも学年は限定されているところはあると思いますけれども、放課後児童クラブに入所している児童も、この放課後子ども教室に数多く参加をしているところです。現場におきましては、放課後子ども教室の終了と放課後児童クラブの入所時刻の連絡調整を現場において行っているところでございます。
放課後子ども教室の実施場所、また放課後児童クラブとの往来の課題等はありますけれども、総合的な放課後対策といたしまして、一体型の運営方式での実施も視野に入れた上で、今後も引き続き教育委員会、また地域と定期的に検討を重ねてまいりたいという考えでおります。
以上でございます。
(「了解して終わります。」と神野義孝君)
○議長(
芹沢修治君)
以上で、8番 神野義孝議員の質問は終了いたしました。
○議長(
芹沢修治君)
この際、午後1時まで休憩いたします。
午後0時00分
○議長(
芹沢修治君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後1時00分
○議長(
芹沢修治君)
日程第1 「一般質問」を継続します。
20番 辻川公子議員の質問を許します。
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
私は今回、「2020年
東京五輪射撃場誘致」に関する報道とその背景等についてを、一問一答方式で質問をいたします。
「御殿場
市2020年
東京五輪射撃場誘致」の報道が本年3月31日付の静岡新聞、時事通信社、サンケイスポーツ等で出されました。その概略は、日本射撃協会は3月30日の理事会で、変更を要望している2020年東京五輪射撃場の代替候補地として、誘致のある御殿場
市を新たに加えることに決定した。日本クレー射撃協会は、2月、神奈川県伊勢原射撃場か千葉県の
成田射撃場への変更を、大会組織委員会に求めることを決定したとの内容でした。組織委員会は、既に陸上自衛隊朝霞訓練場を射撃場の会場として了解しているとの内容でした。
4月21日、御殿場
市と東京五輪射撃場候補地でインターネット検索をしますと、裾野
市にある社団法人日本銃砲所持者協会のホームページに、2020年東京五輪のロゴマークが載っているのと同じページに、情報ピックアップ1に3つの御殿場
市の五輪関係の計画書が載っていました。
1つ目は、御殿場
市のオリンピック射撃場誘致について、2つ目は、御殿場
市2020年東京オリンピック・パラリンピック射撃場施設誘致計画書、3つ目が、御殿場
市射場における鉛汚染調査対策方針が掲載をされていました。御殿場
市射場における鉛汚染調査対策方針は、合計31ページあり、平成26年9月、御殿場
市企画部企画課編集発行のものでした。
さらに、ヤフーで検索をすると、代表者の方のひとり言の欄があり、御殿場
市との深いかかわりを感じる所見、私見が述べられていました。射撃場の費用については、御殿場
市が用意をするとの内容もあり、寝耳に水で大変驚きました。一説によりますと、リオデジャネイロでの射撃場の建設費は50億円以上、鉛汚染除去対策費及び造成費は、過去の御殿場
市の同様の事業から推察すると、それぞれ数十億円単位で、クレー射撃誘致事業費用は、年間御殿場
市の投資可能額を大幅に超過する、
市始まって以来の大規模プロジェクトとも言えるものでした。世界を相手にする五輪の射撃場会場誘致は、この9万人規模の御殿場
市のスキルと射撃場のノウハウは当市にはありません。
馬術競技においては、御殿場
市は国体の会場となり、今現在も整備され、稼働しており、馬場は市内にもほかにもあり、実績があります。現状ある施設を活用することは大変すばらしいことです。しかし、射撃場施設建設は、議会への報告をはじめ、
市の3か年計画等、あらゆる計画書に記載は何らありません。市長自身が公式の席での祝辞で、本件について水面下で進めていた旨の発言をされていましたが、世界の五輪を相手にこれほどの大事業が一部の関係者で計画されていたことに驚きました。
クレー射撃場は、神奈川県伊勢原射撃場では、11年間、鉛汚染のため休館されたこと、浜松
市の静岡県立射撃場でも、同様な理由で平成17年に閉鎖となり、県資料によりますと、今現在、鉛除去等も未解決です。爆撃音のための防音等多くの課題があります。そのような中、質問をいたします。
1点目の大きな質問です、御殿場
市射場における鉛汚染調査対策方針が策定された平成26年の9月から、日本クレー射撃協会の理事会での御殿場
市射撃場候補地追加決定をされた平成27年3月30日、財産区議会でその後の本事業への資金依頼、そして5月11日付、日経新聞の記事によりますと、日本クレー射撃協会と国際射撃連盟シュラウバー事務総長との協議結果として、射撃場を変更することは遅いという認識でした。変更は困難との新聞報道までを含め、御殿場
市が射撃場候補地になった経緯と現状に対する分析を伺います。
○議長(
芹沢修治君)
企画部長。
○企画部長(田代一樹君)
それでは、お答えいたします。
平成25年に2020年オリンピック・パラリンピック開催地が東京に決定したことを契機に、当市にナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等を誘致するため、昨年4月、市議会全員協議会において、国やオリンピック競技団体等への誘致活動を行うための組織として、ナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等誘致協議会を設置することを説明し、併せてこの誘致活動に対して官民一体となって取り組むことを市議会に報告いたしました。
その後、同年5月には、当協議会を立ち上げ、市長を会長に、副会長には
市体育協会長に就任していただき、全市を挙げて施設誘致を実現しようと気持ちを一つにしたところでございます。
さらに、同年7月、2回目の協議会を開催し、活動スローガンには、「富士山の麓に東京オリンピック・パラリンピック施設誘致を実現しよう」と大きな目標を掲げ、これまで文部科学省やJOC、競技種目団体関係者等、幅広く情報収集や誘致活動を進めてきているところでございます。
議員お尋ねの射撃場候補地については、このナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等誘致協議会の誘致活動の一環として取り組んできたものであります。また、誘致事業という性格上、不確定要素が多い中、複数の競技種目ごとの誘致の可能性などを含め、その都度、判断し、進めてきているところでもございます。
当協議会で定めた「富士山の麓に東京オリンピック・パラリンピック施設誘致を実現しよう」という活動スローガンに沿って進めているものであり、議員御指摘にあるような一部関係者によって計画しているというものでは決してございません。
いずれにしましても、このナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等誘致協議会の構成員には、市議会からも議長及び各常任委員会の委員長にも委員として参画いただいているところでもあり、引き続き
市を挙げて迅速な情報収集や必要な誘致活動等を積極的に展開してまいります。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
再質問いたします。
御殿場
市が射撃場候補地になったのかの経緯と現状に対する分析の答弁ではなく、回答の大部分が今回報道の射撃場と関係のないナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等誘致協議会についてでありました。
平成26年4月16日、議会配付全協資料1、ナショナルトレセン屋外競技強化拠点施設等誘致の資料は、協議会規約の目的第2条は、オリンピック選手の強化、育成を図るために必要な強化拠点施設の誘致とあります。6月6日、企画課より提出していただいた協議会の3回の会議録は、第1回、5月14日総会は、同規約の承認と講演会開催、第2回は6月4日、文部科学省へ市長以下数名で総会承認事項の要望活動、文部科学省からの回答は、トップアスリートの育成について、アスリートの意見を聞きながら施設等の必要性の検討を始めようとしているとのことでした。第3回、7月18日協議会は、6月4日、文部科学省への要望活動の報告と「オリンピック施設誘致を実現しよう」の垂れ幕作成の予算書でした。我々議員が知っているのは以上で、クレー射撃場の記載の会議録もなく、その存在自体も認識はありません。
誘致活動は性格上、流動的な状況で、かつその都度判断し、進めているとの答弁について、以下伺います。
複数の競技種目の中から、なぜクレー射撃場だけがその候補地となったのかお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
企画部長。
○企画部長(田代一樹君)
それでは、お答えいたします。
先ほどもお答えしましたように、射撃場候補地については、ナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等誘致協議会の誘致活動の一環として取り組んできたものであり、複数の競技種目について、誘致の可能性を模索する中で、その一つの競技会場として関係者等と意見交換等を行っていただけのことでございます。いずれにしましても、射撃競技だけを候補として誘致しているものではございません。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
では、再質問いたします。
関係者等と意見交換等を行っただけとの答弁でしたが、クレー射撃協会、御殿場
市の東京五輪の代替候補地にと大新聞、ネット等で大々的に報道されたということは何を意味するのでしょうか。
クレー射撃協会と意見交換後、
市が3つの公式資料を提出したことは、意見交換以上の
市の気持ちをあらわしていると考えられます。その結果、御殿場
市が東京五輪クレー射撃競技場誘致を希望となり、五輪候補地に推薦決定された、それが報道となったのではないかと思います。
御殿場
市は意見交換をしただけと言われても、クレー射撃協会内は多大な希望を持たれ、誤解を招く結果となったことに反省すべきであると考えますが、以上の見解をお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
市長。
○市長(若林洋平君)
それでは、私のほうからお答えをいたします。
まず、候補地、候補地というふうに何度もおっしゃられておりますが、決してオリンピックの組織委員会の候補地になったわけでもなくて、あくまでもクレー射撃協会、その中での理事会の中で候補地になったということをまず御理解いただきたいと思います。
それと、今まで御質問を伺っておりますと、行政と市民が一体となって進めてきているこれまでの誘致活動に対しまして、何か疑惑があるような誤解を受けますので、私のほうから再度答弁をしたいと思います。
これまでの辻川議員の御質問の中には、事実と異なる発言や、誤解を招くような発言が数多く見受けられ、当局として、これには一部お答えすることができず、実際にしてないところでございます。議員個人が誘致に反対の御意見を持つことは決して否定することではございませんが、意見の異なる事案をこの議場で御質問する場合は、事実確認を事前にしっかりしていただきたいと、そういうふうに思います。
これまでも再三申し上げておりますが、特に議員と当局の間で意見が異なる事案につきましては、事前に十分な事実確認を行った上で、本会議に取り上げ、臨んでいただくことは、当局や議会の品位を保つ上で大変重要なことだと認識をしております。今般の誘致活動が議会に説明や相談のないままに進められているとのことですが、現在、「富士山の麓に東京オリンピック・パラリンピック施設を誘致しよう」とした横断幕をこの市役所庁舎や御殿場の駅舎、また東名御殿場インター前などに設置して、
市行政のみならず、市民や関係団体が一丸となって進めてきている事実がございます。これまでの誘致活動につきましては、行政と市民、関係団体が一丸となって進めており、協議会の中でも、議会からは議長及び常任委員長に参画をいただいておりますし、多くの関係者とその都度、協議をしながら進めており、私の独断で進めてきているものではございません。
今回の報道記事に対する経緯についてお尋ねをいただきましたが、私が報道機関の当事者ではないため、お答えのしようがございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
芹沢修治君)
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
今、市長の御答弁は、事実確認をしていない、そのような事実と違うというようなことをおっしゃっておりましたけれども、私たち議員が知り得ていたのは、強化拠点については十分に、前長田市長以来のことですので、承知しております。本件については、クレー射撃、このことについての報道を私は質問しておりますけれども、意見がかみ合いませんので、次に行きます。
では、次です。答弁では一部関係者によって、計画しているというものではないとの答弁について再質問いたします。
3月30日、日本クレー射撃協会が御殿場
市の東京五輪射撃場協議会誘致のプレス報道をされる以前に、市役所内においての報告や合意形成が見えません。4月23日御殿場
市観光協会総会時の市長祝辞で、今回の射撃場五輪候補地報道に対し、御自分で水面下での活動と変なブログの存在を発言をされていました。市役所庁内も一部会議で、新聞報道後4月に初めて市長より、クレー射撃場の本件の報告がされたと聞き及んでおります。
本報道以前に、射撃場施設誘致の合意形成とその協議をされたのかをお伺いいたします。
○議長(
芹沢修治君)
企画部長。
○企画部長(田代一樹君)
それでは、お答えいたします。
再三申し上げていますとおり、誘致の可能性を模索していただけのことであって、その中で日本クレー射撃協会が当
市を含め3か所を競技会場の候補地として認めていただいただけのことであります。したがって、本格的な誘致に関しましては、その後の話でございまして、当時、何も決まっていない中では、合意形成をするまでの段階ではございませんでした。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
では、質問いたします。
何も変わっていないから合意形成は不要とのことですが、五輪競技会場として正式に決定をしたら、初めて合意形成をすればよいともとれ、理不尽に感じます。決定の前の報告、連絡や相談の過程がなく、一部関係者のみが携わっていくという姿勢は独断的と言わざるを得ず、公明な行政運営でないと私は考えます。再度質問いたします。
○議長(
芹沢修治君)
市長。
○市長(若林洋平君)
私のほうからお答えをいたします。
御殿場市長として、その権限と責任において日々、市政運営に関する事務を進めておるところでございます。地方自治法には、こうした市長の権限と責任が定めておられておりますが、同時に議会の権限についても定めております。
市長が行う各種業務をその都度議員に報告し、連絡し、相談を受け、進めなければいけないという認識は、全くの考え違いでございます。議会への報告や相談などを行うべき事案については、法の定めるところに従い、適切にその時期を判断しながら進めているところでもございます。
したがいまして、一部の関係者の独断で運営しているものではなく、公正な行政運営を進めていることにいささかの疑いもないところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
芹沢修治君)
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
では、再質問いたします。
市長は、確かに執行権、予算権等、大きな権限をお持ちです。しかし、市長は公人であって、民間会社の社長ではありません。社長なら自己責任でとおりますが、そしてまた、独断でもしょうがないと感じますが、公人は市民の大切な税金を使わせていただきますので、社長と違うと思いますが、見解を伺います。
○議長(
芹沢修治君)
通告外の質問ということでお答えはありません。次の質問。
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
今の発言ですけれども、今回、普通すり合わせが、通常議会の間では行われておりますけれども、3点、答弁書がない中、回答がわかりませんでしたので、今のような事態になりましたことを、ここでお伝えします。
では、次に質問いたします。
最初の質問の射撃場誘致の現状分析について答弁がありませんので、1点目の最後に再度質問をいたします。
5月の国際射撃連盟の候補地変更困難報道、5月、地元への説明会及び財産区への協力依頼も不調、五輪組織委員会は朝霞射撃場を当初から計画決定、以上の状況ですが、射撃場誘致について、また御殿場
市と2つの国内射撃場関連協会は断念をされていないのですか。質問いたします。
○議長(
芹沢修治君)
市長。
○市長(若林洋平君)
それでは、お答えいたします。
再三申し上げておりますが、まず、私が事実にないと言っていることは、例えば、先ほどから何回も議員がおっしゃられていますが、私が一度として財産区に予算の要望をした事実はございません。それはございません。よく確認をしてください。その中でオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からのお話がない限り、当市からこの件に関して誘致するということは一切ございません。
以上です。
○議長(
芹沢修治君)
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
それでは、大きな2点目を質問いたします。
市関連及び議会でも公表されていない3つの御殿場
市射場五輪計画書、1つ目は御殿場
市のオリンピック射撃場誘致、2つ目は、御殿場
市2020年東京オリンピック・パラリンピック射撃場施設誘致計画書、3つ目が、御殿場
市射場における鉛汚染調査対策方針が、民間の団体である一般社団法人銃砲所持者協会のホームページに、公表されていない
市の資料が掲載されたわけです。背景についての御見解を伺います。よろしくお願いします。
○議長(
芹沢修治君)
企画部長。
○企画部長(田代一樹君)
それでは、お答えをいたします。
昨年7月開催のナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等誘致協議会におきまして、委員から当市の立地の優位性などを積極的に情報提供するため、御殿場
市としての計画書を取りまとめるよう提案があり、これを受けて、平成20年度に策定しましたナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点基本構想を基本とした内容で、計画書及び関係する資料を作成いたしました。
この計画書等は、ナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等誘致協議会で機関決定されて作成した資料であります。これまで国や関係機関等に対して情報提供等の折に積極的に提供している資料であり、当市の優位性などをさまざまな機会を捉えて情報提供し、要望活動などを進めてきております。
いずれにいたしましても、当市をよく知っていただくための資料として、要望活動時に提供したものでございます。この資料について、当該民間団体がウェブサイトに掲載した背景等については、
市としてうかがい知る余地もございません。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
答弁では委員からの提案で、計画書と関係する資料を作成されたとのことですが、御殿場
市とクレー射撃場に関するブログも多数出され、民間人であるにもかかわらず、どなたが作成されたか不明ですが、ナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等誘致協議会射撃競技誘致部渉外室室長の肩書で名前が明記され、そこには事務局、御殿場
市役所企画部企画課で記された名刺を持たれていた方のことでしょうか、質問いたします。
○議長(
芹沢修治君)
企画部長。
○企画部長(田代一樹君)
それでは、お答えいたします。
まず、民間の方が
市企画課の名刺を持つことはあり得ません。御質問いただいた内容は、民間の方の責任のないブログでの掲載に関するものでありますので、発言は控えさせていただきます。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
その存在は事実ですが、平行線ですので終わります。
では、次に行きます。
2点目、答弁では当該民間団体がホームページに掲載された背景はうかがい知る余地はないとのことですが、今、ホームページは全世界に即時公表される大変重要な広報媒体であります。射撃場という巨額な大規模プロジェクトについて、民間団体が
市の承諾なくネット上で公表したわけです。今後、再発を防ぐ意味でも、なぜ説明資料が公表されたのかの背景の調査をして、報告をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長(
芹沢修治君)
企画部長。
○企画部長(田代一樹君)
それでは、お答えいたします。
市で作成し、誘致活動に使用しました資料につきましては、公表されて問題のあるものは何一つございません。したがって、当局として調査する必要はないものと考えております。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
では、質問いたします。
ナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等誘致協議会で決定されて作成した資料では、国や関係機関等に対し情報提供の折に提供してきたものであり、公開されて問題は何一つないとの答弁でした。ホームページから急に削除とならずに、銃砲所持者協会のホームページにそのまま掲載していたほうがわかりやすかったと思います。公開資料なら、当然先に議会に、今回そのブログページに載った射撃場の資料を提示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(
芹沢修治君)
市長。
○市長(若林洋平君)
それでは、私のほうからお答えをいたします。
市行政には数多くの資料があり、公表もしておりますが、議会に報告や承認をいただかなければならないという事案以外は、当然のことながら市長の権限の中にあり、議会に全てを提出し、説明をし、相談をするといった制約を受けるものではございません。これまでこうした制約の受けない資料におきましては、議会、あるいは委員会からの請求においてすることはございますが、議員個人の都合や要請に基づき提出する場合は、慎重に進めてきております。
いずれにいたしましても、今回の資料を議会に提出すべきとの御意見は、議員の個人的なものであって、この御意見は法的にも何の根拠もないものと判断いたしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
芹沢修治君)
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
見解の相違を感じますが、終わります。
次です。大きな3点目を質問いたします。
日本銃砲所持者協会では、新聞報道時は3本の射撃に関する立派な資料が、協会のホームページに掲載をされていましたが、今は削除されました。今回の射撃場競技誘致に関する詳細なブログものっていました。日本クレー射撃協会と御殿場
市が意見交換をしていたとのことですが、御殿場
市との関係はどのようなものであったのかを伺います。
○議長(
芹沢修治君)
企画部長。
○企画部長(田代一樹君)
それでは、お答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの競技種目は数多くあり、このような種目にかかわる競技団体においても、全国の各自治体同様、オリンピック等の開催に向けてさまざまな誘致活動が行われております。当市は、これまでナショナルトレーニングセンター屋外競技強化拠点施設等誘致協議会の活動趣旨に基づき、射撃競技に限らず、これら多くの競技団体と情報交換を進めてきております。
お尋ねの2団体については、こうした多くの関係団体のうちの一つであり、また、当市が進める各種誘致活動に関連する団体の一つでもあります。改めて申すまでもなく、当市とはそれ以上の関係を持つ団体ではございません。
以上でございます。
○議長(
芹沢修治君)
20番 辻川公子議員。
○20番(辻川公子君)
では、3点目を終わります。
最後に、大きな4点目を質問いたします。
今回のように、意見交換をしただけという事項を、市民に希望を抱かせるように4月18日、国際交流協会の総会での席上で市長は、五輪誘致の可能性を60%以上あると話され、その結果が市民の誤解を招いたと思います。
市長はさまざまな団体の公式な会合の挨拶の中で、関係団体等要望の建物等の施設建設について、何ら正式な計画が無い段階から、その実現可能について個人的見解を話されています。そもそも箱物反対が公約であったわけで、9万市民の代表である市長が、今回のように具体的根拠も不透明、また、3か年計画に掲載されていない箱物施設建設について言及をされました。
五輪について60%という具体的数値を述べられた根拠と、誘致に対する見解を伺います。
○議長(
芹沢修治君)
市長。
○市長(若林洋平君)
正直、悪意にしか聞こえないんですけど、一応お答えさせていただきます。
ナショナルトレーニングセンター等の施設誘致につきましては、平成25年に2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、国中がこの明るいニュースに包まれる中、オリンピックの経済波及効果を首都圏以外にも広げるため、競技会場等の誘致に全国のあらゆる都市が候補地として名乗りを上げたところでございます。当市におきましても、昨年、オール御殿場として市議会議長及び各常任委員会委員長をはじめ、市内のあらゆる団体、関係機関の皆様に委員として御参画をいただき、誘致協議会を立ち上げております。
本協議会には、県選出の国会議員の先生方や地元選出の県議会議員の皆さん、また、川勝知事等にも顧問に就任をいただき、活動に対する御支援を受け、文部科学省や大会組織委員会等に対し積極的に誘致活動を行ってまいりました。
当市は、既に国からオリンピック競技別強化拠点の指定を受けました御殿場馬術・スポーツセンターがございますが、この周辺に市民の森整備に合わせ、クロスカントリーコースも整備してまいります。併せてナショナルトレーニング屋外競技施設を誘致できれば、機能が充実したスポーツ拠点として、当市の今後の発展に資する大きな起爆剤の一つと考えております。
現状におきましても、当市は産業も活発で、福祉施策も充実し、生活環境もすばらしく、あらゆる魅力を備えた都市でもございます。今後とも御殿場市民が当
市を誇りに思い、明るく希望に満ちた生活を送ることができる
まちづくりを目指し、あらゆる施策に取り組んでまいる所存でございます。
なお、総会の席での発言につきましては、私がこれまでの誘致活動を通じて、その時点での感触について申し上げたまでのものでございますし、また、機運を高めるという意味においても、皆さんに少しずつでも知っていただくということも必要である、そういうふうに感じて発言しただけでございます。
いずれにしましても、今回の議員の質問に関しましては、例えば、変なブログの存在の話、こんなものは私はないと思いますし、また、議員に知らせることはお知らせしているつもりでございますし、財産区への財源要望、これもございません。また、民間の方のブログの内容を取り上げ質問をしていること自体、私はあり得ないと思っておりますし、また少なくともこの質問をするに当たっては、御本人に確認及び許可を得てから質問しているかなど、非常にこちらのほうから疑義を持たざるを得ない内容になっております。
以前から事実に基づいた質問をお願いしてますし、今回は特に辻川議員の同じ会派の議員様にもお願いをして、当議員も辻川議員にアドバイスをしたと言われておりました。にもかかわらず、事実に反した質問が多過ぎて、内容及び辻川議員独自の思い込みによる質問によって、当局としても困惑するばかりですし、何よりも市民の皆様にいたずらに疑念を抱かせるにような行為というのは、議員としていかがかなと思わざるを得ないのではないでしょうか。
以上、答弁とさせていただきます。
(「全く見解が違いますが、終わります。」と辻川公子君)
○議長(
芹沢修治君)
以上で、20番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。
○議長(
芹沢修治君)
この際、10分間休憩いたします。
午後1時38分
○議長(
芹沢修治君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後1時49分
○議長(
芹沢修治君)
日程第2 議案第40号「御殿場
市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
本案に関し、総務委員会の委員長報告を求めます。
総務委員長。
○総務委員長(本多丞次君)
議案第40号、御殿場
市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について御報告いたします。
過日の本会議において総務委員会に付託となりました、議案第40号、御殿場
市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、審査の経過及び結果の概要を報告申し上げます。
委員会は去る6月11日、委員8名全員出席のもとに開催し、担当部課長等の出席を求めて、慎重に審査を行いました。
詳細な審査内容につきましては、総務委員会の会議録を正確にまとめ、保存いたしますので省略をさせていただき、以下、概要について御報告申し上げます。
最初に、特定個人情報や情報提供等記録など用語の意義に関する詳細な説明、行政機関個人情報保護法より保護を厚くした箇所、通常の個人情報より本人の監視を厚くした箇所、マイナポータル利用時の自己情報確認に関する本条例への位置づけ、特定個人情報の治安活動への提供の可否と例外規定について、質疑がありました。
当局からは、特定個人情報は個人番号が記載された確定申告書や住民票等のデータであり、情報提供等記録は情報のやりとりについての記録、法より保護を厚くした箇所は目的外使用や提供の制限等、本人の監視を厚くした箇所は任意代理人による請求を認めたこと、マイナポータルと本条例には直接的な位置づけはないこと、特定個人情報は治安活動には通常提供されない殊のほか、番号法政令で定められている例外の具体的な事務について、答弁がありました。
次に、個人情報の範囲、犯罪記録情報の取り扱い、情報に誤りがあった場合の訂正処理について質疑があり、当局から、個人情報は職員が職務上作成した書類や他の機関等から取得したもの全般である、犯罪記録は担当職員が必要な情報を必要な期間だけ入力する、訂正処理は条例の規定により迅速な対応が可能である、との答弁がありました。
最後に、個人情報の保護に対する職員の訓練状況等について質疑があり、当局から、
市では必要に応じて職員に注意喚起を行っているが、今後当市においても訓練の実施について検討したいとの答弁がありました。
結論といたしまして、議案第40号については、質疑終結後、委員より反対討論及び賛成討論がなされ、採決の結果、賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、総務委員会における議案第40号の審査経過及び結果概要であります。
これにて総務委員長報告を終わります。
○議長(
芹沢修治君)
これより委員長報告に関して質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
芹沢修治君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
3番 高木理文議員。
○3番(高木理文君)
私は、議案第40号、御殿場
市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、反対いたします。以下、討論を行います。
反対の理由は、今回の条例の一部改正がマイナンバー制度によるものであることであります。当市が自治体の責任で特定個人情報保護評価を行い、
個人情報保護条例により個人情報保護に万全を期すことを否定するものではございません。しかし、125万件もの公的年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理の脆弱性と100%情報漏えいを防ぐ完全なシステム構築は不可能なことを示しています。
また、意図的に情報を盗み、売る人間がおり、一度漏れた情報は流通、売買されて、取り返しがつかないことも明らかです。
さらに、政府は、制度実施前から活用できる個人情報の範囲を広げ、預貯金口座や検診記録などの情報を一元的に把握できるようにしようとしています。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。既にマイナンバー制度の前提は崩れています。
さらに、委員会の質疑でも明らかになりましたが、刑事事件の捜査や、その他政令で定める公益上の必要があるとき、これは例外として個人情報の提供を認めています。それは刑事警察だけではなく、公安警察も法律上、活用できる可能性が広がることです。警察にとってはマイナンバー制度が国民監視の道具となり得ることであり、国民のプライバシー権を侵害する法律となると言えます。問題だらけのマイナンバー制度です。
10月からの番号通知などは中止をして制度廃止の検討と議論を行うべきであると主張し、討論を終わります。
○議長(
芹沢修治君)
次に、賛成討論の発言を許します。
8番 神野義孝議員。
○8番(神野義孝君)
私は、議案第40号、御殿場
市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について賛成し、その討論を行います。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、この法律の第31条の規定に基づき、必要な改正を行うものであります。
この番号制度の効果、メリットは多岐にわたりますが、主なものとしては、行政運営の効率化、公正な給付と負担の確保や行政手続の際に添付書類が不要になるといった手続の簡素化による負担の軽減、個人番号カードが運転免許証や旅券とともに本人確認の手段として有効に活用されることなどが上げられます。
以上のような効果、メリットを最大限発揮するための必要な措置として、番号法では個人番号をその内容に含む、特定個人情報が個人識別性が極めて高いことから、現行の保護制度を強化した手厚い保護を設けております。
ただし、番号法の規定は、規制の対象が主に国となっており、法による保護措置が地方自治体に全て適用されるわけではないことから、法の適用が及ばない点については、条例において法と同様の保護措置を講ずることが、各自治体に求められているところであります。
したがいまして、本案は、番号制度が今まさにスタートしようとしているこの状況下において、必要不可欠な改正であり、加えて今回の条例改正により、
市が保有する特定個人情報についても、番号法と同じレベルの手厚い保護が規定されることから、市民にも大きな安心感を与えるものと考えます。
当局におかれましては、従来の個人情報に加え、今回の特定個人情報におきましても、これまで以上に情報の適切な管理や保護、運用に努めていただくことを要望し、私の賛成討論といたします。
○議長(
芹沢修治君)
他に討論ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
芹沢修治君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第40号「御殿場
市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(
芹沢修治君)
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(
芹沢修治君)
日程第3 議案第45号「第四次御殿場
市総合計画基本構想について」を議題といたします。
本案に関し、御殿場
市総合計画基本構想審査特別委員会の委員長報告を求めます。
御殿場
市総合計画基本構想審査特別委員会委員長。
○御殿場
市総合計画基本構想審査特別委員会委員長(杉山章夫君)
過日の本会議において、御殿場
市総合計画基本構想審査特別委員会に付託となりました、議案第45号、第四次御殿場
市総合計画基本構想について、審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。
特別委員会は、去る6月11日、委員23名全員出席のもとに開会し、担当部課長等の出席を求めて、慎重に審査を行いました。
審査は、基本構想を11の区分に分けて行い、委員からは多くの質疑がなされるとともに、意見等も出されました。
詳細な審査内容につきましては、特別委員会の会議録を正確にまとめ、保存することから省略をさせていただき、以下、概要について御報告申し上げます。
基本構想策定の趣旨では、「少子高齢化社会」、「ポテンシャル」と記述した見解等について質疑があり、当局から、「少子高齢化社会」は、少子化、高齢化が進行している社会情勢を捉えた中、よりよいものと考え使用したものである。「ポテンシャル」は、基本構想策定審議会において内容を慎重に御審議いただき、推考を重ね取りまとめたもので、今はなじみがなくても、基本構想策定後には定着するものと考えている旨の答弁がありました。
将来都市像では、決定までの経過と根拠、他の候補について質疑があり、当局から、市民からの声を反映すべく、市内6地区で実施した地区別市民会議でのテーマに掲げた意見を丁寧に伺った結果、市民から従来の将来都市像を生かしてほしいという声が最も多く寄せられた。一方で、ステップアップの要素として当
市に多くの人が集う交流という声もあったことから、交流都市を加えたものである。他の候補については、「皆でなろう、にぎやかとやすらぎのある都市、御殿場」など、4点ほどあった旨の答弁がありました。
政策方針1、人が集い活力あふれる産業を育てる
まちづくりでは、第三次基本構想で4番目に掲載されていた産業部門を、政策方針1とした理由について質疑があり、当局から、政策方針を体系化する上で、第三次
総合計画後期
基本計画の検証結果を踏まえ、特に市民等の重要性、ニーズが高い分野として経済産業分野と健康福祉分野を掲げ、意識づけという中で先に持ってきたものである旨の答弁がありました。
政策方針1では、このほかに「地域資源」「御殿場ブランド」の概要についてと、「産業構造の変化」と記述した背景等について質疑がありました。
政策方針2、笑顔あふれる健やか・福祉の
まちづくりでは、「広域を含む地域医療体制づくりの推進」の概要について質疑があり、当局から、当市は、駿東・田方医療圏に属しているが、具体的施策は関係機関と調整の上、決めていくこととなる旨の答弁がありました。
政策方針3、安全で安心して暮らせる
まちづくりでは、「地域ぐるみの防犯活動や防犯設備の充実」の具体的施策について質疑があり、当局から、これまでも地域ぐるみの防犯活動や防犯設備の設置等については、防犯
まちづくり推進事業などを通して活動の支援を行ってきた。今後の具体的な取り組みについては、検証結果等を踏まえ、充実を図るべく策定作業を進めていくとの答弁がありました。
政策方針6、富士山の麓にふさわしい美しく快適な
まちづくりでは、「ゆとりある住宅などの建築」の対象について質疑があり、当局から、市営住宅のみならず、公共施設や一般住宅など幅広い住宅施策について捉えたものである旨の答弁がありました。
政策方針6では、このほかに、「バス・電車等の公共交通の充実と交通拠点の利便性の向上」の具体的施策等について質疑がありました。
政策方針7、雄大な富士山と共に歩む協働の
まちづくりでは、財産区・演習場の項目が、第三次基本構想と比較して内容的に簡潔である理由について質疑があり、当局から、第四次基本構想では、各政策項目を第三次と比較してなるべく簡潔にしているが、理由としては、内容を詳細にし過ぎると各事業の範囲を狭くしてしまうことから、それを防ぐためである旨の答弁がありました。
政策方針7では、このほかに、他の政策方針では「富士山」という語句が使用されている中、政策方針7でのみ「富士」という語句を使用した意図について質疑がありました。
基本構想全般では、第三次
総合計画の達成度評価、第三次と第四次の政策的な違い、政策実現に向けての
取り組み方法について質疑があり、当局から、平成26年度に実施した市民意識調査では、市民満足度・評価ともに向上しているが、健康福祉部門・産業部門で、職員の達成度と市民の評価とで乖離した部分もあった。
政策的な違いとしては、市民の重要度・満足度をますます高めるということで、健康福祉分野と安心・安全分野を分けたこと、都市基盤分野と環境分野が独立した分野となったことなどである。
取り組み方法は、御殿場型NPMのもと、政策に対する評価・検証体制ができているので、PDCAサイクルに沿って引き続き進行管理することにより、効率的・効果的な事業展開を図るよう取り組んでいく旨の答弁がありました。
また、第三次基本構想には掲載されていた目標年次と期間等がなかった理由について質疑があり、当局から、平成26年5月の全員協議会において第四次基本構想の策定方針を説明した際に、目標年次については説明した旨の答弁がありました。
さらに、第三次から第四次へと
総合計画が移行していく中、行政の継続性の観点から第四次基本構想の具体的な核となる部分の見解について質疑があり、当局から、核となる部分は「シティプロモーション」「スポーツ等のツーリズムの推進」「市民の暮らし、安全の確保」の3点であるが、都市像を具現化するためには、これら以外の政策の方針で掲げた部分も重要と考えている。しっかり着実に推進することで御殿場の都市像の実現を図り、発展につなげていきたいとの答弁がありました。
基本構想全体では、このほかに、第三次基本構想の大項目にあった財政が削除された理由、この審議・審査による基本構想の内容修正・見直しの可否、7つの政策方針を柱建てにした背景、「職員力」の位置づけ、住民の声を反映して盛り込まれた内容等について質疑がありました。
結論といたしまして、議案第45号については、質疑終結後に討論はなく、採決の結果、全会一致で本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、御殿場
市総合計画基本構想審査特別委員会における議案第45号の審査経過及び結果概要であります。
これにて、委員長報告を終わります。
○議長(
芹沢修治君)
これより委員長報告に関し質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
芹沢修治君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
芹沢修治君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
芹沢修治君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第45号「第四次御殿場
市総合計画基本構想について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
芹沢修治君)
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(
芹沢修治君)
日程第4
議員提出議案第10号「
御殿場市議会会議規則の一部を改正する規則案の提出について」を議題といたします。
提出者代表から内容説明を求めます。
議会運営委員長。
○議会運営委員長(大窪民主君)
ただいま議題となりました
議員提出議案第10号、
御殿場市議会会議規則の一部を改正する規則案について、内容説明をいたします。
お手元の資料10 平成27年
御殿場市議会6月
定例会議案書(
議員提出分)の1ページをごらんください。
今回の会議規則の一部改正は、全国市議会議長会が、女性活躍担当大臣の要請を受け、5月26日付で標準市議会会議規則の一部改正を行ったことに伴い、本市議会においても近年の男女共同参画の状況に鑑み、これを考慮した議会活動を促進するため、
御殿場市議会会議規則中、会議への欠席の届出に関する規定の一部を改正するものです。
なお、委員会における欠席の届出に関する規定も同様の改正を行うものであります。
それでは、内容につきましては、新旧対照表により説明いたしますので、お手元の資料11 平成27年
御殿場市議会6月
定例会議案資料(
議員提出分)の1ページと2ページをお開きください。
左側のページが旧、右側のページが新の条文となります。
第2条、欠席の届出について、第1項の次に、議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる旨の項を加えます。
同じく第91条第1項の次に、委員会の欠席の届出についても同様の項を追加するものです。
なお、この条文には記載してありませんが、欠席届の日数の定めについては、労働基準法第65条の産前休暇6週間、産後休暇8週間に準じるものであることを、標準会議規則を監視をする全国市議会議長会に確認しております。
また、新たに追加する項は、出産する委員本人に適用されるものであり、その配偶者が出産に立ち会う等の理由により欠席の届出をする場合は、従来どおり事故による欠席という扱いになります。ここで言う事故とは、議員が病気、災害、交通途絶等、会議に出席する意思がありながら、出席できない状況を指すものです。
最後に、附則について説明いたします。
施行期日でありますが、この規則は公布の日から施行するものといたします。
以上で内容の説明を終わりといたします。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(
芹沢修治君)
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
芹沢修治君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
芹沢修治君)
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
芹沢修治君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
芹沢修治君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、
議員提出議案第10号「
御殿場市議会会議規則の一部を改正する規則案の提出について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
芹沢修治君)
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(
芹沢修治君)
日程第5 「議員の派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元の資料12のとおり、会議規則第167条の規定により、8月17日に開催されます静岡県
市町議会議員研修会へ議員を派遣することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
芹沢修治君)
御異議なしと認めます。
よって、お手元の資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
○議長(
芹沢修治君)
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
○議長(
芹沢修治君)
これをもちまして平成27年
御殿場市議会6月定例会を閉会といたします。
午後2時17分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成 年 月 日
議 長 芹 沢 修 治
署名議員 髙 橋 利 典
署名議員 稲 葉 元 也...