御殿場市議会 2015-06-18
平成27年 6月定例会（第2号 6月18日）
平成27年 6
月定例会（第2号 6月18日） 平成２７年
御殿場市議会６月
定例会会議録（第２号）
平成２７年６月１８日（木曜日）
平成２７年６月１８日午前１０時００分 開議
日程第 １
一般質問
１１番 勝間田 幹 也 議 員 （一問一答方式）
１ 御殿場市の
工業団地の現状と今後の課題について
２
富士山眺望遺産について
１８番 山 﨑 春 俊 議 員 （一問一答方式）
１ 当市の
小中学校教育の実情と課題について
２
選挙権年齢１８歳への引き下げに伴う当市の
取り組みと課題について
３番 高 木 理 文 議 員 （一問一答方式）
＊
オスプレイ墜落事故と当市の対応について
２３番 菱 川 順 子 議 員 （一問一答方式）
＊ 当市のがん予防の啓発について
日程第 ２ 静岡県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３名）
１番 平 松 忠 司 君 ２番 杉 山 章 夫 君
３番 高 木 理 文 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 田 代 耕 一 君
７番 土 屋 光 行 君 ８番 神 野 義 孝 君
９番 杉 山 護 君 １０番 佐 藤 朋 裕 君
１１番 勝間田 幹 也 君 １２番 髙 橋 利 典 君
１３番 稲 葉 元 也 君 １４番 大 窪 民 主 君
１５番 芹 沢 修 治 君 １６番 鎌 野 政 之 君
１７番 勝 亦 功 君 １８番 山 﨑 春 俊 君
１９番 斉 藤 誠 君 ２０番 辻 川 公 子 君
２１番 黒 澤 佳壽子 君 ２２番 勝間田 博 文 君
２３番 菱 川 順 子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 田 代 一 樹 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 村 松 亮 子 君
健康福祉部長 田 原 陽之介 君
環境水道部長 杉 山 清 君
産業部長 勝間田 安 彦 君
都市建設部長 杉 本 哲 哉 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者 藤 田 明 代 君
教育部長 勝 又 正 美 君
消防長 渡 邊 秀 晃 君
総務部次長兼総務課長 田 代 吉 久 君
秘書課長 田 代 明 人 君
議会事務局職員
事務局長 増 田 準 一
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 勝 又 啓 友
副主幹 長 田 和 美
副主任 藤 曲 幸 子
主事 滝 口 拓 樹
○議長（
芹沢修治君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
芹沢修治君）
ただいまから、平成２７年
御殿場市議会６
月定例会を再開いたします。
○議長（
芹沢修治君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
芹沢修治君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
芹沢修治君）
本日、議席に
配付済みの資料は、参考資料として、静岡県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者、以上でありますので、御確認ください。
なお、
議事日程（第２号）については、先に
配付済みであります。
○議長（
芹沢修治君）
日程第１ 「
一般質問」を行います。
最初に、１１番
勝間田幹也議員の質問を許します。
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
おはようございます。それでは、
一般質問をさせていただきます。
私は今回、御殿場市の
工業団地の現状と今後の課題についてと、
富士山眺望遺産について、大きく２点について一問一答方式にてお伺いをいたします。
まず、大きな１点目、御殿場市の
工業団地の現状と今後の課題についてであります。
昨年９月の定例会において、
工業用地の創出等について
一般質問させていただいておりますが、当市が掲げる人口が増え続けるまちの一つの施策として大変重要な事項であり、あえてここで質問をさせていただきます。
当市は
駒門工業団地、
神場南企業団地、
富士御殿場工業団地、そして現在、平成２８年度内の一部供用を目指す（仮称）
舟久保工業団地、４団地があります。
工業用地については、安定した財政基盤の確保や雇用の創出のため、道路等の基盤を充実させて、
先端産業等の企業が進出しやすい環境を形成し、
事業推進を図る
取り組みを当市は積極的に行っています。
そんな中、私が地域で情報交換をした際、（仮称）
舟久保工業団地の話題を取り上げたとき、こんな意見が出されました。高校を卒業し、都心等へ進学するのはよいが、その後、仕事がないからと御殿場へ帰ってこない。このままいくと年寄りだけの世帯がふえてしまう。御殿場市も働く場所を創出していただかないといけない。
確かにそのとおり、調べてみると５年前の平成２２年４月１日現在の６５歳以上のみの世帯数は約４，５００世帯だったものが、この２７年４月１日現在、約５，７００世帯、何と５年で１，２００世帯も増加をしています。住宅事情などの要因はあるかと思いますが、しかし、働く場も一つの要因であると感じています。このようなことを踏まえ、
工業用地を創出し、雇用促進を進めていく必要があることは言うまでもありません。
さて、現状の
工業団地を見てみると、
駒門工業団地、
神場南企業団地は全ての区画に企業が参入し、
富士御殿場工業団地も１区画を残し
企業参入が図られています。立地する
工業団地において、誘致が順調に図られているようですが、今後さらに魅力ある
企業誘致を推進するには、現状を分析し、問題点を洗い出すことが必要と考えます。
そんな中、１点目の質問をさせていただきます。
まずは、
企業立地の状況についてお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
産業部長。
○
産業部長（
勝間田安彦君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
当市の
企業誘致につきましては、昭和４４年の東名高速道路の開通を機に、県内外から多数の
優良企業が立地をしております。これは世界遺産登録された富士山の恵まれた豊富な伏流水、そのロケーションのよさ、県内随一といえる首都圏からのアクセスのよさ、
用地購入費が比較的求めやすい価格であることなどが、御殿場への立地の決め手となりました。
市内の製造業の
事業所数は、平成２４年の
経済センサスの調査結果では、２９２事業所であり、
市内工業団地を中心に順調に
事業所数を伸ばしております。
工業団地の状況でございますが、
駒門工業団地は、昭和６２年に造成を完成し、１７の企業が操業をしております。
神場南企業団地は、平成１４年に造成を完成し、３２の企業が操業しております。
富士御殿場工業団地は、平成２０年に造成を完成し、１３企業が操業しており、最後の１区画につきましては、団地内の企業に購入をしていただき、年度内に操業を開始する予定であります。これにより、
富士御殿場工業団地につきましては、全１７区画が完売をいたしました。このことから、新たな
工業用地の確保のため、（仮称）
舟久保工業団地の開発に全庁的に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、
工業用地の確保や
企業誘致につきましては、これまでも最優先課題として取り組んでまいりましたように、
庁内関係部署が一つのチームとして一丸となり、企業の皆様の需要に合う働きかけに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
各
企業団地のほうに
企業進出が図られているとの御答弁でありました。
企業誘致する側としても、幾つかのハードルを乗り越え、ここまで来られたと思います。
そこで、再質問をさせていただきます。
工業用地を創出する上で、誘致する側、行政側の負担、例えば
用地確保、
用地周辺整備、道路等の
インフラ整備などのコストを上回る
メリットが見出せるのかお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
杉本哲哉君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の（仮称）
舟久保工業団地の例で説明いたしますと、販売価格の設定におきましては、当然のことながら
用地取得費や造成費、道路等の
インフラ整備費のほか、金利やその他経費も含み全てコストとして含んでおり、さらにこれを上回る
メリットとして新たな雇用の創出と税収の増を見込んでおります。
例えば、
富士御殿場工業団地の平均的なデータでは、１年間当たりの税収が
ヘクタール当たり約１，０００万円、
工業出荷額が
ヘクタール当たり約１０億円、
雇用創出が
ヘクタール当たり約４０人となっております。このような実績を見ましても、
インフラ整備費を十分上回る
メリットがあると判断できます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
工業用地創出による
企業誘致では大きな効果があらわれているとのことであり、今後に期待をするところであります。
当市においては、この４月の組織の改編で、
都市整備課に新たに新
拠点整備スタッフを設け、開発に力を入れていく意気込みを感じます。
そこで、現在既存する４団地のほかに、
工業用地創出は計画していくのかお伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
杉本哲哉君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、市では新たな
地域拠点となるエリアにおきまして、今後、集中的に開発を進めていくべく新たな組織体制で事業を推進しているところでございます。新たな
工業団地の創出につきましては、現在進めております（仮称）
舟久保工業団地に続き、
都市計画マスタープランに位置づけられております工業・
流通ゾーンにおいて検討を進めてまいります。
今後の可能性といたしましては、（仮称）
舟久保工業団地に連檐する地域や夏刈地域などを想定しておりますが、開発に当たりましては、行政による開発のほか、民間資本を活用した手法についても引き続き検討しながら、
スピード感をもって適切に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
１点目の
企業立地の状況については了解をしました。
次に、
質問事項１の２点目として、当市においては多種多様の企業が進出をしておりますが、誘致した企業・業種の課題等についてお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
産業部長。
○
産業部長（
勝間田安彦君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
当市の製造業につきましては、先ほどの答弁のとおり、全体で２９２事業所となり、業種別では
金属製品製造業が３５事業所で最も多く、全体の１２％となります。次に、
食料品製造業、
輸送用機械器具製造業、
電気機械器具製造業の３業種が同数の２６事業所、全体の９％となり、当市の製造業は一つの業種に偏らず、多種多様な企業が立地していることがわかります。
当市におきましては、環境面で問題のある企業が操業している、また業種が偏っているということがありませんので、社会情勢により税収が安定していないなどの課題はございません。あえて言うならば、当局の課題というより、業種が多種多様であるがゆえ、企業間の連携が若干取りづらいという御相談があったことが上げられます。このようなことから、平成１９年度から開始いたしました異
業種交流会や県が実施しております
ビジネスマッチング事業など、
市内企業の交流が深まり、連携が強化され、
事業拡大を促進する
取り組みを積極的に行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
今後の誘致活動においては、産業に携わる企業群が集積し、一つの産業を形づくる
産業集積、
クラスターの考え方も必要になってくると考えます。このような誘致が若者のＵターンに有効な施策と考えます。
静岡県では、新
産業集積課を設置、地域の資源と特徴ある
産業基盤を生かし、ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーの３つの
産業集積プロジェクトを推進しています。当市において誘致する際、
産業集積、
クラスターを視野に入れ、取り組まれていくのかお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
産業部長。
○
産業部長（
勝間田安彦君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
産業集積につきましては、産学官金が連携して行っているファルマバレープロジェクトが上げられます。本事業は医療・
健康産業の
クラスター形成を図る事業であり、当市では国内大手の製薬会社の研究所が立地しているほか、さらなる
優良企業の誘致に取り組んでいるところでございます。
また、本事業では、
地域企業が持つさまざまな業種の技術、ノウハウを集め、新製品の研究、開発が活発に行われており、市内では２１社の企業が参加をしております。この事業では、
既存企業の
事業拡大はもとより、研究員など優秀な人材の働く場が創出され、Ｕターンの促進にも大きく貢献をしております。
以上のことから、当市といたしましては、引き続き
優良企業の誘致に努めるとともに、
市内企業が連携して行う高度な研究開発を積極的に支援をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
２点目の誘致した
企業業種の課題等については了解をしました。
次に、１項目めの３点目、
工業団地における
市街化区域への編入について質問させていただきます。
当市では、全体構想の中での
土地利用の方針では、
線引き制度を継続して
市街化区域、
市街化調整区域に区分するとともに、将来
都市構想で示されたゾーンをさらに細分化し、それぞれのゾーンについて方針を明らかにしていくとしています。
工業流通ゾーンの
土地利用においては、
市街化区域とし、環境に配慮した
工業ゾーン創出を目指しています。
そこで質問として、
富士御殿場工業団地などは
市街化調整区域となっています。今後、
市街化区域への編入についての見解をお伺いします。
○議長（
芹沢修治君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
杉本哲哉君）
ただいまの御質問についてお答えいたします。
富士御殿場工業団地は、先ほどの答弁のとおり、現在全ての区画が埋まる見込みとなり、開発許可の時点で県の条件であった市街化の進展に合わせた
市街化区域への編入を果たすべく、現在、作業を鋭意進めているところでございます。
昨年度は国・県との協議を進め、
関係企業１４社、権利団体４団体に対し、意向調査や説明会を行い、編入に対する合意をいただきました。また、今年度は引き続き関係機関との協議のほか、公聴会の開催や原案の縦覧、意見書への対応など、
都市計画法に基づく手続を進め、今年度末をもって
市街化区域に編入してまいります。
また、
市街化区域にかわる効果といたしましては、まず、建築物の用途、規模がこれまで開発の許可を受けた範囲に限られていたものが、
物品販売店、飲食店を除く
一定規模の店舗や事務所等の立地が可能となるほか、建築物の増改築に際し、
都市計画の手続が不要となり、
土地利用の自由度の向上と、将来にわたる
工業系用途の担保により、金融機関の融資が受けやすくなるなど、企業の操業環境の向上が期待されます。
また、
市街化区域になることにより、
都市計画税が新たに発生いたしますが、企業への
アンケート調査では、ほとんどの企業が税の負担は増えるものの、
企業活動の安定化が図られ、有益であると答えており、総体として
市街化区域編入の効果は高いと認識しているところであります。
いずれにいたしましても、現在、事業を進めております（仮称）
舟久保工業団地をはじめ、
都市計画マスタープランで
工業流通ゾーンとして位置づけた
工業予定地域におきましては、今後の開発や企業の立地に合わせ順次、
市街化区域への編入を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
市街化区域への編入は有益であり、相対的に効果が高いことは理解できました。働き手の視点に立ってみると、
市街化調整区域であっても
工業用地は
市街化区域に編入が可能となる中、働き手が
勤務先近隣で
住宅創出が課題となります。
住宅創出が可能となる
取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
杉本哲哉君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
市街化調整区域での住宅地の創出につきましては、平成２５年度に施行した開発条例による手法のほか、造成工事が条件となる
地区計画制度、１０年以上地域内に住んだ人が
市街化調整区域でも宅地化できる指定大
規模既存集落制度、
一定規模以上の敷地面積を義務づけ、のどかな居住環境を創出する
優良田園住宅など、各種制度について現在、
スピード感をもって適用に向け県との協議を進めております。
特に
市街化調整区域における
地区計画におきましては、昨年度、現況の調査、課題の整理、手法の検討等を行い、
基本方針案の取りまとめを行ってまいりましたが、新たな居住地の創出におきましては、公共交通や公共施設の有無、
既存集落の人口の推移等、できる限り地域集約型での拠点化を前提として対象区域を検討しております。今後、具体的な地区を絞り込み、地域の合意形成を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新たな雇用の確保とともに、受け皿となる住宅地の整備を並行して進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
大きな
質問事項１、御殿場市の
工業団地の現状と今後の課題についての項の質問は終わります。
次に、大きな２点目として、
富士山眺望遺産についてお聞きいたします。
平成２５年６月２２日、富士山とその
構成遺産は信仰の対象と芸術の源泉と称され、ユネスコの
世界文化遺産に登録をされました。また、富士山から４５㎞離れている三保の松原が芸術の源泉、信仰の対象として富士山との関係性が深く、
構成資産としてふさわしい価値があると、
構成資産に認定をされました。
当市においては、
構成資産に認定はされないものの、雄大な富士山を眺められるすばらしい
眺望スポットがあります。御殿場に住んでいると、富士山を朝に夕に眺め、当たり前の景色の中に富士山があります。御殿場市を離れ、遠くから帰ってきたとき、富士山の姿を見てほっとするのは私だけではなく、市民の皆さん、誰もが感ずることと思います。
当市は、富士山を眺められる場所のうち、後世まで残しておくべき場所を
富士山眺望遺産とし、市内５か所のビュースポットを認定しました。そこで、今後、この
富士山眺望遺産について、どのように活用していくのか、まず１点目の質問として、
富士山眺望遺産の考え方と認定に当たっての
選定基準についてお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
杉本哲哉君）
ただいまの御質問についてお答えいたします。
最初に、
富士山眺望遺産とは、平成２５年１２月に策定しました御殿場市
景観計画の中で、富士山を眺められる場所のうち、後世まで残すべきと考えられる
絶景ポイントを、御殿場市
富士山眺望遺産として市独自に認定し、施設の所有者と協定を結ぶことで、後世の市民や来訪者にも現在と同じ感動が得られるよう、その保全と活用を図ることを目的としております。
なお、市内には平成１９年に指定した富士見十景がございますが、これらは現在の
観光スポットのＰＲを目的として指定したものであり、将来にわたる眺望の保全について担保されたものではなく、その継続性が課題となっていました。
今回、優先的に保全すべき場所を明らかにし、施設の所有者と協定を結ぶことで、将来にわたって
絶景ポイントの継承を担保する道筋をつけたものでございます。
今回の選定における基準は、
景観計画での候補６か所、富士見十景の１０か所、市民から提案のあった１７か所の計３３か所を候補とし、その中から
アクセス性や駐車場の有無、誰でも立ち入れる場所であるか、周囲の自然や人工物との調和、来訪者の興味を引く眺望であるかなどを基本的な審査基準とした上で、今後の
ハード整備の必要性やおのおのの諸課題に応じて早期に認定できる場所、認定に数年かかる場所、相当な時間のかかる場所の３種類に選別いたしました。
これらのうち早期に認定が可能な場所の中から、施設の所有者の合意が得られた
富士山御殿場口、
富士仏舎利塔平和公園、
富士見茶屋・乙女の鐘、
御殿場プレミアムアウトレット・夢の大橋、旧
美華ガーデン・
富士松展望台、以上５か所を今年度の
眺望遺産認定箇所といたしました。
なお、最終決定に至るまでには、庁内の
検討委員会等におきまして
眺望場所の公共性や
歴史的価値、
眺望区域内の将来への影響などについても精査し、市民からも
パブリックコメントをいただいた上で、ことし２月２３日の富士山の日に、最終案を
景観評価委員会に諮問し、４月８日の答申を受け、この５か所を正式に
眺望遺産として決定したものでございます。
また、今回の選定により、認定時期を数年以内とした場所につきましては、今後、諸課題の解決に向けて検討を進め、
眺望遺産の数をできる限り増やしていくことで、本市の恒久的な
観光資源の充実を図ってまいります。
なお、
眺望遺産として決定した５か所につきましては、現在、施設の所有者と協定の締結を進めており、ことしの秋までに
富士山眺望遺産であることを記した標識を現地に設置し、１１月１９日に市制６０周年
記念事業として認定式をとり行い、施設の所有者に認定書の交付を行う予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
富士山眺望遺産の考え方と認定に当たっての
選定基準については了解しました。
２点目の質問として、
富士山眺望遺産の今後の目指す姿、展開について見解をお伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
杉本哲哉君）
ただいまの御質問についてお答えいたします。
まず、
眺望遺産という本市独自のネーミングは、他市にない初めての試みであり、観光に与えるインパクトは大きいと予想しております。また、富士山をその裾野まで、しかも間近に見られることは、他市にない本市独自の
観光資源であり、これを国内外へ広く発信し、積極的に活用していくことは、観光ハブ都市に向けて追い風になると期待しております。
そこで、情報発信の観点から、新たに設置する
眺望遺産の標識につきましては、板面にインフォメーションサインを施し、ＱＲコードから情報端末によって御殿場市の魅力を紹介するサイトにつながる仕組みを検討しており、時代に合った情報発信の方策を導入したいと考えております。
また、大手観光事業者や交通事業者、観光情報サイトなどへの情報提供も積極的に行い、市民から観光に訪れる外国人まで、
眺望遺産とともに市の観光情報が広く発信できる方策を現在検討しております。
一方、
眺望遺産の保全に当たりましては、施設の所有者との協定により担保いたしますが、それは
眺望遺産が他の施設に転用されないためのものでもあります。しかし、
眺望場所から富士山の見通しが将来的にも確保されなければ意味がありません。今回の選定箇所は、富士山五合目と箱根山という立地の特殊性から、将来にわたる眺望の確保について、ある程度は継続性が保たれる見込みですが、場所によっては眺望を阻害する
土地利用の可能性もあるため、今後、富士山と
眺望遺産との間におきまして、建物の高さや立木の管理など、新たな制限が設けられないか検討を進めてまいります。
また、現在、市内におきましては、既に大型ホテルの看板が総合景観条例に基づいて色彩を変更するなど、富士山の世界遺産登録を契機に、御殿場市の景観行政が目指すべき目標に向かって着々と進んでおります。
今回の
眺望遺産認定は、単に
眺望場所の確保にとどまらず、これをきっかけとしたさまざまな
観光資源の開発や文化の伝承の機会として捉え、交流人口のさらなる拡大と、市民、事業者の意識啓発、市の活性化などにつなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
再質問いたします。
富士山眺望遺産とともに、今後の地域の
観光資源となり得るものはあるのか、まちづくりの視点でお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
杉本哲哉君）
ただいまの質問についてお答えいたします。
国内のある大手旅行会社によれば、秩父宮記念公園を拠点として、東山・二の岡地区内の散策を観光ツアーとして商品化したところ、昨年度は県外から２，０００人の観光客がこのツアーを利用しており、今年度は５，０００人を目指すとのことでございます。今回の
眺望遺産の認定により、
観光資源となる認定場所に多くの観光客がツアーの形で訪れることが予想されますので、その人たちに標識から情報端末で得られる新たな
観光資源をＰＲしていくのも、今回の狙いの一つとなります。
そこで、今後は、まだ
観光資源化されていない地域や歴史資源を将来の
観光資源として活用し、情報として提供していきたいと考えています。このため、まずは東山・二の岡地区におきまして、地域の代表者で構成するまちづくり懇話会を今月下旬から発足し、それらに関する議論を重ねてまいります。また、市の観光ルート上の沼田・二子地域におきましてもブルーベリー園の周辺や、緑豊かな水源で知られる二子の不動池、鉄道遺産でもある富士岡駅のスイッチバック跡などを一つの散策ルートとして、周辺の農家も巻き込んだ新しいツアー商品として世に出せるよう、現在、実地検証をしているところでございます。
観光ハブ都市を目指す本市にとって、まちづくりと地域の
観光資源化は密接につながっており、また、これらの地域は富士山と豊かな緑、のどかな田園風景を売りにした散策型、ハイキング型のツアー対象として大きな期待が持てる地域と言えます。
今後は、世界遺産富士山を背景に、地域の特色を生かしたまちづくりを官民連携で進め、それを新たな産業として育てていけるよう、地域とともに積極的に進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１１番
勝間田幹也議員。
○１１番（
勝間田幹也君）
それでは、最後の質問をさせていただきます。
観光資源として
眺望遺産を活用する上で、周辺開発についてどのように取り組まれていくのかお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
杉本哲哉君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
本市は、昨年１２月に
観光資源を生かした開発許可基準の緩和を、県内第１号で行い、この緩和により、今回決定した
眺望遺産周辺の
市街化調整区域においても、総合景観条例や
都市計画マスタープラン等で適正に規制誘導しながら、富士山の眺望に配慮することを条件に、宿泊施設や販売店舗等の立地が可能となりました。
今後、この恵まれた
眺望遺産を
観光資源として生かすため、
眺望遺産の魅力を幅広く周知するとともに、官民連携して情報の共有や
取り組みを行うことで、民間資本の参入による新たな観光関連施設の誘致を図りながら、観光ハブ都市としてより一層の滞留人口や交流人口の増加を目指したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
勝間田幹也君）
○議長（
芹沢修治君）
以上で、１１番
勝間田幹也議員の質問は終了いたしました。
次に、１８番 山﨑春俊議員の質問を許します。
１８番 山﨑春俊議員
○１８番（山﨑春俊君）
私は、通告に従い、一問一答方式で大きく２項目、当市の
小中学校教育の実情と課題についてと、
選挙権年齢１８歳への引き下げに伴う当市の
取り組みと課題についてを
一般質問します。
最初に、
質問事項１の当市の
小中学校教育の実情と課題についてをお尋ねいたします。
昨今、全国学力・学習状況調査に対する関心が高まり、このことが広く知られるようになりますと、学校や教師に対しての教育力、指導力といったものが大きく問われるようになってまいりました。また、義務教育小中学校の道徳を「特別の教科 道徳」として正規の教科に位置づける動きもあることから、以下について質問をいたします。
まず、１点目といたしまして、平成２５年９月、川勝平太県知事と当時の安倍徹県教育長が、平成２５年度実施の学力テスト結果の公表をめぐり激しく対立したことは、まだ記憶に新しいところであります。あれから１年が過ぎた去年は、一転、知事が持論を訴えようと、下村文部科学大臣に面談を申し入れたぐらいで、それほど大きな動きは見られませんでした。
一方、この年、平成２６年度実施の全国学力・学習状況調査の結果、いわゆる全国の学力テストの結果、その正答率を見ますと、本県の小学校６年生の国語、算数、中学校３年生の国語、数学とも、前年度の順位を全てにわたって大きく上回り、すばらしい結果を出しておりました。
例の小学校６年生の国語Ａは、全国４７都道府県中最下位だった４７位から２０位上がって２７位に、国語Ｂも４０位から３２位上がって８位へと大躍進をしております。また、中学校３年生のほうも、国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂの４つとも全て１０位以内に位置し、特に数学Ｂは、福井県、秋田県に次いで３位に入るという頑張りを見せてくれています。
このような学力向上の背景には、県・市町の教育委員会、学校、教師の懸命な努力と同時に、児童生徒の授業に取り組む意欲の高まりや意識改革があったものと推察するところであります。
以上の事柄を踏まえ、質問をいたします。
当市における全国学力・学習状況調査の結果の検証と分析についてをお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
教育長。
○教育長（勝又將雄君）
それでは、ただいまの全国学力・学習状況調査の検証と分析についての御質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の目的は、大きく３つございます。１つ目は、国が義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。２つ目は、こうした
取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。３つ目は、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることにあります。
したがって、調査結果を授業改善につなげること、子どもの指導に生かしていくことが最も重要であり、こうした視点に立って、当市では市全体及び各学校ごとの検証・分析を行っております。
検証・分析に当たっては、市内教職員の代表をメンバーとする御殿場市学力向上委員会を立ち上げ、教科ごとにおける子どもたちの理解力の傾向や生活習慣、学習環境に関する分析等を行っております。
検証・分析を行った結果はリーフレットにまとめ、今後の具体的な対策、
取り組みを含めて全保護者に配布しております。また、各学校には、学力向上委員が訪問いたしまして、分析結果の報告と授業改善に向けての
取り組み例の提案を行っております。
いずれにしましても、全国学力・学習状況調査に対する今後の動向に注視しながら、学力向上委員会を中心に柔軟に対応しながら、検証・分析を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１８番 山﨑春俊議員。
○１８番（山﨑春俊君）
それでは、１点目について再質問をさせていただきます。
児童生徒の学力向上や学習意欲を高めるためには、学校、特に教師の指導力や児童生徒へのきめ細やかなかかわりが重要なポイントと考えます。当市では、教育指導センターを立ち上げていますが、教師の力量、すなわち教師力の向上のためにどのような
取り組みをされているかお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
教育長。
○教育長（勝又將雄君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
当市では、平成２６年度に子どもたちの確かな学力の定着を図るため、その基盤となる「教師力の向上」を目指して教育指導センターを立ち上げました。このセンターには、教科指導や学校経営で卓越した手腕を持つ退職校長を中心とした指導員を配置し、主に若手教員及び講師を定期的に訪問し、基本となる授業の進め方や、一人一人に応じた子どもへの接し方など、実践的な指導・支援を実施しております。
特に若手教職員の占める割合が高い当市において、教育指導センターによる手厚い支援は、教師の授業力や指導力の向上につながり、その成果も徐々に出ており、子どもたちのさらなる学力向上につながるものと認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１８番 山﨑春俊議員。
○１８番（山﨑春俊君）
１点目については了解いたしました。
次に、２点目といたしまして、現在、道徳の授業は小中学校とも１９５８年、昭和３３年に特設されて以来、５７年が過ぎようとしています。また、小中学校とも１週間に１時間、年間３５時間が割り当てられ、学級担任が指導し、このための指導技術の向上に努めていることを承知をしております。
この道徳の授業は、特設されて６０年を目前に、文部科学省は２０１８年度、平成３０年度から義務教育小中学校においての道徳を教科化するとの意向を示しております。また、これまでなかった評価も、記述式により評価するとの見込みを立てています。このような観点から質問をいたします。
当市における道徳の教科化に向けての
取り組みと課題についてをお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
教育長。
○教育長（勝又將雄君）
ただいまの御質問の道徳教育の教科化に向けての
取り組みと課題についてお答えいたします。
平成２７年２月４日に、文部科学省から道徳学習指導要領の改訂が示され、これを受けた学校教育施行規則の改正では、「道徳」を「特別の教科である道徳」と規定し、小学校においては平成３０年４月１日から、中学校においては平成３１年４月１日から新たな道徳教育を施行するということになっております。
主な改正点として、目標を明確で理解しやすいものに改善する、多様で効果的な道徳教育の指導方法へと改善する、「特別の教科 道徳」に検定教科書を導入する、一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価を充実することなどが上げられております。
当市ではこれまで道徳教育はほぼ全ての教員が行う授業であり、教科の特質にとらわれない共通の視点から子どもたちに伝えるべき道徳教育のあり方を研究するために、道徳教育を課題にした授業研修会を隔年で実施してまいりました。今年度は市内の小中学校８校で全ての学年を対象に「道徳」の授業研修会を実施し、この中で学級担任が行う授業を教職員が参観し、協議しあうことで、道徳の指導力の向上を図ります。また、道徳の小中連携の一貫教育を意識した研究をしている中学校区もあることから、その研究成果を市内全ての学校へ広げてまいりたいと考えております。
さらに、当市が市制施行６０周年
記念事業に位置づけ、作成しております、心の教育副読本「ふじさんのように」、仮称でございますが、これを道徳の授業で活用してまいります。
今後、児童生徒の道徳性の評価や検定教科書の導入など、国の方針が示されることから、その動向に注視しながら、引き続き道徳教育を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１８番 山﨑春俊議員。
○１８番（山﨑春俊君）
以上、大きな
質問事項１については、了解をして終わります。本当にありがとうございました。
それでは、次に、大きな
質問事項２、
選挙権年齢１８歳への引き下げに伴う当市の
取り組みと課題についてをお尋ねをいたします。
本年４月１２日に行われました静岡県議会議員選挙では、当市の投票率が４３．１７％となり、前回の４年前と比較しますと４．７５ポイント下回りました。今や投票率は選挙権が２５歳から２０歳に引き下げられた７０年前の半分とまで言われ、中には戦後最低を記録した自治体もありました。
このような中、
選挙権年齢を現在の２０歳から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨日の参議院本会議で可決、成立し、来年の夏に行われます参議院選挙から適用されるとの見通しを立てております。これを踏まえて、まず１点目として、全国では１８歳から１９歳の２４０万人の若者が新たに選挙権を有することになると言われております。そのことから質問します。
当市の１８歳、１９歳の対象者数と、全有権者に占める割合についてをお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
まさに国において制度改正が行われたところでありますが、これまでの選挙制度におきましては、選挙権の要件は年齢満２０年以上の日本国民とされておりました。加えて地方公共団体の議員、長の選挙については、引き続き３か月以上市町村の区域内に住所を有していることという住所要件があります。
その中で本年４月１２日に執行されました静岡県御殿場市小山町県議会議員選挙における当市の選挙人名簿登録者数は、７万６０人でありました。仮にその時点で
選挙権年齢が１８歳へ引き下げられていたとしますと、当市の選挙人名簿登録者数は７万１，６５５人となり、このうち１８歳、１９歳の対象者は１，５９５人で、全有権者の２．２３％に当たります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
１８番 山﨑春俊議員。
○１８番（山﨑春俊君）
それでは、次の質問に入りたいと思います。
２０代、３０代の政治離れ、選挙離れが進み、２０代の投票率は８０代の高齢者より低い状況にあります。このような状況下において、１８歳、１９歳の若年層に選挙権が与えられることから、これまでにはない対応が求められるものと思いますが、このことを踏まえ、質問をいたします。
若年層の投票率向上を目指しての当市の啓発活動と課題についてをお伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
当市におきましては、各行政区や婦人団体、青年団体の代表、計７０名で構成される「御殿場市明るい選挙推進協議会」を組織し、投票率の向上、明るい選挙推進のための啓発活動を展開しており、その中で市内の小中学校及び高等学校の児童生徒を対象としたポスターコンクールや、新成人へのメッセージの送付など、特に若年層を対象とした
取り組みを重点的に実施をしております。
また、選挙をより身近に感じていただくため、市内中学校の生徒会選挙へ、投票箱や記載台などの選挙物品の貸し出しを行っております。
選挙時には、インターネット等を使った選挙運動も解禁されておりますことから、選挙や候補者に関する情報をより入手しやすくなるよう、市のホームページやフェースブック等を積極的に活用しております。
しかしながら、これらの啓発活動がなかなか若年層の投票行動に結びつかない実態がありまして、課題として捉えております。御殿場市明るい選挙推進協議会の委員の中には、区長の了承のもと、地域防災訓練時、区民に投票への呼びかけを行ったが、若年層の反応が少なかったとのお話も伺っております。
若年層の投票行動を引き起こすためには、選挙時の啓発だけではなく、日ごろから政治に関心を持ち、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断する主権者としての意識を植えつけていくことが必要であると考えられます。そして、若年層の意見や考えが政治に反映されることが必要です。今回の
選挙権年齢の引き下げにより、選挙時ごとに満年齢で１８歳を迎える高校３年生相当の若年層が有権者に加わります。高校等と連携をとり、選挙の必要性を強く認識していただくことで、かなり多くの高校３年生が初めての投票に出向くものと思われます。そして、一度投票に行けば、次の投票にも行かなければならないという意識が生まれ、投票行動を継続する傾向にあることから、今回の
選挙権年齢の引き下げを大きなきっかけとして捉え、投票行動を習慣づけることが必要であると強く認識をしております。
さらに、若年層の投票率向上のため、学校や教育委員会と連携し、将来の有権者である小中高生を対象に、選挙管理委員会の職員が学校に出向いての出前講座や、理想のまちづくりなどのテーマを設定した模擬投票の実施など、先進的な事例を参考にしながら研究を進め、実践に向けて取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
芹沢修治君）
１８番 山﨑春俊議員。
○１８番（山﨑春俊君）
２点目については了解させていただきます。
次、最後でありますけれども３点目、投票所の受け付けや開票作業は、現在、市職員の方々、皆さんが携わっていらっしゃいますが、若年層の政治や選挙への関心を喚起、高めるために、行政当局は高校等と連携し、彼らの主体的な活躍の機会と場を工夫してみる余地があるものと考えます。
以上のことから質問いたします。新たに選挙権を有することになる高校生等を選挙事務や立ち会い人などへ起用することへの当市の見解についてお伺いをいたします。
○議長（
芹沢修治君）
総務部長。
○
総務部長（近藤雅信君）
当市の各選挙におきます投開票事務につきましては、基本的に市職員と臨時職員で対応しているのが現状ですが、平成２４年１月の市議会議員選挙時に、第３投票所を旧新橋東公民館から県立御殿場南高等学校に変更してからは、選挙啓発の観点から、既に南高の生徒に投票所内における選挙人の誘導などの事務補助を行ってもらっております。
選挙事務はその性格上、常に公正さを求められ、受け付け時の本人確認や投票用紙の交付など、細心の注意を払って行う必要がありますが、どのような形であっても、未成年の高校生等が実際に投票所の雰囲気に触れ、そして事務に携わることで、政治や選挙への関心が高まることは期待できます。
したがいまして、
選挙権年齢１８歳への引き下げに合わせ、まずは高校生に実際に投票所での選挙事務や立会人を体験していただく機会を設ける、そして南高校生だけではなく、他の市内の高校生にも体験していただく、これを徐々に拡大していく、こういった体験活動が若年層の投票行動に大いにつながるものと期待できます。今後、この体験活動の実現に向けて、市内の高校に働きかけを行い、賛同を得たいと考えております。
先ほどもお答えしたとおり、投票は一度行けば継続して行くようになります。また、高校生等の若者が投票に行く姿を見て、その親や周りの多くの大人たちも促されて投票に行く可能性が高まります。だからこそ、この機会に若年層の啓発にしっかり
取り組み、投票率の向上につなげてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「以上、了解して終わります。御答弁ありがとうございました。」と山﨑春俊君）
○議長（
芹沢修治君）
以上で、１８番 山﨑春俊議員の質問は終了いたしました。
○議長（
芹沢修治君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５３分
○議長（
芹沢修治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０４分
○議長（
芹沢修治君）
日程第１ 「
一般質問」を継続します。
３番 高木理文議員の質問を許します。
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
私は、
オスプレイ墜落事故と当市の対応について
一般質問を行います。
ＭＶ２２オスプレイは、昨年８月に東富士と北富士演習場で行われた東日本初の離発着訓練以降、急速に東日本における飛行演習を本格化させています。そんな中、米国防総省は、５月１１日、日本時間で１２日、米空軍のＣＶ２２オスプレイを１０機、横田基地に配備をすると発表しました。それを受け、中谷防衛大臣は、「我が国政府として独自に分析を行い、機体の安全性を確認した」と、オスプレイの安全性を豪語しました。しかし、そのわずか６日後の５月１７日、日本時間１８日には、ＭＶ２２オスプレイは、ハワイで訓練中に墜落事故を起こし、これまでに乗員２２名中２名が死亡し、２０名が負傷をいたしました。米軍当局は事故原因を調査するとともに、結果を日本政府に報告する意向を示しておりますが、調査には数か月かかる可能性もあります。
日米両政府は、２０１２年１０月にオスプレイの普天間配備を強行しましたが、その後も重大事故はとどまるところを知らず、今回の事故で米兵の死者は累計で４０人を超えました。開発段階から数多くの事故を繰り返してきたこの軍用機の危険性が改めて明らかになりました。
しかし、菅官房長官は、米軍自身が事故原因を明らかにしてない段階で、５月１８日には早々とオスプレイは安全だと一方的に断定をするアメリカ追従の姿勢を見せております。そして、この６月３日から６日には、米海兵隊は墜落の原因究明がされていないにもかかわらず、地元住民の反対の声を無視して、東富士演習場における離発着訓練、これを実施しました。延べ４日間にこの訓練を監視した市民団体「オスプレイ飛来・配備・訓練に反対する住民の会」、この会の報告によりますと、４日には午後６時４０分過ぎから９時２５分に至るまで、２３回の夜間離発着訓練が行われました。また、６日午後１時過ぎには離発着訓練こそ行われなかったものの、演習通報より１機多い３機のオスプレイによる編隊飛行が小山町上空で確認されております。今、オスプレイの安全性が疑問視されているにもかかわらず、米国主導で運用が本格化しています。自治体として住民の生命と安全を守る対応が問われています。
そこで、最初の質問です。最初に、
オスプレイ墜落事故後の当市の対応についてお伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
今回のオスプレイの事故は、米海兵隊の発表によりますと、現地時間で５月１７日、日本時間で１８日の午前に、第１５海兵機動展開隊所属のＭＶ２２オスプレイが、米国ハワイ州オアフ島のベローズ海兵隊訓練域における訓練着陸の際に事故を起こしたというものであります。当初、米海兵隊の発表では、オスプレイには海兵隊員２２名が搭乗し、そのうち１名が死亡、２１名が病院に搬送されたとしておりましたが、その後の報道では、死亡者は２名になったとされております。
今回の事故の情報については、国からも当日、当市に連絡がありましたが、当市といたしましては、東富士演習場において今回の事故を起こしたものと同型のＭＶ２２による離発着訓練等が実施、またたびたび計画され、キャンプ富士にも飛来しているという状況があることから、早期に事故原因を究明し、その結果について速やかに情報提供するよう、国側に申し入れをいたしました。
ところが、５月２１日、防衛省南関東防衛局職員が来庁し、６月３日、４日に東富士演習場において米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが離発着訓練を実施する可能性がある旨の報告を受けました。これに対して、御殿場市、裾野市、小山町及び権利者団体である東富士演習場地域農民再建連盟では、ハワイにおける事故が発生したばかりであり、事故原因を究明し、その結果について速やかに情報提供するよう申し入れている中、事故原因の報告もなされないまま、６月３日、４日の計画について通告されたことは、甚だ遺憾であり、事故原因の究明がなされるまでは、御殿場市の上空への飛来は受け入れがたく、これを中止することについて、米側に強く申し入れるよう、即刻、国側に要請をいたしました。
これを受け、５月２６日に南関東防衛局
企画部長らが来庁し、この要請に対しての国側の対応について説明を受けました。説明の概要といたしましては、「日本政府として米側に対し、着陸失敗の原因等の情報を速やかに提供するとともに、普天間飛行場所属のオスプレイについて、引き続き安全に最大限配慮するよう申し入れた。これに対し、米側からは、本件について迅速かつ透明性をもって対応したいとの反応があった。日本政府としては、実際の運用を行っている米側において、運用に携わる米軍人や周辺コミュニティの安全を十分に考慮した上で、原因の究明や再発防止の措置がとられるものと考えている。米国政府からは、現在、本事案の調査を行っているところであるが、ＭＶ２２オスプレイの設計に根本的欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでにＭＶ２２オスプレイの通常運用を停止させるべき理由は発見されていないとの説明を受けている。同時に、米国政府はＭＶ２２オスプレイ運用の安全性を確認しており、引き続き最大限の考慮を払って運用するとしている。日本政府としては、引き続き米側に対して、今回の事案の原因等に関する迅速な情報提供を含め、適切な対応をしっかりと求めるとともに、地元をはじめ丁寧に説明していく。６月３日、４日の東富士演習場における訓練に対する地元の考えをキャンプ富士にも伝えた。再度、キャンプ富士に赴き、司令官に対して直接伝える。」ということでございました。
これに対し、当市といたしましては、市民の安全・安心をあずかる立場として、オスプレイの安全性について、国が地元に対して説明をすることが第一であって、これなしにオスプレイの飛来について、しかも事故が発生して間もない６月３日の計画を通知してくるということは、順序が逆であり、本来あってはならないことであるとの遺憾の意を申し伝えました。
南関東防衛局からは、オスプレイの安全性に対する説明がないままに、６月３日、４日の計画が通知されたことについて陳謝した上で、今後は一層速やかに対応できるようにしてまいりたいとの説明がありました。
これを受け、当市といたしましては、米国政府がオスプレイの安全性を確認しており、日本政府としても米側の説明を受け入れ、安全性を確認していること、また、今後ともオスプレイの運用について、国が全責任を負うとの説明があったことから、今後についても裾野市、小山町、また権利者団体、静岡県などと連携を図りながら、引き続き使用協定にのっとり、これまでの運用の範囲内で運用されていくことを注視していくものといたしました。
また、６月８日には、静岡県とともに防衛大臣に対し、ハワイにおける事故原因の早期究明と再発防止策を米側に求めること、及びそれらに係る速やかな情報公開について文書をもって正式に要請しております。
なお、５月２８日には６月３日、４日のＭＶ２２オスプレイの東富士演習場における計画について、１機の予定が２機に、そして６月５日、６日にも実施される計画がある旨、国側より通知がありました。結果として、６月４日のみ夜間に離発着が行われました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
ただいま御答弁いただきましたが、私は当局が一番最初にとられた事故原因の究明がなされるまで御殿場市の上空への飛来は受け入れがたい、これを中止することについて米側に強く申し入れるよう、国側に要請した、この行動は大変適切であり、評価をするものであります。
ところが、「その後、南関東防衛局の報告を受けて、引き続き使用協定のもとに、これまでの運用の範囲内で運用されていくことを注視していくものとしました。」と御答弁されたわけですけども、ここで私には一気にトーンダウンしたと感じております。この対応が、当初予定されていたオスプレイ１機による２日間の訓練が２機による４日間の訓練に増強された、こういう認識はありませんか。お伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
５月２６日、南関東防衛局
企画部長来庁時に、６月の訓練に対し、事故原因の究明がなされるまでは、御殿場市上空への飛来は受け入れがたく、６月の計画については中止を求めるとの地元の考えについて、キャンプ富士に伝えたと説明を受けております。
さらに、５月２７日、再度、南関東防衛局よりキャンプ富士司令官に対して、直接地元の考えを伝えております。よって、市の対応により増強はなされたということはございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
それでは、当局は、この訓練期間の４日間、どのような体制で墜落事故後初の訓練に臨まれておられたのか、この点についてお伺いします。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えします。
使用協定運用委員会における約束に基づき、国側が責任を持ってオスプレイの運用状況等について確認に当たるものとしており、当市といたしましては、これを直接担当する南関東防衛局と連絡を密にするなど、情報収集に当たりました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
私は、この現場主義こそ大切だと考えています。今回の訓練では日米合同委員会合意並びに使用協定に基づく運用違反はなかったのか、あったのか、この点について確認されておられるのか伺います。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の運用状況の総括については、今後、使用協定運用委員会の場で国側より報告があるものと認識しておりますが、現時点においては運用違反は確認しておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
６日には訓練こそ行いませんでしたけれども、演習通報に記載されていた２機ではなく３機が編隊を組んで飛来したことが小山町の上空で確認されております。これは使用協定違反にはならないのか、当局の見解を伺います。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
演習通報は東富士演習場の使用計画について通知されるものであり、演習場外のものについては対象外となっております。また、今回の飛来が使用協定に抵触するか否か等については、今後開催される使用協定運用委員会において、国側から運用状況の報告を受け、これを確認してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
訓練内容が通告もなく変更されたことについて、どのような対応を当局はされたのか、この点についてお伺いします。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
オスプレイ飛来の機数が演習通報では２機とされていたものが、小山町上空まで３機飛来したことについては、演習場内における訓練ではないことから、演習通報の対象とはなりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
それでは、いつ、どの時点で２機ではなく３機飛来の情報を確認されたのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
６月６日土曜日の午後１時過ぎより１時３０分過ぎにかけて、オスプレイ３機が横田基地を離陸、その後３機が小山町上空で確認され、東富士演習場には飛来せずに、３機とも横田基地に着陸した旨、南関東防衛局より随時、電話にて連絡を受けております。その後、電子メールでも同様の連絡を受けております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
具体的にこの演習通報と異なる飛来情報を確認されながら、具体的なアクションが見えてまいりません。墜落事故後、初めての訓練に対応した緊張感が私には感じられません。迅速な情報収集だけではなく、行動を求めて、次の質問に移りたいと思います。
２点目ですが、ＭＶ２２オスプレイの日本配備に当たり、政府は安全性を確認されたと繰り返してきた中での事故でありました。この事故が人為的なものか、機体の構造的な要因によるのか、どちらであっても、基地周辺の住民にとっては事故が相次ぐこと自体が重大問題です。現時点で改めて伺うわけですが、オスプレイの安全性につきまして、当局はどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
オスプレイの安全性については、米国政府が安全性を確認し、日本国政府がそれを受け入れ、国が安全性に対して全責任を負うという姿勢を示していますことから、市としてもその立場を尊重するものであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
それでは、安全には国が全責任を負うという立場を尊重すると答弁されたわけですが、それであれば、今回の訓練では国はどのような責任ある行動をされたのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の飛来にかかわる情報について、経由した横田基地への着陸、離陸等の状況を含め、当市をはじめとする関係機関に随時連絡するとともに、東富士地域への飛来に関しては、使用協定運用委員会における約束のとおり、オスプレイの運用状況及び騒音の実態等を確認するため、滝ヶ原駐屯地、駒門駐屯地、市役所玉穂支所、小山町総合文化会館の４か所において、目視による運用状況の確認、及び騒音の実態調査を行っております。これら運用の状況については、市に逐一報告をいただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
先ほども日本政府が米国政府の説明を根拠に安全を確認したと答弁をされましたが、５月２０日の衆議院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員が、２０１２年にフロリダで編隊飛行訓練中に後続機が先頭機の後方乱気流に巻き込まれて起きたＣＶ２２
オスプレイ墜落事故について、防衛省の内部文書に、フロリダで発生したＣＶ２２オスプレイの墜落事故に関するブリーフィング、２０１２年８月３０日付、これを示した質疑を行っております。ここには日本側がフロリダ事故について米側への聴取の場で、「人的要因によるものであると対外的に説明してよいか」とか、「特殊作戦に特有の訓練中に起こったものであると対外的に説明可能であるか」といった説明要領のお伺いに終始していることが示されています。ここには独自の客観的な分析とも安全性の確認ともかけ離れた、米側の説明をうのみにした実態が示されております。しかも、米側から、「訓練は何ら特別なものではなく、編隊飛行は非常に標準的なものとして、ＭＶ２２も通常実施している」と答えられ、日本独自の事故分析報告書では、この事実を隠蔽していたことも明らかにされました。独自分析とはほど遠い、お伺いによる安全宣言であります。
第１１次使用協定も、国の言う安全宣言を前提にしておりますが、既にこの安全宣言の根拠は崩れております。これでもこのまま安全は国に任せて、運営を注視していく姿勢でよいのか、当局の御見解をお伺いします。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
さきのハワイにおけるオスプレイの事故については、本格的な原因究明が待たれるところですが、オスプレイは輸送機ＣＨ４６の後継機種として導入されるものであり、米側もオスプレイが現時点で海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全だとし、その上で日本政府も全責任を持つと明言していることから、繰り返しにはなりますが、市としては国の立場を尊重するというものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
では、次に、市の具体的な対応を伺いたいと思います。３点目です。
東富士演習場使用に伴う関係市町との行政に関する協定第４条、武器及び演習行為の規制、この中には「周辺地元民に危険を感ぜしめ、または迷惑を及ぼすような演習行為はしない」とあります。墜落原因が解明されない中で、今回の一方的な訓練の実施は、まさに地元無視の暴挙であり、容認することはできません。当市として、市民の生命と安全を守る具体的な対応についてお伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
当市として住民の生命と安全を守る内容としては、まず、東富士演習場使用協定において、いわゆる行政協定、土地協定、入会協定のいずれにおきましても武器及び演習行為の規制として、地元民に危険を感ぜしめるような武器の持ち込み、また、周辺地元民に危険を感ぜしめるような演習行為はしないものと規定し、制限しています。
次に、オスプレイの運用に際しては、その安全性について国が全責任を持って対応する旨、使用協定運用委員会の場において国側に約束を取りつけています。さらに、万が一住民に危険を感ぜしめるような事態が想定される場合には、今回のハワイにおける事故に際しての対応と同様、直ちに国側への申し入れ等を行うとともに、必要に応じて使用協定運用委員会を開催するなどの対応を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
私は、当初の事故原因が明らかになるまで訓練は認めないという対応こそが、市民の信頼を得る対応であると考えております。現に高知県では、事故原因が究明されない限り、オスプレイは参加できない、こういう姿勢を示し、６月７日に予定されていた防災訓練へのオスプレイ参加が見送られました。なぜこの当初の姿勢を貫かなかったのか、この点について見解を伺います。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
ハワイにおけるオスプレイの事故につきましては、詳細な事故原因の究明を待っているところでありますが、基本的にオスプレイの運用に当たり、安全面に問題がないことについて米側から説明があり、日本国政府もそれを受け入れたことから、当市もそれを尊重したものであります。これにより、市としてオスプレイの通常運用に支障がないことが明らかになったものと判断したものです。
当然のことながら、国側の説明に市民に危険を感ぜしめるような内容があったのであれば、市としてそのようなものは受け入れをいたしません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
オスプレイは運用面でも安全の配慮が欠落をしております。といいますのは、５月９日にキャンプ富士で開催されましたフレンドシップフェスティバル、ここでは一般人がまだ基地内にいる中で、わずか７０ｍ近くの至近距離からオスプレイが夜間、離陸が行われました。安全上の大問題です。自衛隊と共同利用しているエリア内のことでもあり、当局は事実関係を確認し、再発防止を徹底するべきであります。この点について見解を伺います。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
５月９日のキャンプ富士フレンドシップフェスティバルの当日は、オスプレイの見学を希望する来場者が長蛇の列をなしていたため、フェスティバル終了時刻を延長して見学希望者に対応したものと伺っております。そのため、離陸時、敷地内に一部来場者が残っていたものとのことでございます。
米側も離陸時の運用には細心の注意を払っていたものと聞いておりますが、この件については安全性の確保について国側にも申し入れてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
国にお任せの安全対策では、住民の安全を守ることはできません。今後、本格的なオスプレイの訓練拠点化が大変懸念されている中で、日米合同委員会合意や使用協定に違反した運用が行われていないか、数多くの監視の目が必要だと私は考えるわけです。現に沖縄県内では運用ルール違反が常態化している。これに対して自治体主導で住民参加型のオスプレイの運用監視が行われています。これは私、昨年の
一般質問の中で提案させていただきましたが、今こそ当市でも同様のオスプレイの運用監視モニター制度、こうしたものをつくることを検討されたらいかがかと考えますが、御見解を伺います。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
東富士演習場は東富士演習場使用協定にのっとって運用されています。市といたしましては、ただ国に任せるのではなく、使用協定運用委員会の場で国側の約束を取りつけており、その約束のもと、国の責任においてオスプレイの運用について、その安全性等を確認していくべきものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
それでは、次の質問項目に移ります。
オスプレイの配備、運用やその訓練に関しては、承認している基地周辺の自治体は全国にありません。個々の自治体では解決できない問題を、関係する自治体の連携により問題解決につなげていくことが今こそ求められていると考えます。当市の見解をお伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
企画部長。
○
企画部長（田代一樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
オスプレイにつきましては、米空軍のＣＶ２２オスプレイの横田基地配備、また、本年度我が国においてもオスプレイ導入の予算計上がなされるなど、その配備、運用が進められている状況です。
これにつきましては、関係する各自治体の置かれている状況により、それぞれの立場での考え方や対応があろうことと思いますが、当市といたしましては、引き続き、裾野市、小山町、権利者団体、静岡県と連携を密にしながら対応してまいるとともに、必要に応じ、全国基地協議会等を活用して、全国の関連自治体との情報交換を行っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
今回、オスプレイの発着基地となりました横田基地の周辺の６市町でつくる対策連絡会では、５月２０日に日本政府に対し、米政府に対して原因の究明と再発防止策を申し入れ、周辺自治体に事故について迅速に正確な情報提供を行うよう求めるものです。この共通課題こそ、使用協定である当市がイニシアチブをとって、自治体連携により取り組む課題だと私は考えるわけですが、最後に、市長御自身の御見解をお伺いいたします。
○議長（
芹沢修治君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの御質問に私のほうからお答えをします。
当市におきましても、今回のハワイにおけるオスプレイの事故後、速やかに事故原因の究明と情報提供について、裾野市、小山町、静岡県、また権利者団体とともに連携をし、当市がイニシアチブをとって口頭または文書をもって国へ申し入れを行ったところでございます。
先ほどの答弁にもございましたとおり、オスプレイにつきましては、各自治体の置かれております状況により、それぞれの立場の考え方や対応があろうかと思います。引き続き２市１町、静岡県、権利者団体と連携を密にするとともに、全国基地協議会等を活用し、または直接連絡を取り合うなど、全国の関連自治体との情報交換をなお一層積極的に行ってまいりたい、そのように考えております。
なお、市としましては、オスプレイに限らず、どんな事柄でありましても、市民の皆様に危険が及ぶことのないよう、または危険を感じることがないよう、今後も全ての事象に対応していくことを強く、かたくお約束をして、答弁にかえさせていただきます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
芹沢修治君）
以上で、３番 高木理文議員の質問は終了いたしました。
次に、２３番 菱川順子議員の質問を許します。
２３番 菱川順子議員。
○２３番（菱川順子君）
私は、当市のがん予防の啓発について
一般質問をいたします。
健康は全ての国民の願いです。少子高齢社会を健康で活力あるものとするためにも、国民一人一人が心身ともに健康で暮らすことが重要となります。そのためにも一人一人が健やかな生活を心がけ、みずからの生活習慣を見詰め直し、改善すべき点は改めることは大事なことであり、自治体としてもその実践に向けた支援をし、健康づくりを啓発していく必要があると考えます。
今や国民の２人に１人ががんになる時代とも言われています。１年間で亡くなる人は３６万人を超え、この死亡数はアメリカの１．６倍になっており、死因別の統計を見ましても、悪性新生物、いわゆるがんが死亡原因のトップになっております。平成２４年度から２８年度までの５年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国ではがん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにしており、これによってがん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すとしております。
その中で、がん教育の推進ということが盛り込まれています。がん教育というのは、がん検診の重要性や予防のために必要な生活習慣の見直しなどを学ぶものです。予防・治療の正しい知識を教え、子どものころから予防や検診の大切さを学ぶことは、がん対策の啓発活動につながり、また、さらに病気の方に対する偏見や差別をなくすためにも大変意義あるものであると思います。
生活習慣の改善をはじめ、がん検診やがんの要因となるたばこ対策、ピロリ菌の知識など、がん予防に向けての啓発も行っていく必要があります。以前にも
一般質問で、学校現場でのがん教育を取り上げましたが、今回、その状況も踏まえ、子どもから大人までの市民全体を対象としたがん予防の啓発について質問をいたします。
初めに、当市のがんによる死因別状況と認識についてお尋ねいたします。
○議長（
芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
平成２５年度の当市におけます死因の第１位はがんです。死因の３割を占めております。２番目に多いのが心臓病、３番目に多いのが肺炎などの呼吸器疾患、そのような結果になっております。この３つが全体の６割を占めているところです。
このがんによる死因の内訳を見ますと、男性では多い順に肺がん、大腸がん、胃がん、女性の場合は大腸がん、胃がん、肺がん、このような順となっておりまして、日本全体、国の内訳も上位３つは同様でございます。
当市におきましても、がんは年々増加傾向にありまして、健康を阻害する大変大きな要因となっております。生涯健康で生き生きと暮らすことができる健康寿命の延伸という目標を達成するためにも、生活習慣病の予防とともに、がん予防対策は大変重要な課題であると認識をしているところです。御殿場市第４次健康増進計画におきましても、がん検診の受診率の向上、また未受診者対策につきまして、積極的な
取り組みをしているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
芹沢修治君）
２３番 菱川順子議員。
○２３番（菱川順子君）
当市においても増加傾向にあるというわけでございますが、市民へのがん検診の啓発について、どのような状況であるのか伺います。
○議長（
芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
がん検診の啓発につきましての御質問ですけれども、当市におきましては、がん検診の実施の時期に合わせまして、広報ごてんば、無線放送、ホームページ、エフエムごてんば等を活用いたしまして、受診の勧奨を行っているところです。
また、国の指針がございます。がん検診実施のための指針、これに基づきまして５つのがん検診、いわゆる胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん、この５つのがん検診を国の指針に基づいて実施をしているところですが、当市におきましては、このほかにも前立腺がん検診、また肝炎ウイルス検診、この２種類の検診を独自に行っております。さらに、大腸がん、子宮がん、乳がん、この３つの検診につきましては、５歳刻みの節目の年齢の対象者につきまして、無料としています。このように受診しやすい環境整備にも努めているところでございます。
こういった
取り組みによりまして、当市のがん検診の受診率は国・県の受診率よりも高い率を保っております。
また、市内各地区におきまして、各種がん検診の申込書の配布と合わせまして、受診の呼びかけもしていただいております。このように地域におきまして、市民の受診意識が高まるよう、御協力もいただいているところでございます。
今後もなお一層、若年層を含めまして、がん検診の受診率及びがん予防に対する認識の向上に努めてまいります。また、今回のように、
一般質問という形で議会で取り上げていただくことも、市民へのがんに関する知識の普及啓発につながっていくものと思っております。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
２３番 菱川順子議員。
○２３番（菱川順子君）
続きまして、質問があります。がんの要因とされている喫煙やピロリ菌などが気になるところなんでございますが、こういったがん検診以外の啓発についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（
芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
このがん検診の場合、検診の重要性だけではなくて、がんの要因となるたばこ対策ですとか、また胃がんの発生リスクが高いとされていますピロリ菌の知識など、その予防を含めたがんに関する知識の普及啓発は重要なものであると認識をしております。地区の婦人学級ですとか、高齢者学級ですとか、そういった健康に関する講話の依頼というのが多数ありますけども、がん予防に対する意識啓発を念頭に置きまして、取り組んでいるところでございます。また、小中学校でも喫煙を含めたがんのリスク要因など、がんに関する正しい知識を授業の中で取り上げていくよう指導もしております。特に今年度は隔年に実施しております健康大学の開催の年になります。その中でもがん予防につきましての内容が盛り込まれておりますので、啓発の効果を期待をしているところでございます。
さらに、今年度から実施しております地域に出向いて開催する健康教室、その中でもがん予防や生活習慣病の予防についての啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
２３番 菱川順子議員。
○２３番（菱川順子君）
先ほど触れました胃がんの発生リスクの高いとされているピロリ菌ですけれども、このピロリ菌の検査を各種検診の検診項目に入れることについてのお考えを伺います。
○議長（
芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
先ほどの答弁のとおり、当市におきましては国の指針に基づきまして各種のがん検診を実施をしているところです。ピロリ菌につきましては、これまでの研究によりまして、胃がんの発生に関与しているということがわかっておりますが、現在のところがん検診実施のための指針には定められてはおりません。厚生労働省のほうでがん検診のあり方に関する検討会というのを開催しております。その検討会の中で検査の有効性ですとか安全性、コスト面など、今後の胃がん検診への導入について、今現在検討を国のほうで進めているところでございます。
国のこうした動きがありますので、市といたしまして、がん検診の項目の一つとして導入するかどうかは、今後の国の動向を注視しながら、その対応は検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
２３番 菱川順子議員。
○２３番（菱川順子君）
続きまして、民間企業への対応なんですけれども、民間企業へのがん予防の啓発について伺います。
○議長（
芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
民間企業へのがん予防の啓発という御質問でございます。平成１９年に国のほうで策定いたしました「がん対策推進基本計画」というのがございます。この中で、がん予防対策につきましては、国ですとか地方公共団体に加え、各医療保険者や事業所を含む関係機関が一体となって取り組むということがうたわれております。
また、静岡県におきましても、がん対策推進計画、この中で事業者や医療保険者につきましては、各種検診、またその他人間ドックを含むがん検診などの保健事業を通しまして、がん予防に関する知識の普及啓発を実施するという形になってございます。事業者ですとか医療保険者等の関係者によりますがんを含めた生活習慣病の対策について、情報交換等を県が行っておりますけども、このような機会に当市も出席をして、民間企業へがん予防の普及啓発のために連携、協同を図っております。
間接的にではございますけれども、今後も民間企業への働きかけをして、がん予防の啓発を促していきたい、そのような考えでおります。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
２３番 菱川順子議員。
○２３番（菱川順子君）
昨年、市が作成しましたがん予防啓発のパンフレットがございましたが、その点につきまして、どのような工夫があったのかを伺います。
○議長（
芹沢修治君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田原陽之介君）
ただいまのがん予防啓発のパンフレットにつきまして、当市では、昨年これを作成いたしまして、広報ごてんばとあわせまして全戸配布をさせていただいたところです。がん予防につきまして、このパンフレットの中では、世代ごとの留意点などを示しまして、がん予防の意識が高まるような内容で、幅広い年代の層に対しまして理解しやすいパンフレットとなっております。
また、国や県から送付されていますパンフレットもございますので、健康教室など、さまざまな機会の際に、がん予防啓発のために活用をしております。
やはり、こういった啓発といいますのは、がん検診を受診しない人に対しまして、いかにアプローチできるかというところがポイントになると思いますので、先ほどちょっと触れました各地区において好評いただいています健康教室等、そういったさまざまな機会を捉えまして、今後も啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
芹沢修治君）
２３番 菱川順子議員。
○２３番（菱川順子君）
続きまして、学校現場でのがんについての啓発について質問をさせていただきたいと思います。
国では、がん対策推進基本計画を策定しております。この計画の趣旨を踏まえたがん教育の認識についてお尋ねいたします。
○議長（
芹沢修治君）
教育長。
○教育長（勝又將雄君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
国の「がん対策推進基本計画」の中に、「がん教育の推進」が盛り込まれており、子どもたちにがん検診の重要性や、予防のために必要な生活習慣の見直しなどを、学校現場において教えていく必要性を規定しております。この基本計画の個別目標にうたわれているように、子どもたちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つことは大変重要なことであり、健康教育の一つとして「がん教育」を進めていく必要性を認識しております。
栄養バランスのとれた食生活や適度な運動を心がけ、こうしたことを日々継続していくことで身につく正しい生活習慣が、がんを予防するのに有効な手段であることを改めて認識するとともに、特に発達段階にある小中学生のころから正しい生活習慣を身につけることは大切であると考えております。
いずれにしましても、児童生徒が生涯を通じてみずからの健康を適切に管理していく知識や能力を育むことは重要であり、特にがんが日本人の死亡原因の１位であるという現状から見て、学校において適切にがんの発生要因や予防方法について教えていき、さらに、「がん教育」を通じて子どもたちに「命の大切さ」を育む健康教育を推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
２３番 菱川順子議員。
○２３番（菱川順子君）
学校でのがん教育について、どのような視点で取り組まれているのかお聞きいたします。
○議長（
芹沢修治君）
教育長。
○教育長（勝又將雄君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
学校でのがん教育は栄養バランスのとれた食生活や適度の運動の効果など、子どもたちに正しい生活習慣を身につけさせることを目標に、健康教育の一つとして実施しております。具体的には小学校５・６年生の保健の授業では「病気の予防について」、中学校の保健体育の授業では「健康な生活と疾病の予防について」といった学習指導要領に基づいた指導をしております。
また、実際にがん教育の研究を進めている養護教諭と学級担任が一緒になって、がん予防の教育を授業に取り入れた学校もございます。授業を受けた子どもたちからは、食事のバランス、規則正しい生活の大切さや、がんを早く見つけることの重要性がよくわかったという意見が多く出ております。
授業以外では、保健指導の一環としまして、健康診断のときに養護教諭ががん予防について話をしたり、保健だよりを通して子どもに呼びかけ、保護者に伝えるなど、がん予防の啓発をしております。さらに、授業以外の
取り組みとして、全ての小中学校では、学校薬剤師を招いて薬学講座を実施し、がんの要因ともなる喫煙の影響などを子どもたちに伝えたり、県の健康福祉センターが行う受動喫煙防止事業である子どもから大人へのメッセージ事業を取り入れ、独自に、御殿場高校の生徒が作成した紙芝居を用いて子どもたちに読み聞かせ、喫煙による体への影響をわかりやすく伝えております。
今後も授業実践を行った学校の
取り組みを各学校に紹介したり、養護教諭研修会の場でがん予防について情報交換するなど、教育委員会と学校が協同して、さらに有効ながん教育を進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
芹沢修治君）
２３番 菱川順子議員。
○２３番（菱川順子君）
最後の質問とさせていただきますが、学校でのがん教育ですと、教職員のがんに対する専門的な知識などが必要とされるわけですが、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
○議長（
芹沢修治君）
教育長。
○教育長（勝又將雄君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
子どもたちが「がん教育」を通して健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つことができるためにも、教職員の「がん教育」に対する正しい知識と指導力が必要となります。
当市では、平成２４年にがん対策推進基本計画が発表されてから、市内の小中学校の教職員の代表がチームを組み、がん教育に先進的に取り組んでいる学校を視察してまいりました。また、その結果を各小中学校の養護教諭を中心に話し合い、「がん教育」のあり方、指導の方法について検討してまいりました。その中で授業を行う際に、小学校では養護教諭と担任、中学校ではそれに加えて保健体育教員といった複数の教員が役割を分担し、協力しあいながら指導計画を立て、指導する「ティームティーチング」という方法が有効であると考えております。今後、この手法の一層の確立に向けて取り組んでまいります。
その他の
取り組みとしまして、御殿場市医師会の協力により組織しております学校専門相談医制度の研修会において、子宮頸がんについての講演を行い、小中学校の管理職や養護教諭が子宮頸がんについての理解を深めました。
今後におきましても、国や県の
取り組み、特に次期学習指導要領の改訂の際には、がん教育の新たな内容や手法も示されてくるものと考えておりますので、これらの動向も注視してまいります。
子どもたちがみずからの命を大切にして、生涯にわたって健康的な生活が送っていけるよう、校長会、教頭会等を通して、がん教育に対する正しい知識、共通理解を図り、学校現場における効果的ながん教育の
取り組みについて、さまざまな視点に立って検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と菱川順子君）
○議長（
芹沢修治君）
以上で、２３番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
芹沢修治君）
日程第２ 「静岡県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙」を行います。
静岡県後期高齢者医療広域連合議会につきましては、広域連合規約第７条の規定により、市長から６人、町長から４人、市議会議員から６人、町議会議員から４人をそれぞれ選出し、計２０人をもって組織することとされております。
このたび市議会議員から選出すべき議員のうち、３人が欠員となり、その補充のため候補者を募ったところ、４人となりましたので、投票による選挙が行われるものです。
この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、全ての市議会における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第３２条の規定による選挙結果報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこでお諮りいたします。
選挙結果については、会議規則第３２条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
芹沢修治君）
御異議なしと認めます。
よって、選挙結果の報告については、会議規則第３２条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。
選挙は投票で行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
○議長（
芹沢修治君）
ただいまの
出席議員数は２３人です。
投票用紙を配ります。
念のため申し上げます。
投票は、単記・無記名です。
（投票用紙配付）
○議長（
芹沢修治君）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
芹沢修治君）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
（投票箱点検）
○議長（
芹沢修治君）
異状なしと認めます。
○議長（
芹沢修治君）
ただいまから投票を行います。
点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
議事課長。
○議事課長（勝又雅樹君）
それでは、点呼を行います。
順次、投票をお願いいたします。
１番 平松忠司議員、２番 杉山章夫議員、３番 高木理文議員、４番 本多丞次議員、５番 長田文明議員、６番 田代耕一議員、７番 土屋光行議員、８番 神野義孝議員、９番 杉山 護議員、１０番 佐藤朋裕議員、１１番
勝間田幹也議員、１２番 髙橋利典議員、１３番 稲葉元也議員、１４番 大窪民主議員、１６番 鎌野政之議員、１７番 勝亦 功議員、１８番 山﨑春俊議員、１９番 斉藤 誠議員、２０番 辻川公子議員、２１番 黒澤佳壽子議員、２２番 勝間田博文議員、２３番 菱川順子議員、１５番
芹沢修治議員。
○議長（
芹沢修治君）
投票漏れはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
芹沢修治君）
投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
○議長（
芹沢修治君）
これより開票を行います。
会議規則第３１条第２項の規定により、開票立会人に、１４番 大窪民主議員、１６番 鎌野政之議員を指名いたします。
両議員の立ち会いを願います。
（開 票）
○議長（
芹沢修治君）
ただいまの選挙の結果を報告いたします。
投票総数２３票、有効投票２３票、無効投票０票。
有効投票のうち
森 温 繁 君 ０票
紅 林 貢 君 ２０票
鈴 木 育 男 君 １票
内 田 隆 典 君 ２票
以上のとおりです。
○議長（
芹沢修治君）
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
○議長（
芹沢修治君）
以上で、静岡県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終了いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
芹沢修治君）
次の本会議は、明日６月１９日午前１０時から再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後０時１３分 散会...