御殿場市議会 2014-02-25
平成26年 3月定例会(第2号 2月25日)
平成26年 3月定例会(第2号 2月25日) 平成26年
御殿場市議会3月
定例会会議録(第2号)
平成26年2月25日(火曜日)
平成26年2月25日午前10時00分 開議
日程第 1 議案第 6号 平成26年度御殿場市
一般会計予算について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員(23名)
1番 平 松 忠 司 君 2番 杉 山 章 夫 君
3番 高 木 理 文 君 4番 本 多 丞 次 君
5番 長 田 文 明 君 6番 田 代 耕 一 君
7番 土 屋 光 行 君 8番 神 野 義 孝 君
9番 杉 山 護 君 10番 佐 藤 朋 裕 君
11番 勝間田 幹 也 君 12番 髙 橋 利 典 君
13番 稲 葉 元 也 君 14番 大 窪 民 主 君
15番 芹 沢 修 治 君 16番 鎌 野 政 之 君
17番 勝 亦 功 君 18番 山 﨑 春 俊 君
19番 斉 藤 誠 君 20番 辻 川 公 子 君
21番 黒 澤 佳壽子 君 22番 勝間田 博 文 君
23番 菱 川 順 子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 野 木 裕 次 君
総務部長 岩 田 信 幸 君
健康福祉部長 藤 田 明 代 君
生活環境部長 湯 山 益 榮 君
産業水道部長 岩 田 光 治 君
都市建設部長 長 田 忠 一 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者兼会計課長 長 田 憲 章 君
教育部長 勝 又 正 美 君
消防長 長 田 利 一 君
総務課長 田 代 吉 久 君
秘書広報課長 田 代 明 人 君
財政課長 近 藤 雅 信 君
議会事務局職員
事務局長 杉 山 直 毅
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 上 道 幸 胤
主任 長 田 和 美
主事 池 谷 歩 美
主事 岩 瀬 陽 平
○議長(山﨑春俊君)
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長(山﨑春俊君)
ただいまから、平成26年
御殿場市議会3月定例会を再開いたします。
○議長(山﨑春俊君)
直ちに本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
○議長(山﨑春俊君)
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営しますので、御了承願います。
○議長(山﨑春俊君)
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第2号)、以上であります。御確認ください。
○議長(山﨑春俊君)
日程第1 議案第6号「平成26年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
この際、あらかじめ御了承願います。
平成26年度各会計予算の審議について、本日と2月26日は、当局からの説明のみとし、来る3月12日と13日の本会議において質疑を行いたいと思います。
なお、内容説明については、昨日配付いたしました、参考資料2、平成26年度当初
予算説明順序一覧表のとおり、予算編成の款項目順に、当局から行いますので、御了承願います。
○議長(山﨑春俊君)
まず、予算の概要についての説明を求めます。
総務部長。
○総務部長(岩田信幸君)
それでは、ただいま議題となりました議案第6号について、概要の説明をさせていただきます。
最初に、資料4
一般会計予算書の1ページをお開きください。
このページは、予算の条文でございます。
第1条は、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ343億9,800万円と定めるものです。
第2条は、
債務負担行為の設定についてであります。
第3条は、地方債について、起債の目的、限度額等を定めるものです。
第4条は、一時借入金の限度額を30億円と定めるものです。
第5条は、歳出予算の各項における流用の範囲を定めるものであります。
以上が、予算の条文でございます。
それでは、予算の内容について御説明させていただきます。
2ページをお開きください。
第1表の
歳入歳出予算につきましては、2ページから6ページにわたり、歳入歳出それぞれの款項ごとの予算額を記載したもので、議会の議決対象となるものであります。
内容につきましては、
一般会計予算説明書の
歳入歳出予算事項別明細に基づきまして、後ほどそれぞれ担当部課長から説明をさせていただきます。
それでは、予算書の7ページをお開きください。お願いいたします。
第2表
債務負担行為についてですが、平成26年度の
債務負担行為は全部で11件、期間及び限度額はそれぞれ記載のとおりですが、いずれも契約期間が平成26年度から2か年以上にわたるものが該当いたします。
それでは、個々の事業について説明いたします。
最初に、第四次御殿場市
総合計画策定事業は、第三次計画の計画期間が平成27年度で終了となるため、平成28年度から37年度までの第四次御殿場市
総合計画基本構想及び平成28年度から32年度までの
前期基本計画を策定する事業で、平成27年度まで、650万円の限度額を予定しています。
続いて、第三次御殿場市
国土利用計画策定事業は、第二次計画の計画期間が平成27年度で終了となることから、第三次御殿場市
国土利用計画を策定する事業で、平成27年度まで、230万円の限度額を予定しています。
地区集会施設整備事業は、保土沢区
公民館建設事業で、平成27年度まで1億8,830万円の限度額を予定しています。
御殿場地区広場改修事業は、地元の要望等に沿って改修するための経費で、期間は平成27年度まで、9,100万円の限度額を予定しています。
市民会館駐車場用地取得事業は、市民会館第2駐車場の用地買収に当たり、御殿場市小山町
土地開発公社で先行取得し、その後に順次、買い戻す方針であり、年度間における事業費の平準化を図るため債務を組むもので、平成31年度まで、8,800万円の限度額を予定しています。
印野支所移転改築事業は、
印野支所移転改築に係る改築工事及び
工事監理業務委託に係る事業で、平成27年度まで、5億3,700万円の限度額を予定しています。
第三次御殿場市
地域福祉計画策定事業は、社会福祉法第107条の規定に基づき、地域住民が主体的に地域福祉の推進を図ることを目的に策定するもので、第二次計画の期間が平成27年度で終了となることから、第三次御殿場市
地域福祉計画を策定する事業で、平成27年度まで、200万円の限度額を予定しています。
東富士演習場周辺道路整備事業は、防衛8条補助で行う市道5013号線ほか4路線の
道路改良舗装工事につきましては、国が平成27年度まで2か年の
債務負担行為を設定し、補助金を交付しますので、市も同様に2か年の債務を組み、3億7,900万円の限度額を予定しています。
景観行政推進事業は、御殿場市景観計画の中で、景観重要樹木の指定候補となっている樹齢約300年のツバキ、太郎冠者の移植事業で、平成27年度までに180万円の限度額を予定しています。
御殿場小学校プール改築事業は、
御殿場小学校プール改築に伴う
基本実施設計に係る事業で、平成27年度まで、1,000万円の限度額を予定しています。
次の
玉穂地区児童屋内体育施設耐震整備事業は、
玉穂地区児童屋内体育施設の改築工事に伴う外構工事及び
工事監理業務委託に係る事業で、平成27年まで、2,400万円の限度額を予定しております。
次のページをお願いいたします。8ページでございます。
8ページの地方債ですが、平成26年度に借り入れを予定している市債の一覧であります。
借り入れ件数は全部で21件、
借り入れ限度額は総額で17億4,500万円でして、借入方法は証書借入とし、利率につきましては、政府資金は政府の指定利率、その他は4%以内と定めるものであります。償還の方法につきましては、記載のとおりであります。
次に、大分飛んで申しわけございませんが、281ページをお願いいたします。
給与費明細書になります。ここから287ページにかけて
給与費明細書になっておりますが、人件費につきましては、歳出のそれぞれの款に計上してありますが、この明細書によりまして、一括の説明をさせていただきます。
まず、281ページですが、1の特別職につきましては、市長、副市長、議員及び各種委員の報酬、給与等であります。下段の比較の欄ですが、その他の特別職の減額の要因につきましては、予定される選挙数の減少に伴う立会人の減少によるものであります。
次に、282ページ、2の一般職(1)総括の表につきましては、一般職の給料、職員手当等の前年度との比較であります。職員数は3人増、給料は217万円余の増となりました。
続きまして、283ページをお願いいたします。
(2)の給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、職員の給料、職員手当の増減について、事由別に取りまとめたものであります。
続いて、284ページですが、(3)給料及び職員手当の状況につきましては、職員1人当たりの平均給料、給与月額や平均年齢及び初任給の額と国の制度について示したものであります。
続いて、285ページをお願いいたします。
ウの級別職員数につきましては、1級から8級までのそれぞれの職員数、構成比の表で、下の表は、級別の標準的な職務内容を示したものであります。
286ページ、エの昇給につきましては、昇給に係る職員数を示したものであります。
続いて、287ページをお願いいたします。
オの期末手当、勤勉手当から以下退職手当、地域手当、
特殊勤務手当、その他の手当の表につきましては、それぞれ支給率、国の制度等について示したものであります。
次に、289ページをお願いいたします。
このページから294ページにかけましては、
債務負担行為の表でありまして、平成27年度以降にわたるものについて、平成25年度末までの支出額及び平成26年度以降の支出予定額を表に取りまとめたものであります。
続いて、295ページをお願いいたします。
この表につきましては、地方債の現在高に関する調書であります。2列目の平成25年度末現在高見込額は、合計欄にありますように、274億3,820万円余でして、平成26年度中増減見込額は、起債見込額が17億4,500万円、
元金償還見込額が27億8,100万円余となりまして、平成26年度末現在高見込額は264億170万円余となる見込みであります。
それでは次に、当初予算案の概要について御説明申し上げます。
お手元の資料5 御殿場市当初予算の概要、こちらを御用意ください。青い表紙の冊子でございます。
説明につきましては、ポイントになる点などを中心に説明をさせていただきます。御了承いただきたいと思います。
初めに、1ページをお願いいたします。
このページは、各種会計の予算総括表であります。平成26年度の一般会計と企業会計を除く特別会計を合わせました本市の予算総額は、一番下の合計欄に記載してありますとおり、506億2,900万円で、前年度当初予算額に比べて12億2,300万円、率にいたしますと2.5%増の予算規模となりました。
それでは、会計ごとの概要を申し上げます。
一番上の一般会計につきましては、国の経済政策により円安・株高傾向となり始めていることを受け、一部、企業収益に明るい兆しが見え始めているものの、依然として景気回復には厳しい状況が続いていることなどを加味し、市税収入は前年度に比べ1億8,100万円の微増を見込んでおり、その他の収入も低迷が予想されます。
そこで、
市民サービスの維持を図るため、財源不足に対し、市債での補填や、平成25年度に国の
緊急経済対策として交付決定を受け、基金に積み立てを行った地域の
元気臨時交付金を有効活用するとともに、
財政調整基金などの計画的な繰り入れなどにより、予算編成を行った結果、予算総額は343億9,800万円となり、前年度当初予算額に比べて5億5,300万円、1.6%の増となりました。
次に、特別会計につきましては、特に増減率の大きい会計について、御説明いたします。
国民健康保険特別会計の増は、一般被
保険者医療給付費等の増額によるものです。
公共下水道事業特別会計の増は、
浄化センター汚泥脱水施設増設事業等の増額等によるものです。
介護保険特別会計の増は、
保険給付費等の増額によるものです。
後期高齢者医療特別会計の増は、
後期高齢者医療広域連合納付金等の増額によるものです。
続きまして、飛びますけども、33ページをお願いいたします。
このページは、一般会計の
歳入款別予算調書でありますが、特に増減の大きい款について、御説明いたします。
まず、1款市税は、前年度と比べて1億8,100万円、1.2%の増を見込んでおります。主な要因は、国の経済対策により、輸出産業を中心に業績改善の動きが見られるものの、全ての業種にわたる劇的な企業活動の回復は見込まれないことから、法人市民税は減額といたしました。また、税制改正や課税客体の増などにより、固定資産税の増などは見込んだものであります。
次に、2
款地方譲与税から13
款交通安全対策特別交付金までの各種譲与税、交付金につきましては、平成25年度の
決算見込み等を基に、それぞれ計上いたしました。以下、増減の大きい款について御説明いたします。
16
款国庫支出金の増は、
臨時福祉給付金事業費補助金や、
子育て世帯臨時特例給付事業費補助金などの増額によるものです。
17款県支出金の減は、
介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金や、
参議院議員選挙及び県知事選挙に係る
選挙費委託金などの減によるものです。
18款財産収入の減は、国道138
号須走道路用地などの土地売払収入の減によるものです。
20款繰入金の増は、平成25年度に国の
緊急経済対策として交付決定を受け、
地域振興推進基金に積み立てを行った地域の
元気臨時交付金、積み立て総額は7億9,600万円余でございますが、こちらを全額同基金から平成26年度に繰り入れること、また、
財政調整基金繰入金の増などによるものです。
22款諸収入の減は、
勤労者住宅建設資金元利収入などの減によるものです。
23款市債の減は、
臨時財政対策債や
校舎改築事業に係る小学校債などの減によるものです。
続きまして、34ページをお願いいたします。
このページの表は、一般会計の歳出の款別調書でありますが、内容の変更や特に増減の大きい款について御説明いたします。
2款総務費の増は、
市民会館熱源施設更新事業や、
印野支所移転改築事業などの増によるものです。
3款民生費の増は、
自立支援給付費、
臨時福祉給付金事業、
子育て世帯臨時特例給付金事業などの増によるものです。
4款衛生費の減は、
医療施設耐震整備補助事業などの減によるものです。
5款労働費の減は、
勤労者住宅建設資金貸付金などの減によるものです。
8款土木費の増は、
市道新設改良舗装事業、地域の
元気臨時交付金道路整備事業などの増によるものです。
10款教育費の減は、
印野小学校校舎改築事業や
原里小学校校舎改築事業などの減によるものです。
12款公債費の減は、
臨時地方道路整備事業債などの元金償還の減によるものです。
続きまして、35ページをお願いします。
このページの調書は、歳入を自主財源と依存財源に分類したものであります。
自主財源につきましては、市が自主的に収入し得る財源でありますが、市税、分担金、負担金、使用料、手数料、繰入金などであります。歳入全体に占める自主財源の割合である
自主財源比率は、71.2%となり、前年度と比べて0.9ポイント、予算額では7億円余の増となっております。自主財源の比率が上がりましたのは、繰入金の増によるものです。
また、依存財源は、ここに記載してあります地方譲与税、各種交付金、地方交付税、国・県支出金、市債などであります。歳入全体に占める依存財源の割合は、28.8%となり、前年度と比べ0.9ポイント、予算額では1億4,700万円余の減となっております。予算額が減となりました要因は、地方交付税、市債の減によるものです。
続きまして、36ページをお願いいたします。
このページの表は、歳出につきまして性質別に分析したものであります。
初めに、消費的経費につきましては、小計欄をごらんいただきたいと思いますが、206億2,400万円余で、前年度より5億5,500万円余、2.8%の増となりますが、構成比は前年度より0.7ポイント増の60.0%となっております。予算額が増となりました主な要因は、消費税増税に伴う物件費の増や、扶助費の増によるものです。
次に、中段の投資的経費は、社会資本の充実や整備等に要する経費でありますが、前年度に比べて3億4,700万円余、4.9%の増となり、構成比でも、0.6ポイント増の21.6%となっています。増となりました主な要因は、地域の
元気臨時交付金道路整備事業、
地区児童屋内体育施設耐震整備事業、
青少年広場整備事業などの増によるものです。
次に、その他経費でありますが、前年度に比べて、予算額で3億4,900万円余、5.2%の減となり、構成比でも1.3ポイント減の18.4%となりました。予算額で減となりました主な要因は、貸付金の減によるものです。
続きまして、37ページの調書でございますが、それぞれ目的別の事業費に対しまして、財源の内訳を示した表でありますので、こちらは後ほどごらんをいただきたいと思います。
38ページをお願いいたします。
このページの調書は、歳入を一般財源と特定財源に分類した上で、予算上は財源の使い道が特定されない一般財源の項目、金額等を記載したものであります。
一番下の合計欄をごらんいただきたいと思います。
一般財源総額は203億260万円余で、前年度と比べますと5億250万円余、2.4%の減となっております。一般財源が歳入全体に占める割合であります
一般財源比率は59.0%で、前年度と比べて2.4ポイントの減となっております。
一般財源総額が減となりました主な要因は、地方交付税、財産収入などの減によるものです。
次に、39ページから50ページにかけましては、節別集計表や
普通建設事業費の内容、財産区繰入金調書を記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
次に、戻っていただいて恐縮ですけども、2ページから19ページにかけましては、当初予算や
地方財政計画の概要、行政改革への取り組み、3か年実施計画の
予算計上状況、主な
新規拡大事業、主要事業の抜粋、重点事業の概要、さらに、歳入歳出の特徴などを記載してございます。
中でも5ページから6ページにかけてでございますが、重点事業を記載してございます。平成26年度は、「誰もが安心して健康に暮らせる
まちづくり事業」、「子どもを育む
まちづくり事業」、「観光ハブ都市・御殿場の魅力と活力を発信する事業」、の3つを重点事業として位置づけ、予算編成を行いました。
また、20ページから32ページにかけまして、平成26年度の主要事業につきまして、事業内容、事業費等を記載してございます。後ほどごらんをいただきまして、御理解を賜りたいと思います。
平成26年度の当初予算につきましては、重要施策の具現化に当たり、
御殿場型NPMの基本理念の一つである行政経営という視点を念頭に置きまして、経常的経費のさらなる縮減を行い、市税収などの劇的な増が見込まれない厳しい財政状況にあっても、
市民サービスの維持を図るため、市債の活用や各種基金の計画的な繰り入れなど、所要の財源確保に努めつつ、さらに財産区の御理解と御協力を得て編成をいたしました。
以上で、平成26年度当初予算の概要説明とさせていただきます。
細部につきましては、歳入については財政課長から、歳出につきましては、それぞれ担当部長等から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
わたしからは以上でございます。
○議長(山﨑春俊君)
次に、歳入全般について内容説明を求めます。
財政課長。
○財政課長(近藤雅信君)
それでは、歳入全般につきまして御説明いたします。
資料4
一般会計予算書の15ページ、16ページをお願いいたします。
増減等の比較につきましては、前年度当初予算との比較を説明しますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
初めに、1款市税ですが、款全体で比較欄のとおり、1億8,100万円、約1.2%の増額です。国の景気対策等の地方経済への影響が確実に見込めない中、主に固定資産税の増額を計上しました。
1項1目市民税個人は、微増です。現年課税分の均等割は、防災・減災の目的で500円、臨時増税されたことにより、2,500万円の増額としましたが、所得割は前年度と同額、滞納繰越分は徴収が進んだことにより、調定見込みを減額しております。これらの要因を合わせ、全体では、190万円の増額計上となりました。
次に、2目市民税法人は、微減です。現
年課税分均等割は、同額を見込みましたが、法人税割については、地方経済の不透明感から1,000万円の減額といたしました。
次に、2項1目固定資産税は、2億220万円、約2.9%の増額としました。課税標準額について、土地は負担調整率の法改正による増を、家屋は新増築による増を、償却資産は設備投資の増を見込んで設定をいたしました。また、それぞれ収納率の向上も見込んでおります。
2目
国有資産等所在市町村交付金は、10万円の微増を見込みました。
次のページをお願いいたします。
3項1目軽自動車税は、軽四輪自家用自動車の需要増を見込み890万円、5.5%弱の増額としました。
4項1目市たばこ税は、健康志向の定着化により喫煙人口が減少していることから3,000万円、約3.5%の減額といたしました。
5項1目
特別土地保有税は、滞納繰越分として頭出しの計上です。
6項1目都市計画税は、780万円、1.6%の微増であります。
次のページをお願いします。
7項1目入湯税は、利用者増を見込み、90万円、12.5%の増額計上としました。
次のページをお願いします。
2
款地方譲与税です。1項1目
自動車重量譲与税は、市道の延長等により配分されますが、減税対象車の購入割合が増えているため、2,800万円、13.2%の減額といたしました。
2項1目
地方揮発油譲与税も、市道の延長等により配分されますが、決算見込みから同額計上といたしました。
次のページをお願いします。
3款1項1目
利子割交付金は、預金利息に課せられる利子税について、県から交付されるものですが、年々減少していること、
決算見込み等を勘案し、1,500万円、30%の減額といたしました。
次のページをお願いします。
4款1項1目配当割交付金は、上場株式の配当支払い時の課税について、県から交付されるもので、同額計上といたしました。
次のページをお願いします。
5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、株式譲渡に係る課税について県から交付されるもので、同額計上といたしました。
次のページをお願いします。
6款1項1目地方消費税交付金につきましては、消費税が4月から8%に増税され、地方消費税分が1%から1.7%になることに伴いまして、1億8,000万円、20%の増額としました。引き上げの初年度であるため、算定期間が12か月分に満たないことと、買い控え等により、税率の増に見合う税収の増額が必ずしも期待できないことから、近隣の市町と同様に、若干、抑えぎみの計上としております。
次のページをお願いします。
7款1項1目特別地方消費税交付金は、平成11年度で廃止されておりますが、滞納分の収納に備え、頭出しの計上といたしました。
次のページをお願いします。
8款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、決算額の推移を見ますと、徐々に減少していたものが、下げどまった感があることから、同額計上といたしました。
次のページをお願いします。
9款1項1目自動車取得税交付金は、新車購入者の志向がエコカーや軽自動車へと移行しておりますことから、2,800万円、25.9%の減額計上としました。
次のページをお願いします。
10款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税が免除されている米軍の基地や自衛隊施設に対する減収分に対して国から交付されますが、一時ほどの伸びが期待できず、決算見込みから1,000万円の減額といたしました。
次のページをお願いします。
11款1項1目地方特例交付金は、本来、市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補填するものですが、最近では国の他の要因による市の収入増が見込める場合に交付が廃止されたり、不透明な部分があるため、決算見込みも勘案し、630万円、9.4%弱の減額計上としました。
次のページをお願いします。
12款1項1目地方交付税ですが、算定基礎の一つである消費税が4月に増税されることにより、プラスの要因となりますが、国が示す
地方財政計画においては、地方交付税の総額を引き下げることとしており、その中で財政状況の悪い市町へより多く配分されるため、決算見込みも勘案し、2億1,500万円、43.9%弱の減額計上といたしました。
次のページをお願いします。
13款1項1目交通安全対策特別交付金は、決算の推移を見ますと、ほぼ横ばいですが、1,900万円台で推移していることから、100万円の減額といたしました。
次のページをお願いします。
14款以降につきましては、説明欄の記載事項が非常に多くなりますので、説明に当たりまして、新規のものや、特に金額が大きなもの、あるいは前年度と比較して金額に変動があったものを中心に説明をさせていただきます。
まず、14款分担金及び負担金ですが、款全体では721万円余、約1.3%の増額となりました。
1項1目総務費負担金は、説明欄記載のとおり、広域行政組合や上水道事業会計等が行うべきところ、効率化を図るため、御殿場市がまとめて行っているものに対する負担金であります。
2目民生費負担金の増は、保育料現年度分のうち、私立保育所分が新規開設等に伴いまして、1,400万円余増額となっていることが主な要因であります。
次のページをお願いします。
3目衛生費負担金、4目教育費負担金は、説明欄記載の事業に対する小山町の負担金で、大きな金額の変動はございません。一番下の労働費負担金は、職業訓練センターの負担金をそれぞれ直接納付することとしたため、廃目となります。
次のページをお願いします。
15款使用料及び手数料は、款全体ではわずかな減額であります。
1項使用料のうち、1目1節及び2目から5目は、雑入からのつけかえです。
6目商工使用料の説明欄、駒門工専記念館使用料は、旧の工業振興センターを使用する2団体からのものであります。
7目土木使用料は、1節の道路占用料と5節の住宅使用料が、金額が大きいものとなっております。
次のページをお願いします。
8目教育使用料は、300万円余の減額を見込みました。
2項手数料につきましては、1目総務手数料から、次のページの5目土木手数料まで、大きな変動はございません。
55ページをお願いいたします。
16
款国庫支出金は、款全体で2億3,100万円余、約5.5%の増額です。国が26年度実施を決定した臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の事業費補助が大きな増額要因となっております。
1項1目民生費国庫負担金は、1節、説明欄、一番下の障害者
自立支援給付費負担金が、障害者の日中活動系サービス給付費等の伸びにより、7,400万円ほどの増額となりました。
2節では、1行目の児童保護運営費負担金は、私立保育所の新規開設等により、1,600万円余の増額であります。中段の児童手当負担金は、該当人数の減により、2,600万円余の減額であります。
次の一番下の3節は、ほぼ横ばいであります。
次のページをお願いします。
2項の国庫補助金に移ります。
1目総務費国庫補助金は、1億1,800万円余の減です。これは前年度あった総務管理費補助金2,800万円余がなくなったことと、1節で同報無線の屋外子局のデジタル化が25年度で終了したため、8,900万円余の減額となったことによります。
2目民生費国庫補助金の増額は、1節の下から2行、
臨時福祉給付金事業分が2億800万円余、2節の1行目、防衛9条交付金の保育所運営経費分で7,900万円余、2行目、3行目の
子育て世帯臨時特例給付金事業分で、1億3,000万円余増えたことが主な要因であります。なお、前年度ありました地域子育て支援事業費分4,200万円余は、県費へつけかえになりました。
次のページをお願いします。
3目衛生費国庫補助金の1節は、防衛9条交付金で、予防接種事業に充てるための基金積み立て分であります。
2節は、浄化槽設置事業、公設浄化槽整備事業に対する補助金で、400万円弱の増額を見込みました。
4目農林水産業費国庫補助金は、2節の道整備交付金が400万円余の増額で、林道整備対象事業費の増額によるものであります。
5目土木費国庫補助金は、1節の1行目、防衛8条補助金が3,200万円余増、その下の防衛9条交付金が8,600万円の減、その下の社会資本整備総合交付金が7,500万円余の増、3節の社会資本整備総合交付金が6,900万円余の増、次のページの新東名関連の道整備交付金が1億3,100万円の減と、補助対象事業費に応じた増減を計上いたしております。
中段、6目消防費国庫補助金は、消防ポンプ車整備に、防衛9条交付金を700万円予定いたしました。
7目教育費国庫補助金は、1節小学校費で、
印野小学校校舎改築事業の終了により、1億2,400万円余の減、2節中学校費で、南中学校耐震補強事業の終了により、3,200万円余減した一方、次のページの4節
青少年広場整備事業分が7,000万円余増額となっております。
次に63ページ、3項委託金につきましては、ほぼ前年度と同様であります。
次のページをお願いします。
17款県支出金は、款全体では1億400万円余の減です。
1項1目民生費県負担金は、1節の中段、保険基盤安定負担金が1,100万円余、下から2行目の障害者
自立支援給付費分が3,700万円余増えることなどにより、4,700万円余の増額であります。
次の2節児童福祉費負担金は、1行目の児童保護運営費負担金が800万円余の増、2つ下の児童手当分が500万円余の減となりました。
次のページをお願いします。
2項県補助金は、総額で1億500万円余の減額となりました。
1目総務費県補助金は、大きな変更はありません。
2目民生費県補助金の1節は、前年度ありました
介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金4,000万円余がなくなったことにより、減額となりました。
次のページをお願いします。
2節は、中段の保育対策促進事業の保育士等処遇改善臨時特例分が、新規で2,500万円余の計上、その下の緊急子育て支援事業費補助金が、民間保育所開設補助の終了により7,700万円余の減、その下の子育て支援事業費補助金が、国費からのつけかえで増額となっております。
次に3目衛生費県補助金は、1節の2行目、がん検診事業費補助金が、メニュー変更によりまして500万円余の減、2つ下の医療提供体制設備整備事業費補助金の補助率の引き下げにより500万円の減、前年度あった妊婦健康診査支援事業費補助金2,200万円余が、交付税措置に切り替えられたことにより、全体で3,800万円余の減額となりました。
次のページをお願いします。
4目農林水産業費県補助金の減は、2節で前年度あったバイオマス燃料の利用施設整備事業に対する森林整備加速化林業再生事業補助金2,500万円がなくなったことが主な要因であります。
次のページをお願いします。
5目商工費県補助金の増額は、一番上の地域産業立地事業費補助金が3,700万円余増額となったことによるものであります。
6目土木費県補助金の減は、耐震診断、耐震補強事業の継続実施により、未実施の対象建築物が徐々に減少する見込みによるものであります。
7目教育費県補助金の減額は、小・中学校の耐震事業費に充てる大規模地震対策等総合支援事業費補助金が3年分一括交付され、基金に積み立てた緊急地震対策事業交付金につけかえられたことによるものであります。
その下の消防費県補助金は、消防費、災害対策費が7目と同じ理由でつけかえになり、廃目となりました。
次の3項委託金につきましては、1目から8目まで、県から委託を受けて行う事務に対する委託金ですが、全体で4,600万円余の減額となったのは、1目の総務費委託金の4節で、前年度あった参議院議員、県知事
選挙費委託金5,600万円がなくなり、27年4月執行予定の県議会議員選挙費の26年度分の900万円の計上となったことが主な要因であります。
77ページ、78ページをお願いいたします。
18款財産収入は、款全体で3億5,100万円余の減額で、主な要因は、不動産売払収入の減額です。
1項1目財産貸付収入の1節は、市が貸し付けを行っている普通財産の貸付料です。
一番下の2項1目不動産売払収入の減額は、前年度あった国道138号、須走道路用地、水道庁舎、老人福祉センター跡地の売り払い収入がなくなったことによるものであります。
81、82ページをお願いします。
19款寄附金につきましては、それぞれ説明欄記載の事業に、市内法人からの寄附金をいただくもので、款全体で1億6,200万円余の増額であります。
1項1目総務費寄附金の一番下の
印野支所移転改築事業寄附金1億円は、新たな計上であります。
4目土木費寄附金は、6,400万円余の増額であります。
次のページをお願いします。
20款繰入金につきましては、総額で8億6,400万円余の増額です。特別な要因として、基金繰入金において、25年度に交付を受けた地域の
元気臨時交付金を基金に積んだものを繰り入れたことがあげられます。
1項特別会計繰入金は、2つの特別会計からの繰り入れに備える頭出しです。
2項1目財産区繰入金は、市が予算計上した事業につきまして、5財産区からあらかじめ協議した協力割合に基づき、特別会計から多額の繰り入れを行うもので、全体では1億5,200万円余の減額となりました。財産区ごと1,000万円以上の主要事業につき、88ページまでにわたり事業名、金額を記載しておりますが、特に金額の大きなものについて御説明いたします。
御殿場財産区は、地区集会施設整備に1億1,000万円余、地区広場改修に6,000万円余、地域計画関連道路に1億円余、青少年広場整備に5,500万円余で、全体で2億4,600万円余の増額です。
原里財産区は、地区集会施設整備に2億2,600万円余、地域計画関連道路に1億1,000万円余で、
原里小学校校舎改築事業は完了したものの、全体で1,900万円余の増額となりました。
次のページの玉穂財産区につきましては、地区振興施設指定管理料に1億5,600万円、地域計画関連道路に1億2,100万円余、地区児童屋内体育施設整備に3億9,200万円余で、全体で2億6,600万円余の増額です。
印野財産区につきましては、富士山交流センター指定管理に9,200万円、地域計画関連道路に1億4,600万円余、支所移転改築の工事費ほかに2億5,300万円余、印野小学校校舎改築に2億1,000万円余で、小学校と保育園の改築事業が完了に近づくため、全体で5億2,700万円余の減額となりました。
高根財産区につきましては、地区集会施設整備に6,000万円余、地区振興施設指定管理料に6,500万円、地域計画関連道路に7,300万円余、普通河川改修に8,100万余円、高根小学校プール改築に1億5,600万円余で、地区集会施設整備や地域計画関連道路の減等により、全体で1億5,700万円余の減額であります。
なお、詳細につきましては、青い資料5、御殿場市当初予算の概要、47ページから50ページに掲載いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
それでは、87ページ、88ページをお願いします。
3項1目基金繰入金は、10億1,700万円余の増となりました。1節は予算編成に伴います財源の不足に充てるものであります。
2節は、防衛9条交付金を基金に積み立てたものを、それぞれの事業に充当いたします。
3節は、例年同様に、市内法人からの積み立てを、地域振興事業に充当する分が1億9,300万円余と、地域の
元気臨時交付金分が7億9,600万円余であります。
4節から次のページの11節までは、例年と同様にそれぞれの基金目的に基づき、充当いたします。
12節は、25年度において3年分、一括交付され、創設した基金に積み立てたものを繰り入れるものであります。
次のページをお願いします。
21款繰越金は、前年度と同額の計上です。
次のページをお願いいたします。
22款諸収入につきましては、1億6,300万円余の減となりました。主な減額要因は、3項2目労働費貸付金元利収入の
勤労者住宅建設資金元利収入で、労働金庫が行う貸付業務について、平成23年度から利子補給制度に移行したため、元金償還件数が年々減少し、返還金が1億5,900万円余の減額となったことによるものであります。
4項雑入に関しましては、100ページまでにわたりまして、例年とほぼ同様な収入を見込んでおります。
恐れ入りますが、100ページをお願いします。
中段より少し上の次世代自動車充電インフラ整備促進助成金と、その下の充電インフラ普及支援プロジェクト助成金は、歳出に計上いたしました電気自動車用急速充電器設置事業に対する協力団体等からの収入であります。
その少し下の大船渡市納付金は、災害復旧支援のため、職員を1名派遣する経費について、派遣先から納付されるものであります。
次のページをお願いします。
23款市債は、1億5,000万円余の減であります。
1項1目総務債の1節は、普通交付税の不足を補うための市債ですが、国の
地方財政計画において、総額を抑制することとされたことに加え、人口による配分がなくなり、財源不足額基礎方式での算定へ完全に移行したため、3億5,000万円の減額といたしました。
そのほか特に金額の変動が大きい箇所は、5目土木債の1節道路橋梁債で、事業費に応じて2億2,000万円余の増額となっております。
以下、歳出の適債事業につきまして、104ページまでにわたり、説明欄のとおり、起債を計上いたしました。
以上、歳入全般の説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長(山﨑春俊君)
この際、10分間休憩いたします。
午前10時53分
○議長(山﨑春俊君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前11時03分
○議長(山﨑春俊君)
これより、歳出に入ります。
まず、1款議会費について、議事課長に説明させます。
議事課長。
○議事課長(勝又雅樹君)
それでは、歳出1款議会費について、主な内容を説明いたしますので、予算書の105、106ページをお願いいたします。
議会費は、前年度比で2.0%の減額計上となっております。減額の主な要因は、議員共済給付費負担金の減によるものです。
説明欄1の人件費は、議員23人の議員報酬等と事務局職員6人の給与等です。
3の①は、3常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要する経費、②は、議員全体管内研修の実施や県内議員研修の参加等に要する経費、③は、議員の調査研究等に要する経費、④は、議長車の運転委託に係る経費です。
4は、定例会、臨時会及び委員会の会議録作成に要する経費と、インターネットによる会議録の検索閲覧システムの使用料です。
5は、年4回発行する市議会だよりの印刷製本に係る経費です。
8は、説明欄記載の①から⑯までに掲げられた全国市議会議長会や協議会等への負担金です。
以上で、1款議会費の説明とさせていただきます。
○議長(山﨑春俊君)
次に、2款総務費について、内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長(岩田信幸君)
それでは、私からは2款総務費のうち総務部所管関係科目、会計管理費、監査委員費並びに無線放送施設管理費につきまして、御説明をいたします。
予算書の107、108ページをお願いいたします。
1項1目一般管理費でございますが、前年度比13.2%の増であります。これは退職予定者の増加による人件費の増額が主な要因であります。
説明欄1の④につきましては、退職手当を含む職員人件費であります。
3の②につきましては、市政功労表彰、地域社会貢献褒賞など市の表彰に要する経費であります。
5の①につきましては、本庁舎、西館、分館等の清掃業務、保安警備等の委託及び各種設備に関する法定保守点検に要する経費、また、BE-ONE分室の借上料や管理に要する経費であります。②につきましては、庁舎の修繕に要する経費であります。
6につきましては、(仮称)東館の建設に伴う調整池や水路つけかえ、造成といった土木工事に要する経費であります。
7につきましては、神山須釜地区41世帯、82人に係る行政事務を裾野市へ委託する経費であります。
8は、情報公開コーナーの管理、電話受付及び案内業務を委託する経費であります。
10は、主に当市臨時職員の全体の雇用保険料に要する経費であります。
11につきましては、説明欄記載の各団体等への負担金、研修会への負担金であります。このうち①につきましては、広域行政組合の議会費、事務局職員の人件費等の総務費に係る当市の負担金であります。
次のページをお願いいたします。
2目人事管理費でございます。前年度比7.4%の減であります。
説明欄2の①につきましては、職員の採用試験に要する経費、②は職員の健康診断に係る委託料等、③は非常勤職員の公務災害補償費となります。
3につきましては、職員の資質、能力の向上、また意識改革を図るための自主研修、基本研修、また派遣研修等に要する経費であります。実務研修といたしまして、静岡県に1人を派遣する予定であります。また、東日本大震災の復興支援として、引き続き岩手県大船渡市へ1人を派遣いたします。
4につきましては、新規採用職員の防災ヘルメットなど、装備に係る経費であります。5につきましては、各種協会、協議会等の負担金であります。
6につきましては、職員互助会へ給料総額の1,000分の2を交付するものであります。
続きまして、3目文書管理費は、前年度比0.1%の減であります。
説明欄2は、毎年実施しております永年保存文書のマイクロフィルム化・デジタル化のほか、例規集のデータベース更新について委託する経費であります。
3は、印刷室の用紙、インク等の消耗品の購入や、コピー機、印刷機等の借り上げ及び保守に係る経費です。
4は発送文書に係る郵便料及び宅配便配送料であります。
次のページをお願いいたします。
5目財政管理費でございますが、前年度比1.0%の増となっております。
説明欄1は、予算書作成に係る印刷製本費、2は、連結財務諸表の作成委託料などであります。
次のページをお願いいたします。
3でございますが、公社の人件費や事務費に係る負担金となります。
6目会計管理費は、前年度比0.7%の減です。
説明欄1は、市税等の口座振替手数料、収納事務等取扱手数料、決算書の作成経費などであります。
7目財産管理費は、前年度比0.3%の減であります。
説明欄1の①は、演習場内の旧耕作地の補償料と草刈委託、②は市有建物、動産に係る損害共済等の保険料となります。
2の①と②は、それぞれの基金へ元金を積み立てるものです。
次のページをお願いいたします。
③から⑲までは、運用利子収入を積み立てするものであります。
4は、電子入札に係る負担金などであります。
8目車両管理費は、前年度比0.2%の増であります。
説明欄1の①は、集中管理車24台の燃料費や修繕費などで、②は、集中管理車17台分の自賠責保険料と、市有物件災害共済に加入しております公用車154台分の任意保険料であります。③は、省エネルギー車両のプラグインハイブリット車と軽ワゴン車を1台ずつ購入する費用となります。
2は、集中管理車両の貸出管理業務委託料です。
次のページをお願いいたします。
下段になります。10目支所費につきましては、前年度比53.8%の大幅減となっております。これは
印野支所移転改築事業に係る経費を、別に目立てをしたことによります。
説明欄1は、御殿場地域振興センター及び5支所の臨時職員を雇用する経費となります。2は、5支所の維持管理に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
11目公平委員会費は、前年度比31.5%の増であります。増額の主な要因は、委員出席の研修会場の変更に伴う費用弁償等の増額によるものであります。
説明欄1は、委員3人の報酬、2は、委員活動に必要な費用弁償等の経費です。3は、関係所属団体等の負担金となります。
飛びまして、127、128ページをお願いいたします。
18目工事検査費であります。前年度比51.2%の大幅減であります。
減額の主な要因でございますが、説明欄1のうち、積算システムの更新によるものであります。
少し飛びまして、131、132ページをお願いいたします。
21目
印野支所移転改築事業費は、平成26年度から建築工事が始まることに伴いまして、新たに目立てをしたものです。
説明欄2の主なものは、建築工事費及び工事監理委託料であります。
次のページをお願いいたします。
22目諸費は、前年度比56.9%の大幅減であります。これは下水道浄化センター裁判の終結による訴訟関係経費の減額が主な要因であります。
説明欄1は、行政運営に係る諸問題を顧問弁護士へ相談する委託料であります。
2は、公用車の事故等に係る損害賠償金です。
続きまして、2項1目税務総務費につきましては、前年度比6.8%の減であります。説明欄1は、固定資産評価審査委員会委員3人の報酬と、税務課及び課税課職員35人の人件費です。2は、市税の賦課徴収全般に係る諸経費で、複写機の借上料等となります。
2目賦課徴収費は、前年度比5.3%の減です。
説明欄1の①は、市民税に係る申告書等のデータ入力業務委託料及び電子申告導入業務委託料であります。②は、市民税の課税に係る臨時職員11人分の賃金などです。③は、納付書等の印刷や郵送料、電子申告審査サービス利用料が主なものです。
2の①の主なものは、路線価付設資料の作成業務、標準宅地評価の時点修正業務、公図の修正業務を委託する経費となります。
次のページをお願いします。
②は、固定資産税の課税事務に係る臨時職員4人分の賃金などであります。③は、納付書等の印刷及び郵送料、OA機器の借上料が主なものです。④は、平成25年度で導入いたしました土地評価支援システムの年次切り替え業務などを委託する経費となります。⑤は、固定資産の基礎データを更新するため、航空写真の撮影並びに地番図、家屋図を作成する経費です。
説明欄3の①は、軽自動車税に係る申告事務負担金や納付書等の印刷及び郵送料のほか、OA機器の借上料と保守点検委託費などの経費となります。②は、税務証明事務、収納事務等に係る臨時職員2人分の賃金などです。
4の①は、過年度に納入された市税を過誤納金還付する経費となります。②の主なものは、静岡地方税滞納整理機構への徴収実績額等に応じた当市の負担金のほか、督促状等の印刷製本費や郵送料などとなります。③は、税徴収に係る臨時職員5人分の賃金になります。
5は、市県民税、固定資産税、軽自動車税のコンビニエンスストアにおける収納事務を委託する経費、また収納システムソフト及び関係機器の保守委託に要する経費となります。
次のページをお願いいたします。
4項1目選挙管理委員会費は、前年度比21.1%の減となります。これは配属された職員人件費の減額が主な要因となります。
説明欄3の③につきましては、当市の明るい選挙推進協議会に対し、運営に必要な経費を交付するものであります。
5は、主に投票管理システムの保守業務を委託する経費であります。
次のページをお願いいたします。
2目県議会議員選挙費につきましては、新たに目立てしたもので、平成27年4月に予定されております県議会議員選挙の執行に要する経費のうち、投票所入場券の印刷、郵送や、ポスター掲示場の設置など、本年度に要する経費であります。
少し飛びまして、143、144ページをお願いします。
6項1目監査委員費は、前年度対比2.3%の増であります。説明欄1は、監査委員2人の報酬及び事務局職員3人の人件費となります。3は、監査業務に係る一般諸経費で、4は、全国都市監査委員会等への負担金であります。
次のページをお願いいたします。
8項1目無線放送施設管理費は、前年度比84.7%の大幅減であります。減額の主な要因は、防災行政無線の屋外子局のデジタル化に伴う更新が、平成25年度に終了したことによるものであります。
説明欄1の①は、各家庭に貸与しております戸別受信機の点検や修繕などに要する経費であります。②は、防災行政無線の親局及び屋外子局26か所の維持管理などに要する経費であります。③は、防災行政無線の戸別受信機300台の購入に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
9項1目財産区費は、前年度比12.3%の増であります。市内5つの財産区に市職員をそれぞれ2人配置しておりますが、その職員10人分の人件費であります。
私からは以上であります。
○議長(山﨑春俊君)
企画部長。
○企画部長(野木裕次君)
それでは、企画部関係の予算の内容を説明いたします。
予算書の111、112ページをお願いいたします。
2款1項4目広報広聴費は、前年度比で92.9%の増額計上です。増額の主な要因は、本年3月に開局する予定のコミュニティ放送局に対し、市民生活情報番組の制作及び放送を委託するほか、中継局設置に係る補助金を計上したため、増額となったものでございます。
説明欄2は、ホームページを活用し、御殿場市を内外に紹介するとともに、市民に必要な行政情報を公開するもので、ホームページの作成やメンテナンスサポートの委託に係る経費です。
3の①は、本年3月に開局する予定のコミュニティ放送局に対し、富士岡地区へ放送するための中継局設置に係る補助金及び市民生活情報番組制作放送を委託する経費、②は、御殿場市の魅力を市外に発信するため、映像等を作成する経費です。
4は、県の緊急雇用創出事業補助金を活用して、コミュニティ放送局に対し、市民生活情報番組制作放送を委託するもので、10か月分の放送料及び番組企画制作スタッフの雇用経費が主なものとなります。
次に、115、116ページをお願いいたします。
一番下の9目企画費は、前年度比34.5%の増額計上です。増額の主な要因は、次期総合計画及び
国土利用計画の策定に伴う経費の増によるものです。
次のページをお願いいたします。
説明欄2は、行政改革に要する事務諸経費です。
3の①は、市民生活に必要なバス路線を維持するため、バス事業者に対し、収支の悪化している23路線を対象に助成を行うものです。②は、地域公共交通のあり方を協議する地域公共交通協議会への交付金です。
4は、「富士山の日」の趣旨に協賛し、富士山を後世に引き継ぐための意識啓発に要する経費です。
5は、第三次総合計画の計画期間が平成27年度で終了するため、第四次総合計画の策定に要する経費です。
6は、同じく第二次
国土利用計画の計画期間が平成27年度で終了するため、第三次
国土利用計画の策定に要する経費です。
7は、国立駿河療養所に関する問題や課題を協議するとともに、ハンセン病や人権問題に係る啓発及び地域交流事業などの具体的な取り組みに要する経費です。
8は、御殿場総合サービス株式会社の安定的な経営を維持するための出資金の増資に要する経費です。
9は、平成27年2月に市制施行60周年の節目を迎えることから、先人に感謝し、市民と一緒にお祝いをするとともに、未来につなぐための事業に要する経費です。
11は、各種協議会、団体等への負担金ですが、このうち④は、富士山が世界文化遺産登録されたことに伴い、両県合同会議が開催され、富士山及び周辺環境の一体的な保存管理と整備活用を図るための協議を行っている富士山世界文化遺産協議会に対する新たな負担金です。⑦は、国内の世界文化遺産に関係する市町村等で構成する世界文化遺産地域連携会議に対する新たな負担金です。富士山の世界遺産登録を契機に加盟したもので、文化財の永続的な保全、観光と地域づくりのあり方などについて、情報交換を行います。
次に、119、120ページをお願いいたします。
下段の12目自治振興費は、前年度比13.8%の増額計上です。増額の主な要因は、
地区集会施設整備事業費の増によるものです。
説明欄2の②は、公共施設耐震化整備実施計画に基づく北久原地区集会施設の改修工事や施設修繕など、計11施設の施設整備事業への助成に要する経費です。
3の②は、6地区の区長会事業への交付金です。
次のページをお願いいたします。
③は、各区への区運営費交付金です。
4は、区長、副区長、組長、班長への記念品代のほか、事務費になります。
次の13目地域振興費は、前年度比18.9%の増額計上です。増額の主な要因は、地区広場改修事業の増額と、市民の森づくり事業の新規計上によるものです。
説明欄2の①は、企画推進費として、主に市民協働型まちづくり推進協議会への交付金、②は、市民及び市民活動団体等を対象とした担い手養成講座等に要する経費、③は、自治会を対象にした市民参加の市民協働モデル地区事業や、市民活動団体等が行う協働事業への補助金です。
3は、男女共同参画推進のための啓発事業として、主に川柳コンクールや講演会開催に要する経費です。
4は、地区内の地域振興を図る事業や、地域の課題の検討など、住民が連携しての取り組みに対し、それぞれの地区へ助成する経費です。
5の①は、遊具、車両搬入口、身障者駐車場の移設、トイレ1棟、東屋2棟の設置を行う経費、②は、管理棟の屋根、外壁等の修繕、③は、監視カメラの更新、④は、暗渠排水を設置し、グラウンドの整備を行う経費、⑤は、高根中郷館の常設展示室のシステムや映像などの全面的なリニューアルを行う経費と、平成27年度改修予定の空調設備の設計を委託する経費です。
6は、御殿場地区広場ほか8施設の維持管理費で、主に建物共済保険料と土地の借上料です。
7は、①から⑤までの各振興施設の管理運営を、それぞれ指定管理者に委託する経費です。
次のページをお願いいたします。
8は、玉穂地区の市民の森づくり事業に係る調査、測量等に要する経費です。
次に、125、126ページをお願いいたします。
16目国際化推進費は、前年度比2.5%の減額計上です。
説明欄1の①は、中学生による海外教育交流派遣に要する経費です。②は、近隣アジア諸国との交流に要する経費です。
2の①は、民間ボランティアの国際交流事業に対して、②は、国際交流協会の事業に対して助成をするものであります。
次の17目情報政策費は、前年度比5.6%の減額計上です。
説明欄1は、基幹システムや光ケーブル情報通信網回線などの使用料、借上料、保守委託料及びウイルス対策用ソフト購入費です。
2は、キーパンチャーである臨時職員の賃金、OCR機器、新クライアントシステム、ファイルサーバー、インターネット接続機器等の借上料及び保守委託料などです。
3は、内部事務統合システムの借上料及び保守料です。
飛びまして、141、142ページをお願いいたします。
5項1目統計調査総務費は、前年度比18.0%の減額計上です。
説明欄2は、市内6か所で交通量調査を実施する経費です。3は、登録調査委員会への交付金です。
2目の基幹統計費は、前年度比11.2%の増額計上です。内容は、国・県の各種統計調査に要する調査員の報酬や、コピー機借上料等の事務的経費です。なお、平成26年度の最も大きな調査は、農林業センサスになります。
次に、143、144ページをお願いいたします。
下段の7項1目渉外事務費は、前年度比26.1%の減額です。
説明欄2は、演習場内外の障害防止事業、民生安定事業に係る国・県・地元関係者との連絡調整や治山治水対策事業の推進などの事務的経費であります。
次のページをお願いいたします。
4は、演習場などの基地を抱え、共通の行政課題である障害の防止対策や防衛施設周辺整備の促進等について検討するために組織された協議会等への負担金に要する経費です。
以上、企画部関係になります。よろしくお願いいたします。
○議長(山﨑春俊君)
生活環境部長。
○
生活環境部長(湯山益榮君)
それでは、生活環境部所管の科目について説明申し上げます。
123ページ、124ページをお願いします。
14目市民相談費は、前年度比10.8%の増であります。臨時職員を雇用する費用が増加の要因となっております。
説明欄1の①は、毎月2回実施する弁護士による無料法律相談の委託経費です。年間360枠となっております。②は、交通事故相談員1名の賃金です。毎週月曜日と木曜日、市民からの交通事故に係る相談に応じております。③は、外国籍市民の各種生活相談に応ずる相談員2名の人件費です。言語はポルトガル語、スペイン語で対応となっております。
2の①は、消費生活相談員3名分の賃金が主なものであります。くらしの安全課内の消費生活センターで、月曜日から金曜日の毎日、市民からの相談に応じております。
3は、各種相談事業の協議会などに対する負担金、交付金であります。
4は、消費生活センターの機能強化、相談員のレベルアップに要する経費であります。
15目交通安全・防犯対策費は、前年度比4.0%の増となっております。防犯灯の維持管理費交付金の増額が主なものでございます。
説明欄2の①は、市内の保育園、幼稚園の園児や小・中学生向けの交通安全教室用品の購入に要する経費が主なものでございます。②は、御殿場警察署に配置されている交通安全指導員4名の人件費に対する負担金で、県が2分の1、市が3分の1、小山町が6分の1の負担をするものでございます。
3は、交通指導員会の運営に要する各種経費で、①は、新任指導員の制服代や、指導員の交通事故傷害保険料、②は、指導員の活動に要する消耗品費や研修会経費を指導員会に対して交付するものであります。
4は、JR御殿場駅周辺の放置禁止区域に放置された自転車等の撤去や処分などに要する経費であります。
5は、2市3町で組織する駿東地区交通災害共済組合の運営費に対する負担金と、加入申込書作成等に係る業務委託料が主なものであります。
7の①は、各区が防犯灯を設置する際に交付する補助金で、LED灯100灯分を計上いたしました。
次のページをお願いします。
②は、各区で管理している防犯灯の電気料、修繕料等の維持管理費に対する交付金です。電気料値上げに伴い、各区の負担軽減を図るため、増額計上となっております。
8は、市民の防犯意識を高めるため、①から④に記載されている団体への補助金、交付金、負担金であります。⑥は、防犯まちづくり推進と意識の高揚を図るための防犯指導員の賃金であります。
次のページをお願いいたします。
19目芸術文化振興費ですが、前年度比93.0%の増となっております。
市民会館熱源施設更新事業で、1億5,000万円余を計上したことによるものです。
説明欄1の①と③は、記載の団体に対する交付金などでございます。②は、文化芸術分野で優秀な成績をおさめた高校生を対象とした賞賜金です。
2は、市民会館と東山旧岸邸の指定管理料です。3は、市民会館用地、約1.6haの土地借上料及び修繕費などです。4は、市民会館の空調設備を改修するものです。5は、臨時職員の雇用に関する経費と、隔年で発刊している市民文芸「ごてんば」第25号の経費等でございます。
次のページをお願いします。
20目スポーツ振興費は、前年度比9.9%の減となります。減額の要因といたしましては、県補助の緊急雇用創出事業によるスポーツツーリズム育成支援事業が終了したことによるものでございます。なお、スポーツツーリズム推進事業は、商工観光課へ移管しております。
説明欄2は、スポーツ振興を図るため、各種団体に対し、育成援助するものでございます。
3の①は、スポーツ推進委員が活動するために必要な旅費、スポーツ用具等の消耗品費などが主な経費で、②以降は、協議会等への負担金であります。
4の①は、スポーツ教室の委託料、全国大会等に出場する選手への賞賜金、地区体育祭への賞賜金などが主なものでございます。②は、第39回富士登山駅伝大会をメインとした夏のスポーツイベント事業を開催するもので、実行委員会を組織して実施しております。③は、市内最大のスポーツの祭典を開催するもので、31種目の競技大会を実施いたします。④は、スポーツを通じて少年少女の健全育成を目指すスポーツ少年団事務の委託でございます。⑤は、第15回大会となります市町対抗駅伝大会出場のための事業費です。
5の③は、富士山ネットワーク会議及び富士山10市町村の協働の振興事業の一環として行われる事業への交付金でございます。
次のページをお願いいたします。
6は、総合体育施設及び馬術・スポーツセンターの指定管理料です。
7の①から③は、それぞれの施設の土地借上料が主なものでございます。⑤は、市内小・中学校の体育館及び運動場の夜間開放事業に要する経費です。
続きまして、135、136ページをお願いします。
3項1目戸籍住民基本台帳費は、前年度比2.3%の減となりました。
説明欄2は、駅前サービスセンターの維持管理費で、戸籍住民関係の届け出及び諸証明、税務証明、市税等の収納を取り扱っております。3は、住基ネットシステム機器等の保守委託料や使用料及び臨時職員6人分の賃金でございます。
4は、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付に要する経費でございます。
5は、パスポートの申請交付に関する窓口業務の委託料でございます。
6は、広域窓口証明発行システム、電送機借上料及び戸籍住民基本台帳、印鑑登録等の事務に要する経費が主なものでございます。
以上で、2款総務費の説明を終わります。
○議長(山﨑春俊君)
次に、3款民生費、4款衛生費について、内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(藤田明代君)
それでは、3款、4款の健康福祉部関係の内容について、御説明申し上げます。
予算書の149ページ、150ページをお願いいたします。
初めに、3款民生費ですが、1項1目社会福祉総務費は、前年度と比べて2.9%の増額です。増額の主な要因は、人件費の増でございます。
説明欄2の①は、社会福祉協
議会事務局職員8名分の人件費のうち、県社協の事業支弁分を除いた額を補助対象としています。前年度と同額の計上です。
説明欄3の②は、市及び市内各地区の民生委員児童委員協議会の運営費等を補助するための経費です。
2目障害者福祉費は、前年度と比べ12.8%の増額です。
説明欄2は、障害を持つ方に対する在宅や施設における介護や自立に向けた訓練等のための経費であります。サービス利用者が引き続き増加しているため、前年度より1億3,000万円余の増額となりました。
次のページをお願いします。
説明欄3は、障害の程度を軽減するための人工関節手術や腎臓透析などの医療費の助成に要する経費で、①は、18歳以上の障害者に、②は、18歳未満の児童に対する給付費となります。
説明欄5の①は、専門の施設において、障害者や保護者からの福祉に関するさまざまな相談に応じ、必要な福祉サービスの利用支援の助言等を行うための経費であります。⑤は、創作的活動等の機会や社会との交流の場を提供するなど、障害者の社会参加の促進を図ることを目的とした事業で、各施設への事業委託に要する経費であります。⑥は、在宅の重度障害者を対象に、家庭における介護者の負担軽減等を目的に実施する訪問入浴サービスや、在宅の障害児(者)を一時的に施設で預かる障害者日中一時支援事業などに要する経費であります。
説明欄6の①は、重度障害者と精神科に長期入院する人に対する医療費の助成に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
説明欄7は、障害者が居住する住宅の改造費補助金に要する経費です。
説明欄9の①は、小規模授産施設に対する運営費や通所者の利用者負担金の一部を助成する経費ですが、26年度でステップワンが建設を予定しておりますグループホームの施設整備補助金を計上いたしましたので、前年度より570万円余増額となっております。
説明欄11は、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用促進法の対象とならない小規模な事業所に対し、障害者を新たに雇用した場合に、2年間助成を行うものです。
説明欄13の主なものは、手話通訳士及び精神保健福祉士の専門資格を持つ臨時職員2名を雇用するための経費であります。
1目飛びまして、3款1項4目老人福祉費は、前年度比で16.5%の減額となりました。主な要因は、認知症共同生活介護事業所整備事業の終了によるものです。
説明欄1の①は、養護老人ホームへの適正な入所措置を実施するため、入所措置の要否を判定する委員会委員に対する報酬です。②は、平成27年度を初年度とする次期「高齢者福祉計画」・「介護保険事業計画」策定のための策定委員会の委員18名に対する報酬です。
次のページをお願いいたします。
説明欄2の①は、ひとり暮らしの高齢者等の緊急事態を通報する在宅生活安心システムや、掃除、買い物等の日常生活の援助、住宅の段差解消費用の助成などに要する経費です。今年度は、在宅生活安心システムに人感センサーつきの携帯電話を使ったシステムを追加します。②は、ひとり暮らし高齢者等の食生活の支援と安否確認を目的に、昼食または夕食の配食サービス事業です。③は、家庭ごみのごみ出しが困難な高齢者世帯等を対象に、巡回によるごみ回収と、声かけによる安否確認を行う事業です。④は、ひとり暮らし高齢者等に対し、生活指導、健康チェック、食事等のサービスや、会食を通して社会参加の機会を提供するための経費です。⑥は、高齢者の健康増進、閉じこもり防止を目的として、入浴施設やマッサージ等の利用券を配布するものです。対象者の増加と制度の普及により、前年対比310万円余の増額計上です。
説明欄3は、シルバー人材センターの育成のため、説明欄4は、老人クラブ活動に対し助成を行うものです。
説明欄5は、70歳以上の高齢者全員に対する敬老祝い金、米寿及び100歳以上の方に対する記念品、敬老会事業に対する補助金です。高齢者が増加したための増額となっております。
説明欄6は、養護老人ホームへの入所措置に要する経費です。現在、入所者は8名です。
説明欄9は、平成27年度を初年度とする次期「高齢者福祉計画」・「介護保険事業計画」策定に要する経費です。
3款1項5目市民交流センター費は、前年度とほぼ同額となっております。
説明欄1は、市民交流センターの指定管理料であります。
次のページをお願いいたします。
説明欄3は、利用者の利便性を確保するため、既存の路線バスを一日4往復分、交流センター経由で運行する事業に要する経費であります。
次のページをお願いいたします。
8目介護保険会計繰出金は、前年度と比べて3.8%の増額です。内容につきましては、
介護保険特別会計の中で説明させていただきます。
9目の
臨時福祉給付金事業費は、本年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴い、低所得者への影響緩和措置として臨時福祉給付金を給付する経費です。
次のページをお願いいたします。
3款2項1目児童福祉総務費は、前年対比4.5%の増です。児童発達支援事業の増額が主な要因です。
説明欄の1は、18歳までの児童がいる母子、父子家庭の親等に支給するもので、支給対象者は約600人を見込んでおります。
説明欄2は、所得税非課税世帯の母子または父子家庭で、20歳未満の児童を養育している者が負担した医療費を助成するものです。
説明欄3の①は、母子家庭の母が看護師資格等の資格取得養成機関で修業中の間、生活の安定を図るため、助成をするものです。
説明欄4の事業は、知的または心身的に障害のある児童が質の高い療育を受けられるよう、通所給付費等を補助するものです。
2目子育て支援費ですが、前年度比6%の増額です。印野小学校放課後児童教室の建設工事が、増額の主な要因です。
説明欄2は、安心して子育てができるよう、引き続き高校3年生相当年齢まで子どもの医療費を助成するものです。
説明欄3の①は、各放課後児童教室の維持管理経費、放課後児童育成会連絡協議会への補助金が主なものです。②は、2か所の民間保育園が運営する放課後児童教室の運営費補助金です。③は、平成24年4月から仮設の建物で運営しておりました印野小学校放課後児童教室の建設に係る経費で、平成27年4月の開所を予定しております。
次のページをお願いいたします。
説明欄6は、未熟児養育医療の給付を行う事業で、県からの権限移譲により、平成25年4月から市が実施しているものです。
3目保育所費は、前年度比11.7%の減となっております。減額の主な理由は、印野保育園園舎改築事業の終了によるものです。
説明欄1の③につきましては、御殿場市子ども・子育て会議委員の報酬です。この会議は、御殿場市における子ども・子育て支援事業計画の策定等を行うため、2月に設置いたしました。委員会は15人で組織し、平成26年度は5回の開催を予定しております。
説明欄2の①につきましては、民間の認可保育所9園及び広域入所している保育所への運営費です。4月に1園、民間保育所が開設することにより、25年度より8,000万円余の増となっております。また、26年度におきましては、1万3,600人余の入所を予定しております。
説明欄3の②につきましては、公立保育園の光熱水費、給食材料費等、施設の運営に要する経費です。
説明欄4の①につきましては、公立保育園の園舎修繕、遊具点検に伴う補修・修繕等の経費です。26年度におきましては、玉穂第2保育園の床暖房修繕事業を実施します。②は、旧の印野保育園園舎の解体工事に係る経費です。
説明欄5の①から⑥は、民間保育所で実施している一時預かり事業、延長保育、病児・病後児保育事業、障害児の保育事業等に要する経費の補助となります。
次のページをお願いいたします。
説明欄6は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、支援事業計画の策定に要する経費です。26年度は、事業計画の策定とシステムの導入を予定しております。
4目子ども家庭センター費でございますが、前年度比6.4%の増となっております。
説明欄2の①につきましては、親子が共に安心して楽しむことのできる施設の提供と、就学前の子育てに参考となる事業等の展開をする経費と、その運営を補助する相談員、保育士、一般事務補助等の臨時職員の雇用経費等です。
説明欄2の②につきましては、民間保育所で実施している子育て支援拠点事業や、公立保育園で実施している子育て支援センター事業の実施に要する経費であります。
説明欄5は、新規事業として、発達に係る相談窓口を一元化することに伴う必要経費で、臨時職員の雇用に係る経費が主なものとなっております。
次のページをお願いいたします。
5目児童手当費は、所得制限の適用などにより、前年度比2.5%の減となっております。
6目
子育て世帯臨時特例給付金事業費は、消費税率の引き上げに伴い、子育て世帯への影響緩和措置として、子育て世帯臨時特例給付金を給付するもので、平成26年度のみ実施する新規事業です。
次のページをお願いいたします。
3款3項1目生活保護等総務費は、前年度に比べ4.8%の増額となっております。増額の主な要因は、生活困窮者自立促進支援モデル事業実施によるものです。
3項2目扶助費は、前年度と比べまして1.0%の減額であります。
次のページをお願いします。
説明欄1の生活保護扶助費につきましては、保護世帯数は落ちつきが見られることから、生活扶助世帯を270世帯と見込み、計上しております。
説明欄2は、1世帯1人分の支援費を見込んだものであります。
説明欄3は、国が平成21年10月から期間を延長して実施しております住宅手当緊急特別措置事業の給付実績によりまして、前年度比で530万円余の減額で計上いたしました。
3款4項1目災害救助費は、頭出しとなります。
次のページをお願いいたします。
続きまして、4款衛生費の一部、健康福祉部関係の内容について、説明申し上げます。
4款1項1目保健衛生総務費は、前年度比5.0%の増額です。
説明欄2の①は、母子保健法に基づく妊婦・乳幼児健診や健康相談等、妊娠、出産、育児にわたる事業に要する経費です。
説明欄3は、不妊治療に要する費用について助成するもので、実績から前年度比250万円の増額となっております。
説明欄6は、平成30年度を目標年度として、平成22年度に策定した食育推進計画について、中間年度の見直し作業を行うため、前年度比190万円余の増額となっております。
次のページをお願いします。
2目予防接種費は、前年度と比べ5.3%の減額です。
説明欄2の①は、ポリオ、麻疹、風疹、子宮頸がん等の予防接種に要する経費ですが、現在、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が差し控えられているため、前年度と比べ1,600万円余の減額となっております。
説明欄2の②は、高齢者のインフルエンザと肺炎球菌の予防接種に要する経費です。
3目保健師費は、前年度と比べ3.2%の減額です。
説明欄1は、健康推進課保健師12名の人件費です。
次のページをお願いします。
4目健康増進費は、前年度と比べ0.9%の増額です。
説明欄2の①は、健康増進法に基づく各種がん検診、健康教育、相談等に要する経費です。説明欄2の②は、歯と口の健康大会や、歯科口腔保健推進懇話会に要する経費です。
5目保健センター管理費は、前年度と比べ2.4%の減額です。
説明欄1は、保健センターの光熱水費や清掃、管理委託業務のほか、空調設備の修繕等が主なものです。
次のページをお願いいたします。
4款1項6目医療対策費は、前年度比12.6%の増額となっております。増額となった主な理由は、新たに病院群輪番制病院施設整備事業や、広域救急医療体制構築事業を行うことによるものです。
説明欄1の①は、市民がいつでも安心して必要な医療サービスが受けられるよう、地域医療体制のあり方等を審議、調査していただく審議会委員に対する報酬です。
説明欄2の①は、市の二次救急を担う医療施設の救急医療業務の円滑な実施に要する経費を助成するものです。②は、二次救急医療施設の医療機器を輪番で整備するもので、26年度はフジ虎ノ門整形外科病院の超音波画像診断装置等の導入について助成する予定です。③は、新規事業で、市の二次救急医療施設や救護病院となっているフジ虎ノ門整形外科病院の増改築工事に要する経費の一部を助成するものです。④は、新規事業で、駿東田方4市3町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行う救急医療情報システム構築事業及びドクターバンク事業の経費に対する負担金です。
説明欄4は、保健師や看護師等として、市内へ就職を希望している学生を援助し、安定的な雇用につなげていくための事業で、対象者は60人程度を予定しております。
説明欄7は、特別会計で御説明申し上げます。
以上で、健康福祉部関係の説明を終わります。
○議長(山﨑春俊君)
この際、午後1時まで休憩いたします。
午後0時00分
○議長(山﨑春俊君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後1時00分
○議長(山﨑春俊君)
3款民生費、4款衛生費について、内容説明を求めます。
生活環境部長。
○
生活環境部長(湯山益榮君)
それでは、生活環境部の所管の科目について御説明申し上げます。
153、154ページをお願いいたします。
3目国民年金事務費は、前年度比2.1%の増です。増額の要因は、年金生活者支援給付金システム改修に係る委託料の新規計上によるものです。
157、158ページをお願いします。
6目後期高齢者医療事業費は、前年度比5.1%の増です。増額の主な要因は、後期高齢者医療療養給付費負担金及び後期高齢者医療会計への繰出金の増でございます。
説明欄2の①は、広域連合の事務費等に対する負担金です。②は、医療費の12分の1を、市町が負担するもので、被保険者数の増加に伴い、4.3%の増となります。
3は、広域連合から市が受託して実施する、後期高齢者の健診事業に要する経費です。
4は、新たな保健事業として、脳ドック受診費の助成に要する経費を計上したものです。
5は、臨時職員の雇用及び保険料の徴収や納入通知書の印刷などの事務に要する経費でございます。
6は、法に基づく保険料の軽減分などを、市が負担するための拠出金です。
7は、平成22年度末に老人保健特別会計予算が廃止となったわけですが、時効中断案件等に対応するために、保険者事務共同処理費を計上させていただきました。
次のページをお願いします。
次に7目国民健康保険会計繰出金は、前年度比1.5%の増です。内容につきましては、特別会計で説明いたします。
以上で、3款民生費の説明を終わります。
続きまして、4款衛生費の説明を申し上げます。
179、180ページをお願いいたします。
7目環境保全費は、前年度比18.2%の増となります。増額の要因は、新規事業の電気自動車用急速充電器設置事業によるものです。
説明欄2の①は、講座の講師謝礼や各種協議会等への負担金及び交付金等です。②は、新・省エネルギー機器の普及を図るため、設置費を助成するものです。③は、緑のカーテンコンテストに要する費用や、温室効果ガス算定業務等です。
次のページをお願いします。
④は、測定機器の維持管理費や、各種環境調査の委託料です。⑤は、秩父宮記念公園及び樹空の森の2か所に、電気自動車用急速充電器を設置するための経費でございます。
3の②は、犬の登録及び狂犬病予防注射関連の委託料などです。③は、東名御殿場インターチェンジバス停横の公衆トイレの清掃委託料のほか、害虫駆除に要する経費でございます。
2項1目清掃総務費は、前年度比17.6%の減となります。広域行政組合負担金の減によるものです。
説明欄2の①は、廃棄物管理事務所の臨時職員15名の人件費です。②は、職員及び臨時職員のB型肝炎等の予防接種に要する経費です。
3の①は、湯沢平の廃棄物管理事務所の維持管理費です。②は、廃棄物管理事務所内の県有地の土地借上料です。
4は、下水道事業認可区域外において合併浄化槽を設置する者に対し、設置費の一部を補助する制度で、5人槽から10人槽を136基計上しております。
5は、各行政区単位で実施する河川等の清掃作業に対する奨励金です。
6のごみ収集計画表やごみ減量ガイドブックなどの印刷に係る経費や、美乃和スポーツ広場等に係る土地借上料などです。
次のページをお願いします。
7は、広域行政組合が実施している厚生関係3施設の管理運営等の経費及びごみ焼却施設、ごみ再資源化施設建設事業に要する市負担金です。負担金全体で前年度比3億6,000万円余の減となっておりますが、①の増額については、空調機等の修繕等の増によるものです。②の減額につきましては、11月から新ごみ焼却施設の試運転が始まることに伴い、RDFセンターの処理が減少することにより、電気料、修繕料等の需用費や運搬処分等の委託費の減と、平成9年度の起債の償還完了によるものでございます。③の減額につきましては、平成15年度の起債の償還完了によるものです。④の増額については、施設の取得経費や市町共通の指定ごみ袋作成経費の増でございます。⑤の減額については、人件費やPFI業務委託料の減が、それぞれの増減の主な要因となっております。
2目ごみ減量費は、従来、清掃総務費や再資源化等推進費に計上していたごみ減量等の推進に関する経費を集約し、新たな目といたしました。なお、再資源化等推進費は、廃目といたしました。
説明欄2は、ごみ減量等の推進に係る諸団体への交付金です。
3の①は、指定ごみ袋引換券の印刷料や郵送料、市内取扱店へ支払う販売手数料なとです。②は、平成27年4月から、小山町と指定ごみ袋を統一することに伴い、現行のごみ袋引換券の引き換え抑制と、ごみ減量意識の高揚を図るため、トイレットペーパー等奨励品を配布する経費でございます。③は、マイバッグ持参などの呼びかけや、古着、古布、廃食油などの回収とリサイクル及びこれらの広報活動のほか、家庭等で生ごみを堆肥化するための資材、いわゆる「ぼかし」を市民に安価で供給するなど、ごみ減量化に向けた各種啓発活動に要する経費です。④は、家庭用処理機の購入者に対する補助金交付です。
4は、市民で組織する団体等が実施する古紙・空き瓶・空き缶などの資源回収に対し、1㎏当たり10円の奨励金を交付するものでございます。
3目ごみ収集費は、前年度比12.2%の増となります。消費税率の増、搬出先の変更、車両燃料費の高騰などにより、回収業務と収集運搬業務委託がそれぞれ増額となっております。
次のページをお願いします。
説明欄2は、可燃ごみ、資源ごみの収集運搬及びペットボトル等の回収処理業務の委託料です。
3は、生ごみを収集し、竈地先の生ごみ堆肥化施設ゆめかまどで処理を行うための委託料です。
4の①は、富士山周辺における廃棄物の不法投棄を防止するため、民間団体が行うパトロール活動に補助するものです。
4目廃棄物処理費は、前年度比27.7%の増となります。隔年の計量器の保守整備点検、破砕機の部分的なオーバーホールによる経費の増が、増額の主な要因となっております。
説明欄1は、板妻地先の処理施設及び設備等の維持管理経費でございます。
2の①は、神場地先の施設及び設備等の維持管理経費でございます。③は、リサイクルセンターで使用する生活用水の供給を、隣接の民間事業者から受けるための負担金でございます。
次のページをお願いします。
5目埋立処分場費は、前年度比9.6%の増となります。
1の①は、最終処分場からの放流水等の法令に基づき、水質検査業務や維持管理業務の委託料などです。③は、最終処分場用地及び進入路など、約7haの土地借上料です。
6目公設浄化槽事業会計繰出金につきましては、特別会計で説明申し上げます。
以上で、4款の説明を終わります。
○議長(山﨑春俊君)
次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について、内容説明を求めます。
産業水道部長。
○
産業水道部長(岩田光治君)
それでは、産業水道部の所管する5款、6款、7款について、順次説明をいたします。
まず、5款労働費につきまして、説明をいたします。
189、190ページをお願いをいたします。
5款1項1目労働諸費は、前年比28.6%の減でございます。
勤労者住宅建設資金貸付金の減少が主な要因です。
説明欄1の①は、通称ベネフィ駿東に対する補助金です。平成26年2月1日現在の会員数は、事業所が712、会員数は4,054人です。③は、勤労者の持ち家支援のため、金融機関が融資を行った貸付金に対する預託金です。④は、勤労者の持ち家支援のための利子補給事業に要するものであります。
2の①は、駿東地域職業訓練センターの管理に要する負担金です。
3は、BE-ONEビルの4階で行っております就職支援コーナー、それから内職相談に要する経費です。
4は、高校生を対象に勤労体験を通じて職業意識や勤労意欲の醸成を図る事業で、御殿場高校、御殿場西高校で実施しております。
6は、技能の錬磨や後進の育成により、産業の発展に功績のあった方々への表彰に係る経費です。
7は、駿東地域職業訓練センター駐車場用地の借り上げが主なものです。
8は、記載団体への負担金でございます。
以上で、5款の説明を終わります。
続きまして、6款農林水産業費について説明をいたします。
191、192ページをお願いをいたします。
6款1項1目の農業委員会費は、前年度比22.3%の増です。
備考欄の2は、農地管理システムの保守・管理委託等に要する経費です。
3は、農業委員会に関係する団体の負担金です。
次に、2目の農業総務費につきましては、前年度比0.02%の減です。
説明欄2のグリーンツーリズム推進事業は、農業体験などのイベントを開催し、地域農業の活性化を図るものです。
次のページ、193、194ページをお願いをいたします。
②は、事業促進のための交付金です。③は、県の協会負担金です。
3の②は、担い手となる認定農業者や受託組合の活動への補助です。③は、荒廃した耕作放棄地の再生、利用を図るために緊急対策を講ずるための補助金です。④は、担い手育成支援協議会への交付金でございます。⑥は、環境保全型農業に取り組む農業者に対し、支援を行う交付金です。⑦は、農業振興地域整備計画の定期変更に要する委託料です。⑧は、就農初期段階の青年就業者に対する補助金です。
4は、県、市、小山町、農協や農業団体が連携して、北駿農業の振興、普及を図るために組織している団体への負担金です。
5の①は、認定農業者が規模拡大などを図るために借り入れた資金の利子補給の助成で、②は、農業経営安定のために借り入れた資金の利子補給の助成です。
3目農業振興費は、前年度比0.8%の増でございます。
説明欄2の①は、転作事務補助等の臨時職員の雇用経費が主なものです。②は、水田転作の円滑な実施を図るため、64の部農会に対する交付金です。③は、国が推進する水田の需給調整を実施し、農作物の自給率向上を図るため、地区水田転作管理組合等に助成をするものです。
3の①は、学校給食の米飯用に、ごてんばコシヒカリを導入するための経費です。②は、北駿産米の改良を図っている推進協議会への補助です。③は、米消費の拡大や啓発を進めるため、標語の募集や米を利用した学校授業及び行事などに対し、助成をするものです。
4の①は、各地区の特色ある農業振興を図り、部農会育成のために6地区へ助成をするもので、②は、転作推進のため、各地区の特性を生かした作物の作付に取り組む団体へ助成をするものです。③は、農作業の受託農家が機械を導入する際に助成を行うものです。
次のページ、195、196ページをお願いいたします。
④は、御殿場市、小山町、御殿場農協と連携し、広域的な取り組みをしている中核農業者協議会への助成です。
5は、国、県から中山間地域に特定された印野、玉穂地区の農用地のうち、急傾斜農地の保全に取り組むための交付金です。
6は、鳥獣被害防止計画を実施するための鳥獣被害防止対策協議会への交付金です。
7は、経営所得安定対策制度を推進するために、農業再生協議会へ助成をするものです。
4目畜産振興費は、前年度比4.5%の減です。
説明欄1は、優良種畜を導入するために助成をするものです。
2の①は、獣医師への報償費で、②は、家畜の疾病予防を図るための農業共済組合への負担金です。③は、予防注射や検査などの補助及び死亡獣畜処理に助成をするものです。
3は、金華豚の子豚等の導入により、出荷頭数を増やし、ブランド化の推進に取り組むための補助金です。5は、畜産団体への負担金です。
5目の農地費は、前年度比22.1%の増です。県単独農業農村整備事業や土地改良区交付事業の増が主な要因でございます。
説明欄1は、中畑西地先の用水路工事と用排水路修繕、それから測量調査委託などを実施するものでございます。
2は、市制施行35周年記念で実施をしました、せせらぎ水路と東山湖周辺に植栽した桜やつつじの管理、草刈りなどを東山湖土地改良区へ委託するものです。
3は、富士裾野東部土地改良区が実施する、神場地先の用排水路工事、中畑地先のほ場整備事業などに対し、防衛補助の補助残分を交付金として交付するものです。
次のページ、197、198ページをお願いをいたします。
4は、県の補助事業による中清水かんがい排水路工事や、広域農道としての市道0116号線舗装補修工事の県単調査事業費の負担金です。
5は、国・県の補助事業により、地域ぐるみで農地や水、環境を守る共同活動を支援する協議会への負担金です。現在、沼田地区、中丸地区、仁杉北久原地区、清後地区、二子地区の5地区が、この活動に取り組んでおります。
7は、農業団体等への負担金です。
6目東富士周辺用水整備事業費は、前年度比11.6%の減です。
説明欄の2は、防衛9条により、東富士演習場に起因する洪水時の浸水被害の軽減及び用水確保のため、竈地先ほか2か所の用排水路工事を実施するものです。
7目のほ場整備事業費は、前年比0.9%の減です。ほぼ前年並みの事業費となっております。
次のページをお願いをいたします。199、200ページになります。
説明欄2のほ場整備事業につきましては、全ての工事が完成しました。①は、土地改良区の運営費に対する補助金です。
3の①は、県への負担金です。②は、土地改良区の運営費に対する補助金です。③は、受益者負担金に対する補助金です。④は、土地改良区が実施する見切り工事等に対する補助金です。
4の①は、同じく県への負担金です。②は、土地改良区の運営費に対する補助金で、③は、受益者負担金に対する補助金でございます。
6は、ほ場整備事業関連の道水路修繕等でございます。
7は、静岡県土地改良事業団体連合会への負担金で、事業費割での負担となっております。
8は、高根地区、新規ほ場整備地区の円滑な施行を図るための研究会への補助金でございます。
続きまして、8目の地籍調査費をお願いいたします。こちらは、前年に対して4.7%の減でございます。この主な要因は、人件費の減と、事業費全体について経費縮減を図った結果によるものでございます。
説明欄2につきましては、中山、二子地区の各一部、32haの一筆調査立ち会いと測量を実施をいたしました。あわせて平成25年度に一筆調査と測量の完了した印野時之栖の一部、32haの閲覧、認証及び法務局登記事務を実施をいたします。なお、全体計画面積7,185haに対し、平成26年度末の完了面積は4,796haとなりまして、進捗率は前年度比で0.4ポイント増の66.8%になります。
次のページ、201、202ページをお願いをいたします。
9目の農業集落排水事業会計繰出金につきましては、特別会計のほうで説明をさせていただきます。
6款2項1目の林業振興費は、前年度比15.5%の減です。減の主な要因としましては、前年要望がありました木質バイオマスエネルギー利用施設設置への補助金支援の要望が、平成26年度はなかったことによるものでございます。なお、林道整備における林道沢入線舗装工事は、早期完成を目指し、増額とするものでございます。
説明欄2の①は、樹種転換及び有害鳥獣捕獲業務委託で、②は、国庫補助事業による間伐に対する補助金で、16haを見込んでおります。③は、森林の管理保全や木材産業の活性化を推進するため、森林経営計画策定に対して支援をするものです。④は、御殿場市森林組合への運営費補助金で、⑤は、高根地区の林業振興を図るため、高根地区林業振興協議会へ交付をするものです。
3の①は、市単独事業で、既設の林道修理等維持管理経費でございます。②は、国庫補助事業で、林道沢入線の舗装工事を実施するものです。
5は、林業団体等の負担金です。
次のページ、203、204ページをお願いいたします。
2目緑地帯設置事業費は、前年度比12.4%の減です。
説明欄2は、東富士演習場使用協定に基づき造成された国有地内の防災水源林や緑地帯など490haを、国からの委託により撫育管理するものです。
3目の森林公園管理費は、前年度比13.9%の減です。減の主な要因は、第1キャンプ場管理棟の耐震補強工事が完了したことによるものです。
説明欄1は、森林公園指定管理者への管理運営委託料でございます。
2は、森林公園の第1キャンプ、第2キャンプ場の土地借上料でございます。
次のページ、205、206ページをお願いいたします。
4目の場内治山治水対策事業費は、前年度比4.9%の増です。
説明欄2の①は、演習場内の荒廃に起因する洪水が演習場外へ及ぼす障害を防止する工事で、国からの委託により平塚道流路工工事などを実施するものでございます。
3は、演習場内の治山治水対策事業に必要な車両を更新するものでございます。
以上で、6款の説明を終わります。
続きまして、7款商工費について説明をいたします。
207、208ページをお願いをいたします。
7款1項1目商工総務費は、前年度比30.3%の減です。これは
緊急経済対策助成事業の休止に伴う減額が主なものでございます。
説明欄2は、駅南駐車場の固定消火器修繕などに要する経費です。
3の①は、市内外に産業面から御殿場をPRするために、各種イベントへの協力、パンフレットの作成や御殿場みくりやそばの普及促進に要するものでございます。②は、市内企業のビジネスチャンスを拡大するための異業種交流会事業に交付するものです。③は、地域資源を活用して独自の商品を開発していく事業に交付するものです。④は、県が推進しているファルマバレープロジェクトに対応したビジネスマッチング事業に対する負担金です。
5は、臨時職員の雇用経費が主なものであります。
2目商工振興費は、前年度比40.9%の増です。産業立地促進奨励事業の増額が主な要因です。
次のページ、209、210ページをお願いいたします。
説明欄1の①は、商工中金へ資金を預託することにより、地元中小企業者への金融促進を図るものでございます。②は、小口資金融資の際、最高1.47%の利子補給をするもので、これにより実質金利負担は1.0%に軽減をされることになります。③は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交換会に交付するものです。
2の①は、商店街活性化のために、商店街等が実施する事業に対し補助するものです。②は、御殿場まちづくり株式会社が運営するショッピングセンターに併設されているコミュニティ施設運営に対する補助です。③は、経済対策おもてなし事業として、商店街や観光スポットなどの情報発信について、調査をするために要する経費でございます。
3の①から⑤までは、記載の各機関、団体に対する補助金です。
4は、工場等を新設、増設等をしようとする企業に奨励金を交付し、地域産業の活性化、雇用の確保などを図るもので、補助率は20%以内、限度額は2億円で補助をしております。
5は、地域産業を活性化させるための協議会に対する交付金です。
6は、駒門工専の入り口にあります工業振興センターの管理費です。
7は、森の腰アクティブモコで実施する、買い物弱者対策支援業務に要する経費です。
9の①から⑤までは、記載の各機関に対する負担金です。
3目観光費は、前年度比46.9%の増となっております。富士山五合目及び駅周辺の活性化、新規事業であります富士山世界遺産事業、地域の
元気臨時交付金公共サイン等整備事業、さらに、スポーツツーリズム推進事業が所管換えになったことによります増額が主な要因でございます。
説明欄1の①は、富士山駐車場の外灯の電気料や観光案内板等の修繕のほかに要する経費です。②は、乙女駐車場や富士山駐車場、民有地にある歓迎塔や観光案内板設置のための土地の借上料です。③は、ハイキングコース等の整備に要する経費です。
2の富士山五合目御殿場駅前連絡活性化事業は、新たに強化するために、事業を起こしたもので、①は、五合目ナビゲーターの設置、富士山の安全な登山や環境保全、ハイキングコースのPRを目的として実施します五合目トレイルステーション、御殿場駅東西自由通路観光案内業務委託に要する経費です。②は、携帯トイレの購入や夏山シーズン中の五合目駐車場周辺の警備、AEDの借り上げに要する経費です。③は、富士山御殿場口の山小屋に設置されたバイオトイレの維持管理に要する経費の一部補助です。④は、富士山登下山客の増加を図るため、平成20年度よりマイカー規制の期間に行っております御殿場口駐車場から水ヶ塚駐車場間のバス路線の設置、それから、5月、6月に御殿場口駐車場から須山御胎内入り口、水ヶ塚駐車場の間をそれぞれバス路線を設置をしていますが、これを行っているバス事業者への補助です。
次のページをお願いをいたします。211、212ページになります。
3は、観光ハブ都市づくりを具現化するため、官民が一体となって、引き続き御殿場ならではの魅力づくりを推進するとともに、効率的な情報発信等の調査や検討、それから新たなプロジェクト立ち上げの支援に要する経費でございます。
4につきましては、世界遺産1周年を記念するイベント等に要する経費です。
5の①は、総合パンフレット、富士登山パンフレットなどの印刷物が主なものでございます。②から④までは、観光の広告やキャンペーンに要する経費です。
6の①は、御殿場のまつり支援事業等交付金でございます。富士山わらじまつりは、御殿場市を代表する伝統的な祭りであり、御殿場の魅力、御殿場ならではの祭りとして開催をしまして、市内外からの誘客を図るものでございます。その他、御殿場桜まつり、歩行者天国のほか、富士山太鼓まつりは、雄大な富士山のもと、一人打ちコンテストや、高校生太鼓甲子園などを開催し、御殿場の魅力の発信するために実施するものでございます。②は、本市の観光について貴重な御意見をいただいております、御殿場市観光懇話会の開催に要する経費です。③は、観光親善大使に御殿場のイベントや地場産品の紹介などを行っていただくための経費です。④は、原里バラ園の維持管理や、広くバラの普及活動を展開していくための事業費でございます。⑤から⑦までは、県観光協会のほか、そのほかへの負担金でございます。⑧は、国道138号沿線の市町村が、県域を越えて観光の広域的な連携を図っていくことを目的とした協議会の負担金です。⑨は、富士山頂に環境省が設置した山岳トイレがありますが、こちらの維持管理を行う委員会への負担金です。
7の①は、本市の各種団体が実施するイベントに対し支援をするもので、②は、三井住友VISA太平洋マスターズ御殿場協力会への負担金、③は、ゴルフ振興策に対する補助、④は、全日本少年サッカー大会の支援団体に対する負担金でございます。
8は、富士山にかかわる各種協議会等への負担金です。
9は、プレミアムアウトレットの中で、商工会、観光協会、農協と市の4者が、御殿場の観光や物産の情報を発信するために共同で運営をしております御殿場コミュニケーションコーナーの運営に要する経費と負担金でございます。
10は、富士山交流センター樹空の森の運営経費で、指定管理者に対する指定管理料です。
11は、富士山交流センター樹空の森の施設管理経費です。
12は、公共サインや観光施設の案内板の設置など、地域の
元気臨時交付金を活用して整備をするものでございます。
13の①は、スポーツを通じた誘客やまちづくりを推進するために要する経費で、②は、市と市民が一体となった事業を調査し、検討する会議等に要する経費です。
14は、市観光協会等への補助金でございます。
次のページをお願いいたします。213、214ページになりますけれども、1項4目は、観光施設事業会計繰出金でありますので、こちらの特別会計で説明を申し上げます。
以上で、5款、6款、7款の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(山﨑春俊君)
次に、8款土木費について内容説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長(長田忠一君)
それでは、8款土木費につきまして説明申し上げます。
予算書の215、216ページをお願いいたします。
8款全体では各事業それぞれ増減がございますけれど、対前年度比11.3%増でございます。
1項1目土木総務費につきましては、対前年度比9.2%増でございます。
説明欄2は、道路改良、河川改修などに伴う土地登記のための境界杭設置、官民境界復元などに要する委託費が主なものでございます。
3は、記載の各組織・団体への負担金でございます。
2項1目道路橋梁維持費につきましては、対前年度比15.1%の増でございます。
説明欄1の主なものは、街路樹の管理委託、道路維持管理業務委託、水路などの清掃委託、ガード下排水ポンプ場電気保安業務委託費などでございます。
2は、除雪作業委託や凍結防止剤購入費などでございます。
3の①は、二枚橋地先市道0216号線、通称東大路線の不動橋から塚本陸橋までの舗装補修のほか、5路線の修繕費及び舗装補修委託などでございます。また、道路賠償責任保険料につきましては、御殿場市道800㎞と法定外道路300㎞の保険料でございます。
218ページをお願いいたします。
説明欄4は、グレーダーのほか7台の車両の管理費でございます。
5は、臨時職員2名の人件費や、街路灯、地下道照明灯、ガード下の排水ポンプなどの電気料でございます。
2目道路新設改良費につきましては、対前年度比243%と大幅な増となりました。これは説明欄6の地域の
元気臨時交付金道路整備事業が新設されたことによります。
説明欄2の①は、市道の新設改良や舗装等に係る経費で、16路線の整備に要する費用でございます。
3は、東山地先、旧岸邸前の市道0114号線ほか8路線の新設改良や舗装、橋梁等の整備に要する費用と、道路長寿命化計画策定に係る業務委託の費用でございます。4は、3の補助対象外となる部分の工事に係る費用でございます。
5は、広域行政組合受託事業で、新ごみ処理施設関連車両の通行路となる道路を整備するものでございます。
6の①は、東田中地先、沓間公民館付近の市道0222号線ほか10路線の新設改良や舗装、橋梁等の整備に要する費用でございます。
220ページをお願いいたします。
②は、補助対象外の工事等に要する費用でございます。
8は、県が実施をいたします都市計画道路御殿場高根線となります、県道仁杉柴怒田線に対する事業費の10%を市負担金として支出するものでございます。
9は、水道事業者に対して、道路改良工事などに伴う水道本管布設替えなどに要する移設費用を負担するものでございます。
3目生活道路整備事業は、対前年度比10.2%減でございます。
説明欄の1は、4m未満の拡幅が困難な道路について、地元からの要請等により、関係者の御理解、御協力をいただいて舗装を行うものでございますけれども、地域からも大変好評を得ており、舗装率向上に貢献している事業となっております。本年度は23路線、延長約3㎞の舗装工事を実施してまいります。
2は、御殿場市私道整備の助成に関する要綱に基づき、私道整備に対して助成する措置でございます。内容により事業費の50%から70%を助成するものでございます。
4目橋梁新設改良費は、対前年度比10%減でございます。これは橋梁補修に伴う設計業務委託に要する費用でございます。
5目防衛施設関連道路整備事業費につきましては、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律第8条の民生安定事業と同法第9条の特定防衛施設周辺整備調整交付金に基づく市道整備に要する費用で、対前年度比21.7%の減となっております。これは9条の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の一部を、地域の
元気臨時交付金道路整備事業へ移行したことによるものでございます。
説明欄2は、防衛8条関連の事業で、5路線の整備に要する費用でございます。路線の概要といたしましては、団地間連絡道路として市道5013号線ほか3路線と、夏刈工業団地へのアクセス道路として市道0237号線の整備を進めております。団地間連絡道路につきましては、用地取得が完了した箇所から工事を進め、平成25年度までに約46%が完了しております。引き続き用地取得及び工事を進め、平成32年度完成を目指してまいります。また、市道0237号線は、平成25年度に県道滝ヶ原富士岡線から旧トヨタ紡織前の工事に着手し、田坪交差点方向に向けて順次、整備を進めてまいります。
3は、防衛9条の交付金による事業であり、2路線の道路改良工事に要する費用でございます。
4は、8条、9条事案における補助対象外の附帯工事等に要する費用でございます。
222ページをお願いいたします。
続いて、6目交通安全施設整備費は、対前年度比43.4%減でございます。これは玉穂善龍寺付近の市道0104号線歩道整備事業を地域計画へ移行したことによるものでございます。
説明欄2の①は、道路反射鏡等の修繕料で、②は、道路区画線の補修等の委託料でございます。
3の①は、市道0216号線、二枚橋地先の二枚橋公園付近の歩道の整備でございます。②は、市道0216号線、通称東大路線の御殿場地先ほか歩道新設工事に要する費用でございます。
224ページをお願いいたします。
7目地域計画関連道路整備事業費は、地域の社会資本整備のため、財産区からの繰り入れで行われる事業で、対前年度対比20.1%増でございます。
説明欄2の御殿場地区は、二の岡地先の前田脳神経外科から二の岡神社付近の市道0219号線と、ほか9路線の整備に要する費用でございます。
3の原里地区は、国道469号から板妻の砂沢川横を通過し、印野忠霊塔前へつながる板妻印野線のうち、通称市道1の8号線までの区間の新設道路ほか1路線の整備に要する費用でございます。
4の玉穂地区は、中畑南地先、斎場裏付近、市道5223号線ほか2路線の整備に要する費用でございます。
5の印野地区は、時之栖地先、赤坂交差点から土岐の川ハイツ付近までの間の市道0123号線の歩道新設工事と、ほか3路線の整備に要する費用でございます。
6の高根地区は、六日市場地先、金山商店から蓮静寺付近までの市道0205号線歩道新設事業と、ほか3路線の道路改良に要する費用でございます。
3項1目は河川改良費、前年度比60.4%の大幅増でございます。
説明欄1の①は、継続事業となります大坂地先、岡村製作所付近の矢倉川河川改修工事等に加え、全額財産区繰り入れによる高根西部塚原地区のほ場整備事業に伴う普通河川星台川や印野本村地区の市公共残土処分場内の水路整備に係る工事費などでございます。
説明欄2の①は、護岸工事や排水路の修繕等に要する費用でございます。②は、河川における流下障害を除去するため、河床の整備や河川断面を阻害している草木などを除去するための委託費でございます。
4は、記載団体への負担金でございます。
226ページをお願いいたします。
2目特定防衛施設周辺河川改修事業は、通称防衛9条事案で、対前年度比37.0%の減でございます。これは川島田地先、南原排水路が完了したことによるものでございます。
説明欄2は、二の岡地先、二の岡神社付近にございます二の岡排水路の改修工事に要する費用でございます。
3は、補助対象外の附帯工事等に要する費用でございます。
次に、4項1目都市計画総務費でございます。対前年度比6.9%の減でございます。
説明欄1の主なものは、都市計画審議会委員、景観評価委員会委員の報酬と、職員の人件費となります。
228ページをお願いいたします。
備考欄2の①は、平成26年度から施行いたします御殿場市総合景観条例に基づき、景観行政の推進のため、景観重要樹木の候補でございます樹齢300年のツバキの古木を所有者から譲り受け、約2年をかけて東山旧岸邸に移植するための費用でございます。②は、新東名インターチェンジ等周辺の土地利用の可能性について、平成25年度から継続事業として行う調査で、主に地権者の意向調査に係る費用でございます。③は、市街化調整区域の既存集落における人口維持のための新たな地区計画を決定し、宅地創出を図るための調査に必要な費用でございます。④は、富士御殿場工業団地を工業専用地域に編入し、土地利用の幅を拡大することで、工業用地の利用促進と税増収を図るものでございます。この都市計画の変更について、県との協議に必要な図書の作成に要する費用でございます。
3は、御殿場駅東地区まちづくり懇話会の運営で必要な資料の作成費用でございます。
4は、主に、道路台帳の補正とOA機器保守料でございます。1年間の道路新設、拡幅、廃止に伴う台帳の整備に要する費用で、道路法に規定されている法定事業でございます。道路本数は61路線、総延長約10㎞の台帳整備を予定しており、平成25年度より約1割、費用が増加をいたしました。
5は、国有財産の移譲が公図ベースで行われているため、いわゆる里道である赤道と水路である青道と言われる、道路法や河川法に適用しない法定外公共物について、地籍調査による新たな地籍図や地図訂正による訂正図が作成された際に、常用図書の差しかえを行う作業でございます。
7は、境界杭購入費、都市計画図の印刷費などでございます。
8は、記載の各組織への負担金で、9は、都市計画審議会の活動等に対する交付金となります。
次に、2目街路事業費につきましては、対前年度比223.1%の大幅な増でございます。
説明欄1の①は、都市計画道路新橋深沢線の富士病院の通りから御東原循環線までの区間の用地購入、物件補償費が主なものでございます。
230ページをお願いいたします。
3目街路関連事業費は、前年度比10.4%の減でございます。
説明欄1の①御殿場駅東口の箱根乙女口広場と、箱根乙女口広場にアクセスする道路としてつながる箱根乙女口線の用地購入費と物件補償費が主なもので、観光ハブ都市の拠点となる御殿場駅周辺の整備をするものでございます。②は、市道4242号線の用地購入費と物件補償費が主なものでございます。③は、若宮交差点整備事業で、静岡県が行います街路事業、都市計画道路新橋茱萸沢線の事業に関する静岡県の負担金でございます。
4目公園管理費は、秩父宮記念公園と市内79か所の公園管理運営に要する経費で、前年度比6.4%の増でございます。これは新規公園が3公園増えたことと、消費税の増税によるものでございます。
1の①と②につきましては、指定管理料でございます。
232ページをお願いいたします。
説明欄2の①は、秩父宮記念公園の施設修繕費のほか、土地借上料などが主なものでございます。②は、都市公園の施設修繕費と平成25年度に策定をいたします公園施設長寿命化計画に基づき、富士岡公園の遊具を更新する費用でございます。その他、新規都市公園管理委託料のほか、中央公園、駅前通り線公園の土地借上料が主なものでございます。
5目の公園整備費につきましては、秩父の宮公園の整備事業、2期工事となりますが、9.8haのうち残り3.7haの区域整備を進めるための費用で、前年度比72.8%の減となっております。これは、設計委託料が主なものになったことによります。
6目緑化推進費につきましては、前年度比1.3%の増でございます。理由としましては、2014浜名湖花博への参加をし、自治体花壇を出展することによるものでございます。
1の①は、市内に点在する緑地帯及び花壇42か所の管理委託料に要する費用でございます。
2の①は、生垣設置奨励のための交付金、竜良川沿いの桜の会、もみじの里の緑化重点地域事業への交付金、緑化フェアなどを実施している緑きらきら推進協議会の活動支援などでございます。②は、市内の公共施設などに花を飾っていただくための花苗生産委託などの費用でございます。③は、国道138号の深沢地先から乙女トンネルに至る区間、延長約5㎞のあじさいの道の管理に要する費用でございます。
234ページをお願いいたします。
④は、富士山桜いっぱい
まちづくり事業として、お子様の誕生記念樹、さらには各種イベントにあわせた桜の苗木の配布に要する費用でございます。
7目中心市街地整備等事業につきましては、対前年度比5.7%の増でございます。
説明欄1の①から⑦につきましては、御殿場駅、南御殿場駅、富士岡駅周辺の各施設についての維持管理に要する費用でございます。
8目新東名高速道路関連整備事業費は、対前年度比37.3%の減でございます。
説明欄1の①は、(仮称)御殿場インターチェンジにアクセスする市道0106号線並びに市道7540号線の用地費及び物件補償費などでございます。②の単独事業は、市道0106号線ほか1路線の詳細設計及び用地測量費などでございます。③は、小山川ほか2河川の橋梁架設工事に係るネクスコ中日本への負担金でございます。
3及び4は、静岡県新東名高速道路建設促進同盟会ほか関係団体への負担金、交付金でございます。
236ページをお願いをいたします。
9目公共下水道事業会計繰出金につきましては、対前年度比12.1%の減でございますが、内容につきましては、
公共下水道事業特別会計のほうで説明を申し上げます。
次に、5項1目住宅管理費でございます。対前年度比3.9%の減でございます。
説明欄2の①は、住宅修繕に関する臨時職員の雇用に係る経費のほか、各団地の合併浄化槽の維持管理費や、浄化槽、貯水槽、消防施設の保守管理点検や植栽樹木管理委託料が主なものでございます。②は、市営住宅の入退居にあわせ実施している施設の修繕などに係る修繕費や原材料費などでございます。③は、10団地、約5万4,000㎡の土地借上料でございます。
3は、御殿場団地24戸の給排水設備改修及び上栄団地の下水道接続改修及び市営住宅建て替え基本計画の策定に要する費用でございます。
6は、記載団体に対する負担金でございます。
238ページをお願いいたします。
2目建築指導費でございます。対前年度比19.3%の減でございます。
説明欄2の①は、昭和56年5月31日以前に建てられた建築物を対象とし耐震診断を行う事業で、限度額の2分の1を国、県、市で補助するもので、木造住宅25件と、一般建物3件の計28件を見込んでございます。②は、ブロック塀の撤去を行うもの、または緊急輸送路、避難路、避難地沿いを対象に改善を行うものに対して、限度額2分の1を県と市で補助する事業で、26年度は5件見込んでございます。③は、昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅の耐震診断を行うものに対して、1戸当たり4万5,000円を国、県、市が補助する事業で、自己負担はございません。26年度は130件を見込んでございます。④は、木造住宅の耐震補強を行うものに対して、県と市で限度額40万円の補助を行うもので、23件を見込んでございます。なお、そのうち5件は、高齢者へ1件当たり20万円の割り増しを見込んでございます。
3は、宅地造成規制区域内における造成行為の確認や、がけ崩れ及び土砂崩壊等の発生を確認するもので、監視員2名に委託するものでございます。
4は、道路後退用地購入費のほか、建築確認新システム機器類借上料等に要する費用でございます。
5は、記載の組織への負担金でございます。
次に、3目営繕管理費は、対前年度比37.6%の減でございます。
240ページをお願いいたします。
営繕費は、教育委員会所管事業以外の公共建築物への技術的営繕業務に要する費用で、説明欄のとおり、職員2名の人件費が主なものでございます。業務の内容は、御殿場市が行う公共建築関係事業で、印野支所建設事業、市民会館熱源設備改修工事、公営住宅環境整備事業、庁舎増築事業などの設計及び現場管理を行う業務でございます。
4目富士見原住宅団地汚水処理費につきましては、対前年度比3.3%の増でございます。経費の主なものは、説明欄1の①及び2のとおり、職員の人件費と汚水処理施設管理の委託料、電気料、修繕費、汚泥の抜き取り手数料などでございます。
以上で、8款土木費の内容の説明を終わらせていただきます。
○議長(山﨑春俊君)
次に、9款消防費について、内容説明を求めます。
消防長。
○消防長(長田利一君)
それでは、9款消防費のうち、1項1目常備消防費から3目消防施設費まで説明いたします。
241、242ページをお願いいたします。
9款1項1目常備消防費は、前年度比5.0%の減額であります。
説明欄1の①は、広域行政組合の常備消防費の御殿場市分の負担金であります。②は、静岡県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会に対する御殿場市分の負担金であります。
2目非常備消防費は、前年度比56.6%の増額であります。増額の要因は、消防団車両整備事業費及び全国消防操法大会に4分団が出場するものが主なものであります。
説明欄1の①は、消防団長以下396名の消防団員への報酬であります。④は、昭和54年に殉職いたしました消防団員の遺族補償年金及び一般協力者に対する災害補償費であります。⑤は、消防団員等公務災害補償基金への負担金で、消防団員の退職報償金の掛金と公務災害補償金の掛金、そのほか災害現場で市民の協力による消防作業従事者や水防作業従事者に対する公務災害補償基金の掛金であります。
2は、平成27年3月31日付で退団予定の消防団員78名の退職報償金であります。
4の①は、消防団員が出動する経費で、火災、警戒、災害、訓練などの出動消防費用弁償が主なものであります。③は、消防団員の制服、活動服など貸与被服の購入に要する経費であります。
5の①は、消防団26部の車庫詰所の光熱水費及び詰所13か所の土地借上料が主なものであります。②は、消防ポンプ自動車13台の車検費用と、消防ポンプ自動車など27台の法定点検、修繕費、燃料費などが主な経費であります。
6は、消防ポンプ自動車、古沢、大坂の2台を更新するものであります。
次のページをお願いいたします。
7の③は、消防団員が死亡または障害を受けた場合に、その家族の生活を少しでも支援するための消防団員福祉共済制度への負担金であります。④は、消防団各分団の運営事業に要する補助金であります。⑤は、団本部、各分団に対する運営補助金で、分団割、団員割により交付いたします消防団運営費であります。
8の①は、消防団員とその家族を対象に、日ごろ消防団活動に対する理解と協力を感謝することを目的に、「防火、交通安全のつどい」を隔年開催するものであります。
9は、第4分団が静岡県の代表として、東京で開催される全国消防操法大会に出場するため、隊員の健康診断委託料や、訓練及び大会経費が主なものであります。
3目消防施設費は、前年度比85.2%の減額であります。主な要因は、第3分団第1部の消防ポンプ詰所の移転新築工事が完了したためであります。
説明欄2の②は、消防車庫、詰所の修繕及び防火水槽の水漏れなどの修繕に要する経費が主なものであります。
3は、消火栓本体、ふた、枠などの原材料の購入及び消火栓のかさ上げ及び路面整合と消防水利の表示に要する経費であります。
4の①は、道路本管布設替え、消火栓の新設及び移設等の工事に要する経費で、上下水道会計への負担金であります。
以上、消防関係の説明を終わりにさせていただきます。
○議長(山﨑春俊君)
危機管理監。
○危機管理監(松田秀夫君)
引き続きまして、危機管理室関係について御説明をいたします。
243、244ページをお願いをいたします。
4目水防費は、前年度比14.5%の減であります。減額の主な要因は、水防用原材料の購入量の減によるものです。
説明欄1の①は、水防協議会委員への報酬であります。
2は、土のう袋や水防用原材料スコリアなどの購入に要する費用であります。
次のページをお願いをいたします。
5目災害対策費は、前年度比39%の増であります。増額の主な要因は、防災マップ更新に伴う経費や、富士山火山防災訓練に伴う経費、また、配水池耐震工事に伴い、緊急地震対策事業基金からの上水道事業会計に繰り出す経費によるものであります。
説明欄の2は、防災訓練用の消耗品や、自主防災会会長の防災服などの購入のほか、防災資機材の維持管理や地域防災無線の保守点検などに要する経費であります。
3は、災害時の情報や防災対策等の情報を職員、自主防災会や市民の携帯電話へのメールの配信に要する経費であります。
4は、備蓄食料や毛布、トイレ、避難所用可搬発電機などの防災用資機材の購入及び富士岡地区防災倉庫の設置なに要する経費であります。
5の①は、市内59区の自主防災会の防災用資機材整備を支援するための補助金及びジュニア防災士養成講座開催に要する経費であります。②は、火防隊42隊の運営のために交付するものであります。③と④は、自主防災会連合会並びに自主防災会に、それぞれの運営と防災活動充実のために交付するものであります。
6は、原里、玉穂、印野、高根の各地区の火防隊運営事業に対する補助金であります。
7は、地震による人的被害の防止、軽減を目的とした家庭内家具等転倒防止事業推進に要する経費であります。
8は、御殿場地区と富士岡地区の防災マップ更新に要する経費であります。
9は、静岡、山梨、神奈川の3県合同で行う富士山火山防災訓練として実施する広域避難訓練に要する経費であります。
10は、県の補助事業である配水池の耐震工事を実施するに当たり、県からの交付金を積み立てております緊急地震対策事業基金から、上水道事業会計に繰り出す経費であります。
続きまして、6目国民保護推進費は、前年度比164%の増です。増額の主な要因は、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの基本ソフトの更新に伴うものです。
次のページをお願いいたします。
説明欄の1は、国民保護協議会委員報酬であります。
2は、全国瞬時警報システムの更新や保守点検などに要する経費であります。
以上で、9款消防費の説明を終わりとさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。
○議長(山﨑春俊君)
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」という者あり)
○議長(山﨑春俊君)
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定いたしました。
○議長(山﨑春俊君)
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日2月26日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後2時16分 延会...