御殿場市議会 > 2014-10-02 >
平成26年福祉文教委員会(10月 2日)

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  1. 御殿場市議会 2014-10-02
    平成26年福祉文教委員会(10月 2日)


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    最終取得日: 2021-08-22
    平成26年福祉文教委員会(10月 2日)             福 祉 文 教 委 員 会                           平成26年10月2日(木)                           開 会:午前9時30分                           場 所:第5会議室    開  会  【請願】   日程第 1 請願第 1号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書に                ついて  【健康福祉部】   日程第 2 認定第 1号 平成25年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定につい                て(歳出所管事項)   日程第 3 議案第50号 御殿場市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す                る基準を定める条例制定について   日程第 4 議案第51号 御殿場市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準                を定める条例制定について   日程第 5 議案第52号 御殿場市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の                運営に関する基準を定める条例制定について  【教育委員会】
      日程第 6 認定第 1号 平成25年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定につい                て(歳出所管事項)  閉  会 〇出席委員(7名)  委員長        佐 藤 朋 裕 君  副委員長       髙 橋 利 典 君  委  員       長 田 文 明 君  委  員       土 屋 光 行 君  委  員       鎌 野 政 之 君  委  員       黒 澤 佳壽子 君  委  員       菱 川 順 子 君 〇欠席委員  な  し 〇説明のため出席した者  健康福祉部長           藤 田 明 代 君  社会福祉課長           横 山 和 彦 君  社会福祉課課長補佐        小宮山 京 子 君  社会福祉課課長補佐        瀬 戸 進 吾 君  社会福祉課課長補佐        木 島 直 久 君  子育て支援課長          田 原 陽之介 君  子育て支援課課長補佐       田 代 洋 子 君  健康福祉部次長兼子ども育成課長  田 代 一 樹 君  子ども育成課課長補佐       田 代 こず江 君  子ども育成課課長補佐       勝 又 欣 也 君  子ども家庭センター所長      三 輪   徹 君  介護福祉課長           勝 亦 敏 文 君  介護福祉課副参事         髙 村 千 賀 君  介護福祉課副参事         岩 岡 俊 峰 君  健康福祉部次長兼健康推進課長   勝 又 一 己 君  健康推進課副参事         勝 又 文 弘 君  健康推進課課長補佐        長 田 佳 子 君  健康推進課参事          高 木 早 苗 君  救急医療課長           芹 澤 勝 徳 君  救急医療課課長補佐        鈴 木   博 君  教育部長             勝 又 正 美 君  教育部次長兼教育総務課長     杉 本 哲 哉 君  教育総務課副参事         勝 又 雅 彦 君  教育総務課副参事         滝 口 正 仁 君  教育部次長兼学校教育課長     髙 橋 正 彦 君  学校教育課課長補佐        小 林 和 樹 君  社会教育課長           井 上 仁 士 君  社会教育課課長補佐        井 上 史 代 君  図書館長             土 屋 正 史 君  学校給食課長           矢 野 昌 樹 君  学校給食課副参事         勝 亦 敏 之 君  西・高根学校給食センター所長   小 野 喜 勝 君  西学校給食センター主幹      小 野 秀 明 君  南学校給食センター主幹      室 伏   幸 君  高根学校給食センター主幹     福 田 功 憲 君 〇議会事務局職員  議事課長             勝 又 雅 樹  副主幹              長 田 和 美  副主任              藤 曲 幸 子  主事               岩 瀬 陽 平 〇請願者  野 木   均  茂 木 夏 子 ○委員長(佐藤朋裕君)  ただいまから福祉文教委員会を開会いたします。  本日の会議は、過般の本会議において、当委員会に付託となりました議案について、別紙日程により審査をお願いすることといたします。  それでは、直ちに審査に入ります。                         午前9時30分 開議 ○委員長(佐藤朋裕君)  日程第1 請願第1号「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書について」を議題といたします。  本件の審査に当たり、議長名で請願者へ委員会の出席をお願いをしたところ、本日御出席をいただいておりますので、御連絡いたします。  本日は御多忙のところ御出席いただきありがとうございます。  審査に入る前に、本日の流れについてあらかじめ御説明を申し上げます。  初めに、請願者から趣旨説明をいただいた後、紹介委員である髙橋委員からも説明等がございましたらお願いをしたいと思います。  その後、請願者及び当局に対する質疑を行います。この際、請願者は委員への質問はできませんので、御了承願います。  質疑終結後、暫時休憩とし、請願者及び当局の方には退席をいただいた後、会議を再開し、討論、採決という形で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  御異議なしと認め、それではそのように審査を進めます。  発言に当たりましては、請願者の方も挙手の上、お名前を言っていただき、委員長の許可があった後に、発言していただきますようお願いをいたします。  それでは、請願者からの趣旨説明を求めます。 ○請願者(茂木夏子君)  私たちは、手話言語法の制定を求める運動を行っております。現在、全国の市町村、全都道府県から制定を求める意見書を国に提出していただけますよう請願運動を行っております。御殿場市議会へも8月に請願書を提出させていただきました。  私たちは、手話は聾者の言語であるとの理解を、国民一人一人に普及することを願っています。2006年に国連障害者権利条約で、手話は言語であると明記され、国際的にも認知が広まりました。また、国内では2011年8月に、改正障害者基本法で、手話は言語であると定められました。しかし、手話が言語として、聾者に、より活用されるためには、具体的な施策が必要となります。そして、そのための法律が手話言語法です。  このように手話言語法の制定を求めて全日本聾唖連盟と加盟団体、各手話関係者団体が一丸となり、2013年9月より各地で勉強会を開催し、請願運動などの活動を行っております。  では、次に、野木さんから、手話言語法の内容を、体験談などを交えて簡単に御説明いたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  野木さん。 ○請願者(野木 均君)  請願者、野木と申します。よろしくお願いいたします。  経緯の説明をしていただいて、皆さん御理解いただけたと思いますけれども、長い間、聾学校では手話が禁止をされておりました。指導だけでなく、聾学校の中での手話でのやりとりも禁止されていたような状態です。聞こえる子どもたちと同じように、日本語を獲得することで、社会生活ができるといったような、そういった流れがありました。  口の形を覚えて声を出す、そういった訓練で行われていた口話法が趣旨だったわけです。しかし、そういった口話教育には問題がなかったわけではありません。補聴器を使っても通常の会話の理解をするのが大変難しい状況でありました。口の形だけを見て、話を理解するということは大変難しいことになります。例えば、「たばこ」という単語一つとりましても、「たばこ」、「たまご」といった判断が口の形だけではできないわけです。例えば、たばこを買ってきてください、卵を買ってください、そういった口の形のみを読み取りをしていただいた場合に、間違いが起きやすいといったことがあります。今までの口話教育に関しましては、大変難しい部分があったと思います。  聾学校でも教師の話している内容がよくわからない。児童もお互いに手話を使って自由に話ができない。やっぱり発達の状態ですね、表現力等もやはりつかないというところが出てきます。  聾学校では、各いろいろな指導があります。しかし、国語の授業はあっても手話の授業はありません。手話による学習で、表現力、表情、文法、そういったものを学習することができないのです。また、聾学校の教師も手話で指導はありません。手話言語法が制定されれば、国語、また手話の理解が広がって、より学校での授業の理解が広がると思います。大変スムーズな学習ができると思います。聾者の言葉である手話で授業を受けれるようになるということから、聾児の教育も大変スムーズに進んでいくことになります。  簡単ですが、以上、内容のほう、説明を終わりにさせていただきます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  ありがとうございました。  次に、紹介議員の髙橋委員から説明等がございましたらお願いいたします。 ○委員(髙橋利典君)  おはようございます。ただいま請願者から細かいお願いの説明がありましたけれども、私に声をかけていただいたときに、同じお話を伺いました。私、その場で紹介議員として返事を得るということで、すぐさせていただきました。というのは、NHKのニュースや、それから市民会館等で行われる行事のときには、必ず手話通訳者が通訳をしている、こういったことから、こんなに大きな問題を抱えているとは思わなかったのですね。すぐその場で返事をさせていただいたということは、そういうことでございます。  それと、一刻も早く国のほうに、こういった皆さんの意見が届くようにということで、8月に議長のところに一緒にお願いに参りました。所定の手続を踏んで、きょうは付託ということで、委員の皆さんにぜひこの辺の御理解をいただいて、スムーズに審議が進みますように、私のほうからも心からお願いを申し上げたいと思います。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  ありがとうございました。これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  菱川委員。
    ○委員(菱川順子君)  今回、手話言語法制定ということですけれども、その要望ということですが、この手話言語法が制定されたとしまして、その手話の対象者の方は全国で何人ぐらいいらっしゃるのか。また、市内ではどのぐらいの方がいらっしゃるのか、まずちょっとお尋ねしたいと思います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(瀬戸進吾君)  ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。  手話対象者の全国の数、市内の人数ということで、手話を使っておられます障害者の方の人数になりますが、全国で約35万人の聴覚障害者の方がおられます。そのうち約2割の方が使っているということで、全国で6万から7万の方というふうに推定されております。  御殿場市内の身体障害者手帳所持者のうち、聴覚障害者の方は、平成25年度末で234人おられました。手話を使っている可能性がある方は約50人と推定をしております。実際、手話通訳者の派遣を利用されている方につきましては、約30名おられます。  以上、説明を終わります。  (「ありがとうございます。」と菱川順子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  先ほどもお話を伺いまして、本当に大切なこの制定だなと思いますし、また、御苦労もされているのかなというふうによく思うのですけれども、さらに今後、この言語法が制定されれば、普及するということは考えられるのですけれども、例えば今、御殿場市としても大きな会合で手話通訳をお願いしていると思いますが、そういった際の手話通訳の派遣等についての手続は、御殿場市ではどのようになっているかお尋ねしたいと思います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(瀬戸進吾君)  手話通訳者の派遣に関する手続につきましては、社会福祉課内におきまして、手話通訳のできる臨時職員の方がおられます。その方が当事者である手話対象者からの要請に基づいて、派遣の手続を行っている状況でございます。  ちなみに手話通訳者の派遣については、地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業に位置づけられておりまして、御殿場市では平成元年から要綱を整備し、手話をコミュニケーション手段とする聴覚障害者に対する手話通訳者の派遣の支援を行っております。  実績としまして、平成25年度では延べ利用人数が394人、延べ利用時間としまして406時間となりまして、前年度を上回っておる状況でございます。  以上、説明を終わりにします。  (「ありがとうございます。」と菱川順子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  この手話言語法が制定されましたら、この趣旨にある聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に手話が使え、手話を言語として普及ということになってますけれども、制定された後、この手話通訳者の養成の道筋というのはどういうことになるのか、お尋ねいたします。かなりの数の方の通訳者が必要となってくると思うのですけれども、小学校へ派遣しますと。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(瀬戸進吾君)  どのような法律が整備されるかにつきましては、まだちょっとわからないところがありまして、実際の派遣者数がどのぐらいになるかというのは、ちょっと推定はできないわけですが、現在、手話通訳の登録するに当たりまして、市のほう、2市1町で講座を設けておりまして、それを2年にかけて勉強していただいております。それが修了した後、県のほうの講義を受けていただきまして、最終的に試験に通った方が、御殿場市の手話通訳者登録者となっております。  いろいろ全ての言語ということで、手話通訳に対する技術を磨いていただくということで、養成から登録までちょっと時間がかかるわけなんですが、この国のほうの法律整備がどのような形でできるかを踏まえて、いろいろ検討していきたいと考えております。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  教育部のほうで質問すべきかもしれませんけれども、御殿場市でこういう制度を充実していくのには、何人ぐらいの手話通訳者が必要となるでしょうかね。各小学校、各教室に派遣ですね。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(瀬戸進吾君)  実際、そこの数字はちょっと私も教育部のほうへちょっと問い合わせはしてなかったわけですが、聾学校のほうで手話を現在、法律上、義務づけされてない関係がありまして、まず聾学校の乳幼児クラスとか、そういったところがスタートになるのではないかと考えております。  一般の方に手話の勉強をさせるかどうかは、また法律の制定状況によって必要性が出てくると思います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  予想ですけれども、やはり手話通訳の講習会の増大が求められると思いますが、御見解を。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(瀬戸進吾君)  今、黒澤委員がおっしゃられましたように、法律整備に伴って、どの程度の人数が必要かというのは、予想されるところでございますが、それは具体的な中身がわかり次第、また教育部とも御相談したいと思っております。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  この制定は、本当にもろ手を挙げて賛成します。御殿場市でもやはりそれを予想して、準備段階をなるべく早期にしていく必要があると思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  きょうは御苦労さまでございます。まだちょっと全部この請願について理解をしてないところがあるのですけれども、今回の請願の趣旨というのが、環境整備というようなことが記載されております。現実に今、聾学校では先生による授業が行われてないという現状からしますと、相当時間をこれから要する問題ではないかなというような感じがいたします。  そんな中で、例えば、それは法律ができての話だと思うのですけれども、この請願でおっしゃっているということは、今後、長い時間をかけて、学校の教育の中に、この手話言語を入れるというような請願になるわけでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  茂木さん。 ○請願者(茂木夏子君)  聾学校で現在は国語の授業といったものも全て口話といったものなどで、口を読み取る方法などで教えていますけれども、やはり日本語を獲得するには、手話といった大事なコミュニケーション方法で、まず日本語を獲得しなければ、国語といった授業も身につきませんし、文法といったものも身につきません。それで、長い歴史の中ですけれども、ずっと口話方法がいいのか、手話方法がいいのかといったことで、学者たちの間でもずっと論議をされてきたんですけれども、やはり口話だけでは学力が健常者の子どもたちには追いつかないといったことが、この50年ぐらいの間で言われておりまして、それで、聾学校でしっかり手話で教育をしていこうという方針に今回なっております。  よろしいでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  わかりました。ぜひ実現してほしいと思うのですけれども、今現在でこんなことを聞くのはおかしいのですけれども、この法律が制定された場合、現在の段階で障害というか、いわゆるこの問題となるようなことというのは、何か予想されるものというのはございますでしょうか。  法律さえできれば、これでもってスムーズに進むよということでなくて、いろんな形で、今言った手話通訳の問題とか、いろいろあると思うのですけれども、その辺についてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。 ○委員長(佐藤朋裕君)  茂木さん。 ○請願者(茂木夏子君)  現在、手話派遣制度が制定されておりますけれども、御殿場市では過去にそういったことはないようですが、ほかの町では、例えば病院に行きたいと言った場合、よその町にはうちの手話通訳は派遣できませんというふうに断られた場合があるのですね。今回、この手話言語法が制定された場合には、そういった垣根がなくなるというのが一番大きなメリットだと思います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  こういう内容で質問して、そこまで質問していいのかちょっとわかりませんけれども、あえてお伺いします。  仮称、この法の内容として求めるところがどの辺まであるかということが気になるのですけれども、特に公用語としてまでこれを考えていらっしゃるのか、法制化を願っているのか、そのあたりはどのへんまでの領域なのかということが、具体的でないものですから、この辺が知りたいことと、これ全部おわかりでないと思いますけれども、大ざっぱにどんなお考えを持っているのか、そのことが一つです。  それから、あと1点、海外でこのことについてはどのように取り組まれているのか。外国の、特にこういう面で進んだ国などを中心にお話をいただければと、法制化の状況についてですね。国連での条約を批准している各国、日本ではこういう状態だけども、進んでいる国はどうかとか、その辺をお伺いできればと思います。  以上でございます。お願いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  茂木さん。 ○請願者(茂木夏子君)  まず、先ほど簡単に御説明しましたけれども、2011年の改正障害者基本法で、しっかりと手話は言語であると定められております。その前の段階で、もう何年も前から国連のほうで障害者権利条約といった中で、手話は言語であるとはっきり明記されております。  次に、海外での様子なんですけれども。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(瀬戸進吾君)  今、海外の関係につきましては、資料を私、いただいておりまして、憲法で認知されているのが、オーストラリアをはじめフィンランド、ポルトガル、計7か国あります。言語法を制定されているところが、ハンガリーをはじめチェコスロバキアなど8か国ございます。その他の法律で認められているのはフランス、ドイツなど、日本を含めて6か国ある状況でございます。  以上、海外の状況についての説明を終わりにします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  その海外の状況についてお伺いしたいんですが、公用語としての取り扱いをしている法律上、制度上、取り扱っている国はありますか。参考に、おわかりでしたら。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(瀬戸進吾君)
     具体的に公用語までも求めているかどうかについては、ちょっと資料がございませんので、お答えがこの場ではできない状況です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  この請願は、公用語まで法制化するように求めていらっしゃるでしょうか。参考にお伺いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  土屋委員の質疑に関しましては、即答しかねるようでありますので、また、後刻、おわかり次第、教えていただくということでお願いをしたいと思います。  (「ありがとうございました。」と土屋光行君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  以上で、請願者及び当局に対する質疑を終結いたします。  請願者におかれましては、お忙しいところ出席をいただき、まことにありがとうございました。 ○委員長(佐藤朋裕君)  この際、暫時休憩いたします。                            午前9時57分 ○委員長(佐藤朋裕君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                            午前9時59分 ○委員長(佐藤朋裕君)  日程第1 請願第1号「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書について」の議題を継続いたします。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより請願第1号「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書について」を採決いたします。  請願第1号を採択することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  御異議なしと認めます。  よって、請願第1号は、採択することに決定いたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  この際10分間休憩いたします。                           午前10時00分 ○委員長(佐藤朋裕君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午前10時07分 ○委員長(佐藤朋裕君)  それでは、健康福祉部関係について審査に入ります。 ○委員長(佐藤朋裕君)  この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤田明代君)  おはようございます。本日は決算認定とあわせて4件の審査をお願いしているわけですが、よろしくお願いいたします。  なお、御質問に対しましては、課長をはじめ統括、場合によっては担当がお答えをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  日程第2 認定第1号「平成25年度御殿場市一般会歳入歳出決算認定について」のうち、健康福祉部関係を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案については過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、お手元の審査順序一覧表により、直ちに質疑に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  御異議なしと認めます。  委員長からお願いをいたします。先ほど事務局からもお願いをしましたが、委員会報告書等の作成がありますので、質疑・応答はわかりやすく、ゆっくり発言をお願いをしたいと思います。  それでは、順番1、3款1項1目社会福祉総務費及び2目障害者福祉費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  128、129ページ、1項2目障害者福祉費の11の障害者雇用促進対策事業です。これは予算では162万円でしたが、決算はゼロ、執行率ゼロでした。本会議で平松議員が質問されましたけれども、障害者の方が働く場を得るためには、とても大切な事業ですので、質問させていただきます。  これは24年度も予算額100万円計上に対して執行ゼロでした。少なくともここ2年は執行がゼロですが、その背景についてお尋ねいたします。  そして、企業への啓発をどのようにされているのか。また、この事業への企業の理解度について、どのように分析されていらっしゃるか。今後のこの事業の見通しについて質問いたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(瀬戸進吾君)  ただいまの御質問がありましたように、障害者雇用促進対策事業の執行がこれまでなかったということで、この背景につきまして、まずお答えします。  これにつきましては、平成22年度から実施しております事業でございますが、平成25年度も未執行となっております。これは申請があっても取り下げられたケースがありました。これは中小企業でも一定条件を満たせば、最長で2年以上の国の障害者試行雇用事業及び特定求職者雇用開発助成金が支給されるため、申請がされても、そちらのほう、2年有効されるとか、あるいは雇用の途中で退職されるような背景がございます。そのため、執行がない状況でございます。  企業等への啓発につきましては、具体的に集まりの中では行っておりませんが、広報や新聞等を通じて啓発を行っております。あわせて対象になるような事業所に対して、ハローワークの協力を得て、チラシ等の配布を行っております。  理解度につきましては、事業者の方は熱心に雇用を取り入れるところがありますが、実際の障害者の方がいろいろな諸事情で途中で退職されるとか、そういった場合があるものでございまして、できるだけ事業者の方にも理解を深めて、その辺を深めて、なるだけ長く雇用するようにお願いしたいと思います。  見通しにつきましては、この執行がない状況について、制度上の難しい点があるのではないかという御質問が今議会でもありましたが、平成25年度よりチラシの内容をできるだけわかりやすく事業者に理解できるように協力を正しい内容でしてあげられるように、チラシの作成やハローワークとの情報を密にして、チラシの配布等をやって、26、27で具体的にこの方法が正しいかどうか検証した後、制度の内容についてもう少し検討していく必要があるかどうか考えていきたいと思っております。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ありがとうございました。企業の方たちはどのような考えを持ってらっしゃるのですか、この障害者の雇用に対して。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(瀬戸進吾君)  具体的に個別には当たっておりませんが、申請をされるような方に電話連絡等をした中では、できるだけ長くその制度が使えるように考えていられるわけですが、雇用者側のほうも、この不況で、得意先というか、障害者を利用しているものでいろいろ成果品とか委託事業において不備が生じたときに、一般のお願いしている方のほうで、そういう受注を切られるというか、そういった状況があるみたいで、その辺も企業の方も努力はされているのですが、企業を利用される方々のほうの理解もちょっと必要ではないかと考えております。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  2点、お願いいたします。  説明があったかもしれません。ちょっと聞き漏らしたのでお願いします。127ページの3の1の2の備考欄3の自立支援医療給付費の更生医療費というか、ここの欄が見込みより大幅に減少している理由が、ちょっと私、聞き漏らしたと思うので、教えていただきたいということと、それから、131ページの備考欄7の地域支え合い体制づくり事業について、こちらの黄色いハンカチとかというようなことだったのですが、どのような発注方法でされたのか、お願いをします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(瀬戸進吾君)  ただいまの自立支援医療給付費のうち更生医療の執行が少なかったことについて説明させていただきます。  更生医療につきまして、平成25年度の給付者数は19人おりまして、延べ給付件数は198件ということでした。更生医療の対象者は腎臓機能障害の人工透析、腎臓移植後の免疫療法が主なもので、人工透析者が5人、そのうち生活保護の方が5人でした。移植及び広域免疫療法等の対象者が5人、肢体の関係の人工関節交換を行った方が1人という現状でした。  人工透析につきましては、生活保護受給世帯の方がかかる経費は10割、自立支援医療費から出しております。1人当たり月40万円前後の医療費負担になるため、単純計算しますと、年間で約500万円の額が必要となります。平成25年度の予算を作成する際、生活保護にかかわる人工透析者を10人程度見込んでおりまして、実績的には途中で死亡等により5人と、見込みより少ない給付であったため、不用額が生じたことによります。  (「終わります。」と鎌野政之君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。
     (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番2、3款1項4目老人福祉費、5目市民交流センター費、及び8目介護保険会計繰出金について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  先ほどの地域支え合い体制づくり事業で、黄色いハンカチ、福祉施設に発注したというようなことを聞いたのですけれども、その辺についてお伺いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(髙村千賀君)  黄色いハンカチにつきましては、地区の防災会のほうに必要部数を確認をとりまして、数を出しました。それで、障害者の施設のほうに発注を出すことで、雇用促進というか、それを目指して、そこに注文しました。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  どういったところに発注したか、ちょっとお願いします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(髙村千賀君)  発注をした施設ですが、のぞみ作業所とむつみとステップワンと小山町の施設になります。  (「終わります。」と鎌野政之君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  議場でどなたかお聞きになったかもしれませんけれども、3款1項4目で、高齢者健やか事業で、主要施策72ページですけれども、これは鍼・灸、温泉ほかの利用券ですけれども、実際に券を利用した人の数をちょっと教えていただきたいなと思うんですね。 ○委員長(佐藤朋裕君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(髙村千賀君)  ちょっと人数で出していないんですけれども、利用した回数で出してきてしまったんです。各施設ごと。 ○委員長(佐藤朋裕君)  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  そうなんですよね。施策を見ますと、そのような形なものですから、ちょっと実際の使われた人の人数を知りたいなと思って質問をさせていただいたのですけれども、これ単純計算、1人12枚使ったとしまして、マックス使うかどうかは人それぞれだと思うのですが、5,200人とか、そのぐらいなのかなというような単純計算ですけれども、仮にそうした場合、交付数に比べますと、使われた人が半数以下なのかなと考えた場合に、前年もそういった形になると思うのですが、有効的な使われ方がなかなか、もったいないというか、無駄だとは言いませんけれども、そこら辺、もっと利用回数が多くてもいいのかなと思ったものですから、もし今後、そういった人数がわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(髙村千賀君)  人数に関してですけれども、実際に券に名前などを印字して発行しているのですが、使われたものを回収して、支払いのときに人ごとの統計というのが、すごい数になっているものですから、どなたが使ったというのをつけていないのです。それで、実際に使われ回数でしか今現在拾うことができなくて、参考までに数字を申し上げてもいいでしょうか。  利用数が、温泉施設が4万5,032回、鍼・灸・マッサージが1万4,026回、公園やその他の施設が2,174回、金額にしますと、温泉関係がおよそ2,000万円、公園その他の施設が78万円、鍼・灸が700万円、利用率は24年度は34%だったのですが、25年度は約37%の利用率となっていまして、全体でどの部署が多く使われているかなというと、温泉が72%、公園その他の施設が3%、鍼・灸・マッサージが25%という利用率になっています。 ○委員長(佐藤朋裕君)  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  わかりました。せっかくの交付をしていただいているものなので、何か今後、もっと、先ほど言いましたけど、有効的なそういった対策というのか、そういうのは何か考えられたほうがいいのかなという印象を受けたものですから、ただ数値の上で申しわけないんですけれども、そういうふうに思ったものですから。ありがとうございました。以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  長田委員。 ○委員(長田文明君)  今の件にちょっとつけ足してお尋ねしたいのですけれども、マッサージの利用が、券が共通になったことによって減っているというお話を伺っていますけれども、それに対しての対策とか検討はされていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(髙村千賀君)  当初、共通化にしたことによって、やはり鍼・灸のほうの利用が下がってしまって、ことし健やか事業券を発行する際に、市民あてに送る通知の一番表面に鍼・灸・マッサージについての利用できますという案内をつけたり、封筒にも大きく印字することによって、最初、変えたばかりのころは利用率が下がってしまったのですが、今、徐々に上がってきて、最初の一緒にする前に追いつく数字が出てきています。  (「終わります。」と長田文明君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  130ページ、131ページ、今のところです。老人福祉費の2の③の高齢者声かけごみ収集支援事業の約226万円です。これは安否確認を兼ねたごみの個別収集支援経費という説明がありますが、25年度の利用者数、そして、25年度のこの事業をどのように評価されたか。また、利用者の声、要望がありましたら教えていただきたいと思います。  そして、安否確認に効を奏した事例がありましたら、教えてください。 ○委員長(佐藤朋裕君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(髙村千賀君)  こちらの声かけごみ収集についてですが、実際にはシルバーのほうに委託をしていまして、直接そちらでやりとりのほうは行われているのですけれども、安否確認を兼ねるということで、燃えるごみは週に1回、燃えないごみは月に1回お伺いするということで、非常にいい事業であると思っています。  実際に、この安否確認が効果があった例というのは、今現在のところ、特に行かれて、ぐあいが悪い方がいらっしゃったとかいうことは起きていません。  金額ですが、226万219円で、実際の利用した世帯は118世帯、24年度は112世帯の方が利用されてましたので、徐々に増えてきています。  利用者の声と要望については、特に今現在、何か上がってきてはいません。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  例えば、不燃ごみが月に1回でちょっと足りない、もっと欲しいとかいう声はないのですか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(髙村千賀君)  今のところ上がってきていません。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  132、133、3の市民交流センター路線バス運行事業費です。これは1日4往復で、利用者が2,885人と説明を受けたと思いますが、この1日4往復で利用者が2,800人のことに対しての評価をお尋ねいたします。  そして、増便の要望の声があるかないか。そしてまた、増便の見通しについてお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(小宮山京子君)  市民交流センターの路線バス運行事業ということで、利用者はそんなに多くない実態なんですけれども、前年度が3,285人で、25年度が2,885人とちょっと12%ほど減少しておる状況です。1日4往復で、増便を望む声というのはちょっと聞こえてこないのですけれども、なかなか利用者も少なく、1便2人程度の利用ぐらいしかされていないという状況なので、費用対効果の面で増便をということは、今のところ考えておりません。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  1便に対して2人ぐらいの利用とか、利用者が12%下がっているというのは、使い勝手がそういいのではないかなと思うのですが、運行の時間帯がいかがでしょうか。どのように分析されていますか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(小宮山京子君)  時刻表についてですけれども、毎年、富士急行と協議いたしまして、なるべく使い勝手のいいように、開館前の時間、8時ごろですね、8時半ごろですかね、一番最初の時間と、あと帰りの時間ということで、4便、設定しているのですけれども、なかなかその時間が利用者にとっていいのかというのは、ちょっとまだわかっていない、疑問ですけれども、また利用者の声も聞きながら、修正していくところは修正して、時刻表を設定していきたいと思います。  (「よろしくお願いします。終わります。」と黒澤佳壽子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番3、3款2項1目児童福祉総務費及び2目子育て支援費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  長田委員。
    ○委員(長田文明君)  136、137ページの児童福祉総務費、備考欄5、次世代育成支援対策事業費、これ3万3,800円という金額ですが、これの具体的な事業内容と、その成果について伺います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子育て支援課課長補佐。 ○子育て支援課課長補佐(田代洋子君)  次世代育成支援対策事業ですが、決算額3万3,800円の具体的な事業内容につきましては、主に平成26年2月26日に開催いたしました、御殿場市次世代育成対策懇話会に出席した構成員8名に対する謝礼となっております。内容と成果ということで、この懇話会で平成22年度から24年度における御殿場市次世代育成支援対策行動計画の後期計画の実施状況を検証いたしました。また、26年度の後期目標値について協議をいただきました。そして、さらに、構成員の皆様の中から、事業所の代表者の方に、事業所における次世代育成支援対策の実施状況についても伺いました。このような非常に懇話会で濃い内容を協議いただきましたので、今後の子ども・子育て支援新制度に引き継ぐための方向性も議論できたので、大きな成果があったと認識しております。  (「終わります。」と長田文明君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  134ページ、135ページの2項1目児童福祉総務費です。4、児童発達支援事業7,396万円弱ですが、これは本会議で幹也議員が質問されまして、3,511万円の増の理由をという幹也議員が質問されたのに対して、人数が増えました放課後児童デイサービスの施設費も入っていますという説明があったと思います。再度、質問させていただきますと、人数が増加したことをどのように分析されているか。それから、放課後児童教室の状況について教えてください。  次が、今後、支援を必要とする児童の見通しについて、どのような御見解を持っていらっしゃるか。  4番目が、放課後デイサービス施設、増の見通しがあるや否や、お尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子育て支援課課長補佐。 ○子育て支援課課長補佐(田代洋子君)  ただいま4点、質問をいただいたということで、まず、1点目の人数の分析ですが、放課後デイサービスの人数の分析でよろしいですか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  人数増で2,100万円増額になったという説明だったと思いますけれども、その分析。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子育て支援課課長補佐。 ○子育て支援課課長補佐(田代洋子君)  放課後デイサービスにつきましては、対象児童が約22名ということで、こちらは25年度においては、放課後デイサービスはさくら学園のさくらんぼが新規事業でしたので、22名、延べ人数で年間237名の利用でしたので、新規ですので、25年度はこの実績を把握しています。  あと、もう一つの事業である発達支援の通所給付費のほうですが。こちらは富岳学園で、対象児童が23名、延べ261日の支援をさせていただきました。26年度、どちらの事業も、特に放課後デイサービスについては対象人数が増えておりますので、9月の補正予算で説明させていただいたかと思いますが、今後も人数は増の傾向にあると分析しております。  2点目は、放課後デイサービス、今申し上げたとおり、25年度はさくら学園のさくらんぼ一つだったのですが、26年度に、まず、当初にさくらんぼとアニマートゆうりんかんが開所いたしました。26年度に、さらに4か所、小山町のわかば、杉名沢のスマイル、板妻のウィッシュ、中清水のウィングということで、4か所開所しましたので、利用者にとりましては、各地域ごとに分かれておりますので、大変利用しやすくなってきたと思います。  発達の障害の疑いのある場合でも、市の臨床心理士の面談によって認定しているケースがございますので、利用者にとりましては、地域にあって、また相談もしやすいということで、今後も利用者は増となると思いますので、市としても、この事業の周知に努めて、さらに支援していきたいと感じております。  3点目が、今後の見通し、今、一緒に申し上げたような形でよろしいでしょうか。  4点目の見通しも、2番、3番、4番については、今、まとめて回答申し上げたかと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  不足してないかということ。対象者に対して、このデイサービスの施設が不足してないかどうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子育て支援課課長補佐。 ○子育て支援課課長補佐(田代洋子君)  26年度当初、非常に申し込みが増えまして、9月に補正させていただいたとおりなのですが、その後の申し込みが本当に減ってきましたので、今のところ充足をしているかなというところですが、実際は毎年、年長さんの中でまた相談を受けるようになるかと思いますので、放課後デイサービスについては、就学児童になりますので、また秋以降、相談が増えるかと認識しております。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  では、今、満杯というか、100%ではないんですね、施設が、空きがあるということですか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子育て支援課課長補佐。 ○子育て支援課課長補佐(田代洋子君)  若干の余裕がまだ施設にございます。  先ほど申し上げました事業所が全部で6か所に増えましたので、事業所によりましては若干の余裕がございます。  以上です。  (「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  137ページの放課後児童健全育成事業について一般質問させてもらいましたけど、その中で、①の運営費は支援員の給料というか、報酬というようなことを聞いているのですが、保護者の負担というのは、学校別で、同じですか、それとも別々になっているのでしょうか。  そして、またその使い道とか、そういったものについては、どのようになっているのか、ちょっとわかる範囲内でお願いいたします。  それから、2点目の民間放課後児童の補助金ですけれども、これらの計算根拠はどういったあれでしたか、ちょっと確認をさせてください。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子育て支援課課長補佐。 ○子育て支援課課長補佐(田代洋子君)  ただいまの1点目の放課後児童教室運営費でございますが、各学校の負担金、保護者の負担金は、こちらの連絡協議会で把握している部分は、1か月9,000円で、どこも統一されております。民間の施設で、萩原保育園と神山明倫がやっているのですが、そちらのほうが萩原の学童は保護者の負担が1万円と聞いております。神山明倫については、市と同じように9,000円ということを聞いています。  放課後児童教室運営費の保護者の負担金がどこに使われているかということですか。一応、9,000円いただいたうちの6,000円を御殿場市放課後児童育成会連絡協議会で吸い上げております。3,000円については、それぞれの現場での主におやつ代と教材費の一部というふうに確認しております。  保護者の負担金は、放課後児童健全育成連絡協議会における昨年度の決算の内訳を見ますと、主に人件費、賃金に使われています。その総額のうちの保護者の負担金が占める割合なのですが、連絡協議会の決算額が、支出で1億2,530万円余となっておりますが、保護者の負担金は4,244万円ということで、約33%、3分の1、保護者が負担しているという形になります。残りの3分の2はどうなるかといいますと、その中の7,200万円余になるかと思いますが、国から1,980万円、県から1,980万円で、市から1,980万円出すのですが、これでは足りませんので、さらに市から加算で市の単独で1,200万円余を補っておりますので、簡単に言いますと、保護者の負担が3分の1、あと3分の2は国・県・市で賄っているという状況でございます。  大きな2点目の質問でございますが、民間放課後児童健全育成補助事業でございますが、社会福祉法人わかば会萩原保育園に288万3,000円、社会福祉法人大東会神山明倫に431万4,000円を補助しておりますが、この計算の根拠は人数と開所の日数で国が示した基準がございますので、それに単価を掛けた形となっております。  細かく言いますと、萩原保育園が30人で280日の開所、神山明倫が25年度増額となったのですが、40人で283日の開所をしております。それに対する補助金となっております。  以上です。  (「終わります。」と鎌野政之君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番4、3款2項3目保育所費から5目児童手当費までについて質疑に入ります。  質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  138、139の保育所費です。5の⑦民間保育所施設整備事業補助金1億1,208万円余ですが、これは説明でみらい保育園の整備事業、定員が90人という説明を受けたと思いますが、市内で最も新しい民間保育園であると認識しておりますが、保育児入園の状況、そして、特徴ある保育をされているのかどうか。これは補助金を執行するときに、待機乳幼児が解消されると考えられるとの説明があったと思います。全体で待機乳幼児、児童の状況はどのように変わったか、お尋ねいたします。  次が、5の2の保育対策促進事業費補助金7,800万円余です。そこに延長病児・病後児保育事業等と書いてあります。これを説明していただきたいのですが、まず、延長保育の分析と病児・病後児保育事業を展開していただいている保育園を教えていただきたいと思います。そして、その状況についてお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  1点目の御質問にお答えいたします。  5の⑦民間保育所施設整備事業補助金の関係です。みらい保育園、90人の定員ということで整備をしておりますが、年度当初で確か80数名の入所がありますので、ほぼ定員に近い数、初年度は定員を割ることが多いのですけれども、ほぼ定員に近い数の人数の入所をしていただいております。  特徴ある保育ということで御質問をいただきました。みらい保育園では、病児・病後児保育、休日保育、もちろん延長保育も対応していただいておりますので、保護者のさまざまなニーズに対応した保育を実施していただいております。  あと、待機児童の解消になったかということですが、もちろん整備をするに当たっては、待機児童の解消に効果があるということで実施をしていただいておりますが、今年度もまだ若干の待機児童が発生しております。入所待ちの児童も含めて発生しております。これはやはり入所を希望する園が、全てその園になるか、あるいは歳児によっても入れる、入れないということが、定員に差がありますので、なかなか全てのお子さんを受け入れるということができない状況が続いております。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  今、入所待ちがある、これは保護者の皆さんの希望どおりいかない場合があるということなのですが、その状況はどのようになってますか。希望どおりいかないから入園しないとか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(田代こず江君)  ただいまの質問につきましてお答えさせていただきます。  待機児童といいますのは、5園以上、入所をする園を希望している場合になるのですけれども、それ以外の場合は入所待ちというふうなことになるのですけれども、今現在、待機待ちをしているお子さんが7名いらっしゃいます。入所待ちのお子様は83名いらっしゃいます。やはり職場の関係とか、自宅から近いほうがいいとか、いろんな事情がありまして、どうしてもその園でなければだめだという方が7人いらっしゃるということなのですけれども、こちらとしましては、認可外の保育所を紹介したりとか、できるだけ希望に添うような形で対応はしているのですけれども、どうしても保育士の採用というか、雇用状況等もありまして、なかなか受け入れが難しいような状況にあります。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  2点目に御質問いただきました5の②保育対策促進事業補助金の関係についてお答えをさせていただきます。
     こちらの補助金につきましては、延長保育事業、病児・病後児保育事業等を実施していただいている民間の保育所に補助金を支出しているものです。  延長保育事業につきましては、市内の民間の保育所8園全てで実施しておりますので、全ての民間保育所に補助金を支出しております。  病児・病後児保育につきましては、市内の保育所ですと、25年度に実施していただいたのが富岳保育園、双葉保育園、とらのこ保育園になります。  それぞれの事業の分析ということですけれども、延長保育につきましては、市内の昨年度の実績で、年間で延べ2万5,830人の方が御利用いただいております。過去の数字を見ますと、おおむね2万5,000人台で、この3年ぐらい推移しておりますので、経済状況にもよりますけれども、市内保育所6時までが通常の保育所で保育しておりますが、6時以降7時まで、延長保育を利用が可能なのですけれども、保護者の就労状況によって延長保育の希望というのが比較的多くありますので、これに対応しているという状況です。  病児・病後児につきましては、実績のほうが少し少なくなっておりますが、お子さんが病気のときでも仕事を休めない保護者というのはどうしてもありますので、そういった場合には、病児保育を実施している保育所で対応していくということで、実施をしている状況です。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ありがとうございました。25年が富岳と双葉ととらのこ、26年はこれにみらい保育園が加わったということでいいのですか。  病児・病後児といったらお医者さんとの連携というのが必要なのでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  病児・病後児の利用につきましては、医師の連絡票が必要になります。これは医師会との相談の上で、かかりつけ医に書いていただくものになります。そのお子さんのそのときの病気の状況等を記載する様式を定めまして、かかりつけ医から病児・病後児を実施する保育所へ連絡を、その状況を伝えていただくということで、保育の受け入れが可能かどうかという判断をする参考にしております。  以上です。  (「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  3款2項4目子ども家庭センター事業で、主要施策のほうで66ページですが、利用者数が前年と4,000人ぐらいでしょうか、減っているようなんですね。活発に使われているという認識があるのですけれども、ちょっと減少が気になったものですから、これについてはどのように捉えられているかということですね。  あと、相談件数でしょうか、臨床心理士の方が主に相談に乗ってらっしゃるかと思うのですが、前年と比べてこちらのほうは増えてはいるのですけれども、その相談の中で何か緊急性のあったものとか、何かそういったものがあったのかお尋ねしたいと思います。お願いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課子ども家庭センター所長。 ○子ども育成課子ども家庭センター所長(三輪 徹君)  それでは、まず1点目の利用者の減少につきましてお答えをさせていただきます。  センターが開所しまして、ちょうど4年がたつところでございますけれども、当初から固定していた利用者、児童が、小学校低学年だった者が高学年に上がる、未就学児だったものが小学生に上がるというような形で、利用者がだんだんと上がってきまして、どうしても世界が広くなるということで、子ども家庭センターだけではなくて、いろいろなところに遊びにいってしまうというようなことがありまして、その利用者の年齢が上がったということが一番大きな減少の理由と捉えております。  この減少は今年度も続きそうですので、新たな新規の利用者の開拓ということを念頭に、PR等を学校とか保育園等に利用して、させていただいているというところでございます。  2点目の臨床心理士の相談件数、その緊急性ということでございます。平成25年度の臨床心理士が担当した相談件数は1,481件、そのうち子どもに係る件数は1,217件でした。子どもに係る相談のうち、約7割が発達障害や、それに類することに関した内容でした。相談の利用者、当事者の内訳ですと、保護者や親族が半分ぐらい、それから教員や保育士などのその周りの支援者が半分ぐらいということでございます。  相談の主な例ですけれども、相談内容の一番大きなものは、やはり学業、言葉や理解能力のおくれ、それから集団生活や行動から外れてしまう、対人関係が苦手、トラブルになる、学業不振、暴力や暴言といった問題行動、不登校などが主な理由でございました。  相談業務の中で行う主なことは、発達面の見立て、かかわり方、指導の仕方、検討、病院等関係機関の紹介、仲介、相談者自身へのカウンセリングサポートなどでございます。緊急性という面では、発達というのは、生まれてからすぐに発現するものですので、急に出るものではないものですから、余り緊急性のある相談というものは少ないように認識しております。  先ほど1点、主要施策の中では707人の件数となっており、私が先ほど申し上げたのが、1,481件ということですけれども、センターに来た方の件数が707件でございます。そのほかに学校・保育園・幼稚園等に出向いて相談したのが、やはり同じぐらいの数がありますので、合わせて1,481件ということで御報告をさせていただきました。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  確認の意味で、その1,481件は、臨床心理士の方が巡回されているわけですよね、訪問されているということで、そのトータルの数ということですよね。  ありがとうございます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  この際10分間休憩いたします。                           午前11時00分 ○委員長(佐藤朋裕君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午前11時10分 ○委員長(佐藤朋裕君)  順番4、3款2項3目保育所費から5目児童手当費までについて、ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番5、3款3項生活保護等支援費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  144、145ページの生活保護等支援費、2目の扶助費に関連しますが、主要施策の59ページの3に、生活保護関係の保護の適用状況が書いてあります。質問いたします。医療扶助費3億2,854万円で、前年より2,100万円余増です。この分析をお願いいたします。  保護廃止件数が69世帯です。前年が48世帯でしたから、27世帯増えているわけですが、廃止の理由と、そして24世帯増の分析をお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(木島直久君)  まず、1点目の医療扶助の関係ですけれども、生活保護受給世帯の中では、高齢者世帯、傷病者世帯、障害者世帯が大半を占めておりまして、25年度末では、全世帯の277世帯でこの3つの累計で約80%を占めておるということで、どうしても医療機関にかかる人数というのが多くなってきているというふうに思っております。  また、傷病等によっての生活苦ということでの保護開始理由が一番多いことからも、生活保護受給者が医療機関に係るケースが多くなって、医療扶助が高くなってきているというふうに思っております。  2点目の廃止増の理由、またこの24世帯増という形の御質問ですけれども、廃止の理由で、25年度で一番多かったのが、残念ながら死亡ということで、亡くなられた方の件数が一番多くなっております。次いで、稼働収入の増加という理由で保護の廃止になっているのが2番目に多い理由となっております。この増、亡くなられた方が一番多いというのは、高齢化ということが一番の原因だと思うのですけれども、また、次の理由で稼働収入の増加取得ということが理由として伸びているということは、就労指導が実を結んでいるということではないかと認識しております。  以上でございます。  (「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  実はどこで質問していいのかなというふうなことだったのですが、つい最近、実はNHKのクローズアップ現代で、6人に1人が貧困世帯だということで、子どもたちが飯もろくろく食えないというようなことでの報道がありました。実際のこの主要施策報告書によりますと、相談件数は前年度に比べて少なくなってきてますけど、現実の問題として、それらの相談が少なくなっていて、なおかつ統計としてはなかなかしにくいかもしれませんけど、それらの要するに生活保護を受ける、相談に行かないケースというのは非常に多いと思うのですけれども、それは仕方がないと言えばそれまでなのですけれども、傾向として、今どういった見解をお持ちでしょうか。25年度の生活保護についてお伺いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(木島直久君)  ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。  先ほどのお答えの中で、高齢者世帯、傷病者世帯、障害者世帯が保護世帯の約80%を占めているというお話をさせていただいたのですけれども、また一方で、この高齢者であるとか傷病者、障害者、母子、こういった世帯のいずれにも属さないその他世帯という累計の数も増えていることも事実です。  このことにつきましては、当市だけではなく、県内であるとか、全国的にも同じような傾向を示しておるのですけれども、このその他世帯というのは、景気の影響を受けやすい世帯というような形であることから、景気に関して明るい話題もぼちぼち出てきてはいるのですけれども、依然として生活をする上では厳しい状況が続いているのではないかと思っております。  また、相談の関係ですけれども、保護に結びつかない相談というのもありまして、現在、暮らしておるのですけれども、将来的には不安だというような形のものもかなりの数あります。そういった方については、ほかのいろんな社会福祉協議会の施策であるとか、ほかの施策の形のものを御紹介をして、お話をしているというような状況にもあります。  以上でございます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  ありがとうございました。番組では、シングルマザーで子どもたちを育てながらやっていくという中で、やはり車があると生活保護の対象外だというようなことでした。それは仕方がないことですけれども、福祉施策の中でそんなようなものが、今後、検討なされるべきことかなというようなところで、意見で申し上げておきます。お願いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番6、3款4項災害救助費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番7、4款1項1目保健衛生総務費から3目保健師費までについて質疑に入ります。  質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  148、149ページの予防接種費、2の③の結核予防事業BCGと書いてありますが、主要施策の85ページの7の健康相談事業を見ますと、住民結核肺がん検診相談77回、1,874人と書いております。今現在、25年度でいいのですが、実際に結核、肺がんの罹患をどのように把握されているか。また、今、結核が騒がれ出しているのですけれども、その罹患の傾向についてお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  健康推進課副参事。 ○健康推進課副参事(勝又文弘君)  結核の患者数につきましては、保健所のほうで取りまとめておりまして、25年度の数字はないのですが、24年度までの報告がございます。患者数につきましては、24年度18名となっております。
     それから、肺がんにつきましては、患者数のそういう数字はございませんけれども、市で行っております肺がん検診の所見者ということで、精密検査が171名、その他の精密検査48名、その他観察64名ということで、要精検率が2.15%です。全体でいきますと、1万176名の受診者に対して、要精検率2.15%ということになっております。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ありがとうございます。結核の罹患の傾向を質問したのですが、24年度が18名で、23年度ってわかりますか。そうすると、減っているとか増えてるという傾向がわかると思うのですが。  それと、もう一つこの健診の効果をどのように分析されているか、お尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  健康推進課副参事。 ○健康推進課副参事(勝又文弘君)  結核患者の推移ですけれども、手元にございますのが22年度からの数字なのですが、22年度が29名、23年度が25名であります。  それから、健診の効果についてですけれども、早期発見ということで、この異常なし以外の方には、こちらから通知をいたしまして、医療機関への受診を勧めております。肺がんは早期発見が非常に重要になりますので、非常にそういった点では効果を上げていると思っております。  以上です。  (「ありがとうございました。終わります。」と黒澤佳壽子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  長田委員。 ○委員(長田文明君)  146、147ページ、備考欄4の感染症対策事業です、24万円余という金額なのですが、これの具体的な事業内容と成果を伺います。  それともう1点、次のページの真ん中あたりの予防接種費、今お話がありましたけれども、この感染症対策費と関連があるのかどうか、このことについてお伺いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  健康推進課参事。 ○健康推進課参事(高木早苗君)  ただいまの1点目の感染症対策事業について、回答いたします。  感染力とか致死率の高い新型インフルエンザ等の感染症の蔓延防止等のために、保健衛生業務に携わる職員が使用する防護服だとかゴーグル、マスクといった消耗品を毎年度、予算の範囲内で備蓄、補充をするための経費です。  効果ですけれども、現在のところ御殿場市において、感染力が非常に高くて、致死率が高いような感染症は発生しておりませんので、現在、この備蓄品を使用したのは、新型インフルエンザ、豚インフルエンザが流行ったときに、マスクとかハンドジェル、消毒剤を使用した程度です。防護服だとかゴーグルだとかといったようなものを使用したことはありませんけれども、これらの備蓄は今後の感染症の発生に備えて必要なことだと認識しております。  2点目の予防接種との関連ですけれども、感染症予防対策事業に使われるようなものは、大体において感染力が強い、致死率が高い感染症ですけれども、それ以外に感染症というのは非常に多く、病気の予防のために感染症の予防接種を実施しております。ただし、新型インフルエンザ等が発生したときには、新型インフルエンザに対応する予防接種も実施することとなります。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  長田委員。 ○委員(長田文明君)  最初の感染症対策事業で備蓄のための費用だということですが、例えば、目標に対して今、どの程度、備蓄が完了しているのか、今後、どうなっていくのかということをお伺いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  健康推進課参事。 ○健康推進課参事(高木早苗君)  どの程度、備蓄が必要かというのは、非常に難しい問題で、たくさんあればあったほど安心なんですけれども、現在のところ、防護服については、800弱セットであります。  新型インフルエンザに対応するような特殊なマスク等も50枚入りで600程度用意をしております。毎年度、予算を確保しまして、少しずつですけれども、備蓄を増やしていきながら、使用期限のあるものについては、補充をしていくというような形で、数を増やしております。 ○委員長(佐藤朋裕君)  長田委員。 ○委員(長田文明君)  ですから、目標に対して、今、どの程度まで準備が進んでいるかとか、そういう数字は把握はされていますでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  健康推進課長。 ○健康推進課長(勝又一己君)  目標が本当のところはございません。それは新型インフルエンザ等の影響というのが急激に訪れるわけですけれども、どの範囲で終息するかということが想定がつかないところがありまして、ひょっとして恐ろしい型の新型インフルエンザができますと、全市民が感染するようなケースも考えられるわけで、最大を言えば、もちろん、この防護服も使い捨てだもんですから、毎日廃棄になりますので、したがって、一つ、通常の災害ですね、自然災害は市役所の危機管理課で、そういった類いの防護服とかマスクとかは備蓄しているのですけれども、うちは保健衛生に携わる職員だけの分なんです。そういうことで、あればあるほど本当はいいのでしょうけども、目標というのは設定しておりません。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  長田委員。 ○委員(長田文明君)  職員数に対してということですね、備蓄されているのが。了解です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  健康推進課長。 ○健康推進課長(勝又一己君)  保健衛生部門の職員のみです。 ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番8、4款1項4目健康増進費から6目医療対策費までについて質疑に入ります。ただし、地域医療体制審議会関係を除きます。  質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  153ページの6目の医療対策費の説明、備考の2の⑤の災害医療推進事業184万円余、25年度の事業内容と事業の評価をお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  救急医療課課長補佐。 ○救急医療課課長補佐(鈴木 博君)  それでは、ただいま御質問のございました災害医療推進事業の内容について御説明させていただきたいと思います。  こちらにつきましては、県の第3次医療圏再生推進事業費に基づきまして、医師会及びフジ虎ノ門整形外科病院に対しまして、救急資機材を整備するための費用を助成するものでございます。  内容といたしましては、医師会につきまして衛星電話を1台、それからフジ虎ノ門整形外科病院に対しましては、衛星電話1台、災害救急医療用テント1台、最後に、照明ユニットを4本、これらを整備するためにかかる費用の一部を補助したものでございます。  以上でございます。  (「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  最後に、順番9、健康福祉部関係全般について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  以上で、健康福祉部関係の質疑を終結いたします。  一般会計についての討議、討論及び採決については、この後の教育委員会関係の審査を経た後に一括してお願いをしたいと思いますので、御了承願います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  日程第3 議案第50号「御殿場市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案については、過般の本会議において説明がなされていますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  御異議なしと認めます。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  今度、40人を目安とするということが、大きな一つのあれになってくると思うのです。現在、14教室あるというようなことを聞いてますけれども、そこの人数をオーバーしているクラスはどのぐらいあるのかということと、それから、これは基準前と同じでしょうけれども、1.65㎡というような形のものなのですけれども、これに対して基準を遵守するというような格好になりますと、大変問題もあるというか、教室を増加させなければいけないと、今の現状では全く無理だというところがあると思うのですけれども、この辺についての対応をどのようになされるのかということを2点、お伺いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子育て支援課課長補佐。 ○子育て支援課課長補佐(田代洋子君)  2点、放課後児童教室の条例について質問をいただきました。
     1点目の人数オーバーの教室が現状でと、25年度ということで、どのくらいあるかという質問ですが、具体的に申し上げますと、全部で4教室が25年度では充足してない状況にあります。御殿場小学校、東小学校、原里小学校、玉穂小学校が、いわゆる支援の単位を40人で考えた場合に、超過しております。  2点目の1.65㎡の基準を満たすために、どのような対策を講じるかということで、今の御殿場教室につきましては、第3の教室を行く行くは5年間の経過措置の中で考えていく必要があるかと思っております。東小学校につきましては、まだ見通しははっきりしていませんが、私立の保育園で東小学校の対応を考えているところがありますので、そちらとの連携を図っていく予定です。  なお、東小学校については、現在、学校関係の協力を得まして、東小学校の場合は多目的室の利用を現在進めさせていただいて、今年度初めて利用しておりますので、その学校との連携も必要かと考えております。  原里小学校につきましては、現在、チアーズガーデン内にあります北畑区の第2公民館の使用を区と協議して、27年度からは使用になると思います。  玉穂小学校につきましては、現在、地元の公共施設で協議中でございます。具体的には学校の連携、そして近隣の公共施設、あるいは高根の現在のように民間のアパート、南小とか、高根は現在、民間の賃貸を借りておりますので、そういったことで1.65㎡の基準を満たすように努めてまいります。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  今、玉穂は80何名の大型ですよね。その辺の分割は、今の施設では可能なのですか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子育て支援課課長補佐。 ○子育て支援課課長補佐(田代洋子君)  現在、玉穂の占用面積が136㎡ございますので、実際は82名の受け入れが可能なので、教室内で物理的に40人、40人を仕切りとかカーテン等で区切ることを考えています。それを超える部分について、公共の施設を協議中でございます。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  あと、支援員ですけれども、現在の状況で1教室2名ということは、充足しているということでよろしいでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子育て支援課課長補佐。 ○子育て支援課課長補佐(田代洋子君)  新しい条例で支援員ということで、25年度までは指導員と申し上げていますが、既にありました国のガイドラインに基づいて、20人に対して2人ということで配置しておりますので、現在、国の指導員の数を全体では12名超えるほど配置しておりますので、今の状況の数であると指導員は充足しているというところですが、今後の児童数によっては、さらなる支援員の数が必要になるかと思いますので、そちらのほうも募集等、努めてまいりたいと思います。  (「ありがとうございました。」と鎌野政之君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  それでは、お伺いいたします。  今、日程第3に関しての質疑ですけれども、第4、第5にも及ぶことかと思いますが、国の基準に従ってこういう条例案をつくってくるということですけれども、それでよろしかったということだと思いますけれども、特に本案について、御殿場市の施策上の観点から、こういう基準も必要だったか、何とかということについての、いわゆる議論のプロセス、そういうものについて、まだ無理だったかもわかりませんけれども、もしそういう状況についてお答えできれば、お願いしたいと思います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(田原陽之介君)  先ほどの施設関係ですとか、皆さんに大変御心配をいただいているところですけれども、先ほどのお答えのとおり、今までも施設につきましては確保するような形で努めてまいりました。御質問のとおり、国の基準に基本的には沿う形での今回の条例案と規則案になっております。規則案の附則の中で、来年4月1日からの施行ということですので、その時点でクリアできないというところが見えているところが、先ほどのとおりございますので、5年間の経過措置ということで、5年の計画期間をもって、子ども・子育て支援事業計画、その中で入所する子どもたちの数の見込みを出しながら、施設関係の整備は進めていく予定でおります。  そのほかに必要な基準についてということですけれども、担当課としましても、最も気にしているのは、先ほどの施設の点、1点ありますけれども、もう1点がやはり支援員さんの質の向上という点を最も気にはしているところです。御承知のとおり、非常に短い歴史の中で、これだけボリュームが大きくなってまいりまして、もとはそれぞれの校区の育成会で指導員さんを雇う形でやってきたのですけれども、何分短い歴史の中で、そういう形で進んできたということで、今現在も非常に対応に苦慮するところはあるのですけれども、今後、国のほうからも指導員の研修のカリキュラム、これも示されまいります。それ以上に、雇用する時点から面談ですとか面接のあり方につきましても、最も気にしていかなければいけない点だなという、そのような認識でおります。  以上でございます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  私の質問の意味については、今後、いろいろ検討されていくことになると思いますけれども、他の市町の取り組み等についてもよく注視していただいて、今後、私たちの町のこの制度をつくっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第50号「御殿場市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」を採決いたします。  本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(佐藤朋裕君)  日程第4 議案第51号「御殿場市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案については、過般の本会議において説明がなされていますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  御異議なしと認めます。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  家庭的保育事業等では連携施設の設定が必要とされていますが、その場合、どのような手続を行うのかお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  連携施設につきましては、認可施設、認可の幼稚園、あるいは認可の保育園に限るということとした上で、受け皿と対象となる施設に関するルールについて、地域における必要に応じ、市町村がルールを定めるという通知が先月、国のほうから来ております。よって、この基準が制定された後になりますけれども、本市における連携施設の提携のルールを検討しまして、例えば、連携に関する覚書等によって、引き受ける役割や費用負担について、双方の施設で協議をしていただいた上で定めていくこととなります。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ありがとうございました。次に、小規模保育事業の認可を受ける際には、設定する必要がある連携施設について、1か所のみにする必要があるのか、複数の施設の連携施設にすることは可能であるかどうかお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  小規模保育事業が設定する連携施設につきましては、必ずしも1か所に限定する必要はありません。複数の施設を連携施設として、複数の施設で卒園後の受け皿を確保することも可能です。  また、1か所の連携施設、受けるほうの施設が複数の小規模保育事業の連携施設となることも可能となっております。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ありがとうございました。小規模保育事業の対象は、原則として3歳未満ですが、この理由について、そして、3歳以上児の受け入れが認められるのはどのような場合であるかお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  国からの資料によりますと、3歳児以降は子どもの人数の多い集団生活の中で育つことが、発達段階として重要であるという考えのもとに、小規模保育事業の対象は原則として3歳未満児としています。3歳以上の受け入れが認められる場合ということですが、例えば、きょうだいで別々の施設に通園せざるを得ないような場合や、御殿場ではありませんけれども、過疎地や僻地などで近くに教育保育施設がない場合など、市町村が特に認めた場合には、3歳以上を受け入れることも可能となっております。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ありがとうございました。事業所内保育所が新制度の給付対象となるには、地域枠を設けることが求められていますが、従業員枠の子どもについては、どのような取り扱いになるのかお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)
     子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  事業所内保育所が市町村の認可、確認を受けて、地域型保育給付の対象事業となった場合には、従業員枠の子どもを含めて、事業所内保育所を利用する保育認定を受けた全ての児童が給付対象となります。ただし、従業員のお子さんの利用については、事業所の福利厚生、人材確保の側面もあることから、事業者に一定の負担を求めることとなっておりまして、公定価格の仮単価においては、従業員枠の子どもに対する金額は、地域枠の子どもに対する金額の84%となっております。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ありがとうございました。この家庭的保育事業の保育料は、保育所を利用した場合と比べて高くなるのでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  保育料につきましては、新制度におきまして、利用者負担ということで、国が定める基準額が示されております。この基準額を限度として、市町村が定めるということになっておりますので、本市においても検討しているところです。  この利用者負担、国が定める基準においては、同じ認定区分、1号、2号、3号ですね。家庭的保育事業の場合は、3号に3歳未満の保育の必要のあるお子さんということで、3号に該当しますが、同じ認定区分であれば、施設、事業の型にかかわらず同一となっております。同じ年齢、所得であれば、地域型保育事業を利用した場合と、保育所を利用した場合の保育料は同じになります。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ありがとうございました。家庭的保育事業等における食事の提供についてですが、衛生管理や食事内容等、各施設での実施状況の確認、指導は、どのようにされるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  家庭的保育事業等のうち、小規模保育事業については、認可外保育施設等からの移行が想定されています。認可外保育施設については、現在、現行の制度では、県に届け出の上、事業を実施しております。その際、食事の提供や衛生管理については、県の基準による立入調査時のチェックリスト等があります。家庭的保育事業においても、これらを参考にしまして、設備及び運営に関する基準に基づいたチェックリストを作成しまして、食事の提供についてや衛生管理、食事内容を確認させていただきまして、衛生状態や乳幼児の年齢、発達に配慮した食事の提供ができるように指導していく予定になっております。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ありがとうございました。次に、議案書16ページにある第5条の7ですが、御殿場市暴力団排除条例に規定する暴力団等であってはならないというのがあるのですが、どのようなことをもって暴力団であると見るのですか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  暴力団の関係の確認につきましては、申請の手続を今、検討しているところなのですけれども、具体的には宣誓書を出していただこうかなと、暴力団ではないという書類を出していただきまして、さらに、警察等、関係の機関に確認をしまして、その内容を確認をしたいということで、暴力団でないということを確認したいと考えております。  以上です。  (「ありがとうございました。終わります。」と黒澤佳壽子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第51号「御殿場市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(佐藤朋裕君)  日程第5 議案第52号「御殿場市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定について」を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  御異議なしと認めます。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  何点かお聞きしたいと思います。  まず初めに、特定教育・保育施設の確認では、既存の認定こども園とか幼稚園とか保育園、これらの取り扱いはどのようになるのかお尋ねしたいと思います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  新制度試行の際、現に今、認定こども園の認定を受けている施設、あるいは認可を受けている幼稚園、保育園につきましては、新制度の給付を受ける施設としての確認があったものと見なされるみなし確認ということで、簡単な確認で新制度へ移行できるという形になっております。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  了解しました。続きまして、特定教育・保育施設特定地域型保育事業、この事業は利用定員を設定することとなっていると思いますけれども、利用定員の設定はどのように行われるのかお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  利用定員の設定を行うに当たっては、施設、事業者の意向を考慮しつつ、市町村の子ども・子育て会議の意見を聞くとともに、都道府県知事に協議をする必要があるということになっております。本市におきましても、市内の幼稚園、保育所等の事業者とのヒアリングを行いまして、その意向を踏まえた上で、各施設の利用定員について、原案を作成しまして、御殿場市の子ども・子育て会議において協議をいただいたところです。  今後は、静岡県知事に協議を行い、確認対象施設、事業の利用定員を設定していくこととなります。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  了解しました。一旦施設の給付を受けますと、施設として確認を受けた幼稚園が、その後、確認を辞退をするとか、そういうことはできるのでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  新制度の確認を受けた後、確認を辞退することも可能となっております。  なお、確認を辞退する手続には、利用者等の告知もありますので、手続上、3か月以上の事前予告期間が必要となっております。 ○委員長(佐藤朋裕君)  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  了解しました。応諾義務という関係で、受け入れを拒否できる正当な理由に該当するというときは、どのようなケースのことを言うのでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  子ども育成課課長補佐。 ○子ども育成課課長補佐(勝又欣也君)  受け入れを拒むことができる正当な理由については、定員に空きがない場合、定員を上回る利用の申し込みがあった場合、その他、特別な事情がある場合ということが基本として示されております。  その他、特別な事情がある場合につきましては、特別な支援が必要な子どもの状況と、施設、事業の受け入れ能力、体制の関係であるとか、設置者、事業者による通園標準地域、通ってくる範囲を設定している場合ですね、そういった関係などがありますので、今後、整理の上、国から運用上の取り扱いが示される予定となっております。  以上です。  (「了解しました。ありがとうございます。」と菱川順子君)
    ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第52号「御殿場市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定について」を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(佐藤朋裕君)  この際1時まで休憩いたします。                            午後0時02分 ○委員長(佐藤朋裕君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                            午後0時58分 ○委員長(佐藤朋裕君)  日程第6 認定第1号「平成25年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、教育委員会関係を議題といたします。  なお、委員長からお願いをいたします。委員会報告等の作成がありますので、質疑・応答はわかりやすく、ゆっくり発言をお願いをいたします。  この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。  教育部長。 ○教育部長(勝又正美君)  本日は教育委員会の件目のほうをよろしくお願いいたします。  本日は職員のほうが統括以上の職員が出席をしております。実務をとっている職員であり、また、育成という観点から、質疑につきましては、主に統括職のほうからお答えをさせていただきます。質問の内容によりましては、課長職以上の職員が対応いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  それでは、順番10、10款1項教育総務費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  それではお願いいたします。  この間の本会議でも確か勝間田幹也議員から育英奨学金のことで質疑があったかと思います。特に専門学校の進学者に対して、当市の奨学金制度はどのようになっているかといったようなことについて質疑がありました。重複する部分もあるかと思いますが、重複する部分についての御回答はよろしいですけれども、次の点でお願いしたいと思います。  まず、当市の奨学金制度は、御殿場市育英奨学規則というものに従って進められていると思いますが、ここにおいて、専門学校への進学者に対して奨学金を貸与することになっているのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。まず、これが一つです。  それから、専門学校と一般に言われているわけですけれども、看護学校のほうにはこの育英資金が出ているかどうか。ほかの専門学校は出ていないとするならば、あるいは出していないとするならば、この辺のあたりの根拠を、御事情をお答えいただきたいということ、それが2点目です。  それから、3点目ですけれども、専門学校という一口にこうよく使われて、それに対しての育英資金をどうのこうのという議論があるわけですけれども、専門学校というのはそもそも法律上は、学校教育法上の制度として設けられているものだと思います。学校教育法上の一条校というのは、もう皆さん御専門ですので、一般の学校であると見ていいと思いますが、一条校以外の学校で、各種学校と言われていた当時、そういうものを国が一定の基準を満たしている学校を専修学校という制度に基づいて、学校として認めていこうと、学校教育法上の学校とですね。専修学校に関する制度が設けられたのが、確か昭和51年ごろだったと思います。  それ以後、この専修学校制度が続いて今日に至っていますが、この専修学校には大きく3つのタイプがあるはずです。1つは、中学校卒業程度のものが入る高等課程という分野、それから、高校卒業レベルの者が進学する、いわゆるそういう者が進学する専門課程というものを持っている学校、これを専門学校と言ってるはずです。あと1つ、今述べた高等課程及び専門課程以外の課程として一般課程というのがあるはずです。専修学校法に基づく学校のタイプとして、その3つがあるわけですが、3番目に述べました一般課程というのは、高等課程ないしは専門課程に、卒業した者、あるいはそこに関係なく、ごく社会の一般の人たちを受け入れるとかというものが一般課程だと思います。この課程を議論する必要はありませんけれども、いずれにしても、この3つの課程のどの分野に対して進学しても、御殿場市の奨学制度はどのように対応できるのか、対応するのかと、この辺のあたりのことをお伺いしておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。  以上、3つです。 ○委員長(佐藤朋裕君)  教育総務課副参事。 ○教育総務課副参事(勝又雅彦君)  ただいまの委員の質問についてお答えをさせていただきます。  御殿場市育英奨学規則により奨学金制度を対応しているわけですが、現在、専門学校生については、貸与というような形はとっておりません。ただし、委員の御指摘のとおり、中学卒業、高等学校を卒業した後の高等課程や専門課程の専門学校への進学者も増えておりますので、今現在、平成27年度から専門学校進学者へも育英奨学資金が貸与できるよう、準備を進めているところでございます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(杉本哲哉君)  それでは、3番目の御質問で、今若干ありましたけれども、あと1番目の御質問の専門学校とおっしゃったのは、高等専門学校のほうの話ではなく、あくまで専修学校の話でしょうか。  その質問でございますが、先ほど副参事のほうからお答えいたしましたが、現在は対象となっておりません。ただし、平成27年4月1日に向けまして、現在検討しているのは高等課程と専門課程につきましては、奨学金の貸与ができるよう見直しを進めておりまして、具体的には今月の調整会議という、庁内決定する会議ですが、そちらに上程する予定であります。  一般課程につきましては、県下の状況も調べたわけですが、対象としているところがまだございませんので、まず、拡充としては高等課程、専門課程に対応したいと考えております。  以上であります。 ○委員長(佐藤朋裕君)  教育部長。 ○教育部長(勝又正美君)  2点目の看護学校に関しての質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。  看護学校の生徒も含めまして、看護師につきまして、御殿場市に在住しております人を対象に修学資金の貸し付け事業があり、救急医療課のほうが担当して、しっかりとした修学資金貸付制度というのができております。ですから、教育委員会としては、こちらはちょっと対象外ということになります。  以上でございます。  (「了解しました。」と土屋光行君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番11、10款2項小学校費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  本会議で神野議員から質問したと思いますけれども、233ページの要保護、準要保護児童就学援助費について、もう一度、ちょっと説明をお願いします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(小林和樹君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  この就学援助の内容でございますけれども、子どもたちがひとしく学習を受けられるように、経済的理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、学校給食費や学用品費などの費用の一部を援助するという制度になっております。  また、この就学援助の判断基準ということですけれども、生活保護基準を準用いたしまして、保護者の収入額等に基準を設けて、それぞれ援助をしておるという制度になっております。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  要保護と準要保護の違いというのは、どういう形になりましょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(小林和樹君)  要保護というのは、生活保護世帯、生活保護を受給している世帯のお子様に対して、要保護児童生徒ということで、就学援助制度上は、そういう呼び名で区分けをしております。準要保護につきましては、要保護に準ずる程度、経済的に困窮している世帯の児童生徒ということで区分をしてございます。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  関連して、主要施策報告書の239ページに人数が記載されてますけれども、このうち、小学校と中学校それぞれの要保護のほうの人数をちょっと教えてください。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(小林和樹君)  小学校費の要保護、準要保護の内訳ということですけれども、支給対象の児童生徒ということで申し上げますと、平成25年度の小学校1年生から6年生までの支給対象となる要保護児童の方はいらっしゃいませんでした。全て準要保護という形になっております。
     中学校につきましては、126人中、要保護生徒は1人、残りの125人が準要保護生徒という形になります。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  もう1点、小学校費のところでいいかどうかちょっとわかりませんけれども、学校管理費の中に該当するのかなと思いますけれども、PTAの活動等でバザーの収益金があるわけですけれども、その使い道については、どうかということなのですけれども、率直に申し上げますと、学校の会議室にエアコンを購入したというようなことがありました。この件について、幾つかの問題点があると思うのですけれども、バザーの収益金をその子どもたちのために使うのではなくて、会議室に使ったということとか、それから、今回の決算書の中にも財産として一応計上されていないというようなことがあろうかと思いますけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  教育総務課副参事。 ○教育総務課副参事(勝又雅彦君)  それでは、ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。  御質問のとおり、昨年度、市に対してPTAから学校の会議室へのエアコン設置を目的とした寄附採納がございました。教育委員会といたしましては、この寄附の申し込みを受けた後、学校施設におけるエアコンの設置基準との整合性及び現場の状況などを確認いたしまして、検討を行った上で、物品寄附として受領したものでございます。また、この寄附につきましては、PTA組織における検討、決定を受け行われたものと認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(杉本哲哉君)  あと2点目の御質問、決算書に財産として載っていないということですが、これにつきましては100万円以上のものを載せるという基準で決算書ができておりまして、今回の寄附につきましては、79万8,000円という金額相当の寄附ですので、決算書には載っていないということであります。  以上でございます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  ただ、寄附として収入に計上されてませんですよね、その使うほうも。これはもうあくまでその経理処理の仕方というのが、全くここの欄には載ってこないというようなことですけれども、それについての考え方はどうですか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  教育部長。 ○教育部長(勝又正美君)  教育委員会の学校等への寄附、今回のケースは、物品の寄附ということになります。金銭の寄附が入った場合には、必ず予算書の中に歳入をして、それなりの歳出をとるということになっております。  物品の場合は手続は寄附者から寄附採納が出たときに、例えば教育委員会に来た場合、教育委員会の中でその物品の内容、あるいは寄附者の審査というものを行います。そこに寄附として問題がない場合には、寄附採納を市長決裁で受け付けるという手続になります。今回の場合は、物品の寄附ですので、PTAから会議室のエアコンの物品を寄附するという寄附採納がおりて、それによって手続をしたということですので、決算書とかこの財産調書が対象にならないものであったということでございます。  以上でございます。  (「終わります。」と鎌野政之君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ただいまから質問するのは、小学校、中学校、幼稚園のことなので、ここで聞かせていただきますが、主要施策報告書の239ページの16の児童生徒の災害発生件数です。幼稚園が4件で小学校が244件、中学校が207件、計455件と、前年比75人が減少していますが、これらの災害の種類と、そして大事に至った障害とか事故があったかどうか。また、賠償問題が生じたような事例があったかどうか、お尋ねいたします。  そして、75人という大幅に減少した背景をどのように分析してらっしゃるか、お尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(髙橋正彦君)  先に減少の背景について説明させてください。  減少につきましては、まずは学校ごとに子どもたちの安心・安全な環境づくりという視点から、さまざまな取り組みをいたしております。学校によっては「けが半減運動」とか、それから、施設に関しては、各教頭、教務等が施設を毎日、毎日、確認し、安全確認をしている。そのような取り組みの中で、発生件数が減ってきたというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(小林和樹君)  その前のけがの種類等の御質問につきましてお答えいたします。  重大災害にかかわるような関係ですけれども、その中で骨折がトータルで127件ございました。内訳で申し上げますと、幼稚園は0件、小学校で51件、中学校で76件ということでございまして、これは対前年度比で15件の減という結果でございました。次いで多かったのが捻挫が73件で、内訳は、幼稚園はございません。小学校が34件、中学校が62件、対前年度で47件の減少でございました。続きまして、打撲が122件で、内訳は幼稚園が3件、小学校が78件、中学校で41件、対前年度比で13件の減という結果でございました。主なけが等につきましては、これら3つが主なものになっております。  訴訟に至ったようなけが、事故は、平成25年度では発生しておりません。  以上でございます。  (「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番12、10款3項中学校費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  長田委員。 ○委員(長田文明君)  中学校の部活動についてちょっとお尋ねしたいのですが、例えば、外部の専門家を部活動の指導者に招くというのが、ほかの市町で実施しているというのを聞いております。これによって、教師が部活動に費やす時間を教育の準備ですとか、授業の準備だとかに向けることができる、そういういろいろなメリットがあると言われております。御殿場市では、こういう外部からの指導者を招くということに対して、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(髙橋正彦君)  教職員の多忙化という視点が今ございまして、このような部活動について、専門家を派遣するとか、依頼するとかということが、考え方として出ていると考えています。実際、県でそのようなシステムを持っております。御殿場市におきましても、学校によっては実際に依頼をして、入っていただいている学校もございます。野球部等で支援という形で専門家が入って指導してくださっているという形も入っております。ですので、必要に応じて今後もこの制度等を利用して、入れていきたいと考えております。  以上です。  (「終わります。」と長田文明君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番13、10款4項幼稚園費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  それでは、1つお願いいたします。  主要施策報告書、この233ページにあります幼稚園園児募集状況のところでは、平成25年度の3歳児の応募人員数と入園者数で37人差がありますけれども、前年と比較してみても、多いことがわかりますが、その理由を少しお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  教育総務課副参事。 ○教育総務課副参事(勝又雅彦君)  ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。  幼稚園に実際は応募したのですが、父親の勤務先、実際には自衛隊や大手自動車メーカーですが、4月の定期異動により、市外に転出したことによって、応募はしたのだけれど、入園できなかった数が多かったためでございます。  以上です。  (「ありがとうございます。」と土屋光行君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  長田委員。 ○委員(長田文明君)  幼稚園の英語教育の重要性についてお尋ねしたいのですが、例えば小学校でもALTのような教育をやっておりますけれども、これを例えば園で英語に親しむ、そんな父兄からの要望があるとか、御殿場市でそういう検討をしているということがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(髙橋正彦君)  次の学習指導要領の改訂等がありまして、小学校に3年生以上、外国語活動、5・6年生、英語教科が入るということで、英語のほうが進んでいると思います。ただ、まだ幼稚園までは、公立幼稚園でこれを実際に実施するという計画は、今のところありません。  以上です。 ○委員(長田文明君)  検討もされていないと。 ○学校教育課長(髙橋正彦君)  まだ検討している段階ではありません。済みません。  (「終わります。」と長田文明君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)
     質疑なしと認めます。  次に、順番14、10款5項1目社会教育総務費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  242ページ、243ページの社会教育費の1目の社会教育総務費の4の①青少年活動事業の中の成人式事業等について質問いたします。  26年1月に行われました成人式、少なくとも厳粛とは言いがたかった式典と思いますが、その式典についての総評と、そして検証されたと思いますが、課題が生じていたら、その課題をお尋ねしたいと思います。  そして、今後、見直し、式典方法等の見直しが必要と考えられているかどうかお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(井上仁士君)  成人式につきましては、あれでいいという評価は原課としてもしておりません。当然、もう厳粛な式典としての成立をすべきと考えております。ただし、同時に、祝う会でもあるというようなことでございまして、今、評価としてはこれでいいと思ってないというのが、まず評価になります。  続きまして、見直しですが、やはり式典としての成立と同時に、祝う会としてどういうふうに持てたら、新成人も喜び、また、社会として祝うことができるのかという方向で検討を進めております。  まず、27年の成人式でできるかどうかについて考えておりますけれども、やはり社会全体でいろんな職業の方とか、立場の方に新成人を祝ってもらうという方向で考えております。具体的にはまだこれからとなります。  以上でございます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ぜひやっぱり二十歳を迎える節目の式典ですので、もう少し厳粛なほうがいいかなという感じがしますので、見直し点を検討していただきたいと思います。  次に、242、243ページ、5項1目の、上と同じなのですが、5の③の放課後子ども教室(放課後子どもプラン)推進事業について、お尋ねいたします。  説明では、多分、7教室存在しているとお聞きしましたが、25年度の利用児童数と事業の内容、現状についてお尋ねいたします。  また、全小学校への拡充の見通しと課題についてお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会教育課課長補佐。 ○社会教育課課長補佐(井上史代君)  ただいまの放課後子ども教室の件ですが、正確には7校区8教室、今現在は開校しております。一つの教室が子どもの受け入れ数が30名から40名程度、人数について今、正確に何人という数はお答えできません。申しわけございません。  この教室についての内容なのですが、それぞれの内容は、将棋教室や造形から学習の支援までさまざまです。  今後の方向性についてなんですが、課題と一緒にお答えいたします。  まず、課題ですが、現在は教員のOBの方に指導に当たっていただいているのですが、指導に当たる人材が不足していることが1点、それから、お子さんを受け入れる会場が不足していることが1点、それがまず大きな課題です。もう一つは、子どもさんの安全について、余り遅い時間まで教室を開いていると、お子さんが一人で自宅へ帰れないという点がございまして、時間の制約があるという3点がございます。  今後の方向についてですが、現在、高根地区と印野地区でまだ教室が開級されておりませんので、順次、そちらのほうへも教室を拡大する方向で検討はしております。その中で、地域の皆さんにもう少し御支援をいただいて、例えば、高根ですと中郷館などで似たような活動が既に始まっておりますので、地域の方に御協力をいただいた上で、順次、拡大の方向で、最終目標の10校を目指したいと考えております。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(井上仁士君)  実数はよろしいでしょうか。ちょっとお時間をいただいて、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  それではお伺いいたします。  主要事業の報告のほうにも多少ありましたけども、この社会教育総務費の中で、資料でいきますと243ページの一番上になりますね。生涯学習推進事業について、1件お伺いいたします。  相当以前から、御殿場市の社会教育委員会が力をうんと注いで、御厨の5掛ける5、55運動というものを大規模に展開して、これは学校も地域も一体となって、委員さんたちが集まって、計画を組んで推進していったと。特に、その当時は掛川の動きが相当活発で、それらとのいろいろ連携、県との連携をとりながら動いてきたこの55活動というのでしょうか、これがいわゆる55の意味がいろいろあると思うのですけれども、その趣旨に基づいて、どのように今現状あるのか、その評価、それから課題等について少しお伺いして、今後の展望をお伺いすることができればと思います。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(井上仁士君)  御厨の55運動につきましては、御殿場市は生涯学習の先進的な取り組みとして、ありとあらゆる年代において生涯学習に取り組んでいこうというのが一つのテーマでございます。それに基づきまして、御殿場市では、どちらかと言えば市が主導というよりは、市民が主体となって生涯学習に取り組んでいこうということでございます。さらに、御殿場市の特徴は、生涯学習を地域づくりと絡めまして、地域の中における生涯学習への取り組みを活発に行ってきていただいたと考えております。  それと同時に、長寿命化もありまして、退職後の人生を楽しもうという方が非常に増えてきております。その楽しみ方も多様な要求というか、ございます。そういった中で、市が直接そういったものを提供するというよりは、そういった場所の機会の情報提供、あるいは学びたい人はいるけども、教えたい人がなかなかいない。その教えたい人というのをどういうふうに育成していくのか、担っていただくのかというのが今後の課題になっていくのかなあと考えております。  繰り返しになりますけれども、当市におきましては、市がこうやろう、ああやろうではなく、市民が本当にみずから率先して余暇を楽しんでいこうという取り組みをされておる中で、市としてはその情報提供にまた努めていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  このことだけに限りませんけれども、当初予算でここにこういうふうにお金をかける、それで議決して、実施した、執行した決算に関する報告が、このようであったという、いわゆるプラン ドゥ シーに基づいてチェックされたことがほとんどないです、どこの部門もですね。この予算でこうしてとり行ったけれども、これだけお金がかかったと、何に使っただけなく、それがどういう意味を持っていたのかと。決算認定にかかる本質的なところで問題がいろいろあると思うのですが、特にこの55運動についても、その意味でお伺いしたかったのですけれども、また、ここで時間かけるつもりはありませんので、ぜひ、あれだけ大規模に展開してきたものだと思っておりますので、55の意味、非常に複合的な意味を持った生涯学習教育活動だと思いますので、ある時期に、その評価と、あるいは啓蒙の必要があるかどうかとか、いろいろ今後の対応をお願いして終わります。ありがとうございます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番15、10款5項2目文化財費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番16、10款5項3目図書館費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  次に、順番17、10款6項学校給食費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  何点かお伺いさせていただきます。  本会議で給食センターの稼働日数についての質問がありまして、192日のうち、各学校182日というような御答弁がありました。その190日の根拠ですが、実際には各学校で授業をしている日数を計算すると、多分、15日前後が各家庭で弁当を持参するということになろうかと思いますけれども、その辺について、190日という根拠をまずお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校給食課副参事。 ○学校給食課副参事(勝亦敏之君)  ただいまの質問にお答えさせていただきます。  先日も答弁したとおり、センター方式で当市は行ってますので、通常、小学校とか中学校で調理施設を持っているところであれば、182日の給食提供であれば、182日オープンすれば問題がないと思います。ただし、当市のほうは3センターで、それぞれ南センターは小・中学校8校とか、西センターは6校とか、高根センターが2校と分校1校とかいう形で給食をつくっておりますので、全ての小・中学校が同じ行事を、例えば、きょうも工場見学とか行ってる学校はあると思いますけれども、きょう全てやっていただけるとは限らないものですから、8校運転する日であれば一番いいのですけれども、そうではなくて、6校やったり何かするために予備として8日間を設けておるということでございます。  この日数につきましては、県の標準的な稼働日数より上回って給食を提供しているということであります。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校給食課長。 ○学校給食課長(矢野昌樹君)  あと、施設のふだんできないような点検整備なども行っておりますので、そういうのも長期の休みのときにつきましては、実施し、また、給食につきましては、前期と後期に分かれておりますので、前期、後期の前に、衛生管理が充実しなければいけませんので、それが一番安全で安心な給食を提供できないものですから、その辺の勉強会なども実施しております。  給食のない日もありますので、そのときにつきましては、栄養士と調理師と勉強会なども実施しております。  以上でございます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  理由はわかったのですけれども、現実の問題として、今、給食センターが実際、稼働してない日というのが、休み明けに3日、4日とか、そんなことが結構多くあります。この前にやれば、今、課長がおっしゃったように、現実としては安心・安全、大切なことですからやってほしいのですけれども、その間にできるのではないかなと、夏休みが終わってから、例えば、夏休みはそうでもないのですけれども、4月の例えば入学式までの間なんかは、例えば3月の休みからずうっと続いて、現実には4月10幾日に、初めて稼働するというような状況です。その間の例えば通学する8・9・10とかというところは給食センターは動いてないわけですよね。この辺について、それはそれでもっていろんな段取りがあると思うのですけれども、もう少し弾力的にできないものかどうかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思うのですけれども。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校給食課副参事。 ○学校給食課副参事(勝亦敏之君)  よくそういうお話を聞くことがあります。190日というのは今決まっているので、例えば、4月の上旬に早く稼働することを視野にした場合、今度は逆にどこかを削らなければないということになると、190日の根拠につきましては、182日を各学校に給食を提供している中で、8日間の余分を持っているということです。それ以上、182回しか学校には給食を提供してませんので、それを長くすることによっては、施設を稼働する日数を増やさなければ、給食をつくらなくても稼働する日をつくらなければならないということなので、費用的な問題と、学校の人数を検証して、今後は190日に関しては検討したいということです。議場での答弁のとおり、検討していくということです。ただ、182日に関しては、県の平均を上回っているので、それを今のところ変える予定はありません。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)
     次の質問をさせていただきます。  先ほどの就学援助費で300何名かの方々が、給食費の補助を受けているということなのですが、これちょっと総務委員会のほうの関係になるかもしれませんけれども、給食費の未納が385件というようなことを聞いているのですが、その辺の385件と、それから先ほどの就学援助費との関連というのは、どういう形で考えたらよろしいでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校給食課長。 ○学校給食課長(矢野昌樹君)  まず、給食費につきまして、生活困窮者の方につきましては、学校のほうで就学援助について進めておりますので、原則的には滞納者は、その就学援助で納めていただいておりますので、まずないものと考えております。  そして、就学援助を受ける前に、学校給食費の滞納がありますと、その分が残ってしまって実際、私どもが学校給食課は卒業した児童につきまして、私どもが回っておりますので、その中で少しずつ残っているというのが状況でございます。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  ということは、385件というのは、もう卒業した後の未納の部分がそのまま残っているということでいいのですか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校給食課長。 ○学校給食課長(矢野昌樹君)  現在、未納になってます385件につきましては、一応、25年度までに滞納になっている人でございます。ただ、この中には兄弟とかがおられますので、上の子が卒業した場合、下の子はまだ生徒さんという場合につきましては、学校と学校給食課と密に連絡を取り合って、収納しているような形をとっております。  以上でございます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  それぞれちょっと別なことでもう1件、ちょっとお伺いしたいのですけれども、実は、健康福祉部会のほうでもちょっと質問させていただきましたけれども、NHKのクローズアップ現代で、6人に1人が貧困家庭だということで、生活保護世帯以下の生活をしているというようなことが報道されましたけれども、その中で、今、おっしゃったように182日ということは、365日のうちの約半分が一応給食が出ることによって、その貧困家庭については援助があるわけですけれども、実はその半分は飯も食えないという家庭が非常に多いということの報道だったので、それで、少しでも給食の日数を多くすることによって、そういった貧困家庭の方々も子どもたちも救うことができるのではないかというような観点からちょっと質問をさせてもらったのです。それらについて、就学援助というのは、要は学校に行っている間は食べるほうのあれはできるよということだと思うのです。  ちょっと全く別な観点で富士岡小学校なんかでは、不登校児童は貧困から来るというようなことも考えられるので、弁当のときだけは学校に来て、弁当を食べさせるというような試みをされている。ほかのところもやってるかもしれませんけれども、そんなこともやっているというようなことなので、そこから実はもう少し、学校給食は限度があると思うのですけれども、稼働日数を増やせないかなということです。そこら辺について、部長、ちょっと。 ○委員長(佐藤朋裕君)  教育部長。 ○教育部長(勝又正美君)  ただいまの鎌野委員の御質問、確かに今年度の4月早々、給食がしばらくおくれたという実態がございます。これにつきましては、各校長先生をはじめ、いろんな人の意見をいただきまして、教育委員会のほうでも協議をしております。  190日というのは、規則に190日とうたっているわけではなくて、県のセンター方式でやっている自治体の実績、定期的な点検日であるとか、あるいは清掃、完璧な清掃日であるとか、そういうのを換算して、190日というのは給食センターのほうで決めています。その中に、学校は182日、これは8日間の学校の選択権があるということで、実態においては、学校の行事で、まず、この日は弁当にしますということが結構あるのです。この182日というのは、県の平均は180日ぐらいです。この1日、2日の差というのは、給食費を計算するときに、大きな問題になります。もう何十円のレベルで、これは競争ではないのですけれども、給食代が高いか低いかという判断になります。そうしますと、やはり給食の回数が多くなれば給食費がかさむということにもなります。いろいろな総合的なものを給食運営協議会の中で協議をして決めております。  これは何の法令の義務で決めているわけではないのですけれども、ただ、そのタイミング、給食を休むタイミングにつきましては、開始早々一気に休むとかではなくて、ある程度その辺のバランス、行事のバランスを決めて、給食を休むという、そういったことはこれから検討の余地があるということで、学校、特に校長先生、校長会とか、給食センターとで協議をするということでやっております。  就学援助の未納というのは、先ほど言いましたけども、援助している人は、その目的によっては、給食費の未納はほとんどありません。ですから、それ以外の方で未納が発生しているというのが現状でございます。  以上でございます。 ○委員長(佐藤朋裕君)  鎌野委員。 ○委員(鎌野政之君)  ありがとうございました。よくわかりましたけど、できるだけ拡大できるように一つお話し合いをいただきたいと思います。  そして、その中で、給食費の関係ですけれども、今年度から消費税が8%になり、また来年度10%になるというような予想されて、静岡新聞の報道では、御殿場市は何だかデザートを少なくするとか工夫して云々というようなことで、値上げをしないということで、大変頑張っておられるとは思いますけれども、この辺について、25年度の収支状態というのはどんなぐあいだったでしょうか。1食でもいいのけれども、1食幾らでやって、大体とんとんでいっているよと、そんな程度で結構なので、お願いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校給食課副参事。 ○学校給食課副参事(勝亦敏之君)  給食費につきましては、小学校が1食260円、中学校が315円という計算で調理をしております。賄材料、食材の原料は全て保護者からの給食費で賄ってますので、100%行っています。ただ、御殿場コシヒカリというのは、ほかの自治体ではやってないんですけれども、コシヒカリ100%のお米を御殿場市の子どもたちは食べてますので、ブレンド米と違って足りない分を農政課のほうから補助金をもらって、それを入れて賄材料として使っております。  以上です。  (「終わります。」と鎌野政之君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  1点、お尋ねいたします。  今の247ページですが、3の賄材料費について質問いたします。  まず、今もコシヒカリの名前が出てきましたけれども、米飯給食の執行状況と、今後、拡充予定が終わりかどうか。  給食を残すというのは残渣というんですか、その残渣状況についてお尋ねいたします。  3つ目が、市内で生産された材料を何%ってわかりますでしょうか。使用状況についてお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校給食課副参事。 ○学校給食課副参事(勝亦敏之君)  ただいまの第1問の質問の米飯給食についてですけれども、現在、5日のうち3.5回が御飯、1日がパン、0.5日が麺、ソフト麺とかいうものを使った料理にしております。ですので、昔に比べてお米を食べる割合がかなり高くなっていると思います。  今後の見通しですけれども、かなり今、70%ぐらい米飯にしてますので、今のところそれ以上上げるというのは、なかなか市内業者のパン屋さんとか麺屋さんも使ってますので、その辺も配慮しながら、今後、検討していきたいと思います。  2番目の残渣ですけれども、24年度と比べまして、前年比14.1%増加してしまった。キロ数にしますと4,200㎏、残食が多くなりました。この理由としましては、昨年の9月が非常に残暑が厳しい、ことしは涼しかったのですけれども、昨年度の夏、それから2月がノロウイルスとかインフルエンザが非常に学校で流行ったという形で、子どもたちの食が細くなってしまったということが原因で、昨年度に関しては残渣が増えてしまっているという状況です。  3番目の質問ですけれども、一応市内の野菜とか、今お米は出ましたけれども、大豆、小山御殿場産の大豆を使った料理、それから牛乳も市内の酪農家6軒の牛乳を使った御殿場乳しぼりという牛乳を使っております。それから、わさびとか水かけ菜は食べやすいように加工しながら使っております。昨年度の使用率につきましては、39.8%の食材を地場産品として取り入れています。平成24年度と比較しまして、1.2%増の利用になっております。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ありがとうございました。残食というか、残渣状況を見て、メニューを変えるなんてこともあるのですか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校給食課副参事。 ○学校給食課副参事(勝亦敏之君)  昨年度暑かったということが原因ということで、各センターの栄養士さんのほうで、この夏はそういうことがないように献立の変更、残さないようなスープものとかを減らすようにしております。まだちょっと結果は取りまとめてないのですけれども、ことしは涼しいので、残渣は減っていると考えております。  (「ありがとうございました。終わります。」と黒澤佳壽子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  今、黒澤委員が質問されたことに関連することも出てくるのですけれども、主要施策の251ページに、調理従事者の研修会が4回行われておりまして、実際、どういった内容でとり行われたのかということと、また、その内容が何か反映されたものがあったのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校給食課副参事。 ○学校給食課副参事(勝亦敏之君)  昨年度の講習会は、衛生講習会という形で、基本的には国の基準では年1回、努力義務という形で、衛生講習会を行うことになっております。当市は、それを上回る4回ほど衛生講習会を行っております。  昨年度につきましては、大塚製薬というメーカーがあると思うのですけれども、そちらを講師に来ていただきまして、栄養生活のこととか、それから、ドライ施設、乾燥した調理場で行わなければならないということで、ドライ運用についての講習会を行いました。  それから、7月は東部の共同調理場の全員講習会という形が東部のほうにもありますので、そちらで異物の除去についての基礎知識の講習会を行っております。  それ以外は、各センター集まっていただきましたときに、衛生講習会を2回ほど行って、計4回行っています。  ノロウイルスがこの1月に浜松でありましたので、それを受けまして、今年度、そちらについても株式会社サラヤといって消毒メーカー、大手ですけれども、こちらを講師として職員全員にノロウイルスの対応について、衛生講習会を開いております。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  ありがとうございます。今のことはわかりました。先ほどの御質問もありまして、残食の件ですけれども、高い給食費を払っておいて、また残食が多いというのも何なのかなというふうには、単純に考えてもそういうふうに思うわけですけれども、先ほど来、減らす工夫云々というお話もありましたが、毎年というか、やはり決算で気になるところなのですね、こちらとしますと。  これは、その年、その年の気候というか、先ほどもありましたけれども、そういったこともあるかもしれませんが、何か特別に減らす工夫というのは、何か考えたほうがよろしいのではないかと。全くゼロというわけにはいかないと思いますが、やはり給食費も払っているわけですので、そこら辺の少しでも減らす工夫というのは、今後、検討されたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校給食課副参事。 ○学校給食課副参事(勝亦敏之君)  昨年度はちょっと増えてしまったのが要因なんですけれども、例年は減りつつありました。給食センターで給食の献立を変更するとかという実施も行っているのですが、やはり限界がありますので、昨年度は各学校の校長先生のほうで協力していただいて、給食を食べる時間のゆとりとか、そういう面で工夫をしていただいてますので、その学校については、減っている学校も実績としてはあります。  ただ、全体的に増えてしまった理由がありますので、今後、学校と連携しながら、給食センターと学校で協力しながら残渣をなくす、食の大切さとかを教えていきたいと考えております。  (「ありがとうございます。」と菱川順子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  最後に、順番18、教育委員会関係全般について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  菱川委員。
    ○委員(菱川順子君)  決算そのものというわけではないのですが、大切な教育の現場ということでお聞きしたいのですが、今、事件、事故等、マスコミでもいろいろ報道、子どもにかかわることが報道されていることもあるわけですけれども、不審者なども含む危機管理ということについて、子どもを守るためにどのように取り組まれているのかを、全体的な面からお尋ねしたいと思いますので、お願いいたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(髙橋正彦君)  不審者の対応ということでございます。学校では、子どもたちの安心・安全というのがもちろん最優先されるというふうに考えています。ですので、まず、登下校につきましては、これ地域の方の御協力を得まして、小学校ごとに大体見守り隊というような組織が組織されております。多少、地区ごとによって活動内容が異なるわけですが、ウインドブレーカーやジャンバーを来て、朝や帰りにお迎えをいただいたり、送っていただいたりしてくれております。  また、これはPTAの方や地域の方にやはりお手伝いいただいているのですが、駆け込み110番の家という仕組みがございまして、非常時には子どもたちがその家に駆け込めるようにということで、表示も家のところに張ってもらったり、つけてもらったりしております。それだけでなくて、学校では集団下校等のときに、自分の通学路の中に、どこに駆け込み110番の家があるのかというのを確認をしたりして、登下校の安全に努めているというところです。  それから、学校の中におきましては、各学校において危機管理マニュアル、これは総合的なマニュアルですけれども、ございます。不審者に関しましては、特に不審者の侵入に対する防犯訓練等を行っております。警察から講師を呼んで、実際に警察の方が不審者になっていただいて、先生たちが取り押さえるというようなことをやったり、子どもたちが逃げるというようなことをやったり、また、体育館に子どもたちを集めまして、警察の方が、「もし不審者がこんなふうに声をかけたら、どうしたらいいんだよ。」なんていう指導をしていただいております。そのような場合の子どもたちの安全を自分で守るというような意味での指導もしております。  それから、実際に不審者があったよというような連絡があった場合ですけれども、当然、学校はこの危機管理マニュアルに沿って、子どもたちの安全を最優先します。場合によっては学校にとめ置く場合もあるし、集団下校で教師がついて帰すというような場合もございます。  それから、直接学校の時間ではないような場合もあるわけですけれども、そういう場合には、これもシステムがありまして、不審者情報という形で、うちの学校で帰るときにこんなことがあったよということがあると、関係の学校にファクスでこの情報を流します。学校だけでなくて、くらしの安全課とか、社会教育課とか、子育てとか、学校教育課はもちろんですけれども、ファクスを流して情報を周知するようにいたします。もちろんそれを受けた小学校のほうも、場合によっては幼稚園、保育園に連絡する場合もございます。  それから、また、警察とか他市町で起きたというような場合には、これはやっぱり同じようにシステムの流れがございまして、御殿場市の校長会長の学校に大体連絡が入って、そこからファクスが流れて、注意喚起を促しているという状況になっております。このような形で、不審者の対応を学校としてできるだけのことはやっているというのが状況です。  以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  菱川委員。 ○委員(菱川順子君)  ありがとうございます。保護者の方たちに対しては、そういった情報はメールで回るとか、そういった形になっているのですか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(髙橋正彦君)  失礼しました。各学校に入った連絡というのは、各学校でメール配信ができるようになっていますので、保護者の携帯電話等に全てメールで「こういうことがありました。また気をつけてください」という注意喚起ができるようになっております。  以上です。  (「ありがとうございます。」と菱川順子君) ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  ちょっと訂正しておわびをさせていただきたいと思います。  私の質疑に関してです。先ほどの順番10番の10款1項2目事務局費のところであったと思いますけれども、奨学金の関係のところで、質疑の冒頭、私の発言の中で、御殿場市の育成奨学規則において、奨学金の対象者について、私が話ししましたところ、高等学校進学者、大学進学者、それから専門学校への進学者も対象となっているのにという出だし、質疑、そういう出だしだったわけですが、これに誤りがありました。専門学校の進学者を対象とはしておりませんので、改めて訂正しておわびさせていただきます。申しわけありませんでした。  なお、この対象規定の中で、第1条がその対象者のことをうたっておりますけれども、高等学校、大学に進学者及び高等専門学校への進学者も対象とするということに関して、確認しておきたいのですが、これはいわゆる通称高専という学校、国立高専という、その学校を意味していると理解してよろしいですね。いかがでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(杉本哲哉君)  御推察のとおりです。 ○委員長(佐藤朋裕君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  ありがとうございました。  それでは、先ほど菱川委員のほうからお話がありました御回答、課長のほうからありましたけれども、安全、学校の危機管理の関係で、一つ、ふだんから気づいていることをお願いしたいことがありまして、これについてお伺いいたします。  それは、私はよく気にしているのは、児童、いわゆる小学生の通学途上、これは学校に行くとき、そして帰るとき、行くときはかなりというか、完全に整然と並んで行きます。帰りはそれぞれ下校の時差がある関係で、ばらばら帰ってくる状況がありますが、実はかつての3.11の大地震のときに、子どもたちはどの場面にあったかということを皆さん考えていただいたことがあるかと思います。ちょうど下校時でした。下校途上の生徒たちの様子を見てみましたら、非常に狭い道で、建物は揺れる、電柱は大きく揺れる、避難することも何もしないで、ただ唖然と見ているだけ。この場合に、やはり避難をさせる、通学途上で、朝なり、帰りなり、どこを避難場所にしたらいいのかとか、子どもたちが登下校のときに、もしそういうことがあったときには、地域の人たちに協力をいただいて、どこに避難をさせるとか、私は30名ほどの子どもたちをすぐ自宅の横の畑で電柱の倒れないところに避難させましたけれども、みんなただ、ぼさっとして見ているという感じ、これではいけないと思いますので、朝の整然と子どもたちが学校に通学するあの規則正しい雰囲気と同じように、地震があった場合の対策を、みんなで考えていく必要があるかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(佐藤朋裕君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(髙橋正彦君)  今、委員のおっしゃるところが、学校でも非常に課題となっています。家で地震が起きたときには家庭で守る。それから、学校の時間内で起きた場合には学校で守る、その中間というのはどうしたらいいんだろうというのが非常に我々にとっても大きな課題となっています。その中で、一つ、我々が今、やって取り組んでいるところは、子どもたちの指導という中で、例えば、ブロック塀の側に寄らないとか、それからどの辺までだったら、どこへ逃げたらいいんだろうかとか、家に帰ったほうがいいのか、学校へ戻ったほうがいいのかとか、そのような形でのシミュレーション的な指導は進めています。  今後はやはり地域の方と相談をしながら、安全な逃げる避難場所というのですか、何か所か確保できるようなことを、これ学校ごとに取り組むしかないわけですけども、通学路の安全ということを含めながら考えていきたいと考えております。  以上、答弁でございます。  (「ありがとうございました。」と土屋光行君) ○委員長(佐藤朋裕君)  社会教育課長。 ○社会教育課長(井上仁士君)  先ほど、放課後子ども教室の実績につきまして報告申し上げます。  主要施策報告書245ページに記載がございまして、放課後子ども教室は5月から2月、7校区8教室、計238人となってございます。ただし、先ほど説明申し上げましたとおり、開催場所、受け入れの指導者の人数等によりまして、教室によって人数に差が生じてございます。例えば、御殿場小学校区の放課後御厨教室は、30人を26回でありますが、原里小学校区はまだ初年度ということで、約20人を15回ということでございました。また、御殿場南小校区におきましては、将棋教室ということも開催してございまして、こちらは約50人の児童が参加し、将棋教室については20回というような形で、各会場ごとによって人数、開催曜日、回数等、大きく異なっております。  簡単に説明させていただきます。以上です。 ○委員長(佐藤朋裕君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  質疑なしと認めます。  以上で、教育委員会関係の質疑を終結いたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  この際暫時休憩いたします。                            午後2時11分 ○委員長(佐藤朋裕君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                            午後2時17分 ○委員長(佐藤朋裕君)  認定第1号「平成25年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」の審査を継続いたします。  これより認定第1号について、先の健康福祉部関係を含めた討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○委員長(佐藤朋裕君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより認定第1号「平成25年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。  本案は原案のとおり認定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案のとおり認定すべきものと決しました。 ○委員長(佐藤朋裕君)  この際、お諮りいたします。  ただいま審査されました請願第1号、認定第1号、議案第50号、議案第51号、議案第52号に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(佐藤朋裕君)  御異議なしと認めます。  よって、請願第1号、認定第1号、議案第50号、議案第51号、議案第52号に対する委員会報告書は、委員長において作成することといたします。 ○委員長(佐藤朋裕君)  これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  これにて福祉文教委員会を閉会いたします。                         午後2時19分 閉会  御殿場市議会委員会条例第30条の規定により署名する。  平成  年  月  日  委員長...