御殿場市議会 2015-02-24
平成27年 3月定例会（第2号 2月24日）
平成27年 3月定例会（第2号 2月24日） 平成２７年
御殿場市議会３月
定例会会議録（第２号）
平成２７年２月２４日（火曜日）
平成２７年２月２４日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第 ４号 平成２７年度御殿場市
一般会計予算について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３名）
１番 平 松 忠 司 君 ２番 杉 山 章 夫 君
３番 高 木 理 文 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 田 代 耕 一 君
７番 土 屋 光 行 君 ８番 神 野 義 孝 君
９番 杉 山 護 君 １０番 佐 藤 朋 裕 君
１１番 勝間田 幹 也 君 １２番 髙 橋 利 典 君
１３番 稲 葉 元 也 君 １４番 大 窪 民 主 君
１５番 芹 沢 修 治 君 １６番 鎌 野 政 之 君
１７番 勝 亦 功 君 １８番 山 﨑 春 俊 君
１９番 斉 藤 誠 君 ２０番 辻 川 公 子 君
２１番 黒 澤 佳壽子 君 ２２番 勝間田 博 文 君
２３番 菱 川 順 子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 岩 田 光 治 君
総務部長 岩 田 信 幸 君
市民部長 中 村 信 生 君
健康福祉部長 藤 田 明 代 君
環境水道部長 杉 山 清 君
産業部長 長 田 憲 章 君
都市建設部長 長 田 忠 一 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者 杉 山 直 毅 君
教育部長 勝 又 正 美 君
消防長 渡 邊 秀 晃 君
総務課長 田 代 吉 久 君
秘書広報課長 田 代 明 人 君
総務部次長兼財政課長 近 藤 雅 信 君
議会事務局職員
事務局長 滝 口 芳 幸
議事課長 勝 又 雅 樹
課長補佐 上 道 幸 胤
主事 岩 瀬 陽 平
○議長（芹沢修治君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（芹沢修治君）
ただいまから、平成２７年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（芹沢修治君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（芹沢修治君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（芹沢修治君）
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程（第２号）、以上でありますので、御確認ください。
○議長（芹沢修治君）
日程第１ 議案第４号「平成２７年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
この際、あらかじめ御了承願います。
平成２７年度各会計予算の審議については、本日と明日２５日は、当局からの内容説明のみとし、質疑については来る３月１１日と翌日１２日の本会議において行いたいと思います。
なお、内容説明については、昨日配付しました、参考資料２ 平成２７年度当初
予算説明順序一覧表のとおり、予算編成の款項目順に行いますので、御了承願います。
○議長（芹沢修治君）
最初に、予算の概要について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（岩田信幸君）
ただいま議題となりました議案第４号について、概要の説明をさせていただきます。
恐れ入ります、資料４
一般会計予算書の１ページをお願いいたします。
このページは、予算の条文でございます。
第１条は、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ３７５億３，０００万円と定めるものです。
第２条は、
債務負担行為の設定についてでございます。
第３条は、地方債について、起債の目的、限度額等を定めております。
第４条は、一時借入金の限度額を３０億円と定めるものでございます。
第５条は、歳出予算の各項における流用の範囲を定めるものでございます。
以上が、予算の条文でございます。
それでは、予算の内容について御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
第１表の
歳入歳出予算につきましては、２ページから６ページにわたりまして、歳入歳出それぞれの款項ごとの予算額を記載いたしたもので、議会の議決対象となるものでございます。
内容につきましては、
一般会計予算説明書の
歳入歳出予算事項別明細に基づきまして、後ほどそれぞれ
担当部課長から説明をさせていただきます。
それでは、予算書の７ページをお願いいたします。
第２表
債務負担行為についてですが、平成２７年度の
債務負担行為は全部で１４件、期間及び限度額はそれぞれ記載のとおりですが、いずれも契約期間が平成２７年度から２か年以上にわたるものが該当いたします。
それでは、個々の事項について説明をいたします。
最初に、
地区集会施設整備事業は、六日
市場公民館建設に要する経費で、平成２８年度まで２億１００万円の限度額を予定しています。
御殿場地区広場改修事業は、整備後、修繕を必要とする施設につき、地元の要望等に沿って改修するための経費で、期間は平成２８年度まで、１億５，６００万円の限度額を予定しています。
庁舎東館建設事業は、建設に係る
工事請負費や
工事監理委託料などの経費で、期間は平成２８年度まで、１４億円の限度額を予定しております。
固定資産土地評価事業は、市内約６，９００路線の路線価評定及び
基礎資料作成等の業務を委託するもので、平成２９年度まで１，３７０万円の限度額を予定しています。
第二次御殿場市
環境基本計画・
地球温暖化対策実行計画策定事業は、平成２９年度からの計画の策定に向けた基礎的な調査及び資料の作成を行うもので、平成２８年度まで、３１０万円の限度額を予定しています。
東富士演習場周辺道路整備事業、市道５０１３号線ほか３路線整備は、防衛８条補助で行う市道５０１３号線ほか３路線の
道路改良舗装工事につきまして、国が平成２８年度まで２か年の
債務負担行為を設定し、補助金を交付いたしますもので、市も同様に２か年の債務を組み、４億２，０００万円の限度額を予定しています。
同じく１段下の市道６１８６号線整備につきましては、平成２７年度に
土地開発公社による土地の先行取得を行い、平成２８、２９年度に補助金を充てて買い戻しをするためのもので、５，３００万円の限度額を予定しています。
御殿場駅
周辺活性化事業は、民間活力による魅力ある集客施設の建設と、駅利用者の安全に配慮した施設整備に向けた
中心市街地活性化基本計画の策定を行うもので、平成２８年度まで、５００万円の限度額を予定しています。
（仮称）
舟久保工業用地開発事業は、企業誘致を促進するため、新たな開発を行うもので、
土地開発公社からの用地の買い戻しにかかる経費として、平成３２年度まで、６億９，０００万円の限度額を予定しています。
新
東名高速道路関連整備事業は、市道０１０６号線整備に係る
土地開発公社先行取得分の用地の買い戻しに必要な経費で、平成２８年度まで３，２３０万円の限度額を予定しています。
災害時
拠点施設耐震化助成事業は、災害時に拠点施設として位置づけられている建築物の耐震化に伴う
建て替え工事費の一部を補助する事業で、平成２８年度まで、６，０００万円の限度額を予定しています。
建築基準法道路台帳整備事業は、
建築基準法第４２条の道路の台帳整備をするための事業で、平成２８年度まで２，５００万円の限度額を予定しています。
御殿場小学校プール改築事業は、
工事請負費、
工事監理業務委託に係る経費で、平成２８年度まで１億９，０００万円の限度額を予定しています。
朝日小学校プール改築事業は、
基本実施設計に係る経費で、平成２８年度まで１，０００万円の限度額を予定しています。
次のページをお願いいたします。
８ページの地方債でございます。平成２７年度に借り入れを予定している市債の一覧でございます。
借り入れ件数は全部で２４件、
借り入れ限度額は総額で３１億８，１８０万円でして、借入方法は証書借入とし、利率につきましては、政府資金は政府の指定利率、その他は４％以内と定めるものでございます。償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
続いて、大分飛びますけれども、２８９ページをお願いいたします。
給与費明細書についてでございますが、２８９ページから２９５ページに取りまとめてございます。人件費につきましては、歳出のそれぞれの款に計上してございますが、この明細書によりまして、一括の説明をさせていただきます。
まず、２８９ページでございますが、１の特別職につきましては、市長、副市長、議員及び各種委員の報酬、給与等でございます。下段の比較の欄でございますが、その他の特別職の増額の要因につきましては、予定されております国勢調査の実施に伴う調査員の増によるものでございます。
次に、２９０ページの２の一般職（１）総括の表につきましては、一般職の給料、
職員手当等の前年度との比較でございます。
次に、２９１ページをお願いします。
（２）の給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、職員の給料、職員手当の増減について、事由別に取りまとめたものでございます。
２９２ページの（３）給料及び職員手当の状況につきましては、職員１人当たりの平均給料、給与月額や平均年齢及び初任給の額と国の制度について示したものでございます。
次に、２９３ページをお願いいたします。
ウの
級別職員数につきましては、１級から８級までのそれぞれの職員数、構成比の表で、下の表は、級別の標準的な職務内容を示したものでございます。
２９４ページ、エの昇給につきましては、昇給に係る職員数を示したものでございます。
続きまして、２９５ページをお願いいたします。
オの期末手当、勤勉手当から以下退職手当、地域手当、
特殊勤務手当、その他の手当の表につきましては、それぞれ支給率、国の制度等について示したものでございます。
次に、２９７ページをお願いいたします。
この表から３０２ページにかけましては、
債務負担行為の表でございます。平成２８年度以降にわたるものについて、平成２６年度末までの支出額及び平成２７年度以降の
支出予定額を表に取りまとめたものでございます。
続いて、３０３ページをお願いいたします。
この表につきましては、地方債の現在高に関する調書でございます。２列目の平成２６年度末現在高見込額は、合計欄にございますように、２６９億９，９９５万円余でして、平成２７年度中
増減見込額は、
起債見込額が３１億８，１８０万円、
元金償還見込額が２６億７３４万円余となりまして、平成２７年度末現在高見込額は２７５億７，４４１万円余となる見込みでございます。
それでは続きまして、当初予算案の概要につきまして、資料５で説明を申し上げますので、資料５ 御殿場市当初予算の概要、こちらを御用意願います。
説明につきましては、ポイントになる点などを中心に説明をさせていただきますので、御了承お願いいたします。
初めに、１ページをお願いいたします。
このページは、各種会計の
予算総括表であります。平成２７年度の一般会計と企業会計を除く特別会計を合わせました本市の予算総額は、一番下の合計欄に記載してありますとおり、５４９億７，５００万円で、前年度当初予算額に比べまして４３億４，６００万円、率にいたしますと８．６％増の予算規模となりました。
それでは、会計ごとの概要を申し上げます。
一番上の一般会計につきましては、国が推進する経済の好循環を目指した経済政策により、一部企業収益に明るい兆しが見え始めていることから、市税収入は前年度に比べ２億７，３３０万円の微増を見込んでおります。
このような中で、
市民サービスの維持を図るため、財源不足に対し、市債や
ソフト事業向けの
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を有効活用するとともに、各種基金の計画的な繰り入れを行うなど、所要の財源確保に努めつつ、予算編成を行いました。その結果、予算総額は３７５億３，０００万円となり、前年度当初予算額に比べて３１億３，２００万円、９．１％の増となりました。
次に、特別会計につきましては、特に増減率の大きい会計について、御説明いたします。
特別会計の上から２番目の
国民健康保険特別会計の増は、
保険財政共同安定化事業拠出金等の増額によるものです。
そのさらに３段下の
公共下水道事業特別会計の増は、
浄化センター汚泥脱水施設増設事業等の増額によるものです。
次の
介護保険特別会計の増は、
保険給付費等の増額によるものです。
続きまして、３３ページをお願いいたします。
このページは、一般会計の
歳入款別予算調書でありますが、特に増減の大きい款について、御説明いたします。
まず、１款市税は、前年度と比べて２億７，３３０万円、１．８％の増を見込んでおります。主な要因は、国の経済対策により、輸出産業を中心に業績改善の動きが見られることから
法人市民税が増となったことや、新築家屋の建設が堅調であることなどにより、
固定資産税の増などを見込んだことによります。
次に、２
款地方譲与税から１３
款交通安全対策特別交付金までの
各種譲与税、交付金につきましては、平成２６年度の
決算見込み等を基に、それぞれ計上いたしました。以下、増減の大きい款について御説明いたします。
６
款地方消費税交付金の増は、増税後２年目となり、交付金額の算定期間の全てが税率８％で計算されるようになったことによるものでございます。
１４款分担金及び負担金の減は、
公立保育所保育料負担金が使用料に移ったことによります。
１５款使用料及び手数料の大幅増は、
公立保育所保育料負担金が使用料となったこと、また、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う公立施設、保育所、こども園、幼稚園に係る給付を新たに計上したことによります。
１６
款国庫支出金の増は、
児童保護運営費負担金や
社会資本整備総合交付金などの増額によるものです。
１７款県支出金の増は、
保育所等整備事業費補助金や国勢調査などに係る
統計調査費委託金などの増によるものです。
２０款繰入金の減は、平成２６年度に
地域振興推進基金から繰り入れを行った地域の
元気臨時交付金積立金がなくなったことによります。
２２款諸収入の減は、
勤労者住宅建設資金元利収入などの減によるものです。
２３款市債の増は、
庁舎東館建設事業に係る総務債や、
秩父宮記念公園第２期整備事業に係る土木債などの増によるものです。
次に、３４ページをお願いいたします。
このページの表は、一般会計の歳出の款別調書でありますが、内容の変更や特に増減の大きい款について御説明いたします。
２款総務費の増は、
庁舎東館建設事業や、
印野支所移転改築事業などの増によるものです。
３款民生費の増は、
介護保険会計繰出金、
児童発達支援事業、
公立施設個人給付費などの増によるものです。
４款衛生費の減は、塵芥処理に係る
広域行政組合負担金などの減によるものです。
６
款農林産業費の増は、
ほ場整備事業費などの増によるものです。
８款土木費の増は、
市道新設改良舗装事業、
社会資本整備総合交付金道路整備事業、
特定防衛施設周辺道路整備などの増によるものです。
１０款教育費の減は、
小中学校耐震補強事業や
印野小学校校舎改築事業などの減によるものです。
１２款公債費の減は、
減税補填債、
ごみ処理施設整備事業債などの元金償還の減によるものです。
続きまして、３５ページをお願いいたします。
このページの調書は、歳入を自主財源と依存財源に分類したものであります。
自主財源につきましては、市が自主的に収入し得る財源でありますが、市税、分担金、負担金、使用料、手数料、繰入金などでございます。歳入全体に占める自主財源の割合である
自主財源比率は６６．５％となりまして、前年度と比べて４．７ポイント下がりましたが、一般会計の総額が大きく伸びていることもあり、予算額では４億円余の増となっております。自主財源の比率が下がりましたのは、主に繰入金の減によるものです。
また、依存財源は、ここに記載してあります
地方譲与税、
各種交付金、
地方交付税、
国県支出金、市債などでございます。歳入全体に占める依存財源の割合は、３３．５％となりまして、前年度と比べて４．７ポイント、予算額では２６億６，０００万円余の増となっております。予算額が増となりました要因は、
地方消費税交付金、
国県支出金、市債の増によります。
次に、３６ページをお願いします。
このページの表は、歳出につきまして性質別に分析したものでございます。
初めに、
消費的経費につきましては、小計欄をごらんいただきたいと思いますが、２１６億４，６００万円余で、前年度より１０億２，１００万円余、５．０％の増となっております。構成比は前年度より２．３ポイント減の５７．７％でございます。予算額が増となっております要因は、物件費の増や、
公立施設個人給付費などの扶助費の増によります。
次に、中段の投資的経費は、社会資本の充実や整備等に要する経費でございますが、前年度に比べて２３億９８０万円余、３１．０％の増となり、構成比でも、４．４ポイント増の２６．０％となっております。増となりました主な要因は、
庁舎東館建設事業、
印野支所移転改築事業、
秩父宮記念公園第２期整備事業、新
東名高速道路関連整備事業などの増によるものです。
次に、その他経費は、前年度に比べて、予算額で１億９，９００万円余、３．２％の減となり、構成比でも２．１ポイント減の１６．３％となっております。予算額減となりました主な要因は、公債費、貸付金の減によるものです。
続きまして、３７ページの調書でございますが、それぞれ目的別の事業費に対しまして、財源の内訳を示した表でございます。後ほどごらんをいただければと思います。
３８ページをお願いいたします。
このページの調書は、歳入を一般財源と特定財源に分類した上で、予算上は財源の使い道が特定されておりません一般財源の項目、金額等を記載したものでございます。
一番下の合計欄をごらんいただきたいと思いますが、
一般財源総額は２０４億８，４００万円余で、前年度と比べて１億８，１５２万円余、０．９％の増となっております。一般財源が歳入全体に占める割合であります
一般財源比率は５４．６％で、前年度と比べて４．４ポイントの減となっております。減となりました主な要因は、
基金繰入金、
臨時財政対策債などの減によります。
次に、３９ページから５１ページにかけましては、
節別集計表や
普通建設事業費の内容、財産区繰入金調書を記載してございますので、こちらは後ほどごらんいただければと思います。
次に、戻っていただいて恐縮でございます。２ページにお戻りいただきたいと思います。
２ページから１９ページにかけまして、当初予算や
地方財政計画の概要、行政改革への取り組み、３か年実施計画の
予算計上状況、主な
新規拡大事業、主要事業の抜粋、重点事業の概要、さらに、歳入歳出の特徴などを記載してございますので、こちらも後ほどごらんいただければと思います。
中でも５ページから６ページ、この２ページにかけましては、重点事業を記載してございます。平成２７年度は、「誰もが安心して健康に暮らせる
まちづくり事業」、「子どもを育む
まちづくり事業」、「
観光ハブ都市・御殿場の魅力と活力を発信する事業」の３つを重点事業として位置づけ、予算編成を行いました。
なお、２０ページから３２ページにかけまして、平成２７年度の主要事業について、事業内容、事業費等を記載してございます。こちらも後ほどごらんいただき、御理解を賜りたいと思います。
平成２７年度の当初予算につきましては、重要施策の具現化に当たり、
御殿場型ＮＰＭの基本理念の一つである行政経営という視点を念頭に置きまして、経常的経費のさらなる縮減を行い、
普通交付税や
臨時財政対策債などの減額が見込まれる油断のできない財政状況にあっても、
市民サービスの維持を図るため、市債の活用や各種基金の計画的な繰り入れなど、所要の財源確保に努めつつ、さらに財産区の御理解と御協力を得て編成をいたしました。
以上、平成２７年度当初予算の概要説明とさせていただきます。
なお、細部につきましては、歳入は財政課長から、歳出につきましては、それぞれ
担当部長等から御説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
わたしからは以上でございます。
○議長（芹沢修治君）
次に、歳入全般について説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（近藤雅信君）
それでは、歳入全般について御説明をいたします。
資料４、
ラベンダー色の
一般会計予算書を御用意ください。
１５、１６ページをお願いいたします。
初めに、１款市税です。款全体で比較欄のとおり、２億７，３３０万円、約１．８％の増額です。景気の緩やかな回復が見込まれる中で、主に
法人市民税、
固定資産税の増額を計上いたしました。
１項１目個人は、微減です。現年課税分の所得割は、国の経済対策の効果が個人所得に波及するまで時間がかかることが予想されることから、４，０００万円の減、
滞納繰越分は徴収が進んだことにより、調定見込みを減額しております。これらの要因を合わせ、全体では、４，１９０万円の減額計上となりました。
２目法人は増額です。現年課税分の法人税割について、景気の緩やかな回復が期待され、一部企業に収益の回復が見られることから、
地方法人税の創設に伴う
税率引き下げの影響も見込んだ上で２億１，０００万円、１４．２％増額を見込みました。
次に、２項１目
固定資産税は、１億８００万円、１．４％の増です。土地は住宅用地の
据え置き措置が廃止されたことなどによる増を、家屋は新増築等による増を、償却資産は設備投資の減を見込んで計上しました。
次のページをお願いします。
２目
国有資産等所在市町村交付金は、官舎等の取り壊しなどに伴い、６０万円の微減としました。
３項１目
軽自動車税は、当初予算の編成時点での税率で算定し、１，９００万円の増額といたしました。
４項１目
市たばこ税は、健康志向の定着により喫煙人口が減少していることから３，０００万円、３．６％の減です。
５項１目
特別土地保有税は、
滞納繰越分としての頭出しの計上です。
６項１目
都市計画税は、１，６００万円、３．２％の微増です。
次のページをお願いします。
７項１目入湯税につきましては、昨年度と同額です。
次のページをお願いします。
２
款地方譲与税は、市道の延長等により配分されますが、
決算見込みなどから同額の計上といたしました。
次のページをお願いします。
３款１項１目
利子割交付金は、預金利息に課せられる利子税について、県から交付されるものですが、昨年度と同程度と見込み、同額といたしました。
次のページをお願いします。
４款１項１目配当割交付金は、上場株式の配当支払い時の課税について県から交付されるもので、景気動向と株式市場の活性化を考慮し、１，２００万円、６６．７％の増額としました。
次のページをお願いします。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、株式譲渡に係る課税について県から交付されるもので、株取引の活性化、決算の状況等を考慮し、２，８００万円の大幅増を見込みました。
次のページをお願いいたします。
６款１項１目
地方消費税交付金は、消費税増税から２年目となり、算定期間が丸々１２か月分となることから、３億１，０００万円、２８．７％の増といたしました。
次のページをお願いします。
７款１項１目特別
地方消費税交付金は、平成１１年度で廃止されておりますが、滞納分の収納に備え、頭出しの計上をいたしました。
次のページをお願いいたします。
８款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、決算額の推移を見ますと、徐々に減少していたものが下げどまった感があることから、同額の計上といたしました。
次のページをお願いいたします。
９款１項１目自動車取得税交付金は、自動車取得税の税率変更により、４，０００万円の減額計上といたしました。
次のページをお願いいたします。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、
固定資産税が免除されている米軍の基地や自衛隊施設に対する減収分に対して国から交付されますが、
決算見込みから同額の計上といたしました。
次のページをお願いいたします。
１１款１項１目地方特例交付金は、本来、市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補填するものですが、
決算見込み等から３００万円、４．９％の増額といたしました。
次のページをお願いいたします。
１２款１項１目
地方交付税ですが、国は
地方財政計画において総額を引き下げることとしています。説明欄の
普通交付税は、財政状況のより悪い市町へ多く配分されるため、
決算見込みも勘案し、最小限の５，０００万円といたしました。特別交付税につきましては、今年度執行する予定の公的病院運営費補助事業分を計上したことなどにより増額計上となり、全体では８，５００万円の増です。
次のページをお願いいたします。
１３款１項１目交通安全対策特別交付金は、決算がやや減額傾向で推移していることから、１００万円の減といたしました。
次のページをお願いします。
ここからは説明欄の記載事項が非常に多くなりますので、新規や金額が大きなもの、前年度から変動があったものを中心に説明をさせていただきます。
１４款分担金及び負担金は、款全体では１億９，３８０万円余、約３５．６％の減です。
１項１目総務費負担金は、説明欄記載のとおり、広域行政組合や上水道事業会計等の事務事業の効率化を図るため、御殿場市がまとめて行っているものに対する負担金です。
２目民生費負担金が、２億３，０５４万円余減額となったのは、次のページになりますが、保育料現年度分のうち、公立保育所分が制度改正に伴い使用料へつけかえとなったことなどによります。
真ん中の３目衛生費負担金と、一番下の５目教育費負担金は、説明欄記載の事業に係る小山町の負担金で、大きな金額の変動はありません。
４目土木費負担金は、（仮称）神山深良線整備事業に対する裾野市からの負担金であります。
次のページをお願いします。
１５款使用料及び手数料は、款全体では１０億７，３３３万円余、約２３６．８％の大幅増となりました。
主な要因は、１項２目民生使用料について、先ほど御説明した公立保育所に係る保育料現年分が、負担金から使用料へつけかえられたこと、また、新たに公立保育所、こども園個人給付費が計上されたことにより、８億１，０５０万円余の増となったことなどによります。
一番下の７目土木使用料は、１節の道路占用料と、次のページになりますが、６節の住宅使用料が、金額が大きいものとなっております。
８目教育使用料は、制度改正に伴い新たに公立幼稚園個人給付費が計上され、２億８，８１０万円余の増額となりました。
２項手数料につきましては、次のページの３目衛生手数料について、廃棄物処理手数料のうち、指定ごみ袋販売に係る業務が広域行政組合に移管されたことにより減となっております。
次のページ、５５、５６ページをお願いいたします。
１６
款国庫支出金です。款全体では６億４，５４９万円余、約１４．５％の増です。
社会資本整備総合交付金や防衛関連の補助金の増額が主な要因です。
１項１目民生費国庫負担金のうち１節は保険基盤安定負担金の増などにより９１４万円余の増額となりました。
２節では、１行目の
児童保護運営費負担金に新たに地域型保育事業などの負担金が加わったことにより、１億７，５３１万円余の増額です。
次のページをお願いします。
一番下の３節は、対象額が増えたため、５，５５６万円余の増額となりました。
２項国庫補助金に移ります。
１目総務費国庫補助金は、６，５３０万円余の増です。これは１節の総務管理費補助金で、地区集会施設の太陽光発電システム設置や、社会保障・税番号制度に係る補助金が増額となったことによります。
２目民生費国庫補助金は、３億２３万円余の減です。昨年度ありました臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金関連の補助金が計上されていないためです。
次のページをお願いします。
真ん中より下、３目衛生費国庫補助金の１節の上段は防衛９条交付金で、予防接種事業に充てるための基金積み立て分です。
２節は、浄化槽設置事業、公設浄化槽整備事業に対するもので、１，３００万円弱の増額を見込みました。
４目農林水産業費国庫補助金は、１節の２行目、農業基盤整備促進事業補助金や、３行目、農村地域防災減災事業補助金が増額となっております。
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５目土木費国庫補助金は、５億３，７５４万円余の増で、１節の１行目、防衛８条補助金が７，２００万円余の増、その下の防衛９条交付金が１億３，５００万円の増、３節の１行目、
社会資本整備総合交付金が２億７，９００万円余の増と、それぞれ補助対象事業費の増額に応じた計上となっております。
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６目消防費国庫補助金は、消防ポンプ車整備に、防衛８条交付金を７２０万円余予定いたしました。
７目教育費国庫補助金は、１節で神山地区児童屋内体育施設耐震整備事業分により２，１００万円余の増、２節で御殿場中学校耐震補強事業の終了により、２，２００万円余の減、次のページの一番上の４節で青少年広場整備事業分が４，０００万円余の増額となっております。
次の３項委託金につきましては、一番下の３目１節林業費委託金で、東富士演習場内治山治水対策事業委託金が２，９００万円余の増額となっております。
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１７款県支出金です。款全体では１億８，１２３万円余の増額です。
１項１目民生費県負担金は、１節の中段、保険基盤安定負担金が２，６００万円余、下から３行目の障害者自立支援給付費負担金が４００万円余の増となることなどにより、３，４００万円余の増額となっております。
次の２節児童福祉費負担金は、１行目の
児童保護運営費負担金が７，９００万円余の増、２つ下の児童手当負担金が４００万円余の減となりました。
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２項県補助金は、総額で２，１０５万円余の増額です。
１目総務費県補助金は、昨年度ありました緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金２，１００万円が減となりました。
２目民生費県補助金の１節は、大きな変更はありません。
次のページをお願いします。
２節は、中段のこども医療費助成事業費補助金が１，９００万円余の増、その２つ下の
保育所等整備事業費補助金が新規計上で９，２００万円余の増となっております。
一番下の３目衛生費県補助金は、１節のうち前年度にありました医療提供体制設備整備事業費補助金がなくなり、次のページになりますが、２節の２行目、生活排水改善対策推進事業費補助金に、公設浄化槽整備事業分が追加され、４９０万円余の増となりました。
４目農林水産業費県補助金は、１節の中段、国土調査事業費補助金が５００万円余の増、次のページになりますが、農業農村多面的機能支払事業交付金が６２０万円余増額となっております。
中段、５目商工費県補助金は、地域産業立地促進事業費補助金が３，１００万円余減額となっております。
６目土木費県補助金の増は、新たに１節の工業用地安定供給促進事業費補助金３００万円が追加されたことによるものです。
７目教育費県補助金の増額は、新たに学校茶文化推進事業補助金が計上されたことなどによります。
次の３項委託金は、１目から８目まで、県から委託を受けて行う事務に対する委託金ですが、全体で３，３６６万円余の増額となったのは、１目総務費委託金の次のページになりますが、５節で国勢調査に係る統計調査委託金が増額となったことなどによります。
７９ページ、８０ページをお願いいたします。
１８款財産収入は、款全体では５２万円余の微減です。
１項１目財産貸付収入は、市が貸し付けを行っている普通財産の貸付料です。
一番下の２項１目不動産売払収入の減は、次のページの一番上の神場南土地区画整理事業用地売払収入が１，１００万円減額となったことが主な要因であります。
８３、８４ページをお願いします。
１９款寄附金は、それぞれ説明欄記載の事業に、市内法人からの寄附金をいただくもので、款全体では３，７０２万円余の減となっております。
次のページをお願いします。
２０款繰入金は、総額で６億８，７５８万円余の減です。主な要因は、昨年度ありました地域の元気臨時交付金の基金積み立て分の繰り入れ、７億９，０００万円余がなくなったことによります。
１項特別会計繰入金は、２つの特別会計からの繰り入れに備える頭出しです。
２項１目財産区繰入金は、市が予算計上した事業につきまして、あらかじめ協議をいたしました協力割合に基づき、５財産区の特別会計から多額の繰り入れを行うもので、全体では４億７，６０６万円余の増額となりました。財産区ごと１，０００万円以上の主要事業につき、９０ページまでにわたり事業名、金額を記載しておりますが、特に金額の大きなものについて財産区ごとに御説明いたします。
まず、御殿場財産区は、
御殿場地区広場改修事業に１億円余、地域計画関連道路に２億４，０００万円余、青少年広場整備に７，０００万円余で、全体で２億４，４００万円余の増額です。
原里財産区は、地区集会施設整備に２億７，０００万円余、地域計画関連道路に８，０００万円余で、全体で１億５，０００万円余の増額となりました。
次のページの玉穂財産区は、地区振興施設指定管理料に１億５，０００万円余、地域計画関連道路に５，０００万円余ですが、昨年度ありました地区児童屋内体育施設整備分３億９，０００万円余がなくなり、全体では４億１，６００万円余の減額です。
印野財産区は、
印野支所移転改築事業に６億１，０００万円余、富士山交流センター指定管理に９，０００万円余、地域計画関連道路に１億５，０００万円余、全体で２億１，７００万円余の増額となりました。
高根財産区は、地区集会施設整備に１億３，０００万円余、高根ふれあい広場改修事業に１億５，０００万円余、地区振興施設指定管理料に６，０００万円余、地域計画関連道路に１億５，０００万円余、全体で２億７，９００万円余の増額となりました。
なお、
庁舎東館建設事業に対しまして、５財産区それぞれ５，０００万円ずつを計上されております。
詳細につきましては、資料５の当初予算の概要、４７ページから５１ページに掲載をいたしましたので、後ほど御確認をください。
それでは、８９、９０ページをお願いいたします。
３項１目
基金繰入金は、１１億６，３６４万円余の減となりました。
１節は歳入歳出の財源調整のための繰り入れです。
２節は、防衛９条交付金を基金に積み立てたものを、それぞれの事業に充当します。
３節は、市内法人からの積み立てを地域振興事業に充当するものです。昨年度別枠で管理をいたしました地域の元気臨時交付金分が減額となっております。
４節から次のページの１０節までにわたりましては、例年と同様、それぞれの基金の目的に沿って充当をいたします。
次のページ、９３ページ、９４ページをお願いいたします。
２１款繰越金につきましては、例年の決算の状況に照らし、１億円の増額計上といたしました。
次のページをお願いいたします。
２２款諸収入は、５，６２２万円余の減となりました。主な要因は、３項２目労働費貸付金元利収入の１節が、平成２３年度から利子補給制度に移行し、元金償還件数が年々減少しており、８，９００万円余の減額となったものです。
下のほうの４項雑入に関しましては、１０２ページまで例年とほぼ同様な収入を見込んでおります。
１０１、１０２ページをお願いいたします。
上から１０行目、仁杉地区児童厚生体育施設物件補償金は、新東名高速道路整備に伴う物件補償です。そこから３行下の防火水槽補償金は、国県道改築に伴う物件補償です。下から１３行目のスポーツ振興くじ助成金は、県市町村振興協会による公共施設省エネルギー機器導入事業などへの助成です。
次のページをお願いします。
２３款市債につきましては、１４億３，６８０万円余の増です。増額の要因は、
庁舎東館建設事業、
秩父宮記念公園第２期整備事業など大型の適債事業が重なったことなどによります。
１項１目総務債の１節は、
普通交付税の不足を補うものですが、国が
地方財政計画で総額を抑制するとしているため、３億円の減額といたしました。
そのほか特に金額の変動が大きい箇所は、１目２節の総務管理債で、
庁舎東館建設事業の増により、６億８，９００万円余の増額となっております。また、４目土木債の１節道路橋梁債で、事業費に応じて２億８，３００万円余の増額、３節都市計画債が
秩父宮記念公園第２期整備事業の増などにより６億２，３００万円余の増額となっております。
以下、歳出の適債事業につきまして、１０６ページまでにわたり、説明欄のとおり計上をいたしました。
以上、歳入全般の説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（芹沢修治君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５０分
○議長（芹沢修治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時００分
○議長（芹沢修治君）
日程第１ 議案第４号「平成２７年度御殿場市
一般会計予算について」を継続します。
これより、歳出に入ります。
最初に、１款議会費について、議事課長に説明させます。
議事課長。
○議事課長（勝又雅樹君）
それでは、歳出１款議会費について、主な内容を説明いたしますので、予算書の１０７、１０８ページをお願いします。
議会費は、前年度比で５．３％の増額計上となっております。増額の主な要因は、人件費のうち議員共済給付費負担金の負担率が上昇したことと、リース期間満了に伴う議長車の購入費を車両管理費に計上したこと等によるものです。
説明欄１の人件費は、議員２３人の議員報酬等と事務局職員６人の給与等です。
３の①は、３常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要する経費、②は、議員全体管内研修の実施や県内議員研修の参加等に要する経費、③は、議員の調査研究等に要する経費、④は、議長車の運転委託に係る経費です。
４は、定例会、臨時会及び委員会の会議録作成に要する経費と、インターネットによる会議録の検索閲覧システムの使用料です。
５は、年４回発行する市議会だよりの印刷製本に係る経費です。
６の①は、議長車の燃料費と修繕料等の経費、②は、議長車のリース料です。③は、議長車のリース期間が平成２７年５月に満了となるため、残存価格にて買い取る経費です。
８は、説明欄記載の①から⑯までに掲げられた全国市議会議長会や協議会等への負担金です。
以上で、１款議会費の説明とさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
次に、２款総務費について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（岩田信幸君）
それでは、私からは２款総務費のうち総務部所管関係科目、会計管理費、工事検査費、監査委員費並びに無線放送施設管理費につきまして、御説明いたします。
予算書の１０９、１１０ページをお願いいたします。
１項１目一般管理費でございますが、前年度比３．１％の減であります。これは退職予定者の減少によります人件費の減額が主な要因です。
説明欄１の④につきましては、退職手当を含む職員人件費であります。
３の②につきましては、市政功労表彰、地域社会貢献褒賞など市の表彰に要する経費であります。
５の①につきましては、本庁舎、西館、分館等の清掃業務、保安警備等の委託及び各種設備に係る法定保守点検に要する経費、また、ＢＥ－ＯＮＥ分室の借上料や管理に要する経費であります。②につきましては、庁舎の修繕に要する経費であります。
６につきましては、平成２８年度に創立５０周年を迎える御殿場西高等学校が記念事業として計画しております生徒会館建設に対して助成するための経費であります。
７につきましては、昭和４１年３月５日に富士山太郎坊上空で英国旅客機が遭難をいたしまして、搭乗者１２４人が死亡した事故の発生から平成２８年３月で５０年を迎えることから、慰霊祭を実施するための経費であります。
８につきましては、富士岡地区区長会からの富士岡支所移転に関する要望を受けまして、支所移転に係る構想を検討するため、地元関係団体からなる協議会を設立し、その運営費に充てるための経費であります。
９につきましては、神山須釜地区４１世帯８０人に係る行政事務を裾野市へ委託する経費であります。
１０は、情報公開コーナーの管理、電話受付及び案内業務を委託する経費であります。
１２は、主に当市臨時職員の全体の雇用保険料に要する経費であります。
１３につきましては、説明欄記載の各団体等への負担金、研修会への負担金であります。このうち①につきましては、広域行政組合の議会費、事務局職員の人件費等の総務費に係る当市の負担金であります。
次のページをお願いいたします。
２目人事管理費につきましては、前年度比３８．２％の大幅増であります。これは人事給与システム改修費の計上が主な要因であります。
説明欄２の①につきましては、職員の採用試験に要する経費、②は職員の健康診断に係る委託料等、③は非常勤職員の公務災害補償費でございます。
３につきましては、職員の資質、能力の向上、また意識改革を図るための自主研修、基本研修、また派遣研修等に要する経費であります。実務研修といたしまして、国や静岡県に職員を派遣する予定であります。また、東日本大震災の復興支援として、引き続き岩手県大船渡市へ１人を派遣いたします。
４につきましては、年金制度の一元化による新たな掛金の計算方法に対応するための給与システム変更に要する経費等であります。
５につきましては、各種協会、協議会等の負担金であります。
６につきましては、職員互助会へ給料総額の１，０００分の２を交付するものでございます。
続きまして、３目文書管理費は、前年度比３．５％の増であります。
説明欄２は、毎年実施しております永年保存文書のマイクロフィルム化・デジタルデータ化のほか、例規集のデータベースの更新等を委託する経費であります。
３は、印刷室の用紙、インク等消耗品の購入や、コピー機、印刷機等の借り上げ及び保守に係る経費です。
４は、発送文書に係る郵便料及び宅配便配送料です。
次のページをお願いいたします。
５目財政管理費は、前年度比１．１％の増であります。
説明欄１は、予算書作成に係る印刷製本費です。
次のページをお願いいたします。
２は、連結財務諸表の作成委託料等です。
３は、公社の人件費や事務費に係る負担金です。
６目会計管理費は、前年度比１．１％の増です。
説明欄１は、主に市税等に係る口座振替手数料、収納事務等取扱手数料、決算書の作成に係る経費でございます。
７目財産管理費は、前年度比１１．６％の増であります。
説明欄１の①は、演習場内の旧耕作地の補償料と市有地の草刈委託料等、②は市有建物、動産に係る損害共済等の保険料です。
２の①と、次のページになりますが、②及び③は、それぞれの基金へ元金を積み立てるものでございます。④から⑳までは、運用利子を積み立てるものでございます。
４は、電子入札に係る負担金等です。
８目車両管理費は、前年度比０．０３％の微増であります。
説明欄１の①は、集中管理車２４台の燃料費や修繕費等で、②は、集中管理車１６台分の自賠責保険料と、市有物件災害共済に加入している公用車１６２台分の任意保険料です。③は、集中管理車３台の更新に伴う車両の購入費用です。
２は、集中管理車両の貸出管理業務委託料です。
１２１、１２２ページをお願いいたします。
１０目支所費につきましては、前年度比３１．０％の大幅増であります。これは富士岡支所駐車場用地取得事業に係る経費を計上したことが主な要因であります。
説明欄１は、御殿場地域振興センター及び５支所の臨時職員を雇用する経費であります。
２は、５支所の維持管理に要する経費です。
３は、富士岡支所駐車場の不足による利用者の不便を緩和するため、御殿場警察署旧中山駐在所跡地を県から取得するための経費です。
１１目公平委員会費は、前年度比７．６％の増であります。
説明欄１は、委員３人の報酬、２は、委員活動に必要な費用弁償等の経費です。３は、関係所属団体等の負担金です。
飛びまして、１２９、１３０ページをお願いいたします。
１８目工事検査費は、前年度比８．１％の減となっております。
説明欄１は、設計積算システム及び工事事務管理システムの借り上げと保守業務委託に係る経費です。
２は、工事検査業務に係る一般諸経費で、３は、県及び県東部地区の建設工事検査員連絡会の負担金です。
また、少し飛びまして、１３３、１３４ページをお願いいたします。
２１目
印野支所移転改築事業費は、前年度比８７．２％の大幅増であります。これは建設工事の最終年に当たるため、必要な事業費を計上したことによります。
説明欄２の主なものは、平成２６年度に発注しました建築工事費、
工事監理委託料に係る精算分及び附帯工事費、外構工事費、旧支所の解体工事費となります。
次のページをお願いいたします。
２２目
庁舎東館建設事業費は、平成２７年度から本体の建築工事に着手することに伴いまして、新たに目立てをしたものです。
説明欄２の主なものは、建築工事費、
工事監理委託料及び附帯修繕料となります。
次のページをお願いいたします。
２３目諸費は、前年度比３１．８％の減であります。これは公用車の事故等に係る損害賠償金を頭出しにしたことによります。
説明欄１は、行政運営に係る諸問題を顧問弁護士へ相談する委託料でございます。
２は、公用車の事故等に係る損害賠償金です。
２項１目税務総務費につきましては、前年度比３．８％の増であります。
説明欄１は、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬と、税務課及び課税課職員３６人の人件費です。
２は、市税の賦課徴収全般に係る諸経費で、固定資産評価審査委員会の運営に要する経費や、各種団体への負担金等が主なものでございます。
２目賦課徴収費は、前年度比９．０％の減でございます。
次のページをお願いいたします。
説明欄１の①は、市民税に係る申告書等のデータ入力業務委託料及び電子申告導入業務委託料であります。②は、市民税の課税に係る臨時職員１１人分の賃金等です。③は、納付書等の印刷や郵送料、電子申告審査サービス利用料が主なものです。
２の①の主なものは、路線価付設資料の作成業務、標準宅地評価の時点修正業務、公図の修正業務を委託する経費です。②は、
固定資産税の課税事務に係る臨時職員４人分の賃金等であります。③は、納付書等の印刷及び郵送料、ＯＡ機器の借上料が主なものです。④は、土地評価支援システムの借上料等です。
３の①は、
軽自動車税に係る申告事務負担金や納付書等の印刷及び郵送料のほか、ＯＡ機器の借上料と保守点検委託料の経費です。②は、税務証明事務、収納事務等に係る臨時職員２人分の賃金等です。
４の①は、過年度に納入されました市税を過誤納金還付する経費です。②の主なものは、静岡地方税滞納整理機構への徴収実績額等に応じた当市の負担金のほか、督促状等の印刷製本費や郵送料等であります。③は、税徴収に係る臨時職員４人分の賃金等です。
５は、市県民税、
固定資産税、
軽自動車税のコンビニエンスストアにおける収納事務を委託する経費、また関係機器の保守委託に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
４項１目選挙管理委員会費は、前年度比４．１％の増であります。
説明欄３の③につきましては、当市の明るい選挙推進協議会に対し、運営に必要な経費を交付するものであります。
５は、主に投票管理システムの保守業務を委託する経費です。
次のページをお願いいたします。
２目県議会議員選挙費につきましては、本年４月１２日に予定されております静岡県議会議員選挙の執行に要する経費のうち、投票所入場券郵送料など、２６年度に執行されるものを除いた経費であります。
説明欄１の①は、投票立会人等の報酬、②は、選挙事務に従事する職員の時間外手当であります。
２は、ポスター掲示場設置委託など、選挙執行に要する経費であります。
３目市議会議員選挙費につきましては、平成２８年２月１０日任期満了に伴う市議会議員選挙の執行に要する経費であります。
説明欄１の人件費、２の選挙執行諸経費は、他の選挙と同様ですが、３は、選挙運動用自動車の使用やポスター作成に係る公費負担に要する経費であります。
次のページをお願いいたします。
４目農業委員会委員選挙費につきましては、平成２８年２月１０日任満了に伴う農業委員会委員選挙の執行に要する経費であります。
５目財産区議会議員選挙費につきましては、本年９月１７日任期満了に伴う御殿場、原里、玉穂、印野、各財産区議会議員選挙及び平成２８年３月１６日任期満了に伴う高根財産区議会議員選挙の執行に要する経費であります。
次のページをお願いいたします。
６目土地改良区総代選挙費につきましては、本年１１月８日任期満了に伴う富士裾野東部土地改良区総代選挙の執行に要する経費であります。
少し飛びまして、１５１、１５２ページをお願いいたします。
６項１目監査委員費は、前年度対比４．３％の減でございます。
説明欄１は、監査委員２人の報酬及び事務局職員３人の人件費です。３は、監査業務に係る一般諸経費で、４は、全国都市監査委員会等の負担金です。
次のページをお願いいたします。
８項１目無線放送施設管理費は、前年度比４２．５％の大幅増であります。増額の主な要因は、印野支所移転に伴う屋外子局の移設と、防災行政無線戸別受信機の設置数を増やしたことによるものであります。
説明欄１の①は、各家庭に貸与しております戸別受信機の点検や修繕などに要する経費であります。②は、防災行政無線の親局及び屋外子局２６か所の維持管理などに要する経費であります。③は、防災行政無線の戸別受信機３５０台の購入に要する経費です。
９項１目財産区費は、前年度比１２．５％の減であります。市内５つの財産区に市職員をそれぞれ２人配置しておりますが、その職員１０人分の人件費であります。
私からは以上であります。
○議長（芹沢修治君）
企画部長。
○企画部長（岩田光治君）
それでは、企画部関係の予算の内容の説明をいたします。
予算書の１１３、１１４ページをお願いいたします。
２款１項４目広報広聴費は、前年度比で３０．９％の減額計上となっております。減額の主な要因は、緊急雇用創出市民生活情報番組制作放送事業の終了によるものです。
説明欄１の①は、月２回発行する広報ごてんばの印刷製本に係る経費で、③は、市政カレンダーの作成に要する経費、④は、市勢要覧を作成する経費です。
２は、ホームページを活用して、御殿場市を内外に紹介するとともに、市民に必要な行政情報を公開するもので、ホームページの作成やメンテナンスサポートの委託に係る経費です。
３の①は、コミュニティ放送局株式会社エフエム御殿場に対し、市民生活情報番組の制作放送を委託する経費、及び停電時に放送を可能とする非常用電源装置整備に対する補助金、②は、御殿場市の魅力を積極的かつ効果的に市内外に発信するため、アドバイザーに委託する経費、及びＰＲ映像やパンフレット等を作成する経費であります。
次に、１１９、１２０ページをお願いいたします。
９目企画費は、前年度比１５８．５％の増額計上となっております。増額の主な要因は、地域公共交通対策事業及び（仮称）市民の森づくり・クロスカントリーコース整備事業等に伴う経費の増によるものです。
説明欄１は、総合計画審議会などへの委員に対する報酬です。
２は、行政改革に要する事務諸経費です。
３の①は、市民生活に必要なバス路線を維持するため、バス事業者に対し、収支の悪化している１９路線を対象に助成を行うものです。②は、地域公共交通のあり方を協議する地域公共交通協議会への交付金です。
４は、「富士山の日」の趣旨に協賛し、富士山を後世に引き継ぐための意識啓発に要する経費です。
５は、第三次総合計画の計画期間が平成２７年度で終了するため、第四次総合計画の策定に要する経費です。
６は、同じく第二次国土利用計画の計画期間が平成２７年度で終了するため、第三次国土利用計画の策定に要する経費です。
７は、国立駿河療養所に関する問題や課題を協議するとともに、ハンセン病や人権問題に係る啓発及び地域交流事業などの具体的な取り組みに要する経費です。
８は、御殿場総合サービス株式会社のより安定的な経営を維持するための出資金の増資に要する経費です。
９は、市制施行６０周年の節目を迎えたことから、先人に感謝し、市民と一緒にお祝いをするとともに、未来につなぐための各種記念事業に要する経費です。
１０は、２市１町の広域行政の連携を一層密にしていくため、財団法人静岡県市町村振興協会の補助を受け実施する事業に要する経費です。
１１は、地元のモータースポーツ関連産業の振興を図るために実施する事業に要する経費です。
１２は、御殿場市の名前の由来となった御殿造営から平成２８年度に４００年を迎えることから、記念事業を実施する実行委員会への交付金です。
１３は、未来への遺産づくりとして、市民の憩いの場やスポーツに親しむための施設整備に要する経費です。
１５は、各種協議会、団体等への負担金です。このうち④は、富士山及び周辺環境の一体的な保存管理と整備活用を図るための協議を行っている富士山世界文化遺産協議会に対する負担金です。⑫は、５月１９、２０日の２日間にわたり東海市長会の総会が初めて当市で開催されますが、これに対する負担金です。
次に、ページが飛びますが、１２９、１３０ページをお願いいたします。
２款１項１７目情報政策費は、前年度比１１．８％の増額計上となっております。
説明欄１は、基幹システムや光ケーブル情報通信網回線などの使用料、借上料、保守委託料、番号制度への対応のためのシステム改修委託料などです。
２は、シンクライアントシステム、ファイルサーバー、インターネット接続機器等の借上料及び保守委託料などです。
３は、内部事務統合システムの借上料です。
４は、消耗品や旅費などの諸経費でございます。
５は、地方公共団体情報システム機構への負担金です。
次に、１４７、１４８ページをお願いいたします。
２款５項１目統計調査総務費は、前年度比１４．４％の減額計上となっております。
２は、市内６か所で交通量調査を実施する経費です。
３は、登録調査員会への交付金です。
次のページ、１４９、１５０ページをお願いします。
２款５項２目基幹統計費は、前年度比９７．８％の減額計上となっております。これは新しく科目を設けた国勢調査以外に調査員を雇用する大規模な調査がないため、大幅な減額となっています。
同じページ、２款５項３目の国勢調査費は、先ほど申し上げましたように新規の科目となっています。内容は、５年ごとに行われる国勢調査に要する経費で、調査員報酬、臨時職員賃金及び電話回線増設、消耗品等の事務的経費でございます。
次の１５１、１５２ページの下段のほうをお願いいたします。
２款７項１目渉外事務費は、前年度比２１．３％の増額となっております。
説明欄２は、演習場内外の障害防止事業、民生安定事業に係る国・県・地元関係者との連絡調整や治山治水対策事業の推進などの事務的経費であります。
４は、演習場などの基地を抱え、共通の行政課題である障害の防止対策や防衛施設周辺整備の促進等について検討するために組織された各種協議会等への負担金に要する経費であります。
以上、企画部関係になります。
よろしくお願いいたします。
○議長（芹沢修治君）
市民部長。
○市民部長（中村信生君）
それでは、市民部所管の科目について説明申し上げます。
１２３ページ、１２４ページをお願いします。
２款１項１２目自治振興費は、前年度比７．４％の増です。増額の主な要因は、
地区集会施設整備事業の増額によるものです。
説明欄２の②は、公共施設耐震化整備実施計画に基づく保土沢区公民館の改築工事や施設修繕など、計１２施設の施設整備事業への助成に要する経費です。
３の②は、市内６地区の区長会事業への交付金です。③は、各区への区運営費交付金であります。
４は、区長、副区長、組長、班長への記念品代のほか、事務費であります。
次の１３目地域振興費は、前年度比２０．７％の増です。増額の主な要因は、地区広場等改修事業の増額によるものです。
説明欄２の①は、主に市民協働型まちづくり推進協議会への交付金、②は、市民活動団体や市職員等を対象とした担い手養成講座等に要する経費、③は、市民活動団体等が行う協働事業や、自治会を対象にした市民参加の市民協働モデル地区事業への補助金です。
３は、男女共同参画推進のための啓発事業として、主に川柳コンクールや講演会開催に要する経費です。
４は、地区内の地域振興を図る事業や、地域の課題の検討など、住民が連携しての取り組みに対し、それぞれの地区へ助成する経費です。
５の①は、パレットごてんばの人工芝の整備、②は、屋内プールの照明器具の交換、③は、玉穂地区東広場の法面及び駐車場の整備、④は、高根中郷館の音響機器及び空調設備の改修と常設展示室のリニューアルに要する経費です。
次のページをお願いします。
６は、御殿場地区広場ほか８施設の維持管理費で、主に土地の借上料と建物共済保険料です。
７は、①から⑤までの各振興施設の管理運営を、それぞれ指定管理者に委託する経費です。
８は、玉穂地区の市民の森づくり事業に係る地元協議会への交付金です。
次の１４目市民相談費は、前年度比４．８％の減です。減額の主な要因は、育児休暇取得職員の復帰による臨時職員の雇用経費の減であります。
説明欄１の①は、毎月２回実施する弁護士による無料法律相談の委託経費で、年間３６０枠となっております。②は、交通事故相談員１名の賃金です。毎週月曜日と木曜日、市民からの交通事故に係る相談に応じております。③は、外国籍市民の各種生活相談に応ずる相談員２名の人件費です。言語はポルトガル語、スペイン語での対応となっております。
２の①は、消費生活相談員３名分の賃金が主なものであります。くらしの安全課内の消費生活センターで、月曜日から金曜日までの毎日、市民からの相談に応じています。
４は、消費生活センターの機能強化、相談員のレベルアップに要する経費であります。前年度までは補正予算で対応してまいりましたが、２７年度は国の予算確保が早く、当初予算で措置をしたため、大幅な増となりました。
１５目交通安全・防犯対策費は、前年度比６．３％の増で、防犯灯の維持管理費交付金の増額が主な要因です。
次のページをお願いします。
説明欄２の①は、市内の保育園、幼稚園の園児や小学生向けの交通安全教室用品の購入に要する経費が主なものです。②は、御殿場警察署に配置されている交通安全指導員４名の人件費に対する負担金で、県が２分の１、市が３分の１、小山町が６分の１負担するものであります。
３は、交通指導員会の運営に要する各種経費で、①は、新任指導員の制服代や、指導員の交通事故傷害保険料、②は、指導員の活動に要する消耗品費や研修会経費を指導員会に対し交付するものです。
４は、ＪＲ御殿場駅周辺の放置禁止区域に放置された自転車等の撤去や処分等に要する経費です。
５は、２市３町で組織する駿東地区交通災害共済組合の運営費に対する負担金と、加入申込書作成等に係る業務委託料が主なものであります。
７の①は、各区が防犯灯を設置する際に交付する補助金で、ＬＥＤ灯１３３灯分を計上いたしました。②は、各区で管理している防犯灯の電気料、修繕料等の維持管理費に対する交付金です。
８は、市民の防犯意識を高めるため、①から③に記載されている団体への補助金及び負担金です。⑤は、防犯まちづくり推進と意識の高揚を図るための防犯指導員の賃金です。
１６目国際化推進費は、前年度比３１．９％の増です。増額の主な要因は、姉妹都市提携５５周年となるチェンバーズバーグ市に訪問団を派遣するためであります。
説明欄１の①は、中学生による海外教育交流派遣に要する経費です。②は、近隣アジア諸国との交流に要する経費です。③は、姉妹都市であるチェンバーズバーグ市への公式訪問事業に要する経費です。
２の①は、民間ボランティアの国際交流事業に対して、②は、国際交流協会の事業に対して助成をするものであります。
次のページをお願いします。
一番下になりますが、１９目芸術文化振興費は、前年度比３１％の減です。平成２６年度に実施した市民会館の熱源施設更新事業完了が減額の主な要因です。
説明欄１の①は、市民芸術祭実施に伴う実行委員会への交付金です。
次のページをお願いします。
②は、文化芸術分野で優秀な成績をおさめた高校生を対象とした賞賜金です。
２は、市民会館と東山旧岸邸の指定管理料です。
３の①は、市民会館用地、約１．５haの土地借上料と、市民会館第２駐車場用地取得費及び維持管理費等です。
４は、市民会館のホール棟リニューアル改修事業に係る実施設計等の経費です。
２０目スポーツ振興費は、前年度比３９．２％の増です。増額の要因としましては、馬術・スポーツセンター第１競技場改修、東グラウンド埋蔵文化財試掘調査、市体育館改修事業に係る調査設計業務の増加などによるものです。
説明欄２は、スポーツの振興と生涯スポーツ活動の推進を図るため、各種団体に対し、育成援助するものです。
３の①は、スポーツ推進委員が活動するために必要な旅費、スポーツ用具等の消耗品費などが主な経費です。
４の①は、スポーツ教室の委託料や全国大会等に出場する選手への賞賜金、地区体育祭への賞賜金などが主なものでございます。
次のページをお願いします。
②は、第４０回富士登山駅伝大会をメインとした夏のスポーツイベント事業を開催するもので、実行委員会を組織して実施いたします。③は、市内最大のスポーツの祭典を開催するもので、３１種目の競技大会を実施いたします。④は、スポーツを通じて次代を担う少年等の健全育成を目指すスポーツ少年団事務の委託に要する経費です。⑤は、第１６回大会となります静岡県市町対抗駅伝大会出場のための事業費です。
５の③は、富士山ネットワーク会議及び富士山周辺の１１市町村協働による振興事業の一環として行われる事業への負担金です。
６は、総合体育施設及び馬術・スポーツセンターの指定管理料です。
７の①から③は、それぞれの施設の土地借上料が主なものです。④は、馬術・スポーツセンター第１競技場の水はけ等の改善と備品の購入、東運動場改修のための埋蔵文化財試掘調査、市体育館の移動式バスケットゴールの更新などです。⑤は、市内小・中学校の体育館及び運動場の夜間開放事業に要する経費です。
８は、市体育館の老朽化に伴う耐震補強計画を含むリニューアル調査設計に係る経費です。
続きまして、１３９、１４０ページをお願いします。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、前年度比０．８％の減です。
説明欄２は、駅前サービスセンターの維持管理費で、戸籍住民関係の届け出及び諸証明、税務証明、市税等の収納を取り扱っております。
３は、住基ネットシステム機器等の保守委託料や臨時職員の賃金です。
４は、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付に要する経費です。
次のページをお願いします。
５は新規事業で、平成２７年１０月から付番通知される個人番号制度に伴い、市民課で発行することとなります個人番号カードに要する経費です。主なものは、通知カードや個人番号カードに住所等の移動の履歴の記載を行う印字システムの購入に要する経費です。
６は、パスポートの申請交付に関する業務の委託料です。
７は、広域窓口証明発行システム、電送機の借上料及び住民基本台帳事務に要する経費が主なものです。
以上で、２款総務費の説明を終わります。
○議長（芹沢修治君）
次に、３款民生費、４款衛生費について説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（藤田明代君）
それでは、３款、４款の健康福祉部、市民部関係の内容について、御説明申し上げます。
１５７ページ、１５８ページをお願いいたします。
初めに、３款民生費ですが、１項１目社会福祉総務費は、前年度と比べ８．７％の増額です。増額の主な要因は、第三次地域福祉計画策定事業と人件費の増であります。
説明欄２の①は、社会福祉協
議会事務局職員１０名分の人件費のうち、県社協の事業支弁分と、生活困窮者自立支援事業等の受託金を除いた額を補助対象としています。
説明欄３の②は、市及び市内各地区の民生委員児童委員協議会の運営費等を補助するための経費です。
説明欄６は、第三次御殿場市地域福祉計画を策定するための経費です。
２目障害者福祉費は、前年度とほぼ同額です。
説明欄２は、障害を持つ方に対する在宅や施設における介護や自立に向けた訓練等のための経費であります。
次のページをお願いいたします。
説明欄３は、障害の程度を軽減するための人工関節手術や腎臓透析などの医療費の助成に要する経費で、①は、１８歳以上の障害者に、②は、１８歳未満の児童に対する給付費、③は、療養介護における医療費で、自立支援給付費から移行したものです。
説明欄５の①は、専門の施設において、障害者や保護者からの福祉に関するさまざまな相談に応じ、必要な福祉サービスの利用支援の助言等を行うための経費であります。⑤は、創作的活動等の機会や社会との交流の場を提供するなど、障害者の社会参加の促進を図ることを目的とした事業で、各施設への事業委託に要する経費であります。⑥は、在宅の重度障害者を対象に、家庭における介護者の負担軽減等を目的に実施する訪問入浴サービスや、在宅の障害児（者）を一時的に施設で預かる障害者日中一時支援事業などに要する経費であります。
説明欄６の①は、重度障害者と精神科に長期入院する人に対する医療費の助成に要する経費です。⑦は、障害者の就労支援を目的としたもので、視覚障害者等が実施するはり・きゅう・マッサージを利用した方に対する給付事業です。
次のページをお願いいたします。
説明欄７は、障害者が居住する住宅の改造費補助金に要する経費です。
説明欄９の①は、小規模授産施設に対する運営費や通所者の利用者負担金の一部を助成する経費です。
説明欄１１は、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用促進法の対象とならない小規模な事業所に対し、障害者を新たに雇用した場合に、２年間助成を行うものです。
説明欄１３の主なものは、手話通訳士及び精神保健福祉士の専門資格を持つ臨時職員２名を雇用するための経費であります。
３目国民年金事務費は、前年度と比べ１１．４％の減額です。減額の要因は、人件費の減額と２６年度に導入した年金生活者支援給付金システム改修に係る経費の減額によるものです。
説明欄２の①は、年金相談員と臨時職員の雇用経費です。
４目老人福祉費は、前年度比で１．１４％の増額となりました。主な要因は、高齢者健やか事業の増額によるものです。
説明欄１の①は、養護老人ホームへの適正な入所措置を実施するため、入所措置の要否を判定する委員会委員に対する報酬です。
説明欄２の①は、ひとり暮らしの高齢者等の緊急事態を通報する在宅生活安心システムや、掃除、買い物等の日常生活の援助、寝具洗濯乾燥等費用の助成などに要する経費です。
次のページをお願いいたします。
②は、ひとり暮らし高齢者等の食生活の支援と安否確認を目的とした昼食または夕食の配食サービス事業です。③は、家庭ごみのごみ出しが困難な高齢者世帯等を対象に、巡回によるごみ回収と、声かけによる安否確認を行う事業です。④は、ひとり暮らし高齢者等に対し、生活指導、健康チェック、食事等のサービスや、会食を通して社会参加の機会を提供するための経費です。⑥は、高齢者の健康増進、閉じこもり防止を目的として、入浴施設やマッサージ等の利用券を配布するものです。対象者の増加と制度の普及により、前年対比３７０万円余の増額計上です。
説明欄３は、シルバー人材センターの運営のため、説明欄４は、老人クラブ活動に対し助成を行うものです。
説明欄５は、７０歳以上の高齢者全員に対する敬老祝い金、米寿及び１００歳以上の方に対する記念品、敬老会事業に対する補助金です。高齢者が増加したため増額となりました。
説明欄６は、養護老人ホームへの入所措置に要する経費です。現在、入所者は８名です。
説明欄８は、認知症共同生活介護施設へスプリンクラーを設置する経費です。
５目市民交流センター費は、前年度比で１２．７％の増額となりました。主な要因は、当初より１０年間という契約で無償で借り受けていた市民交流センターの土地につきまして、１０年を過ぎたため、借上料を計上したことによるものです。
説明欄１は、市民交流センターの指定管理料であります。
次のページをお願いします。
説明欄３は、利用者の利便性を確保するため、既存の路線バスを一日４往復分、交流センター経由で運行する事業に要する経費であります。
６目後期高齢者医療事業費は、前年度と比べ５．６％の増額です。増額の主な要因は、後期高齢者医療療養給付費負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増です。
説明欄２の①は、広域連合の事務費等に対する負担金です。②は、医療費の１２分の１を市町が負担するもので、被保険者数の増加に伴い５．２％の増となります。
３は、広域連合から市が受託して実施する、後期高齢者の健診事業に要する経費です。
４は、脳ドック受診費の助成に要する経費で、助成額の増額及び実績値から２６年度より増額したものです。
５は、臨時職員の雇用及び保険料の徴収や納入通知書の印刷など、事務に要する経費です。
６は、法に基づく保険料の軽減分などを市が負担するための繰出金です。
７は、平成２２年度末に老人保健特別会計予算が廃止となったわけですが、時効中断案件等に対応するために、保険者事務共同処理費を計上させていただきました。
次のページをお願いいたします。
７目国民健康保険会計繰出金は、前年度と比べ５．５％の増額です。内容につきましては、後ほど
国民健康保険特別会計で御説明いたします。
８目
介護保険会計繰出金は、前年度と比べ４．６％の増額です。内容につきましては、
介護保険特別会計で説明させていただきます。
次の臨時福祉給付金事業費は廃目です。
２項１目児童福祉総務費は、前年対比２０．８％の増です。
児童発達支援事業の増額が主な要因です。
説明欄の１は、１８歳までの児童がいる母子、父子家庭の親等に支給するもので、支給対象者は約６００人を見込んでおります。
説明欄２は、所得税非課税世帯の母子または父子家庭で、２０歳未満の児童を養育している者が負担した医療費を助成するものです。
説明欄３の①は、母子家庭の母が看護師資格等の資格取得養成機関で修業中の間、生活の安定を図るため、助成をするものです。
説明欄４の事業は、知的または心身的に障害のある児童が質の高い療育を受けられるよう、通所給付費等を補助するものです。
次のページをお願いいたします。
２目子育て支援費ですが、前年度対比３．２％の減額です。印野小学校放課後児童教室の建設工事の終了が減額の主な要因です。
説明欄２は、安心して子育てができるよう、引き続き高校３年生相当年齢まで子どもの医療費を助成するものです。
説明欄３の①は、各放課後児童教室の維持管理経費、放課後児童クラブへの交付金が主なものです。②は、２か所の民間保育所が運営する放課後児童クラブの運営費補助金です。③は、印野小学校放課後児童教室の新設に伴い仮設教室の撤去と跡地の整備に要する経費です。
説明欄５は、未熟児養育医療の給付を行う事業で、県からの権限移譲により、平成２５年４月から市が実施しているものです。
説明欄６は、指定ごみ袋の有料化に伴い、新たな子育て世帯への支援として、３歳未満児を養育している世帯等へ指定ごみ袋を支給するものです。
説明欄７は、コミュニティＦＭを活用し、結婚、妊娠、出産、育児の情報を提供する経費です。
次のページをお願いいたします。
３目保育所費は、前年度比１４９％の大幅増となっております。増額の主な理由は、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う保育所扶助費と民間保育所等補助事業費の増額によるものです。
説明欄１の④は、御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想策定委員会委員の報酬です。委員は１０人で、４回の会議を予定しています。
説明欄２の①には、民間の認可保育所９園や広域入所で利用する保育所に加え、新制度で創設される地域型保育事業所への運営費で、１万４，０００人余の入所を予定しています。
説明欄２の②は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う公立幼稚園、保育所等の利用者に対する給付に要する経費です。この全額を民生使用料の公立保育所・こども園個人給付額と教育使用料の公立幼稚園個人給付額として市が法定代理受領することになります。
説明欄３の②は、公立保育園の光熱水費、給食賄い材料費等、施設の運営に要する経費です。
説明欄４の①は、公立保育園の園舎修繕、遊具点検に伴う補修・修繕等の経費で、西保育園の空調設備等の修繕を実施します。
説明欄５の①から⑥は、民間保育所が実施する一時預かり事業、延長保育、病児・病後児保育事業、障害児の保育事業等に要する経費の補助になります。
説明欄６は、御殿場市幼児教育・保育施設整備基本構想の策定に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
４目子ども家庭センター費は、前年度比０．３％の減となっております。
説明欄２の①は、子ども家庭センターが実施する子育て支援拠点事業に要する経費と運営を補助する保育士等の臨時職員の雇用経費等です。
説明欄２の②は、子育て支援拠点事業を実施する民間保育所への事業費補助や、公立保育園が実施する子育て支援センター事業に要する経費です。
説明欄４は、ファミリー・サポート・センターの所管がえのため、２目子育て支援費から移りました。主なものは臨時職員の雇用経費です。
説明欄６は、発達検査に要する経費や臨時職員の雇用経費になります。
５目児童手当費は、支給対象児童数の減などにより、前年度比２％の減となっております。
次のページをお願いいたします。
子育て世帯臨時特例給付金事業費は廃目です。
３項１目生活保護等総務費は、前年度と比べ２３．４％の増額となっております。増額の主な要因は、生活困窮者自立支援事業の実施によるものでございます。
説明欄２は、平成２７年４月から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するための経費です。なお、平成２６年度はモデル事業として、当初に６か月分を計上しました。
次のページをお願いします。
２目扶助費は、前年度と比べまして８．７％の増額であります。
説明欄１の生活保護扶助費につきましては、保護世帯数は増加傾向のため、生活扶助世帯を２９０世帯と見込み、計上しました。
説明欄２は、国が平成２１年１０月から経済危機対策事業の一つとして開始した事業が、平成２７年４月１日施行の生活困窮者自立支援法に位置づけられたもので、給付実績によりまして前年度比で８９万円余の増額で計上いたしました。
４項１目災害救助費は、頭出しになります。
次のページをお願いします。
続きまして、４款衛生費の一部、健康福祉部関係の内容について説明申し上げます。
１項１目保健衛生総務費は、前年度比３．１％の増額です。
説明欄２の①は、母子保健法に基づく妊婦・乳幼児健診や健康相談等、妊娠、出産、育児にわたる事業に要する経費です。新規事業として、妊婦歯科検診を追加しました。
説明欄３は、不妊治療に要する費用について助成するもので、実績から前年度比１００万円の増額となっております。
次のページをお願いします。
２目予防接種費は、前年度と比べ８．８％の増額です。
説明欄２の①は、ポリオ、麻疹、風疹、子宮頸がん等の予防接種に要する経費です。このうち子宮頸がんワクチンは積極的勧奨が差し控えられていますが、新たに水痘が定期接種となったこと、及び新規事業として予防接種のスケジュール等をスマホや携帯にメールで知らせる予防接種情報提供サービスの導入費用を計上したため、前年度と比べ１，３２０万円余の増額となっております。
説明欄２の②は、高齢者のインフルエンザと肺炎球菌の予防接種に要する経費です。平成２６年度より高齢者肺炎球菌予防接種が定期接種となったため、前年度と比べ８５０万円余の増額となっております。
説明欄３は、予防接種用滅菌器の更新などにより、前年度と比べ２１０万円余の増額となっております。
３目保健師費は、前年度と比べ５．５％の増額です。
説明欄１は、健康推進課保健師１２人の人件費です。
次のページをお願いします。
４目健康増進費は、前年度と比べ４．１％の増額です。
説明欄２の①は、健康増進法に基づく各種がん検診、健康教育、相談等に要する経費です。説明欄２の②は、歯と口の健康大会や、歯科口腔保健推進懇話会に要する経費です。③は、隔年で開催している健康大学講座開催のための経費です。
５目保健センター管理費は、前年度と比べ６．６％の減額です。
次のページをお願いいたします。
説明欄１は、保健センターの光熱水費や清掃、管理委託業務のほか、空調設備の修繕等が主なものです。
６目医療対策費は、前年度比１９．４％の増額となっております。増額となった主な理由は、新たに公的病院等運営費補助事業を行うことによるものです。
説明欄１の①は、市民がいつでも安心して必要な医療サービスが受けられるよう、地域医療体制のあり方等を審議、調査していただく審議会委員に対する報酬です。
説明欄２の①は、市の二次救急を担う医療施設の救急医療業務の円滑な実施に要する経費を助成するものです。②は、二次救急医療施設の医療機器を輪番で整備するもので、２７年度は東部病院の移動型Ｘ線撮影装置等の導入について助成する予定です。③は、駿東田方４市３町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行う救急医療情報システム構築事業及びドクターバンク事業の経費に対する負担金です。
説明欄４は、保健師や看護師等として、市内へ就職を希望している学生を援助し、安定的な雇用につなげていくための事業で、対象者は５５人程度を予定しています。
説明欄７は、国の特別交付税を財源として救急医療等の提供体制を確保するため、公的病院等の補助を行うもので、新規事業になります。
説明欄８は、救急医療センター特別会計で御説明申し上げます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（芹沢修治君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０２分
○議長（芹沢修治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（芹沢修治君）
日程第１ 議案第４号「平成２７年度御殿場市
一般会計予算について」を継続します。
環境水道部長。
○
環境水道部長（杉山 清君）
それでは、引き続き、４款衛生費のうち環境水道部が所管します会計について説明をさせていただきます。
１８５、１８６ページ、一番下段をお願いいたします。
４款１項７目環境保全費は、前年度比４．７％の増となります。増額の主な要因は、
環境基本計画の策定を新たに計上したこと及び人件費の増によるものです。
説明欄２の①は、「ごてんばの富士山豆博士事業」などに対する交付金のほか、各種講座の講師への謝礼や各協議会等への負担金です。
次のページをお願いいたします。
説明欄の②は、新・省エネルギー機器の普及を図るため、太陽光発電システムや高効率給湯器などの設置費を助成するものです。③は、「緑のカーテンコンテスト」の実施や温室効果ガスの排出量算定業務に要する経費です。④は、各種環境調査の業務委託及び大気汚染監視用測定機器の維持管理に要する経費です。⑤は、昨年度、
秩父宮記念公園及び富士山樹空の森の駐車場の２か所に設置をしました電気自動車用急速充電器の維持管理に要する経費です。⑥は、現行の
環境基本計画の計画期間が、平成２７年度で終了することから、地球温暖化対策実行計画を含めた次期の計画を策定するものです。
３の①は、環境衛生自治推進協会に対する補助金及び同協会の各支部に対する交付金です。②は、犬の登録及び狂犬病予防注射に係る業務委託等の経費です。③は、東名御殿場インターチェンジ・バス停横にある公衆トイレの消耗品や清掃委託などの維持管理のほか、害虫駆除等に要する経費です。
次の２項１目清掃総務費は、前年度比３４．４％の減となっています。
広域行政組合負担金の減が主な要因です。
説明欄２の①は、ごみ収集・処理業務に従事する臨時職員２０人の人件費で、新たに資源物の収集及び破砕業務のため、４人を増員いたしました。②は、職員に対するＢ型肝炎等の予防接種に係る経費です。
３の①は、リサイクル推進課の事務所の維持管理に要する経費で、②は、旧沼津土木事務所の県有地及び建物の借上料です。
次のページをお願いいたします。
説明欄４の②は、下水道事業計画区域及び公設浄化槽区域以外において合併処理浄化槽を設置する市民に対し、設置費の一部を補助する制度です。２６年度より１６基増やし１５２基を計画しています。③は、地域の特性に適した経済的、効率的な生活排水処理施設の整備を推進するため、平成２０年度に策定した基本計画の見直しを行うものです。
５は、平成２６年度までは河川清掃促進事業という名称でしたが、各行政区が実施する河川等の美化活動に対する車両経費の交付金が主なものです。
６は、ごみ減量ガイドブックなどの印刷に係る経費のほか美乃和区スポーツ広場に係る土地借上料などです。
７は、広域行政組合が実施している①から③の厚生関係３施設の管理運営等に要する経費及びごみ再資源化施設建設事業に対する当市の負担金です。全体では前年度比６億５００万円余の減となっています。①は、施設管理費が増えたものの、平成１１年の起債の償還が完了したことにより減額となっています。②は、焼却センターが本年４月から本稼働し、ＲＤＦセンターが廃止されることに伴い、塵芥処理に要する経費が大幅に縮減されるため、前年度より４億４，６００万円余の減額となりました。③は、平成１６年度の起債の償還が完了し、脱水汚泥運搬処分費も減額となりましたが、広域行政組合の新体制による配置換えに伴う人件費の増などにより増額となっております。④は、事業用地の土地借上料や人件費の増に伴い、増額となっています。なお、ごみ焼却施設建設事業費負担金は、焼却センターの完成に伴い皆減となっています。
次の２目ごみ減量費は、前年度比３９．１％の減額です。減額の主な要因は、指定ごみ袋の作製等に係る事業が広域行政組合へ移管されたことによるものです。
説明欄１は、ごみ減量等推進審議会委員及びごみ減量等推進員に対する報酬です。
２は、ごみ減量等の推進に係る諸団体に対する交付金です。
３の①は、本年４月から小山町とごみ袋を統一することに伴い、現行のごみ袋引換券による引き換えを抑制するとともに、ごみ減量意識の高揚を図るため、トイレットペーパーなどの奨励品を配布することに係る経費です。②は、マイバッグ持参などの呼びかけや、古着、古布、廃食油などのリサイクルに係る広報活動のほか、市内の事業者等と協働して実施する「資源物回収フェア」など、ごみ減量化に向けた各種活動に対する経費です。③は、家庭用生ごみ処理機、処理容器に加え、新たに段ボールコンポストの購入費助成を行うための経費です。
４は、市民で組織する団体等が実施する古紙・空き瓶・空き缶などの資源回収に対し、奨励金を交付するものです。
次のページをお願いします。
３目ごみ収集費は、前年度比１２．９％の増額となりました。増額の主な要因は、本年４月から新たに集積所で回収する資源物の種類を増やすことによるものです。
説明欄１は、ごみ収集車両の洗車場及び業務用無線機等の維持管理に要する経費です。
２は、可燃ごみ、資源物の収集、資源物収集用コンテナの配布業務などに要する経費です。ごみ減量・資源化を促進するため、新たに金属類や小型家電、ペットボトル等の集積所回収を実施いたします。
３は、生ごみを収集・運搬し、生ごみ堆肥化施設「ゆめかまど」で処理するための委託料です。
４の①は、富士山周辺における廃棄物の不法投棄を防止するため、パトロール活動を実施しているＮＰＯ法人に対し補助金を交付するものです。②は、重機等がないと回収が難しいような場所に不法投棄された廃棄物について、回収及び運搬処理を委託するものです。
次の４目廃棄物処理費は、前年度比１４％の増額となりました。増額の要因は、資源物収集車両の購入によるものです。
説明欄１は、粗大廃棄物処理場の施設及び設備機器等の維持管理に要する経費です。
２の①は、リサイクルセンターの施設及び設備機器等の維持管理に要する経費です。③は、リサイクルセンターで使用する生活用水の供給を隣地の民間事業所から受けるため、その負担金です。
次のページをお願いいたします。
説明欄３の②は、資源物を回収するため、新たにトラック２台を購入するものです。
次の５目埋立処分場費は、前年度比１４．７％の減額となりました。減額の要因は、土地借上料の減によるものです。
説明欄１の①は、放流水の水質検査や水処理施設の保守管理の委託など、不燃物最終処分場の維持管理に要する経費です。②は、前処理施設機器の点検、修繕等にかかる経費です。③は、最終処分場用地の借上料で、土地の一部が広域行政組合に移管されたため、減額となっています。
一番下の６目公設浄化槽事業会計繰出金ですが、特別会計への繰出金であります。内容につきましては公設浄化槽事業特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、４款衛生費の説明を終わりにさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について、説明を求めます。
産業部長。
○産業部長（長田憲章君）
それでは、産業部の所管する５款、６款、７款について、順次説明をさせていただきます。
まず、５款労働費につきまして、説明をさせていただきます。
１９５、１９６ページをお願いいたします。
５款１項１目労働諸費は、前年比２１．２％の減でございます。勤労者住宅建設資金貸付金の減少が主な要因でございます。
説明欄１の①は、通称ベネフィ駿東に対する補助金で、平成２７年２月１日現在の会員数は、７２０事業所、４，０８２人でございます。③は、勤労者の持ち家支援のため、金融機関が融資を行った貸付金に対する預託金です。④は、勤労者の持ち家支援のための利子補給事業に要するものです。
２の①は、駿東地域職業訓練センターの管理に要する負担金です。
３は、ＢＥ－ＯＮＥビル４階で行っている就職支援コーナー、及び内職相談に要する経費です。
４は、高校生を対象に勤労体験を通じて職業意識や勤労意欲の醸成を図る事業で、御殿場高校、御殿場西高校で実施しております。
６は、技能の錬磨や後進の育成により、産業の発展に功労のあった方々への表彰に係る経費です。
７は、駿東地域職業訓練センター駐車場用地の借り上げが主なものでございます。
８は、記載団体への負担金です。
以上で、５款の説明を終わります。
次に、１９７、１９８ページをお願いいたします。
６款１項１目の農業委員会費につきましては、前年度比５．５％の減でございます。主な要因は、人件費の減でございます。
説明欄２は、農地管理システムの保守・管理委託等であります。
３は、農業委員会に関係します団体の負担金であります。
次に、２目の農業総務費につきましては、前年度比９．１％の減でございます。主な要因は、給料の一部を上水道事業会計へ繰り出していた負担金が６款から４款へ予算がつけかわったことによる減でございます。
説明欄２のグリーンツーリズム推進事業は、農業体験などのイベントを開催し、農家と触れ合うことにより、農作業への理解を深め、農業の活性化を図るものであります。
次のページをお願いいたします。
②は、記載の協議会への交付金で、③は、県の協会の負担金であります。
３の①は、農業共済組合への負担金で、②は、担い手となる認定農業者や受託組合の活動への補助金であります。③は、荒廃した耕作放棄地の再生、利用を図るために緊急対策を講ずるための補助金で、④は、担い手育成支援協議会への交付金であります。⑤は、農業行政協力員の研修交付金で、⑥は、環境保全型農業に取り組む農業者に対し、支援を行う交付金であります。⑦は、農業振興地域整備計画の定期変更に要する委託料です。⑧は、就農初期段階の青年就農者に対する補助金です。
４は、県、市、小山町、農協や農業団体が連携して、北駿農業の振興、普及を図るために組織している団体への負担金であります。
５の①は、認定農業者が規模拡大などを図るために借り入れた資金の利子補給の助成で、②は、農業経営安定のために借り入れた農業者の利子補給の助成でありますが、現在対象者がおりませんので、頭出しとなっております。
６は、印野のたくみの郷及び古民家の管理運営に要する指定管理料です。
３目農業振興費は、前年度比１１．７％の減であります。主な要因は、鳥獣被害防止対策推進事業の一部が林業費へと変更になったことによる減でございます。
説明欄２の①は、転作事務補助等の臨時職員の雇用経費等で、②は、水田転作の円滑な実施を図るため、６３の部農会に対する交付金です。③は、水田農業に係る地域の農業振興を図るため、御殿場農協を経由して、生産者等に助成を行うものです。
３の①は、市内小中学校の米飯給食用に、ごてんばこしひかりを導入するための経費であります。②は、北駿産米の改良を図っている推進協議会への補助金であります。③は、米消費の拡大や啓蒙を図るために、米に関する標語の募集や米を利用した学校授業及び行事などに対し、助成を行うものであります。
４の①は、各地区の特色ある農業振興を図るため、６地区の部農会へ助成するもので、②は、転作推進のため、各地区の特性を生かした作物の作付に取り組む団体へ助成するものです。③は、農作業の受託農家が農業用機械を導入する際に、予算の範囲内で助成を行うものでございます。④は、御殿場市、小山町、御殿場農協と連携した取り組みをしている中核農業者協議会への助成であります。
次のページをお願いします。
５は、国、県から中山間地域に指定された玉穂地区の農用地のうち、急傾斜農地の保全に取り組むための交付金でございます。
６は、鹿、イノシシ等の有害鳥獣から農地を守るために防護柵を設置するもので、鳥獣被害防止対策協議会への交付金であります。
７は、経営所得安定対策制度を推進するため、農業再生協議会へ助成するものです。
８は、車両の維持費と更新車両の購入費であります。
４目畜産振興費は、前年度比３．０％の減であります。
説明欄１は、優良種畜を導入するための助成で、頭出しとなっております。
２の①は、家畜防疫のための獣医師への報償費で、②は、家畜の疾病予防を図るための農業共済組合への負担金であります。③は、予防注射や検査、畜舎への薬剤散布及び死亡獣畜処理に助成するものです。
３は、金華豚の安定生産を行い、ブランド化の推進に取り組むための補助金です。
５は、畜産団体への負担金であります。
５目の農地費は、前年度比５３．７％の増です。県単独農業農村整備事業や土地改良区交付事業の増が主な要因です。
説明欄１は、用水路工事、用排水路修繕、測量調査委託などを実施するものです。
２は、市制施行３５周年記念事業で実施した、せせらぎ水路と東山湖周辺に植栽した桜やつつじの管理、草刈りなどを東山湖土地改良区へ委託するものです。
３は、富士裾野東部土地改良区が実施する用排水路工事や中畑地先のほ場整備工事などに対し、防衛補助の補助残分や経営事務費を交付金として交付するものです。
４の①は、県の補助事業によるかんがい排水路工事を行うものです。
次のページをお願いします。
②は、国の補助事業による用排水路工事、③は、東山湖のハザードマップを作成する事業費です。
５は、国・県の補助事業により、農業者等の組織が取り組む農業用施設の機能点検、草刈り、水路の泥上げ等、共同活動を支援する交付金で、６団体を予定しております。
７は、農業団体等への負担金です。
６目東富士周辺用水整備事業費は、前年度比１０％の増です。
説明欄２は、防衛９条により、東富士演習場に起因する洪水時の浸水被害の軽減及び用水確保のため、竈地先ほか２か所の用排水路工事を実施するものです。
次のページをお願いいたします。
７目の
ほ場整備事業費は、前年比１３１．６％の増です。増の主な要因は、新規に柴怒田・上小林地区と中清水地区の２か所のほ場整備計画及び県の事業費の増額に伴う市負担金の増によるものです。
説明欄２の①は、県への負担金です。②は、土地改良区の運営費に対する補助金です。③は、受益者負担金に対する補助金です。④は、土地改良区が実施する見切り工事等に対する補助金です。
３の高根西部柴怒田・上小林地区県営ほ場整備事業は新規事業で、事業計画概要設計や計画案作成等に対する国・県への負担金です。
４の①は、県への負担金です。②は、土地改良区の運営費に対する補助金です。③は、受益者負担金に対する補助金です。
５の富士岡中清水地区県営ほ場整備事業は新規事業で、事業計画概略設計に対する県への負担金です。
７は、ほ場整備事業関連の道水路修繕等でございます。
８は、静岡県土地改良事業団体連合会への負担金です。
９は、高根地区新規ほ場整備地区の円滑な施行を図るための研究会への補助金と、パイプライン給水パイプ交換委託事業への助成です。
８目の地籍調査事業費は、前年度比１３．４％の増でございます。この主な要因は、委託料の増によるものでございます。
説明欄２につきましては、印野時之栖地区の各一部、５５haの一筆調査と測量を実施いたします。あわせて平成２６年度に一筆調査と測量の完了した中山、二子地区の各一部、３２haの閲覧、認証及び法務局登記事務を実施をいたします。なお、全体計画面積７，１８５haに対し、平成２７年度末の完了面積は４，８２８haとなり、進捗率は前年度比に０．４５ポイント増の６７．２％となります。
次のページをお願いします。
９目農業集落排水事業会計繰出金につきましては、特別会計のほうで説明させていただきます。
６款２項１目林業振興費は、前年度比２８．２％の増です。増の主な要因は、林道整備における林道沢入線舗装工事について、２７年度完成のため増額とするものです。
説明欄２の①は、森林情報システムの整備事業や樹種転換委託事業等で、②は、国庫補助事業による間伐に対する補助金です。③は、森林の管理保全や木材産業の活性化を推進するために、森林経営計画策定に対して支援をするものです。④は、御殿場市森林組合への運営費補助金で、⑤は、富士岡地区森林整備モデル事業の交付金です。⑥と⑦は、ともに有害鳥獣捕獲報奨金として、御殿場市鳥獣防止対策協議会へ支払うものですが、⑦につきましては国庫補助事業となります。
次のページをお願いします。
３の①は、市単独事業で、既設の林道修繕等の維持管理経費です。②は、国庫補助事業で、林道沢入線の舗装工事を実施するものです。⑥は、林業団体等への負担金です。
２目緑地帯設置事業費は、前年度比３．５％の増です。
説明欄２は、東富士演習場使用協定に基づき造成された国有地内の防災水源林や緑地帯など４９０haを、国からの委託により順次、撫育管理するものです。
３目の森林公園管理費は、前年度比１３．５％の増です。増の主な要因は、第１キャンプ場管理棟横の丸太橋の修繕を計上したことによるものです。
次のページをお願いします。
説明欄１は、森林公園指定管理者への管理運営委託料です。
２は、森林公園の第１キャンプ場、第２キャンプ場の土地借上料等です。
４目の場内治山治水対策事業費は、前年度比２６．８％の増です。
説明欄２の①は、演習場内の荒廃に起因する洪水が演習場外へ及ぼす障害を防止する工事で、国からの委託により平塚道流路工工事などを実施するものです。
以上で、６款の説明を終わりにします。
次に、７款商工費について説明をいたします。
２１３、２１４ページをお願いいたします。
７款１項１目商工総務費は、前年度比２３．７％の増です。駅南駐車場昇降機設備修繕の実施、及び事業所新築、リフォーム等の経済対策助成事業に要する経費が増額の主な要因でございます。
説明欄２は、駅南駐車場の昇降機設備修繕など管理に要する経費です。
３の①は、市内外に産業面から御殿場をＰＲするために、各種イベントへの協力、パンフレットの作成や御殿場みくりやそばの普及促進に要するものです。②は、市内企業のビジネスチャンスを拡大するための異業種交流会事業に交付するものです。③は、地域資源を活用して独自の商品を開発していく事業に交付するものです。④は、県が推進しているファルマバレープロジェクトに対応したビジネスマッチング事業に対する負担金です。
４は、ふるさと納税をしていただいた方々に、当市のこだわり推奨品を贈呈するための経費です。
５は、新規事業として事業所の新築やリフォームなどを支援する経済対策助成事業に要する経費です。
７は、臨時職員の雇用経費が主なものです。
２目商工振興費は、前年度比３１．８％の減です。産業立地促進奨励事業の減額が主な要因でございます。
説明欄１の①は、商工中金へ資金を預託することにより、地元中小企業者への金融促進を図るものです。②は、小口資金融資の際、最高１．４７％の利子補給をするもので、これにより実質金利負担は１．０％に軽減されることになります。③は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交換会に交付するものです。
次のページをお願いいたします。
２の①は、商店街活性化のために、商店街等が実施する事業に対し補助するものです。②は、御殿場まちづくり株式会社が運営するショッピングセンターに併設されているコミュニティ施設運営に対する補助です。③は、昨年７月に運用開始しました「御殿場おもてなしナビ」のさらなる充実を図るとともに、その機能を利活用していてただくためのＰＲ等に要する経費です。
３の①から⑤までは、記載の各機関、団体に対する補助金です。⑥は、市と企業間の連携を密にするための記載の協議会への負担金です。
４は、工場等を新設、増設等をしようとする企業に奨励金を交付し、地域産業の活性化、雇用の確保などを図るもので、補助率２０％以内、限度額２億円で補助しておりますが、内陸フロンティア推進区域へ進出する場合や成長分野の業種は、補助率、限度額ともに上乗せとなります。
５は、地域産業を活性化させるための協議会に対する交付金です。
６は、駒門工専入り口にある工業振興センターの管理費でございます。
８の①から⑤までは、記載の各機関に対する負担金でございます。⑥は、主に海外取引に関する情報発信、情報収集を行う機関に対する負担金です。
３目観光費は、前年度比２２．６％の減となっております。富士山世界遺産登録記念イベントが当市で行われないこと、地域の元気臨時交付金公共サイン等整備事業が終了したことなどが減額の主な要因でございます。
説明欄１の①は、富士山駐車場の外灯の電気料や観光案内板等の修繕ほか、乙女駐車場及び富士山駐車場のトイレの維持管理に要する経費です。②は、乙女駐車場や富士山駐車場民有地にある歓迎塔や観光案内板設置のための土地の借上料です。③は、富士山下山道、ハイキングコース等の整備に要する経費です。
２の①は、五合目おもてなし給水、足洗い場の設置、御殿場駅東西自由通路観光案内業務委託等に要する経費です。②は、山小屋に配置するＡＥＤの借上料に要する経費です。③は、富士山御殿場口の山小屋に設置されたバイオトイレの維持管理に要する経費の一部を補助するものです。④は、富士山登下山客の増加を図るため、他の登山口が行うマイカー規制期間中の御殿場口駐車場・水ヶ塚駐車場間のバス路線設置と、５月から７月の期間に御殿場口駐車場から須山御胎内入り口、水ヶ塚駐車場間のバス路線を設置していますが、これを運行しているバス事業者への補助です。
次のページをお願いをいたします。
３は、
観光ハブ都市づくりを具現化するため、官民が一体となって、引き続き御殿場ならではの魅力づくりを推進するとともに、効率的な情報発信等の調査や検討、プロジェクト立ち上げの支援に要する経費です。
４は、世界遺産富士山の魅力発信のため、定期観光バス運行等に要する経費です。
５の①は、総合パンフレット、富士登山パンフレットなどの作成が主なものです。②から④は、観光の広告やキャンペーンに要する経費でございます。
６の①は、御殿場のまつり等支援事業交付金です。富士山わらじ祭りを御殿場市を代表する伝統的な祭りとして開催するとともに、御殿場桜まつりや歩行者天国、また３０回目を迎えます富士山太鼓まつりや富士娘コンテストは、その節目にふさわしい祭りとするなど、全ての祭りを市制施行６０周年を記念した御殿場の魅力を発信する祭りとして実施してまいります。②は、本市の観光について貴重な御意見をいただいております、御殿場市観光懇話会の開催に要する経費です。③は、御殿場のイベントや地場産品の紹介などを行っていただいている観光親善大使及び観光戦略プラン策定に要する経費です。④は、原里バラ園の維持管理や、広くバラの普及活動を展開していくための事業費です。⑤から⑦までは、県観光協会ほかへの負担金です。⑧は、国道１３８号沿線の市町村が、県域を越えて観光の広域的な連携を図っていくことを目的とした協議会への負担金です。⑨は、金時山山頂に環境省が設置した山岳トイレの維持管理を行う委員会への負担金です。⑩は、外国からの旅行者への情報発信を効果的に推進する事業を行う法人への負担金です。
７の①は、本市の各種団体が実施する各種イベントに対し支援をするものです。②は、三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ御殿場協力会への負担金です。③は、ゴルフ振興策に対する補助でございます。④は、全日本少年サッカー大会の支援団体に対する負担金です。
８は、富士山にかかわる各種協議会等への負担金です。
９は、プレミアムアウトレット内で、商工会、観光協会、御殿場農業協同組合と市の４者が、御殿場の観光や物産の情報を発信するために共同で運営しております御殿場コミュニケーションコーナーの運営に要する経費の負担金です。
１０は、富士山交流センター樹空の森に係る指定管理料です。
１１の①は、富士山交流センター樹空の森の施設管理経費です。②は、樹空の森の中にあります泉の広場の修繕に要する経費です。
１２の①は、主に富士山五合目に富士山の環境保全、安全登山の啓発等を目的に今年度も設置するトレイルステーションに要する経費で、②は、市と市民が一体となった事業を調査検討する会議等に要する経費です。
１３は、市観光協会等への補助金です。
次のページをお願いいたします。
１項４目観光施設事業特別会計繰出金につきましては、特別会計のほうで説明をさせていただきます。
以上で、５款、６款、７款の説明を終わりとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（芹沢修治君）
次に、８款土木費について説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（長田忠一君）
それでは、８款土木費について説明を申し上げます。
予算書の２２１、２２２ページをお願いいたします。
８款全体では前年度比２８．３％の増でございます。
１項１目土木総務費につきましては、前年度比２０．８％の増でございます。
説明欄２は、道路法に基づく道路台帳整備等に要する経費でございます。
３は、法定外公共物譲与申請処理作成業務委託等に要する経費で、増額の要因は、これらの費用が組織機構改正に伴いまして都市計画総務費から移行したことによるものでございます。
５は、道路改良、河川改修などに伴う土地登記のための境界杭設置、官民境界復元などに要する委託料が主なものでございます。
６は、記載の各組織・団体への負担金でございます。
２項１目道路橋梁維持費につきましては、前年度比２．６％の減でございます。
説明欄１の主なものは、街路樹の管理委託料、道路維持管理業務委託料、水路などの清掃委託料、ガード下排水ポンプ場電気保安業務委託料などでございます。
２は、除雪作業委託料や凍結防止剤購入費などでございます。
２２３、２２４ページをお願いいたします。
説明欄３の①は、新橋地先の市道０２１８号線、通称新堀線の東部幹線交差点から御殿場南高校入り口交差点の舗装補修のほか、５路線の舗装補修工事費や道路応急修繕費などでございます。また、道路賠償責任保険料につきましては、御殿場市道８１０㎞と法定外道路３００㎞の保険料でございます。
４は、橋梁長寿命化のための点検調査の委託料でございます。
５は、グレーダーのほか６台の車両の管理費でございます。
６は、臨時職員２名の人件費や、都市計画道路等の街路灯、地下道照明灯、ガード下の排水ポンプなどの電気料でございます。
２目道路新設改良費につきましては、前年度比２６．３％の減でございます。これは地域の元気臨時交付金道路整備事業が終了したためによるものでございます。
説明欄２の①は、市道の新設改良や舗装等に係る経費で、１６路線の整備に要する経費でございます。
３は、北久原地先市道１１５２号線の整備に係る経費でございます。
４は、東山地先、旧岸邸前の市道０１１４号線ほか１４路線の新設改良に要する経費と、道路長寿命化計画策定に係る経費でございます。
２２５、２２６ページをお願いいたします。
説明欄５は、４の補助対象外となる部分の事業に係る経費と、（仮称）神山深良線の測量設計委託費でございます。
６は、広域行政組合受託事業で、新ごみ処理施設関連車両の通行路となる道路を整備するものでございます。
８は、県が実施をいたします都市計画道路御殿場高根線整備に対する負担金として、事業費の１０％を支出するものでございます。
９は、水道事業者に対して、道路改良工事などに伴う水道本管布設替えなどに要する移設費用を負担するものでございます。
３目生活道路整備事業費につきましては、前年度比１％の減でございます。
説明欄の１は、４ｍ未満の拡幅が困難な道路について、地元からの要望により、関係者の御理解、御協力をいただき舗装を行うもので、地域からも好評を得ており、舗装率向上にも貢献している事業となってございます。２３路線、延長約３㎞の舗装工事を実施してまいります。
２は、御殿場市私道整備の助成に関する要綱に基づく道路整備に対する助成措置でございます。内容によって事業費の５０％から７０％を助成するものでございます。
４目橋梁新設改良費につきましては、前年度と比較し大幅な増額となっております。これは経年劣化によります橋長１５ｍ未満の橋梁架け替えを順次行うことによるものでございます。
説明欄１は、北久原地先の金山橋の架け替えのための測量設計委託費でございます。
２は、県河川改修事業による橋梁架け替えの負担金でございます。
５目防衛施設関連道路整備事業費につきましては、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律第８条の民生安定事業と同法第９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金に基づく市道整備に要する経費で、前年度比７４．８％の増となっております。これは前年度の地域の元気臨時交付金道路整備事業を９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業へ移行したことによるものでございます。
説明欄２は、防衛８条関連の事業で、５路線の整備に要する費用でございます。路線の概要としましては、団地間連絡道路として市道５０１３号線ほか３路線と、夏刈工業団地へのアクセス道路として市道０２３７号線の整備を進めてございます。団地間連絡道路につきましては、用地取得が完了した箇所から工事を進め、平成２６年度で約５３．７％の改良工事が完了しております。引き続き用地取得及び工事を進め、平成３０年度完成を目指すものでございます。また、市道０２３７号線は、県道滝ヶ原富士岡線から印野方面に工事着手し、順次、整備を進めてまいります。
２２７、２２８ページをお願いいたします。
備考欄３は、防衛９条の交付金による事業で、１０路線の道路改良事業に要する経費でございます。
４は、８条、９条事業における補助対象外の附帯工事に要する経費でございます。
続いて、６目交通安全施設整備費につきましては、前年度比１５．１％の増でございます。
備考欄２の①は、道路反射鏡の修繕料で、②は、道路区画線の補修等の委託料でございます。
３の①は、市道０２１６号線、二枚橋地先の国道１３８号付近の歩道の整備費用でございます。②は、同じく市道０２１６号線、東大路線の二枚橋地先ほか歩道新設工事に要する経費で、御殿場財産区からの繰り入れにより進めている事業でございます。
２２９、２３０ページをお願いいたします。
７目地域計画関連道路整備事業費につきましては、地域の社会資本整備のため、財産区から繰り入れを行う事業でございまして、前年度比１５．８％の増でございます。
説明欄２の御殿場地区は、二の岡地先の前田脳神経外科から二の岡神社付近の市道０２１９号線と、ほか７路線の整備に要する経費でございます。
３の原里地区は、国道４６９号から板妻の砂沢川横を通過し、印野忠霊塔前へつながる板妻印野線の整備に要する費用でございます。
４の玉穂地区は、中畑南地先、斎場裏付近の市道５２２３号線道路整備とほか２路線の整備に要する経費でございます。
５の印野地区は、時之栖地先、赤坂交差点から土岐の川ハイツ付近までの市道０１２３号線の歩道新設工事と、ほか４路線の整備に要する経費でございます。
６の高根地区は、清後地先の市道０２０６号線道路改良とほか５路線の整備に要する経費でございます。
次に、３項１目河川改良費につきましては、前年度比１９．４％の増でございます。
２３１、２３２ページをお願いいたします。
説明欄１の①は、継続事業となります大坂地先、岡村製作所付近の矢倉川河川改修工事等に加え、全額財産区繰り入れによる高根西部塚原地区のほ場整備事業に伴う普通河川星台川の整備や印野本村地区の市公共残土処分場内の水路整備に要する経費でございます。
説明欄２の①は、河川護岸や排水路の修繕など、応急修繕費に要する経費でございます。②は、河川における流下障害を除去するため、河床の整備や河川断面を阻害している草木などを除却する委託費でございます。
４は、記載の団体への負担金でございます。
２目特定防衛施設周辺河川改修事業費につきましては、通称防衛９条事案でございまして、前年度比２０．９％の増でございます。
備考欄２は、二の岡地先、二の岡神社付近の二の岡排水路ほか１排水路の改修工事に要する経費でございます。
３は、補助対象外の附帯工事に要する費用でございます。
２３３、２３４ページをお願いいたします。
次に、４項１目都市計画総務費につきましては、前年度比１．３％の減でございます。
説明欄１の主なものは、都市計画審議会委員、景観評価委員会委員の報酬と、職員の人件費となります。
２の①は、平成２６年４月に施行しました御殿場市総合景観条例に基づき、景観行政推進のため、景観重要樹木の候補でございます樹齢約３００年のツバキの古木を、東山旧岸邸に移植するための経費でございます。②は、新東名インターチェンジ等周辺の土地利用の可能性について、平成２５年度から継続事業として行う調査で、主に土地利用構想の策定に係る経費でございます。③は、市街化調整区域の既存集落における人口維持のため、新たに地区計画を決定し、宅地創出を図るもので、県との協議、都市計画の決定に必要な図書の作成に要する経費でございます。④は、県が５年に１度実施をいたします法定の都市計画基礎調査に本市のデータを反映させるために行う建築物用途別現況調査などに要する経費でございます。
３は、
中心市街地活性化基本計画の策定に係る委託料でございます。
４は、都市計画図データ修正に要する委託料、景観計画の印刷製本費などでございます。
５は、記載の各組織への負担金で、６は、都市計画審議会の活動等に対する交付金となります。
２目街路事業費につきましては、前年度比３７．８％の増でございます。
１の①は、都市計画道路新橋深沢線の富士病院の通りから御東原循環線までの区間の整備に要する経費が主なものでございます。
２３５、２３６ページをお願いいたします。
３目街路関連事業費につきましては、前年度比４２．１％の増でございます。
備考欄１の①は、御殿場駅東口の箱根乙女口広場と、箱根乙女口広場にアクセスする道路となる箱根乙女口線の整備に要する経費で、
観光ハブ都市の拠点を形成してまいります。②は、市道４２４２号線の用地購入費と物件補償費が主なものでございます。③は、若宮交差点整備事業でございまして、県が行います都市計画道路新橋茱萸沢線整備に伴う市の負担金でございます。
２３７、２３８ページをお願いいたします。
４目公園管理費につきましては、
秩父宮記念公園と市内８４か所の公園管理運営に要する経費で、前年度比９．８％の増でございます。
備考欄１は指定管理料で、２は、公園の施設修繕費のほか、土地借上料が主なものでございます。
３の①は、湯沢平公園プールの取り壊しに要する経費で、②は、平成２５年度に策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づき、駒門公園の遊具を更新する費用でございます。
５目の公園整備費につきましては、大幅な増となっております。理由といたしましては、
秩父宮記念公園の用地補償費によるものでございます。
１は、
秩父宮記念公園第２期整備事業の用地購入費及び物件補償費と建物基本設計が主なものでございます。
２は、（仮称）富士岡南部公園整備事業の測量及び実施設計が主なものでございます。
２３９、２４０ページをお願いいたします。
６目緑化推進費につきましては、前年度比１７．９％の増でございます。増額の理由としましては、富士山桜いっぱい
まちづくり事業で団地間連絡道路に桜と紅葉を２４０ｍ植栽することによるものでございます。
１の①は、市内に点在する緑地帯及び花壇４２か所の管理委託料に要する経費でございます。
２の①は、生垣設置奨励のための交付金、竜良川沿いの桜の会、もみじの里の緑化重点地域事業への交付金、緑化フェアなどを実施している緑きらきら推進協議会の活動支援費などでございます。②は、市内の公共施設などに花を飾っていただくための花苗生産委託などの経費でございます。③は、国道１３８号の深沢地先から乙女トンネルに至る区間、延長約５㎞でございますが、あじさいの道の管理に要する経費でございます。④は、富士山桜いっぱい
まちづくり事業として、お子様の誕生記念樹苗木の配布のほか、団地間連絡道路へ桜と紅葉を植栽する経費でございます。
７目中心市街地整備等事業につきましては、前年度比５１．９％の増でございます。増額の主な理由といたしましては、（仮称）
舟久保工業用地開発事業の着手によるものでございます。
１は、御殿場駅周辺の施設についての維持管理で、２は、南御殿場駅、富士岡駅周辺の各施設についての維持管理に要する経費でございます。
３は、板妻地先の（仮称）舟久保工業用地開発に要する経費でございます。
２４１、２４２ページをお願いいたします。
８目新
東名高速道路関連整備事業費につきましては、前年度比８４．５％の増でございます。
説明欄１の①は、新東名側道設計費と小山川ほか２河川の橋梁工事に係るネクスコ中日本への負担金でございます。②は、（仮称）駒門スマートインターチェンジの整備に伴う測量設計費でございます。
２の①は、（仮称）御殿場インターチェンジにアクセスする市道０１０６号線及び市道７５４０号線の整備に要する経費でございます。②は、補助対象外の工事等に要する経費でございます。
４及び５は、静岡県新東名高速道路建設促進期成同盟会のほか関係団体への負担金、交付金でございます。
９目公共下水道事業会計繰出金につきましては、前年度比５．２％の減額でございます。内容につきましては、
公共下水道事業特別会計で説明をさせていただきます。
次に、５項住宅費の１目住宅管理費につきましては、前年度比３．２％の減でございます。
説明欄２の①は、住宅修繕に関する臨時職員の雇用に係る経費、そのほか各団地の合併浄化槽の維持管理費や、浄化槽、貯水槽、消防設備の保守管理点検や植栽樹木管理委託料が主なものでございます。
２４３、２４４ページをお願いいたします。
②は、市営住宅の入退居にあわせ実施している施設の修繕に係る費用や原材料費などでございます。③は、１０団地、約５１，８００㎡の土地借上料でございます。
説明欄３は、御殿場団地Ａ２棟２４戸の給排水設備改修及び永原第２団地Ｎ２棟の外壁改修を行う経費でございます。
説明欄６は、記載の団体に対する負担金でございます。
次に、２目建築指導費につきましては、前年度比４４．４％の増でございます。
説明欄２の①は、昭和５６年５月３１日以前に建てられた建築物を対象に耐震診断を行う事業で、補助対象の３分の２を国、県、市で補助するものでございます。木造住宅２５件と、一般建築物３件及び耐震義務化に伴う物件として１件の計２９件を見込んでおります。②は、ブロック塀の撤去を行うもの、または緊急輸送路、避難路、避難地沿いを対象にブロック塀の改善を行うものに対して、補助対象の２分の１を県と市で補助する事業でございまして、２６年度は５件を見込んでおります。③は、昭和５６年５月３１日以前に建築された既存木造住宅の耐震診断を行うものに対して、１戸当たり４５，０００円を国、県、市が補助する事業で、自己負担はございません。２７年度は１３０件を見込んでございます。④は、木造住宅耐震補強を行うものに対して、県と市で限度額４０万円の補助を行うもので、２３件を見込んでおります。なお、そのうち５件は、高齢者１件当たり２０万円の割り増しを見込んだものでございます。
説明欄３は、
建築基準法施行規則の改定に伴う法第４２条各号に該当する道路の公表に向け、台帳等の整備に要する委託料でございます。
２４５、２４６ページをお願いいたします。
説明欄４は、宅地造成規制区域内における造成行為の確認や、がけ崩れ及び土砂崩壊等の発生を確認するもので、監視員２名に委託するものでございます。
説明欄５は、建築確認支援システム使用料などでございます。
説明欄６は、記載の組織への負担金でございます。
次に、３目営繕管理費につきましては、前年度比２９．７％の減でございます。
営繕管理費は、教育委員会所管以外の公共建築物への技術的営繕業務に要する経費で、説明欄のとおり、職員１名の人件費が主なものでございます。業務の内容は、御殿場市が行う公共建築関係事業で、印野支所建設事業、公営住宅環境整備事業、庁舎増築事業、市総合体育館リニューアル事業などの設計及び現場管理を行います。
４目富士見原住宅団地汚水処理費につきましては、前年度比１０．１％の増でございます。経費の主なものは、説明欄１の①及び２のとおり、職員の人件費と汚水処理施設管理の委託料、電気料、修繕費、汚泥の引き抜き手数料などでございます。
以上、８款土木費の内容の説明を終わりにいたします。
よろしくお願いをいたします。
○議長（芹沢修治君）
次に、９款消防費について説明を求めます。
消防長。
○消防長（渡邊秀晃君）
それでは、引き続きまして９款消防費のうち、１項１目常備消防費から３目消防施設費までを御説明申し上げます。
予算書２４９ページ、２５０ページをお願いいたします。
１項１目常備消防費は、前年度と比べまして３．９％の増額であります。
説明欄１の①は、広域行政組合の常備消防費に係る当市の負担金であります。②は、静岡県防災ヘリコプター運航費のうち県下消防本部から派遣されております航空隊員８名分の人件費に係る当市の負担金であります。
２目非常備消防費は、前年度と比べまして２３．６％の減額であります。減額の主な要因といたしましては、全国消防操法大会出場がないための減額であります。
説明欄１の①は、消防団長以下３９６名分の団員報酬であります。④は、昨年度まで殉職消防団員の遺族に対する遺族補償費がございましたが、遺族補償年金の受給権者が亡くなったことによりまして、大幅な減額となっております。⑤は、消防団員等公務災害補償基金への負担金で、消防団員の退職報償金の掛金と、消防団員や災害現場で消防作業に従事いたしました民間協力者の方々が公務上の災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害を補償する制度の掛金となります。
２は、平成２８年３月３１日付で退団予定の消防団員に対する退職報償金であります。
４の①は、消防団員が水火災などの災害や、警戒、訓練などに出動した場合の出動費用弁償が主なものであります。③は、消防団員の制服、活動服など貸与被服の購入に関する経費でございます。なお、消防団の充実・強化に向けた重点的な取り組みといたしまして、安全靴を集中的かつ計画的に装備してまいります。
５の①は、消防団２６部の車庫詰所の光熱水費及び詰所１２か所の土地借上料が主なものでございます。②は、消防ポンプ自動車１３台の車検整備費と、消防ポンプ自動車など３０台分の整備費や燃料費などの車両経費でございます。
６は、車両購入から１５年経過した１分団１部と４分団２部の消防ポンプ自動車２台を、車両更新計画に基づきまして更新するものでございます。
次のページをお願いいたします。
７の③は、公務上の災害を受けた消防団員またはその遺族の福祉を増進するために、通常の損害補償に加え付加的給付を行う事業であります消防団員福祉共済制度への掛金でございます。④は、消防団各分団の運営事業に要する補助金であります。⑤は、団本部、各分団に対する運営交付金で、分団割、団員割により交付をさせていただいております。
８は、隔年で実施しております駿東支部消防操法大会に出場するための経費でございます。なお、御殿場市消防団の代表といたしまして、第５分団が出場することになっております。
３目消防施設費は、前年度に比べ金額にして２，３７５万円余と大幅な増額となっております。増額の主な要因といたしましては、４０m3型耐震性貯水槽３基を整備するためでございます。
説明欄２の②は、車庫、詰所の施設修繕や防火水槽の漏水などの消防水利に係る修繕に要する経費でございます。
３は、４０m3型耐震性貯水槽３基を整備するための経費でございます。整備いたします３基のうち、柴怒田地先と水土野地先に設置いたします耐震性貯水槽２基につきましては、それぞれ県道仁杉柴怒田線改築事業及び国道１３８号線須走工区の改良工事区域に係るため、今まで設置してありました耐震性貯水槽を撤去いたしまして、新たな場所に耐震性貯水槽を設置するものでございます。もう１基の東山地先に設置いたします耐震性貯水槽につきましては、青少年会館跡地利活用事業といたしまして整備いたします青少年広場に新たに耐震性貯水槽を設置するものでございます。
４は、消火栓本体の購入や消火栓の緊急修繕など、消火栓の維持管理に要する経費でございます。
５の①は、水道管布設替えなどによる消火栓の新設及び移設等の工事に要する経費で、上水道会計への負担金でございます。
以上、消防関係の説明を終わりにさせていただきます。
○議長（芹沢修治君）
危機管理監。
○危機管理監（松田秀夫君）
それでは、引き続きまして、危機管理課関係について御説明をいたします。
２５１、２５２ページ下段をお願いいたします。
４目水防費は、前年度比４．８％の増であります。
説明欄１の①は、水防協議会委員の報酬であります。
２は、土のう袋や水防用原材料スコリアなどの購入に要する経費であります。
次のページをお願いします。
５目災害対策費は、前年度比４．３％の増であります。
説明欄の２は、防災訓練用の消耗品や、自主防災会会長の防災服などの購入のほか、防災資機材の維持管理や地域防災無線の保守点検などに要する経費であります。
３は、災害時の情報や防災対策の情報を職員、自主防災会や市民の携帯電話へのメール配信に要する経費であります。
４は、備蓄食料や毛布、災害用トイレなどの備蓄品のほか、避難所用可搬発電機や衛星携帯電話などの防災用資機材の購入に要する経費であります。
５の①は、市内５９区の自主防災会の防災用資機材整備を支援するための補助金及び地域防災指導者やジュニア防災士の養成講座開催に要する経費であります。②は、火防隊４２隊の運営のために交付するものであります。③と④は、自主防災会連合会並びに自主防災会に、それぞれの運営と防災活動充実のために交付するものであります。
６は、原里、玉穂、印野、高根の各地区の火防隊運営事業に対する補助金であります。
７は、地震による人的被害の防止、軽減を目的とした家庭内家具等転倒防止事業推進に要する経費であります。
８は、原里、玉穂、印野、高根地区の防災マップの更新に要する経費であります。
続きまして、６目国民保護推進費は、前年度比５６．４％の減です。減額の主な要因は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの基本ソフトの更新が前年度に終了したためであります。
次のページをお願いします。
説明欄の１は、国民保護協議会委員報酬であります。
２は、全国瞬時警報システムの保守点検などに要する経費であります。
以上で、９款消防費の説明を終わりとさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。
○議長（芹沢修治君）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（芹沢修治君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。
○議長（芹沢修治君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日２月２５日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時１１分 延会...