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平成25年 9月定例会(第7号 9月27日)

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  1. 御殿場市議会 2013-09-27
    平成25年 9月定例会(第7号 9月27日)


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    平成25年 9月定例会(第7号 9月27日)        平成25年御殿場市議会9月定例会会議録(第7号)                         平成25年9月27日(金曜日)     平成24年9月27日午前10時00分 開議  日程第  1 認定第  1号 平成24年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定につ                 いて 本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 出席議員(23名)   1番  平 松 忠 司 君           2番  杉 山 章 夫 君   3番  高 木 理 文 君           4番  本 多 丞 次 君   5番  長 田 文 明 君           6番  田 代 耕 一 君   7番  土 屋 光 行 君           8番  神 野 義 孝 君   9番  杉 山   護 君          10番  佐 藤 朋 裕 君  11番  勝間田 幹 也 君          12番  髙 橋 利 典 君  13番  稲 葉 元 也 君          14番  大 窪 民 主 君  15番  芹 沢 修 治 君          16番  鎌 野 政 之 君  17番  勝 亦   功 君          18番  山 﨑 春 俊 君  19番  斉 藤   誠 君          20番  辻 川 公 子 君  21番  黒 澤 佳壽子 君          22番  勝間田 博 文 君
     23番  菱 川 順 子 君 欠席議員   な し 説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 勝 亦 福太郎 君  副市長                 瀧 口 達 也 君  教育長                 勝 又 將 雄 君  企画部長                野 木 裕 次 君  総務部長                岩 田 信 幸 君  健康福祉部長              藤 田 明 代 君  生活環境部長              湯 山 益 榮 君  産業水道部長              岩 田 光 治 君  都市建設部長              長 田 忠 一 君  危機管理監               松 田 秀 夫 君  会計管理者兼会計課長          長 田 憲 章 君  教育部長                勝 又 正 美 君  消防長                 長 田 利 一 君  総務課長                田 代 吉 久 君  秘書広報課長              田 代 明 人 君  企画部次長兼企画課長          杉 山   清 君  行政課長                田 代   学 君  市民協働課長              鈴 木 秋 広 君  人事課長                長 内   進 君  財政課長                近 藤 雅 信 君  財政課副参事              根 上 宏 樹 君  税務課長                勝 亦 敏 文 君  総務部次長兼課税課長          滝 口 芳 幸 君  社会福祉課長              横 山 和 彦 君  子育て支援課長             田 原 陽之介 君  子ども保育課長             村 松 亮 子 君  介護福祉課長              宇田川 寿 夫 君  健康福祉部次長健康推進課長      勝 又 一 己 君  救急医療課長              勝間田 広 之 君  くらしの安全課長            梶   守 男 君  環境課長                青 山 修 二 君  リサイクル推進課長           杉 山 賢 吾 君  文化スポーツ課長            長 田 喜 明 君  農林課長                勝 又 裕 志 君  商工観光課長              村 松 哲 哉 君  都市計画課長              志 水 政 満 君  新東名課長               勝 俣   昇 君  都市整備課長              小 林 龍 也 君  土木監兼土木課長            勝 俣 文 美 君  土木課課長補佐             土 屋 和 俊 君  土木課課長補佐             沓 間 信 幸 君  危機管理室長              田 代 一 樹 君 議会事務局職員  事務局長                杉 山 直 毅  議事課長                勝 又 雅 樹  副参事                 上 道 幸 胤  主任                  長 田 和 美  主事                  池 谷 歩 美  主事                  岩 瀬 陽 平 ○議長(稲葉元也君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(稲葉元也君)  ただいまから、平成25年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。                          午前10時00分 開議 ○議長(稲葉元也君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営しますので、御了承願います。 ○議長(稲葉元也君)  本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第7号)のほか、参考資料として、参考資料4 平成24年度決算質疑区分一覧、以上でありますので、御確認ください。 ○議長(稲葉元也君)  日程第1 認定第1号「平成24年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。  お諮りいたします。  本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。  これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(稲葉元也君)  御異議なしと認めます。  よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。  質疑の方法については、配付しました平成24年度決算質疑区分一覧により順次、質疑を行います。  まず、歳入のうち1款市税について質疑に入ります。  質疑ございませんか。  5番 長田文明議員。 ○5番(長田文明君)  1款の市税の徴収率について質問します。  当市の平成24年度の徴収率を見ますと、市税全体では91.8%で、前年度と比べると0.5ポイント上昇、市民税個人では88.9%で、前年度と比べると1.2ポイント、金額では2億円余の上昇、市民税、法人でも0.3ポイント、7,000万円余の上昇でした。収納額上昇の理由、今後の見通し、そして収納率アップに向けて、どのような対策をとっているのかお聞きします。  さらに、次のページ、22ページ、23ページの1款4項1目市たばこ税について質問します。  平成23年度は対前年1億円余の増額、これは税率アップのためとお聞きしております。今年度、平成24年度は前年度と比べると1,000万円余の減額となっています。減額となった理由、今後の動向はどのように捉えているかお聞きします。 ○議長(稲葉元也君)  税務課長。 ○税務課長(勝亦敏文君)  それでは、ただいま質問いただきました、まず、第1点目の収納額上昇の理由について御説明いたします。  市民税の個人住民税は、長引く経済不況に円高基調が重なることで、平成23年中は雇用環境の改善が得られなかった一方で、税制改正に伴う年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除対象年齢変更によりまして控除額が減ったことで、税額が増となったのが大きな要因であります。  法人市民税につきましては、東日本大震災からの復興事業や世界経済の持ち直し、円高是正を背景に、大企業や各種製造業を中心といたしました業績回復によるものだと考えております。  なお、基幹税目の固定資産税につきましては、評価替え等の影響から、課税額が減少となりました。しかしながら、市税全体としましては、日本経済の好転を受け、昨年度に比べ自主納付が進んできたことが考えられております。  また、滞納分につきましては、税務課における収納スタッフの徴収体制の見直しなどにより、滞納整理の強化を図ったところにあると考えております。  続きまして、2点目の今後の見通しにつきましては、アベノミクスに総称された経済政策の進展、東京オリンピックの開催決定、当市に直接関係のあります富士山世界文化遺産登録等の大きな風を受けまして、市内の法人等の回復は期待されるものの、個人の就労関係につきましては、依然として厳しく、さらには平成26年4月に施行が予定されております消費税の増税が少なからず影響されると予測されるところで、近々に税収が著しく改善するとは言い切れないところがございます。  3点目の収納率アップに対する対策でありますが、今年度より納税推進室が設置され、収納体制が順次整ってきたことから、平成24年度の結果を踏まえまして、納税相談の充実、滞納処分の強化を図り、さらには現年課税分の早期滞納整理を実施することによりまして、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、大きい2番目の市たばこ税につきまして説明をいたします。  前年度比1,262万円余り、1.6%の減少となり、総本数におきましても、1億7,000万本余り、前年度と比較いたしまして、229万本余り、1.3%の減となりました。これにつきましては、近年における喫煙に対する社会環境の変化や健康志向の定着化によりまして、喫煙人口の減少、さらには環境問題への関心が高まったことによりまして、売り上げ本数そのものが減少したものでございます。  2点目の今後の動向につきましては、喫煙人口は今後も減少されることが予想されますが、平成25年度につきましては、昨年度税制改正によりまして、ことし4月より施行されました道府県たばこ税から市町村たばこ税への税源移譲により改定されました税率の上昇分の増が見込まれております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「了解しました。」と長田文明君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。
     10番 佐藤朋裕議員。 ○10番(佐藤朋裕君)  質問が重なる部分が若干あるかと思いますけど、1款1項の市税についてお伺いいたします。  20ページ、21ページ、1款1項1目個人市民税の1節現年課税分については、備考欄上段にあるように、収納率も前年度比0.7%の改善が見られ、評価するところでありますが、主要施策報告書によりますと、市県民税の督促状発送件数が、前年度比で2,900件余、22年度比でありますと3,300件余と、率にして33%大幅に減少した主な要因を伺います。  なお、同報告書では、年度中の差し押さえ件数が338件とありますが、滞納者の差し押さえ後の財産物件等は、その後、どのように手続処分をされたのかお伺いをいたします。 ○議長(稲葉元也君)  税務課長。 ○税務課長(勝亦敏文君)  それでは、ただいま質問いただきました市税督促状発送件数の検証につきまして、まず、お答えいたします。  市県民税の徴収につきましては、納税者本人が納付書により、金融機関等で納付する普通徴収と、企業等の事業主が従業員の給料から差し引き、まとめて納める給与特別徴収、それから、年金からあらかじめ差し引き給付する年金特徴があります。  市県民税につきましては、平成24年度に静岡県全体といたしまして特別徴収事業所の指定を3名以上の従業員を有する事業所について、全指定したことにより、普通徴収者が減少いたしまして、特別徴収者が約4,000人増加いたしました。このことにより、事務的に的確に処理を行う特別徴収者が増加したことで、滞納そのものが解消されてきており、この結果、督促状の発送件数の減少につながったと考えております。  続きまして、滞納者の差し押さえ物件の処分につきまして、御説明いたします。  平成24年度に差し押さえを行った案件は、不動産が8件、給与、預金、生命保険などの債権が330件となっております。その後の滞納者の差し押さえ案件の処分につきましては、本人が納税がない限り、この差し押さえを解除することなく処分を執行しているところであります。  なお、不動産に関しましては、さまざまな債権が絡むケースが多く、状況によっては処分に時間がかかるというのが実情でございます。  以上、答弁といたします。  (「了解しました。」と佐藤朋裕君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  (この時発言なし) ○議長(稲葉元也君)  質疑なしと認めます。  これにて1款の質疑を終結いたします。  次に、2款地方譲与税から13款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。  質疑ございませんか。  (この時発言なし) ○議長(稲葉元也君)  質疑なしと認めます。  これにて、2款から13款までの質疑を終結いたします。  次に、14款分担金及び負担金から19款寄附金までについて質疑に入ります。  質疑ございませんか。  1番 平松忠司議員。 ○1番(平松忠司君)  私から、18款の財産収入について御質問いたします。  60ページ、61ページ、2項1目でございます。廃道敷等土地売払収入、この収入未済が520万円余となっておりますけれども、この内容と収入見込みについてお伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  財政課長。 ○財政課長(近藤雅信君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  この収入未済額につきましては、静岡県が施行します県道五本地御殿場線、東富士演習場周辺道路整備事業に係ります印野小学校の用地売り払い及び物件補償費であります。用地の登記事務等のおくれによる事業の繰り越しを行ったものであります。登記事務の完了によりまして、平成25年9月に収入済みとなってございます。  以上、答弁といたします。  (「終わります。」と平松忠司君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  21番 黒澤佳壽子議員。 ○21番(黒澤佳壽子君)  1点お尋ねいたします。  ページでは60ページ、61ページの1項1目総務費寄附金の中の地域振興推進事業寄附金4億3,000万円余についてです。これはさきの説明では、市内6法人からの寄附と説明がありました。この寄附金をどのような事業に充てられたのか、御説明願いたいと思います。  以上です。 ○議長(稲葉元也君)  財政課長。 ○財政課長(近藤雅信君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  この寄附金につきましては、市内8法人の公益目的支出計画に基づきまして、地域の教育施設、道路、環境整備等地域振興推進のためにいただくものでありまして、平成24年度につきましては、6法人から寄附をいただいた4億3,051万7,780円は、全額、地域振興推進基金に積み立てを行いました。基金は、平成23年度に条例を制定し、地域の法人から地域振興に資する公共事業等に計画的に使用する目的で積み立てを行っております。  使途及び運用方法につきましては、条例設置の趣旨及び寄附をいただいた各法人の意向に沿うように、市の3か年実施計画等に基づき執行をいたします。毎年度、歳入の地域振興推進基金繰入金に計上し、説明欄、備考欄に事業を明記し、予算、決算処理をいたしております。  また、法人の公益目的支出計画にのっとり、公設浄化槽整備事業など、今後、予定されている事業につき、何年度分かまとめて寄附をいただいているものもございます。  基金の運用につきましては、法人単位でその積立額、取り崩し額と充当事業、残高について台帳管理を行い、適正な運用に努めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  10番 佐藤朋裕議員。 ○10番(佐藤朋裕君)  2点についてお伺いをいたします。  1点目は、14款1項負担金についてお伺いをいたします。  32ページ、33ページ、14款1項4目労働費負担金、1節労働負担金の備考欄、駿東地域職業訓練センターほか市町負担金について、当年度は長泉町が300万円弱がなくなり、また、裾野市の負担金も600万円余が減額となっておりますが、この減額の要因と、今後に向けた対応について伺います。  2点目、16款2項国庫補助金についてお伺いいたします。  16款2項2目、40ページ、41ページの備考欄、特定防衛施設周辺整備調整交付金、防衛9条について、保育所運営費5,000万円、同じく2項8目、45ページ、備考欄幼稚園運営費で4,000万円は、9条交付金を充当しております。その分、ハード事業への充当が減額されているわけですが、交付金配分の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(稲葉元也君)  商工観光課長。 ○商工観光課長(村松哲哉君)  それでは、私のほうから、1点目の14款1項4目労働費負担金の関係についてお答えをさせていただきます。  労働費負担金につきましては、平成23年度まで駿東地域勤労者福祉サービスセンター負担金が含まれておりました。本負担金につきましては、国庫補助金のいわゆる裏負担分として、関係市町より御殿場市が負担金を徴収して、補助金として対象団体に一括して交付をしておりました。それが国の制度改正に伴い、国庫補助金がなくなったことから、関係市町が直接同センターに支出をすることとしたものであります。これによりまして、約330万円の減額となりました。  また、駿東地域職業訓練センターにつきましては、御殿場市、裾野市、小山町の2市1町で運営経費を負担をしております。負担金額の決定につきましては、前々年度の利用者数の割合から算出をしておりまして、裾野市の平成22年度の利用割合が大幅に減少したため、約320万円の減額となったものであります。これらの理由によりまして、裾野市の負担金が約650万円減額となりました。  なお、昨年度、2市1町で協議をした結果、平成25年度から26年度まで、負担金額を固定といたしまして、各年度における負担金額のばらつきを解消させていただいたという経過がございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  財政課長。 ○財政課長(近藤雅信君)  それでは、私のほうから2点目の防衛9条の関係につきまして、お答えをさせていただきます。  特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、平成23年4月27日に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律が改正されまして、その使途が、これまで公共用の施設の整備に限定されていたものが、いわゆるソフト事業まで拡大をされました。法律の改正に伴いまして、国の交付要綱が一部改正され、基金の造成が認められたため、平成23年度に市の基金条例及び管理規則を定め、市民生活の安全・安心に直接関係する子ども医療費助成事業予防接種事業につき、基金事業として計画的に活用させていただいております。  また、24年度につきましては、法の改正の趣旨にのっとり、現年の保育所運営費幼稚園運営経費にもそれぞれ充当をさせていただきました。具体的な配分につきましては、基金事業分として、平成32年度まで毎年度合計2億円を充当させていただく計画となっております。  小・中学校の耐震化事業等が集中するここ数年間につきましては、市の財源が厳しい時期と重なるため、配分方法につきましては、基本的には3か年実施計画等の市の上位計画にのっとりながら、ソフト事業に配分したことによって、ハード事業そのものの進捗に影響が出ないように、充当事業の選択と配分を行っておりまして、これからもその点は十分に配慮してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。  (「終わります。」と佐藤朋裕君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  (この時発言なし) ○議長(稲葉元也君)  質疑なしと認めます。  これにて、14款から19款までの質疑を終結いたします。  次に、20款繰入金から23款市債までについて質疑に入ります。  質疑ございませんか。  1番 平松忠司議員。 ○1番(平松忠司君)  22款諸収入、68ページから69ページでございます。3項1目の中にあります医療関係従事者修学資金貸付金収入でございますが、対予算で2.8倍余の決算となっております。予算組みの段階でこの返済の計画というものができないものかを伺います。 ○議長(稲葉元也君)  救急医療課長。 ○救急医療課長(勝間田広之君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  貸付金の返済対象者については、必ず返済計画書を提出していただいており、この計画書をもとに予算を計上しておりますが、ただ、難しいのは、予算該当年度中、新たに返済対象となる方を見込むことでございます。
     この修学資金は、貸し付けの目的上、学校卒業後、市内の医療提供施設等に就職し、修学資金対応月数に相当する月数を勤務したときは、返済義務が免除されます。しかし、市外に就職されたり、あるいは退学等をされた場合は、返済義務が生じます。  予算の編成に当たっては、このような方がないものと想定しておりましたが、実際には24年度中に市外に就職された方、あるいは未就職の方が6人、退職、退学及び休学された方が5人、計11人が新たに返済していくことになったため、予算額を大幅に上回る結果となったものでございます。  今後は、対象者の返済計画をもとに、さらに近年の状況を踏まえて、予算を計上していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「了解しました。」と平松忠司君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  15番 芹沢修治議員。 ○15番(芹沢修治君)  22款4項3目雑入で3点ほどお聞きします。  73ページです。分別収集品売却益2億2,665万円余は、資源ごみの日に回収したものなどと思われるが、それぞれの売却した資源ごみの内訳について伺います。  また、75ページのPETボトル有償入札拠出金817万円余が計上されておりますけれども、詳細について伺います。  同じく75ページですけれども、旧富士フェニックス短期大学校舎建設費補助金返還金が1,685万2,000円余計上されておりますが、詳細について伺います。  また、今後の校舎利用方針の進捗について伺います。  よろしくお願いします。 ○議長(稲葉元也君)  リサイクル推進課長。 ○リサイクル推進課長(杉山賢吾君)  最初に、1点目の御質問に対しましてお答えをさせていただきます。  資源ごみの内訳についての御質問でございますが、新聞紙、雑誌、段ボール等の古紙が2,348トン、1,141万2,000円、鉄・アルミ等の缶が240トン、736万9,000円、瓶、鉄くず等が569トン、355万円、昨年10月から回収を始めました小型家電が61トン、32万4,000円となります。なお、23年度との比較では、5トン、125万7,000円の減少、減額となりましたが、この回収量の減少の主な要因といたしましては、市の回収量と反比例して、婦人会、子ども会や自治会等の資源回収団体による資源ごみ回収による実績が、24年度につきましては1,283トンと23年度より183トンの増加をしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  環境課長。 ○環境課長(青山修二君)  2点目のPETボトル有償入札拠出金の詳細についてお答えをさせていただきたいと思います。  市では、収集した廃PETボトルを減容化して、公益財産法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡しております。PETボトル有償入札拠出金は、同協会から支払われるものでありまして、この拠出金は、引き渡した廃PETボトルの量や質というリサイクル貢献度に応じた分配と、リサイクル原料としての売却収益という2つの要素により算定されております。  平成24年度の拠出金は、リサイクル貢献度に応じた配分として10万9,812円、リサイクル原料としての売却収益として806万1,073円の合計817万885円を歳入いたしました。  以上、お答えといたします。 ○議長(稲葉元也君)  企画課長。 ○企画課長(杉山 清君)  それでは、ただいま質問をいただきました3点目の補助金の返還金についてお答えをいたします。  まずは詳細でございますけれども、平成19年1月16日に締結をいたしました、富士フェニックス短期大学廃校に関する覚書が、平成24年1月に終結したことに伴い、当市のほか、裾野市、小山町、長泉町、清水町の2市3町及び学校法人加藤学園との間で、校舎建設費補助金の返還について協議に入りました。その結果、合意に達し、平成24年8月27日付で、各市町と加藤学園との間で、それぞれ協議書を締結し、それに基づき返還されたものです。  返還金の算定につきましては、協議に際し、校舎及び体育館の不動産鑑定評価をとり、この評価額をもとに開学当時、校舎及び体育館の建設に要した費用に対する補助額の割合を乗じた額といたしました。具体的には、不動産鑑定評価額の総額が2億3,494万7,000円でしたので、これに校舎建設費用13億9,403万円に対する当市の補助額1億円の割合、7.173%を乗じた額、1,865万2,748円が返還金となりました。ちなみに、当時、当市と同じ1億円補助しました裾野市及び小山町は、同額の返還金でありまして、1,000万円を補助しました長泉町及び清水町は、ほぼ当市の10分の1となっております。  次に、今後の校舎利用の方針の進捗についてでありますけれども、6月議会の一般質問でも答弁させていただきましたとおり、加藤学園が所有している校舎につきましては、加藤学園の御殿場キャンパスとして利用が図られております。当市にとりましても、現時点では短大跡地の市有地を有効活用する最善の方策であると判断しております。それ以後、特に利用の状況には変化がございません。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と芹沢修治君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  11番 勝間田幹也議員。 ○11番(勝間田幹也君)  23款1項4目土木債について質問をします。  ページは76、77ページになります。3節都市計画債、備考欄の新東名関連整備事業で、市道分として670万円となっていますが、前年度と比べると2,800万円余減額となっております。この減額の理由についてお聞きいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(稲葉元也君)  財政課長。 ○財政課長(近藤雅信君)  ただいまの減額理由につきまして、御説明いたします。  新東名のアクセス道路であります市道7540号線を整備する事業に対する市債でございますが、転石が多く、事業を翌年度に繰り越したことから、24年度決算での起債額が少なくなったことが主な要因でございます。残りの1,790万円につきましては、25年度決算のほうへ算入されてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と勝間田幹也君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  10番 佐藤朋裕議員。 ○10番(佐藤朋裕君)  22款4項雑入についてお伺いします。  74ページ、75ページ。22款4項雑入の備考欄、市民総合賠償補償保険保険金2,742万円は、乙女森林公園死傷者事故などと説明されたと思いますが、同備考欄、4行下の指定管理者事故負担金1,379万円余も同一事故とするならば、この金額は事故の責任比率の割合が基準になっているかお伺いをいたします。 ○議長(稲葉元也君)  農林課長。 ○農林課長(勝又裕志君)  それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。  平成23年度中に市が損害賠償額の総額を支出しておりますけれども、今回の雑入につきましては、事故の損害賠償額のうち、指定管理者が負担した金額ということでございます。  内訳といたしましては、損害賠償額のうち、指定管理者側の保険会社から支払われた金額と、市と指定管理者、それぞれの保険会社の支払額では、不足した部分につきまして、指定管理者側の負担金額を合算した金額ということでございます。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と佐藤朋裕君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  (この時発言なし) ○議長(稲葉元也君)  質疑なしと認めます。  これにて、20款から23款までの質疑を終結いたします。  続いて、歳出に入ります。  まず、1款議会費、2款総務費について質疑に入ります。  質疑ございませんか。  20番 辻川公子議員。 ○20番(辻川公子君)  ページ91、2款1項9目企画費です。3番の地域公共交通対策事業の①バス交通活性化対策事業の補助金1,100万円ですけれども、平成24年度の改善点と今後の課題についてお尋ねいたします。  そして、2点目です。同じく97ページの2款1項13目地域振興費、7、指定管理施設運営事業、①御殿場地域イベントホールBE-ONE、決算額1,720万円ですが、会議室等を含めた使用状況とその課題についてお尋ねいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(稲葉元也君)  企画課長。 ○企画課長(杉山 清君)  それでは、ただいまの質問の1点目にお答えをいたします。  バス交通活性化対策事業補助金は、市民が生活をしていく上で必要となるバス路線の確保・維持を図るため、経常損益分の2分の1以内を補助するもので、平成24年度は市内45路線のうち単独維持困難路線として申請のありました26路線に対して、1,100万円の補助をいたしました。バス事業者では、例年、路線バス事業で多額の赤字が発生しておりますが、公共交通を担っているとの認識のもと、他事業からの補填等で埋めている状況です。  市の補助要綱では、2分の1以内となっているものの、およそ3分の1を補うにとどまっており、バス事業者の協力で成り立っている状況となっています。このため、他市町に比べても少ない経費でバス路線の確保、維持ができていると言えます。このような中、25年度に向けて、広域路線であります河口湖線及び十里木線を新たに国庫補助路線に申請するなどの協議を行ってまいりました。  課題といたしましては、交通弱者などの生活に必要なバス路線の確保・維持、それから、ドア・ツー・ドアの市民ニーズへの対応、さらに公共交通の利用促進が挙げられると思います。これからも地域公共交通協議会の場で、これらの状況を踏まえながら、地域の実情に合った公共交通のあり方を協議してまいります。  特に、利用者を増やすことは、市にとっても、バス事業者にとっても重要な課題と捉えており、利用者を増やすために、定時性の確保や、利用しやすい路線への再編の検討を行うとともに、わかりやすい表示、割引制度の周知など、利用促進、普及啓発について協議を行ってまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  市民協働課長。 ○市民協働課長(鈴木秋広君)  それでは、2点目の御殿場地域イベントホールBE-ONEに関する御質問についてお答えいたします。  まず、利用状況ですが、ギャラリースペースは、主に民間企業や団体の皆様に、面接や説明会の会場として、展示スペースは、書道などの作品展として御利用をいただきました。その結果、昨年度の総来場者数は2,873人でございました。  次に、課題でございますが、面接や説明会などでの利用がほとんどであるため、展示スペースやスタジオの使用が少ないことが挙げられます。  また、作品展などで御来場された方から、作品鑑賞中に子どもの休憩場所があると利用しやすいとのお話も伺っておりますので、現場の状況を見ながら、安全に御利用いただけるよう検討してまいりたいと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と辻川公子君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  11番 勝間田幹也議員。
    ○11番(勝間田幹也君)  2款総務費で2点ほど質問させていただきます。  まず、1点目、2款1項4目広報広聴費についてお聞きします。ページは86、87ページになります。  備考欄5の新しい公共の場づくりのためのモデル助成事業ですが、この事業は県からの補助金による事業でもあり、年度途中に急遽、予備費を充用して行った事業ですが、事業の内容と目的どおりの事業成果ができたのか。また、合わせて今後の事業の取り組みについてお聞きします。  次に、2点目ですが、2款1項17目情報政策費についてお聞きします。ページは102、103ページになります。  備考欄1の情報化機器維持管理費についてですが、前年度8,000万円余に対し、今年度は1億3,600万円余となっておりますが、増額の理由と内容についてお聞きします。  以上、2点、よろしくお願いします。 ○議長(稲葉元也君)  秘書広報課長。 ○秘書広報課長(田代明人君)  それでは、1点目の新しい公共の場づくりのためのモデル助成事業の御質問にお答えいたします。  本事業につきましては、市内のNPO団体、NPO富士山コミュニティに補助金を交付したものであります。この補助金は、新しい公共の形を形成するため、担い手となるNPOの自立的な活動を支援することを目的に、県が市を経由して補助したものでございます。NPO富士山コミュニティは、補助申請の目的であります御殿場市観光ハブ都市づくり構想、情報発信観光体制強化プロジェクトを実施するため、みくりやの風の皆さんなどと、御厨おもてなしクラブを結成し、商工会、観光協会とも連携して、本年1月から2月の週末の8日間、主に富士山トレインで御殿場駅を訪れる観光客のおもてなしを行うとともに、御殿場の情報を市外に発信する事業に取り組みました。  具体的には、御殿場駅の東西自由通路に臨時のアンテナショップを開設して、50品目以上の御殿場の地場産品、物産を販売するとともに、観光モデルコースを8コース設定して、観光マップを作成し、また、それを案内する観光ボランティア、観光タクシーの講習会等を開催をして、観光案内を実施しました。さらに、これらの模様をインターネットで配信をいたしました。  多くの観光客の皆様から高い評価をいただき、また、市内各団体との協力体制が構築でき、NPOとして次の活動の足がかりができたことから、補助金の目的が達成できたというふうに考えております。  次に、補助事業終了後の活動といたしましては、本多議員、辻川議員の一般質問にもございましたとおり、御厨おもてなしクラブは市民協働事業として、本年8月10日から18日までの間、御殿場駅前におきまして、富士登下山者へのおもてなしとして、足洗い場の設置、無料休憩所の提供、市内観光日帰り温泉の紹介などを行い、1,600人を超える観光客の皆様に利用していただきました。特に、外国語対応の案内を目的として、公募によります20人余りの市民と、中学校や高校生の生徒がボランティアで参加した御殿場コンシェルジュは、英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語の5か国に対応いたしまして、外国人観光客の皆様からも大変喜ばれ、当市のイメージアップに貢献をしていただきました。今後も、この活動が継続され、かつ広がるように支援をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  行政課長。 ○行政課長(田代 学君)  それでは、2点目の情報化維持管理事業費の増額の理由と内容についての御質問にお答えいたします。  新基幹システム運用開始の4月から、旧ホストコンピューターのリースが終了するまでの間、両システムを並行運用した9か月間にかかった機器の利用料金でございます。言いかえれば、昔のシステムをいきなりとめて、新しいシステムに乗りかえることが理論上不可能であること、その経費であるとお考えいただければと思います。  以上でございます。  (「終わります。」と勝間田幹也君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  5番 長田文明議員。 ○5番(長田文明君)  私からも、ただいまの情報政策費について、別の観点から質問をさせていただきます。  ただいま並行稼働の期間のため、単年度に限り、今回増額だったという御説明でしたけども、今後の維持管理費については、ホストコンピューターと新しいシステムと比較した場合には、これから先の維持管理費はどのような推移があるのか。また、防災面、セキュリティ面、管理面、運営面など、どのようなメリットがあるのかについてお聞きいたします。  続きまして、106、107ページ、2款1項20目スポーツ振興費について、備考欄9の緊急雇用創出スポーツツーリズム育成事業費について質問いたします。  平成24年度は、前年度と比べますと800万円余の増額となっています。増額となった理由、さらに、平成25年度、それ以降の当育成支援事業の見込みについてお聞きいたします。  3点目、124、125ページ、2款8項10目備考欄1の無線放送施設管理事業についてお聞きいたします。  平成24年度は、前年度と比べますと4,400万円余の増額となっています。防災無線をデジタル化する事業ですけども、平成23年度と24年度の事業内容の比較、今後の整備予定、費用などについてお聞きします。  以上、3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  行政課長。 ○行政課長(田代 学君)  それでは、私のほうからは、1点目の情報化機器維持管理費の質問にお答えいたします。項目としては2つございましたので、順次、お答えさせていただきます。  まず、1点目の今後の維持管理費についてでございますが、今回の基幹システム導入に際しましては、長田議員御承知のとおり、平成21年度に策定した御殿場市基幹システム再構築基本方針の中で定めた運用保守の一括調達を実施しているため、新制度に対応するプログラム改修等以外の維持管理費が今後はございません。  次に、2点目の防災面、セキュリティ面、管理面、運営面についての御質問でございますが、1点目と同様に、基本方針の中で定めましたデータセンターの利用を行っているため、市役所の施設よりも災害に強く、セキュリティ対策が十分された施設での運用が図られております。  また、管理・運用に対応する職員も以前のホストコンピューターを取り扱う人員の半数以下で対応しており、ホストコンピューターと比較すると、少ない費用と労力で運用しております。  以上でございます。 ○議長(稲葉元也君)  文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長田喜明君)  それでは、私のほうから2点目の質問に答えさせていただきます。  初めに、前年度と比較し、800万円余の増額の理由ですが、平成23年度は、7月から当該事業がスタートしておりまして、2名の従事者を新規雇用し、主に施設のヒアリング等、調査・研究に従事しておりました。平成24年度は4月から2名、6月からは1名増員し、3名体制で従事者を雇用し、それらのほか、各種印刷物作成や広報活動、アウトドアスポーツの実証実験を行った委託経費等が増加の理由でございます。  次に、平成25年度とそれ以降の当育成支援事業の見込みですが、本年度は4月から1名、6月から2名体制で従事者を雇用し、前年度までの事業活動を踏まえ、それらを継承しまして、対外的なPR、生涯活動をさらに充実させております。  さらに、10月からは、県補助金の増額の内示を受けており、従事者を3名追加募集し、首都圏向けのプロモーション活動を強化していく予定でございます。  なお、来年度以降の当育成支援事業の見込みですが、国・県の動向を注視しながら、活用可能な補助金等の導入について検証しまして、地域の雇用創出に努めていきたいと考えています。 ○議長(稲葉元也君)  危機管理室長。 ○危機管理室長(田代一樹君)  それでは、私からは3点目の質問にお答えいたします。  同報無線のデジタル化につきましては、平成24、25年度の2か年で、親局及び屋外子局26局全てを更新いたします。さらに、各家庭に配置しています個別受信機は、平成26年度の新規設置分からデジタル対応機種を予定しております。  また、既設の個別受信機、約80%の世帯に設置しております2万6,000台の更新は、平成29年度から10年間かけて更新する計画としております。  その経費ですが、概算ではございますが、新規設置分を含み、約16億円と見込んでおり、このうち75%は防衛8条による補助を予定してございます。  また、24、25年度の事業の比較ではございますが、東日本大震災により、個別受信機の設置希望者が非常に増えましたことから、積み残しがございまして、例年300台を新たに設置しておりましたが、25年度につきましては50台多い350台を設置するということでございます。  以上でございます。  (「終わります。」と長田文明君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  1番 平松忠司。 ○1番(平松忠司君)  2款総務費の1項1目一般管理費でございます。82、83ページでございます。  備考欄の8、情報公開受付等事業でございますが、事業内容と主な経費使途をお伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  総務課長。 ○総務課長(田代吉久君)  それでは、情報公開受付等事業の事業内容と、この経費の使途につきましてお答えさせていただきます。  情報公開受付等事業の事業内容につきましては、市役所代表電話の取り次ぎ、情報公開コーナーの案内、公文書公開請求の受け付け、庁内文書外部発送の取りまとめ、市役所本庁舎玄関総合案内窓口での受け付け、案内、その他関連業務の委託事業でして、これらの業務を情報公開コーナー2名、総合案内窓口1名の従事者で行っております。  業務時間は開庁日の午前8時30分から午後5時15分までを基本に、延長窓口対応の毎週火曜日は午後7時までとなっております。  この事業の経費、使途は、全て委託経費でありまして、具体的には情報公開コーナー2名分、539万円余、及び総合案内窓口1名分339万円余の人件費に係るものでございます。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と平松忠司君) ○議長(稲葉元也君)  この際、10分間休憩いたします。                             午前11時02分 ○議長(稲葉元也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午前11時12分 ○議長(稲葉元也君)  決算質疑を継続いたします。  1款、2款についての質疑はございませんか。  7番 土屋光行議員。 ○7番(土屋光行君)  それでは、2款総務費につきまして、私から2点、お伺いいたします。  まず、82ページ、83ページ、2款総務費1項1目一般管理費、備考欄の7番、行政事務委託事業についてお願いいたします。  委託事業は、予算480万円で執行は390万円余ということで、これは神山須釜地区の裾野市への行政事務委託費に関してでございますけども、決算額が減じている理由もそうですが、委託事務費の内訳をお伺いしたいと思います。委託契約が締結されているともちろん思いますけれども、この契約上の委託費についても、どのようになっているのか、特に内訳の点でお伺いしたいと思います。これが1つ。  それから、同款1項9目企画費の中で、備考欄の7番、国立駿河療養所将来構想検討事業に関して、予算35万円、執行26万円の規模ではありますけれども、まず、この構想事業が、検討事業がいつから始まって、現段階、どのように進んでいるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。  それから、その進展の中で、今後、将来構想の関係に関して、どういう課題があるのか、これらについてよろしくお願いいたしたいと思います。  以上、2件です。 ○議長(稲葉元也君)  総務課長。 ○総務課長(田代吉久君)  それでは、ただいま2点、御質問いただきましたが、1点目の行政事務委託事業、神山須釜地区の裾野市への行政委託事業につきましては、私からお答えさせていただきます。  1点目の決算額が減じている理由と、2点目の委託事務費の内訳につきましては、関連がありますので、合わせてお答えします。  神山須釜地区の裾野市への行政事務委託につきましては、昭和48年12月の両市の協議を経て、昭和49年1月から施行された御殿場市裾野市行政に関する事務等の事務委託に関する規約及び同要領に基づきまして、社会福祉に関する事務、住民の健康管理等に関する事務、廃棄物の処理及び清掃に関する事務、消防に関する事務、教育に関する事務のほか、区運営費や水道管理費等を御殿場市が裾野市に事務委託しております。  委託費の算出に当たりましては、両市の協議により、主に普通交付税における基準財政需要額の算出方法により、毎年4月1日現在における神山須釜地区の住民登録者数、世帯数、小・中学校の児童・生徒数等に基づき算出をしております。  1点目の決算額が減額になりましたのは、平成24年度は前年度と比べまして住民登録者数で5人、世帯数では1世帯、小学校児童数で1人、中学校生徒数で3人と、それぞれ減っていることが主な要因です。
     次に、2点目の平成24年度における裾野市への事務委託費390万円の内訳についてお答えします。  内訳につきましては、社会福祉に関する事務が82万円余、住民の健康管理等に関する事務が39万円余、廃棄物の処理及び清掃に関する事務が47万円余、消防に関する事務が113万円余、教育に関する事務に82万円のほか、区運営費に6万円余、そして水道管理費の14万円余が主なものです。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  企画課長。 ○企画課長(杉山 清君)  それでは、私のほうから2点目の質問にお答えをいたします。  まず、1つ目のいつから始まって、現段階でどのように進展しているかについてでありますが、経緯を申し上げますと、平成17年に駿河療養所に入所されている方の自治会を中心に、療養所の関係者による将来構想検討委員会を立ち上げられて、将来構想策定に向けて検討が進められておりました。  その後、自治会では、内部関係者だけでなく、地域の皆さんとともに考えたいとの思いから、平成19年7月に御殿場市へ協力要請がなされました。当市では、この要請を受け、平成20年4月に入所者、市民、関係団体の代表者12名による国立駿河療養所将来構想検討委員会を立ち上げました。平成22年3月には、療養所のあり方を短期・中期・長期に分けて、駿河療養所将来構想案として提案をいたしました。  しかし、将来構想の検討に当たりましては、現在入所されている方々の意向を十分に尊重しなければならず、しかも、国が入所されている方々の医療・介護・福祉の充実など、責任を持って対処する必要があり、また、将来構想の実現に向けては、施設管理者として国が地域開放の指針を提示しなければ、なかなか先に進まないという状況がございます。このため、当面は市民の皆様にハンセン病問題の実情を伝え、正しく理解していただくことに重点を置き、市民と施設入所者との交流活動、あるいはハンセン病や駿河療養所等に関する啓発活動を中心に事業を推進しているところであります。  次に、2つ目の現状の課題でありますが、まず、駿河療養所の入所者は、昭和31年の471人をピークに、現在は70名に減少しております。さらに、平均年齢は約82歳と高齢化が急速に進んでいる中、生活習慣病等による合併症や、高齢によります視力や四肢の障害など、入所者は前途に大きな不安を抱いているということが挙げられます。  また、療養所で、人生を最期まで全うしたいと考える入所者が多くいますが、医師不足等による医療の確保の問題や、療養所職員の定員削減問題などの課題もございます。  さらに、入所者が最後の一人になっても、国が責任を持って処遇を保障する姿勢を具体化するため、療養所を地域に開かれた施設として存続させ、入所者が納得でき、実現可能な将来像を描く必要がございます。その際には、施設そのものが市街地から離れている点ですとか、アクセス道路が一本しかないという点も課題になってくるものと考えられます。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と土屋光行君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  6番 田代耕一議員。 ○6番(田代耕一君)  それでは、2点、質問させていただきます。  2款1項9目企画費、90、91ページです。説明欄5、観光ハブ都市推進事業、プロジェクトチームを組んで検討されているようですが、本年、富士山が世界文化遺産に登録されまして、東京オリンピックも開催されることが決まりました。今後、どのような推進事業を検討されているのかお聞きします。  もう1点、94ページ、95ページで、2款1項12目自治振興費、説明欄2、地区集会施設整備事業②で、太陽光発電システム設置助成ですが、3施設について既に実施されていますが、これによる効果、そして今後の展望についてお聞きいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(稲葉元也君)  商工観光課長。 ○商工観光課長(村松哲哉君)  それでは、私のほうから、1点目の観光ハブ都市推進事業の関係につきましてお答えをさせていただきます。  ハブ都市推進において、今後は企業、団体、市民の自由な発想により、御殿場の魅力づくり、観光振興につながるものなら何でも実現したいという考えがあります。観光協会の産業観光、インフラ活性化、キャンペーンの3部会を中心に、市民団体などの協力を得、発信だけでなく、四季折々の御殿場の魅力に触れたり、体感したりできる企画を練り、育てあげているところであります。  世界遺産登録を生かすことに関しては、富士山頂を目指すだけでなく、双子山、宝永山、幕岩、御殿庭など、五合目周辺や山域の魅力的な場所を訪れていただくこと、市内の観光スポット等において富士山を眺めて、楽しんでいただくことの施策を進めてまいります。  東京オリンピックに関しましては、東京から西へ向かうお客様、逆に西から東京へ向かうお客様、どちらにも立ち寄っていただけるメニューづくりを進めてまいります。また、御殿場みくりやそばなどを一つのツールとして、例えば御殿場に一度寄っていただき、しばらく足をとどめていただいた後、各方面へ出かけていただくなどの方策を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  市民協働課長。 ○市民協働課長(鈴木秋広君)  それでは、2点目、地区集会整備事業のうち、太陽光発電システム設置助成に関する質問についてお答えいたします。  昨年度は北畑区、茱萸沢下区及び古沢区公民館に、防衛補助金を活用し、太陽光発電システム設置に対する助成をいたしました。設置による効果ですが、公民館の規模や利用状況、太陽光発電システムの設置容量や周辺の環境などにもよりますが、公民館利用の性質上、会議などの夜間利用が多く、昼間の電気使用料が少ないことから、昼間に発電した電気のほとんどを東電に売ることができており、実際に買った料金のほとんどを売った料金で賄えているところもございます。このことから、太陽光発電システム設置による効果は十分に図られていると認識しております。  今後につきましては、公民館の建て替えを機会に、太陽光発電システムを設置したいとのお話もいただいておりますが、地元負担もかかる事業となりますので、各区の御要望に応じて対応していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と田代耕一君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  9番 杉山 護議員。 ○9番(杉山 護君)  総務費で1点、質問をいたします。  103ページ、2款1項17目、情報政策費、備考欄5の①情報化システム導入事業は、人事給与外3システム運用費とあるが、その運用費の具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ○議長(稲葉元也君)  行政課長。 ○行政課長(田代 学君)  それでは、ただいまの質問、運用費の具体的内容についての御質問にお答えいたします。  御殿場市の内部事務統合システムにつきましては、人事給与、財務会計、文書管理、庶務事務の各部門の4つの事務を一まとめにしたシステムでございまして、人事給与ほか3システムという名称を使用しております。  運用費の具体的内容につきましては、文書管理部門の機能改善委託料が157万円余り、機器及びシステムの利用料金が2,634万円余りとなっております。  以上、答弁といたします。  (「了解しました。」と杉山 護君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  10番 佐藤朋裕議員。 ○10番(佐藤朋裕君)  2款1項総務管理費について3点、お伺いをいたします。  1点目は、82ページ、83ページ、2款1項2目人事管理費の備考欄2の職員採用費について、当年度は主要施策報告書27ページによりますと、221名が受験して、最終合格者36名としておりますが、男女別に何名か、そのうち市内在住者は何名か、新卒採用者は何名かお伺いいたします。  2点目は、84ページ、85ページ、2款1項4目広報広聴費、備考欄1、広報活動事業の広報紙「広報ごてんば」発行事業に1,440万円余が支出されております。これは、前年度の980万円と比べると460万円の大幅増となっておりますが、この理由についてお伺いをいたします。  また、次のページの備考欄2のホームページ事業について、事業の概要と利用状況について伺います。  3点目は、90ページ、91ページ、2款1項9目企画費の備考欄2、行政改革推進事業の①の事業仕分け費は、当年度87万円で、前年度の半分ほどに減額されての事業だったが、本事業をどのように評価しているか。また、これからの方向性について伺います。  以上、3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  人事課長。 ○人事課長(長内 進君)  それでは、1点目の職員採用試験最終合格者につきまして、お答えいたします。  まず、最終合格者36名の姓別でございますが、男性が21名、女性が15名でございます。  次に、市内在住者の人数でございますが、本年4月1日の時点で、御殿場市内に居住している者は33名となっております。なお、残る3名は小山町に居住しております。  最後に、新卒採用者の人数でございますけれども、36名中12名となっております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  秘書広報課長。 ○秘書広報課長(田代明人君)  それでは、2点目の御質問にお答えをいたします。  まず、広報ごてんば発行事業の事業費が前年度に比較して大幅に増額となっている理由についてお答えをいたします。  広報紙の契約につきましては、広報紙1部当たりの単価で契約をしております。平成24年度に見積もり合わせにより業者を決定した際、この単価が前年度に比較いたしまして、約1.5倍となりました。前年度と業者が同一であったため、理由を確認をしましたところ、以前は製本を沼津にある業者に出していたものの、その業者が廃業となりまして、製本を県外の業者に出すことになったため、経費が上がったということでございました。  次に、ホームページ事業の概要と利用状況についてお答えをいたします。  決算額193万円余のうち、190万円が委託料となります。委託業務につきましては、3種類の業務を契約しております。  まず、1つ目でございますけれども、ホームページは民間のサーバーをレンタルしておりますが、このレンタル及びメンテナンスを委託をする委託料が81万9,000円、2つ目は、通常のホームページの変更は職員で対応しているところでございますけれども、職員で対応できない大幅な変更や、新たなページの作成につきましては、業者に委託しております。これにかかる経費が82万9,000円となります。3つ目は、専門家に月4時間程度、担当職員の研修をお願いしておりますけれども、この業務につきましては、25万2,000円となります。  ホームページの利用状況につきましては、平成24年度は74万9,000件余のアクセスがございました。平成23年度に比較して、やや減少したものの、平成22年度も含め、東日本大震災の影響で一時的に増加していたことを考慮いたしますと、順調に増加してきているというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  行政課長。 ○行政課長(田代 学君)  それでは、私のほうからは、3点目の事業仕分け費の関係についてお答えいたします。  まず、御殿場型事業仕分けにつきましては、国や他の自治体で行われている削減及び廃止ありきの事業仕分けとは趣旨が異なっているということは、御説明申し上げてきたところでございます。その中にあって、当仕分けの大きな目標としておりました職員の能力向上、透明性の高い市政の確保等につきましては、十分な結果を残したと評価しております。  今後につきましては、事業仕分け自体が既に国においても廃止され、県におきましても、事業レビューという新しい形で再構築されております。御殿場市におきましても、必要なときに必要な形で実施できるような、新しい仕組みを御殿場型NPMの中間評価を現在実施する中で、再検討しているさなかでございます。  以上答弁といたします。  (「終わります。」と佐藤朋裕君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  3番 高木理文議員。 ○3番(高木理文君)  2点、お伺いいたします。  総務管理費の市民相談費、2款1項14目、決算書の99ページ、主要施策報告書でいきますと114ページですけども、この中の市民相談事業についてです。  主要施策報告書のほうを見ますと、全体的には前年度の5,052件から4,098件ということで減少しております。市では非常に多彩な相談事業を展開していただいているわけですけども、中を見ますと、とりわけ今回は一般相談と在住外国人の生活相談が減少しているように思われます。今回の実績評価並びに課題についてお伺いをいたします。  次に、2点目です。文化芸術振興費、2款1項19目、決算書で105ページ、決算附属資料で48ページ、主要施策報告書では141ページに記載がありますけれども、この事業の中の緊急雇用創出文化・芸術教室及び自主事業開催支援育成事業、それと緊急雇用創出文化芸術振興方針・基本計画策定事業、このそれぞれの具体的な事業内容並びに当局の評価をお伺いいたします。  以上、大きく2点、よろしくお願いいたします。
    ○議長(稲葉元也君)  くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(梶 守男君)  それでは、私のほうから、市民相談事業の質問にお答えをさせていただきます。  市民相談事業のうち、一般相談は1,584件から1,248件と21%の減少となっています。この減少の要因は、比較元となる平成23年度が、東日本大震災の影響で、被災者からの生活相談、支援活動を希望する市民からの相談や問い合わせが大変多く、例年を大きく上回ったためと分析しております。  次に、在住外国人生活相談は、2,131件から1,581件と25%の減少となっております。この減少の要因は、市内在住の外国人数の減少が原因であると捉えています。在住外国人人数は、23年度当初は2,290人でありましたが、24年度末には1,751人と24%減少しております。これが原因で相談件数が減少したものと捉えております。  また、市民相談事業の課題は、いかに相談業務の市民満足度を高めていくことができるかということと認識しております。市役所全体が市民の相談センターとして機能できるよう研さんに努め、庁内、あるいは関連機関との連携を図り、相談業務の質を高めてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長田喜明君)  それでは、私のほうから、大きな2点目の御質問にお答えいたします。  初めに、緊急雇用創出文化・芸術教室及び自主事業開催支援育成事業についてですが、これについては臨時職員2名を雇用しまして、御殿場市民会館にて多種多彩なカルチャー教室や自主事業の企画、運営及び情報発信媒体の強化に係る事務補助を行い、今後の雇用につながる経験や技能を習得、人材育成を図りました。現在も100を超える教室を開催しており、教室への参加や市民芸術祭で活躍できる人材の育成や、市民のニーズに応える運営を目指しております。  次に、緊急雇用創出文化芸術振興方針・基本計画策定事業につきましては、御殿場市の芸術文化振興に関する基本的な考え方、総合的に展開すべき施策の方向性を示すため、基本計画等の作成に係る支援業務として、臨時職員2名を雇用しました。主な業務内容は、市民意向調査等のアンケートをはじめ、調査データの入力と分析、報告書の作成業務と多岐にわたりました。  そして、市民が主役の芸術文化が香るまちづくりを、当市の芸術文化振興の将来目標像として掲げ、市民一人一人が担い手として、芸術文化が息づくまち御殿場を目指し、その施策の一つとして、市民からの要望が根強い第九の演奏会を今年度に実施するものです。  なお、今回の緊急雇用創出事業において雇用された職員は、関連組織において現在も継続雇用されており、人材育成につながったと評価しております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  16番 鎌野政之議員。 ○16番(鎌野政之君)  1点、お伺いします。  83ページ、2款1項2目人事管理費の備考欄3の人材育成事業であります。主要施策の28ページから29ページに、研修内容が細かく記載されておりますが、前年度と大分研修内容が違っておるようでございます。24年度はどのような基本方針で研修をされたのか、お伺いをいたします。 ○議長(稲葉元也君)  人事課長。 ○人事課長(長内 進君)  それでは、研修に関しましてお答えいたします。  職員研修は、自主研修、職場内研修、職場外研修の3つの側面から実施しておりますが、これらの研修は、毎年度作成する研修計画に基づき実施しております。この研修計画は、御殿場市人材育成基本方針の目指す市民一人一人の幸せを最優先に考え、行動する職員という人材像のもと、職員の意識改革や事務能力、専門的知識、マネジメント能力の向上などを目標として策定しております。  実施いたします研修メニューにつきましては、職員からの要望などを検討して、新たに研修に取り組むことや、対象人数によりましては、近隣自治体との共同研修を開催する場合などがありますことから、年度によりまして異なってまいります。  なお、24年度に実施いたしました研修の特色といたしましては、近年、全国的に増加傾向にございますメンタルヘルス不全を未然に防止するため、メンタルヘルス研修の開催件数をふやしたほか、庁内の職員を講師とした議案作成手続研修などを新たに実施してまいりました。  以上、お答えとさせていただきます。  (「了解して、終わります。」と鎌野政之君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  (この時発言なし) ○議長(稲葉元也君)  質疑なしと認めます。  これにて、1款、2款の質疑を終結いたします。  次に、3款民生費、4款衛生費について質疑に入ります。  質疑ございませんか。  11番 勝間田幹也議員。 ○11番(勝間田幹也君)  私は、まず3款民生費につきましては3点、質問させていただきます。4款衛生費については1点、質問させていただきます。  まず、民生費についてです。  3款2項1目児童福祉総務費についてお聞きします。ページは136、137ページとなります。  備考欄4の児童発達支援事業ですが、この事業は、児童福祉法改正に伴って、平成24年度から始まった新しい事業であるとお聞きしています。不用額もかなり出ておりますが、予定どおりの事業ができたのか、また、その実績と事業内容についてお聞きします。  次に、2点目、3款2項2目子育て支援費についてお聞きします。ページは138、139になります。  備考欄2の子ども医療費助成事業についてですが、対象者を高校3年生相当まで引き上げましたが、その結果について、どのように分析をしているか、また評価をしているかお聞きいたします。  民生費3点目ですが、3款3項2目扶助費についてお聞きします。ページは146、147ページになります。  備考欄1の生活保護扶助費について、当初予算に対し5,000万円余、増額となっておりますが、この要因について、また財源が厳しい状況下で、今年度以降の歳出見込みについてもお聞きいたします。  次、4款の衛生費について、1点、御質問します。  4款2項4目埋立処分場費についてお聞きします。ページは162、163ページになります。  埋立処分費は、5,600万円余が支出され、前年度と比較すると大幅に増額されていると思います。大きな事業の見直しがあったのか、また、今の排出量を維持した場合、いつまで、何年先まで、現処分場の使用が可能かお聞きします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(稲葉元也君)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(田原陽之介君)  それでは、4点御質問をいただきまして、1点目、2点目につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、1点目の児童発達支援事業につきましてですが、この事業につきましては、平成24年度4月の児童福祉法改正によりまして、障害児にとりまして身近な地域での支援を充実させると、そういった目的から、大きく制度が変更されました。改正後、初年度の新規事業でございます。  備考欄①の知的障害児通園事業施設給付費の事業内容ですが、民間施設が行う3つの支援事業に対しまして、給付費を支給する事業となります。3つの支援事業、1つ目は、従前は県が実施をしておりました通所支援、2つ目は、障害児が施設を利用するに当たり、利用計画作成のための相談支援、3つ目は、障害児が保育所等におきまして、集団生活に適用するための訓練などを行う保育所等訪問支援、この3つの支援事業、支援業務に対しまして、施設給付費を給付した経費の合計決算額3,749万円余の実績でございます。  ②の民間社会福祉施設運営費補助金の事業内容ですが、重症心身障害児の療育のために配置する医師や看護師の人件費について補助金を交付する事業でございます。そういった専門の医師、看護師と、実際にかかった人件費から重症心身障害児の通所支援に係ります施設給付費を差し引いた金額を補助金として支出をしたもので、135万円余の決算となっております。  御指摘のとおり、693万円余の不用額が生じております。通所支援の利用人数、あるいは利用日数、そういった利用実績におきまして、見込みよりそれらが減したことが主な要因でございます。法改正初年度におきまして、予定された必要な事業は実施できたものと考えております。  続きまして、2点目の子ども医療費の助成事業の関係につきましてお答え申し上げます。  平成24年度の子ども医療費助成事業につきましては、高校生分の実績が増加された上、さらに自然増の部分もございます。そのため、利用件数、助成額ともに前年実績を上回る決算となっております。この実績につきましては、この事業が市民のニーズに合致した制度として、広く市民に定着した結果であると分析をしているところでございます。子育ての環境整備の一つとして、子育て世代の大きな安心につながり、また、経済的負担を軽減する成果が広く市民の方々に認められた結果であるものと評価をしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(稲葉元也君)  社会福祉課長。 ○社会福祉課長(横山和彦君)  それでは、私から3点目の生活保護扶助費につきましてお答えをさせていただきます。  生活保護扶助費につきましては、当初予算に対しまして5,400万円余りの増、前年度決算額と比べましても1億円余りの増額となりました。この要因は、保護世帯数、受給者数の増加によるところもございますが、一番の要因は医療扶助費の増によるもので、これは入院の増加や高度医療化による医療費の増加等によるものでございます。前年度決算額と比べまして、8,900万円余、率にして40.8%と大幅な増加になってございます。  今年度以降の歳出見込みについてですが、保護世帯数は景気によっても左右されますので、一概には言えませんけれども、保護世帯は年々増加傾向にありまして、また、保護世帯の約60%が高齢者世帯であることを考えますと、生活保護扶助費の増加傾向は今後も続くものと思われます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  リサイクル推進課長。 ○リサイクル推進課長(杉山賢吾君)  私のほうからは、4点目の御質問でございます4款2項4目の埋立処分場費につきまして、2つの御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  最初に、埋立処分場費が前年度と比較して135万3,000円余に支出増額された内容でございますが、一番演習場側の古い処分場の浸出水処理槽のろ過剤を3年に1度、交換が必要なため、交換した業務委託料が主な増額の要因でございます。  次に、今の排出量を維持した場合に、何年先まで処分場が利用可能なのかの御質問ですが、現在使用している処分場は、平成10年度より2か年で建設された施設でございまして、当初は平成27年3月までの15年間の利用期間を想定しておりましたが、ごみの分別収集が徹底されたおかげで、昨年度末で全体の使用状況は37%が埋立利用されております。ここ数年は埋立処分量として年間600トン程度で推移しており、今後、20年余りは利用できるものと考えております。  以上、お答えをさせていただきます。  (「終わります。」と勝間田幹也君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  私は、3款3項2目の扶助費について、勝間田幹也議員が聞いたものの補足としてちょっとお伺いします。  全国的に不正受給が問題視されているんですけれども、また、不正受給者がその受給されたお金を遊興費に使っているというふうにお伺いしております。当市としては、どのような対策、あと、チェックをされておりますでしょうか。  それと、日本国民は納税、勤労、教育の三大義務がございます。受給世帯で働ける方もいらっしゃるというふうにお聞きしております。そのように働ける方たちに対して、当市はどのような指導をされておりますでしょうか。  以上、2点、よろしくお願いします。 ○議長(稲葉元也君)  社会福祉課長。 ○社会福祉課長(横山和彦君)  それでは、ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。  最初に、不正受給者に対する市の対策、チェックの体制についてでございますけれども、生活保護開始時におけます収入、資産調査の徹底や、収入申告の義務があることの周知徹底、不正受給があった場合の保護費返還や保護の停止、廃止などもあり得ることを常に指導しております。また、保護受給後における定期的な世帯訪問等により、生活状況や実態の把握に努めております。  次に、就労支援の関係でございますが、被保護者に対する就労支援ですが、平成25年3月末現在で65歳未満で稼働能力があると思われる世帯は40世帯で、うち22世帯が未就労となっております。これらの未就労世帯については、平成22年10月から、県の補助金により生活保護世帯と住宅支援給付受給者の就労指導を行う就労支援員を雇用し、ケースワーカーと連携の上、就労支援を行っているほか、平成23年8月からは、県の就労支援委託業者によります電話及び面接により、就労先のあっせんなどを行っております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と本多丞次君) ○議長(稲葉元也君)  この際、午後1まで休憩いたします。                              午後0時01分
    ○議長(稲葉元也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                              午後1時00分 ○議長(稲葉元也君)  決算質疑を継続いたします。  3款、4款について質疑ございませんか。  19番 斉藤 誠議員。 ○19番(斉藤 誠君)  3款、4款について、数点、お伺いいたします。  3款1項4目、ページの131ページでございます。  老人福祉費、備考欄2の③生きがい健康づくり事業について、この事業は、高齢化が進む中、家に閉じこもりがちな高齢者が増えているわけでございます。心身ともに健康であるためにも、この事業は大いに推奨すべきだと思います。事業の内容と経費についてお伺いいたします。  続いて、3款2項2目、ページの139ページ、子育て支援費、備考欄3、放課後児童教室運営事業についてお伺いいたします。  当年度は1億5,510万円、前年比7,600万円余の増でございます。これは備考欄のとおり、御殿場小学校、富士岡小学校、印野小学校等の各放課後児童教室が整備されたことが要因であると理解します。市内の放課後児童教室においては、一応、これで整備されたことになるのかお伺いいたします。  また、②の民間放課後児童健全育成費補助事業として560万円支出していますが、この内容について御説明願います。  続いて、同じページ、備考欄4、児童等相談事業の②家庭児童相談について、主要施策の報告書62ページの相談内容の虐待は、当年度は1,301件、前年度の839件に比べると大変な状況にあると思われます。本市においては、虐待の中でもどういった虐待が多いのか、また、未就学児の虐待の割合はどうか、さらに、警察、児童相談所との連携についてお伺いをいたします。  次に、4款でございます。  4款1項2目、151ページ、予防接種費、備考欄2の②高齢者予防接種事業についてお伺いいたします。  全体で予防接種費は4,140万円ということでございますが、この内容についてお伺いいたします。  2点目といたしまして、高齢者肺炎球菌の予防接種については、敬老祝い金、私もいただいておりますけど、3,000円から1,000円をこれに充当していると承知しています。23年度、24年度の接種者が717人と少ない数値だと思いますが、この数をどのように分析しているのか、また、今後の方向性についてお伺いいたします。  以上、4点、よろしくお願いします。 ○議長(稲葉元也君)  介護福祉課長。 ○介護福祉課長(宇田川寿夫君)  生きがい健康づくり事業の事業内容と経費についてということですけれども、この事業は、大きく2つの事業からなっております。1つ目は、生きがい活動支援通所事業で、60歳以上のひとり暮らし高齢者等で、家に閉じこもりがちな人のうち、要介護及び要支援に認定されていない人を対象にしております。東田中区と御殿場農業協同組合に委託をしておりまして、月に1回か2回、健康チェックや日常動作訓練、趣味活動等を実施し、出席者と触れ合いを深めております。24年度の利用者は112名です。  経費につきましては、東田中区につきましては、1回1,350円の委託金に対しまして、利用者負担として150円をいただいております。また、農協につきましては、1回1,800円の委託金に対しまして、利用者負担として500円をいただき、事業費は62万1,000円になっております。  もう一つは、ふれあい給食サービス事業ということで、地域のひとり暮らし老人及び高齢者世帯等の食事サービスを行うことにより、高齢者相互のふれあい機会を与え、孤独感の解消のため、実施しているもので、社会福祉協議会に委託をしております。会場は市民交流センターを中心に、ボランティアの協力を得て、幼稚園児や中高生との会食を含めまして、月に1回、開催しております。昨年は12回開催、参加者数は804人、事業費は85万5,000円です。  そのほかに、高齢者のスポーツ普及のため、ペタンク、輪投げ、グラウンドゴルフ、ゲートボール大会を実施した老人スポーツ普及事業、月に1回、独居高齢者世帯や虚弱高齢者を訪問する町ぐるみ友愛訪問事業、高齢者に広くスポーツ、レクリエーションの実施できる場を提供し、生涯スポーツの普及と体力、健康保持増進を図る高齢者体力づくり交換会などを行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(田原陽之介君)  それでは、私のほうから2点目と3点目の御質問に順次お答えを申し上げます。  まず、放課後児童教室運営費の関係の御質問でございますが、この放課後児童教室の施設に関しましては、現状での原則3年生までの受け入れにおきまして、平成24年度の整備をもちまして一旦ここで放課後の子どもたちの居場所の環境が整いました。今後も需要の動向を把握をした上で、子どもたちの安全に配慮した対応を継続してまいりたいと考えております。  次に、民間放課後児童健全育成費補助事業の内容でございます。これは平成24年度から放課後児童教室の運営を開始いたしました2つの社会福祉法人、萩原保育園と神山保育園に対しましての補助金の交付事業でございます。児童数や開設日数、開設時間等によりまして、補助金額を算定をしております。なお、この補助金につきましては、国・県・市、それぞれ3分の1ずつの負担割合となっております。  この決算額の内訳ですけれども、児童数30人の萩原保育園の教室に276万7,000円、児童数32人の神山保育園の教室に293万円の補助となっております。  続きまして、児童等相談事業の関係の御質問でございます。平成24年度の児童虐待の関係の相談の内容につきまして、最も多いのは、養育放棄、育児放棄、いわゆるネグレクトと呼ばれている内容です。これは子どもに着がえをさせない、ふろに入れない、食事を与えない、病気になっても病院に連れていかない、そういった育児放棄、これが最も多くて、全体の7割近く、69%を占めております。次に、身体的虐待、これはいわゆる暴力ですけども、これが3割近く、29%の割合でございます。その他1%が心理的虐待、いわゆる暴言ですとか、そういった心理的虐待が1%の割合でございます。また、未就学児の割合でございますけれども、ケース全体の約4割を占めております。  それから、警察、児童相談所との連携の体制ですけども、児童福祉法に基づきまして、御殿場市要保護児童対策地域協議会、これを御殿場市では平成22年度に設置をいたしました。この協議会の中で関係機関といたしまして、児童相談所、警察署をはじめ医師会、歯科医師会、あるいは地域の民生委員さん、保育園、幼稚園、小・中学校等の関係者が委員として入っていただいております。その協議会におきまして、児童虐待に関する情報交換や実態の把握につきまして、代表者会議でそういったことを行っております。また、個別の事例につきましては、その問題ですとか、支援の内容に応じまして、随時、関係機関の担当者によるケース会議を行っております。  今後も支援を必要とする家庭の早期の把握に努め、継続的な支援のための関係機関の連携体制を継続してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(稲葉元也君)  健康推進課長。 ○健康推進課長(勝又一己君)  私のほうからは、4点目の高齢者予防接種事業についてお答えさせていただきます。  最初に、高齢者予防接種事業4,140万円余の内容ですが、内訳は、高齢者インフルエンザと高齢者肺炎球菌の2つの予防接種費用です。いずれも御殿場医師会に委託しておりますが、このうち高齢者インフルエンザ接種費用が約3,900万円で、1人当たり3,600円の接種者数が約1万1,000人、高齢者肺炎球菌が約200万円で、1人当たり8,400円の接種者数が256人となります。  次に、2つ目の御質問、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の2か年の接種者数が少ないことについてでございますが、この事業は、平成22年度に開始した事業で、初年度は満70歳以上の市民、約1万2,800人のうち、3,500人余の方が接種を行いました。このワクチンですが、一度接種いたしますと、5年間、ワクチンが有効でして、事業実施2年目以降は、新たに70歳に到達した方と、前年度の未接種者が対象となりまして、対象者数自体は大幅に減ってきます。  平成24年度もできるだけ多くの方に接種していただくよう、70歳到達者への個別通知や、老人クラブ会議での説明をさせていただくとともに、申請書を各支所や駅前サービスセンターでも受け付け可能と変更いたしました。しかしながら、この予防接種が乳幼児等を対象とした定期接種、集団接種と異なり、任意接種、個別接種のため、なかなか接種者数の増加に至っていないのが実情でございますが、今後も各種高齢者の活動機会を利用して、接種を促してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (「終わります。」と斉藤 誠君) ○議長(稲葉元也君)  引き続き、3款、4款についての質疑ございませんか。  8番 神野義孝議員。 ○8番(神野義孝君)  私は、3款と4款につきまして、大きく2項目お伺いします。  1項目め、130ページから133ページ、3款1項4目老人福祉費について、4点お伺いします。  1点目は、備考欄2の①生活支援事業は、資料10の主要施策報告書の68ページ、介護予防・地域支え合い事業の在宅生活安心システム推進事業に記載されております。65歳以上のひとり暮らし世帯等に緊急事態等を警備会社等に通報する緊急用無線発信器(ペンダント型)等を設置したとありますが、この事業の内容についてお伺いします。  2点目は、同じく主要施策報告書で、ひとり暮らし高齢者が、平成25年で2,795人と記載されておりますが、この緊急用無線発信器等の利用者が221名では、利用率が低いと思われます。この利用率の低さの理由についてお伺いします。  3点目は、同じく主要施策報告書の地域支え合い体制づくり事業では、救急医療キットを配布したとありますが、事業内容についてお伺いします。  4点目は、133ページの備考欄9、緊急雇用創出高齢者等声かけごみ収集支援事業は、安否確認のための事業でありますが、事業の詳細についてお伺いします。  大きく2項目め、159ページ、4款2項1目清掃総務費、備考欄9の②塵芥処理費負担金が前年度より2億円近く減額となっておりまして、減額は喜ばしいことでありますが、主要施策報告書の122ページ、可燃ごみの処理量は前年より396トン増加となっております。減量化への意識が不足しているのではないかと思われますが、前年度、今年度の施策についてお伺いします。  また、基本計画では、PDCAを回すとなっておりますが、目標を達成できなかった場合の是正の仕組みについてお伺いします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(稲葉元也君)  介護福祉課長。 ○介護福祉課長(宇田川寿夫君)  それでは、1点目から4点目まで順次説明していきます。  まず、在宅生活安心システム推進事業の事業内容とのことですが、これはおおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者や、高齢者世帯のみの世帯と、日常生活を営むのに不安を持つ人を対象に、ペンダント型の緊急用無線発信器やガス漏れ、火災感知器を対象者のお宅に設置し、緊急事態が発生した場合に、警備会社へ通報するシステムです。  緊急通報を受けました警備会社は、電話や訪問により、対象者の安否確認や異常内容を確認し、その内容により、消防署、警察署、医療機関、ガス供給事業所、その他の機関へ通報を行い、対象者の安全の確保を図ることになります。  2点目、その利用率の低さ、その理由についてとの御質問ですけれども、全てのひとり暮らしの高齢者が、緊急時の安全確保を図ることができないというのではなくて、親族との連絡がとれる方や、また、最近の65歳ぐらい、若い高齢者の方は、比較的元気に暮らしておられるものと思います。  なお、ひとり暮らしの高齢者世帯等には、地域包括支援センターや介護支援専門員が訪問し、必要であれば申請を行うようにしております。また、個人的に別のシステムを利用している方もおられると思いますが、今後も事業についてはお知らせをしてまいりたいと考えております。  3点目、救急キットの配布事業ですが、この事業は、ひとり暮らしの高齢者等に対し、かかりつけの医療機関、それから持病その他、緊急時に必要な情報を保管する緊急医療情報キットを配布することにより、高齢者の安全と安心の確保を図ることを目的としております。具体的には、緊急医療情報キットを冷蔵庫内に保管するとともに、玄関に保管場所明示ステッカーを張ることにより、緊急時に冷蔵庫内のキットの情報を確認し、スムーズな対処を行おうとするものです。平成23年度に県の補助事業により実施したもので、民生児童委員に依頼をして、対象者に配布をしていただきましたが、その後は新規での申請者に対して追加の配布をしております。  4点目、高齢者等声かけごみ収集支援事業は、ひとり暮らしの高齢者世帯または高齢者のみで構成されている世帯で、介護保険の要支援以上に認定されている人がいる世帯の中で、近隣の在住者等の協力が得られない場合など、ごみ集積所にごみを持ち出すことが困難な世帯に対し、安否確認を兼ねて、ごみの戸別収集を実施するものです。燃えるごみは週1回、燃やせないごみは月1回の回収をしておりまして、24年度は112世帯が利用しております。幸い重大な事故は起きておりませんが、平成24年には2件、連絡が入りまして、緊急搬送等の対応をしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  環境課長。 ○環境課長(青山修二君)  大きな項目、2項めのごみ減量化の施策についてお答えをさせていただきます。  可燃ごみの排出量が増加傾向にあるため、市では、家庭系可燃ごみの減量化に向けまして、6月のごみ減量月間や10月の3R推進月間に合わせまして開催される各種イベントのほか、広報ごてんば、あるいはホームページなどへの記事掲載を通しまして、市民の皆様にごみ減量への協力をお願いいたしております。  減量化の施策といたしましては、平成24年度は、新たに御殿場市環境衛生自治推進協会の御協力をいただきまして、生ごみ水切りコンテストを実施し、入賞いたしました水切りのアイデアや標語は、広報ごてんばへの掲載やイベントへの展示などによりまして、ごみ減量の啓発活動に活用させていただきました。  また、ごみの分別方法などを職員が企業や地域へ出向いて、直接、説明する出前講座、これを市内の企業、地区の文化祭、婦人会の会合などで実施していただきまして、生ごみのさらなる水切りの徹底や、名刺、はがき、メモ紙、封筒などの雑紙を分別して、資源として出していただくこと、これらのお願いをさせていただいたところであります。  本年度においても、ごみ分別出前講座の開催のほか、エコ祭りや生活フェア等のイベントに積極的に参加することによりまして、生ごみの水切りと雑紙分別の徹底等の啓発に努めてまいります。  また、本年7月からは、今まで可燃ごみや粗大ごみとして排出されていました古着、古布、皮製品、かばん、靴等の再利用と資源化を図るため、これらを資源として回収している市内の事業者の情報を、ホームページや広報紙に掲載したほか、チラシを作成して、それを粗大廃棄物処理場等の施設で配布いたしております。さらに、色つきトレイ及び発泡スチロールにつきましても、分別回収による資源化を図るため、ことし8月からこれらの分別を始めたところであります。  いずれにいたしましても、基本計画からは乖離したごみの発生量となっておりますので、市民の皆様の御理解と御協力といただきながら、ごみの発生量を抑制すべく、今後もさまざまな機会を捉えて、広報、啓発活動に積極的に取り組んでまいります。  また、平成23年に策定いたしました御殿場市一般廃棄物処理基本計画では、中間目標年度である平成27年度に、PDCAによる検討、修正をすることとなっておりますので、この検討等に当たっては、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、より実効性のある、実効性の高い基本計画となるよう、実施計画等の再検討に臨んでまいります。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と神野義孝君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  6番 田代耕一議員。 ○6番(田代耕一君)  3款1項2目障害者福祉費についてお伺いいたします。126ページ、127ページでございます。  備考欄2、自立支援給付費についてお伺いします。決算額が昨年度に比べ大幅に増えていますが、どのように使われているのか、また、事業効果と今後の展望をお聞きします。 ○議長(稲葉元也君)  社会福祉課長。 ○社会福祉課長(横山和彦君)  それでは、ただいまの御質問について、お答えをさせていただきます。  自立支援給付費がどのように使われているかにつきましては、自立支援給付費は、障害者自立支援法に基づく介護給付費、訓練等給付費等に要した経費であります。  サービスの内容は、在宅訪問を受け利用するホームヘルプなどの訪問系サービス、施設で昼間の活動を支援する生活介護、短期入所、就労継続支援などの日中活動系サービス、入所施設で住まいの場を提供する共同生活介護、共同生活援助などの居住系サービスが主なものであります。  効果としまして、平成18年に障害者自立支援法が施行され、制度の浸透とともに、どの障害者も共通の障害福祉サービスを地域において受けられることができるようになり、障害者の福祉向上につながっているものと考えられます。  今後の展望につきましては、ここ数年間、自立支援給付費は毎年10%程度増えております。給付の対象である障害者数も年々増加しており、新たに難病患者が障害福祉サービスの対象に追加されたこと、改正自立支援法によるサービス利用計画作成対象者の拡大などにより、今後も利用者の増加が考えられますので、自立支援給付費は増えていくものと思われます。適切なサービスの組み合わせを検討して、支給決定を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。
     (「終わります。」と田代耕一君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  14番 大窪民主議員。 ○14番(大窪民主君)  3款2項2目の子育て支援費について質問いたします。  139ページ、備考欄5のファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。  平成24年度主要施策報告書では、小山町と共同で会員確保に努め、講演会や研究会を実施したとありますが、ファミリーサポートセンター事業の目的、組織、並びに24年度末の会員数、講演会、研究会の開催回数、参加者数、その活動成果はどのようになっているのか。また、今後の課題、問題点についてお伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(田原陽之介君)  それでは、ただいまのファミリーサポートセンター事業関係の御質問にお答えいたします。  この事業につきましては、子育て世代の就労を支援するとともに、会員相互のネットワークを通して、安心して子育てができる環境をつくることを目的に、子どもさんを預かる受託会員と、預けたい委託会員と、また、その両方を兼ねる受委託会員、さらに、受託会員を選定するアドバイザー1名、その補佐役であるサブリーダー7名で組織されております。  平成24年度末の会員数ですが、子どもを預けたいという委託会員が475人、預かってもいいですよという受託会員が128人、両方兼ねる受委託会員が167人、合計770人の会員数でございます。  講演会、研究会につきましては、受託会員の養成講座を6月、10月、それぞれ3日間連続で開催し、参加者は2回の養成講座を合わせまして32名でございます。また、会員を対象としましたフォローアップ研修会としまして、防災講演会、また、小児科の医師による講演会、調理実習などを年4回、交流会を年1回、延べ101名の方々に参加をいただいております。このような活動を通しまして、受託会員の資質の向上が図られ、また、会員相互の情報交換ができたという点が最も大きな成果と考えております。  今後の課題、また問題点につきましてですが、この事業に対します需要が多様化する中で、お子さんを預かる受託会員につきましては、御自分の子育ての経験だけに頼ることなく、最新の知識や技術の習得を図る必要があるものと認識をしております。また、子育ての悩みや相談に乗ることも、この事業の重要な役割ですので、そういった点の周知にも努めながら、事業を今後も進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。  (「終わります。」と大窪民主君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  20番 辻川公子議員。 ○20番(辻川公子君)  3点質問します。  ページ139、3款2項2目子育て支援費の2、子ども医療費助成事業4億2,084万3,594円ですけれども、高校生分の受診者数と今後の見込みについてお尋ねいたします。  そして、同じページです。事業費の4、児童等相談事業、今、斉藤議員のほうでいろいろ御説明をしていただきまして、実に暴力、暴言、ネグレクト、いろいろな相談事項があるもんだなと思ってお聞きいたしましたが、そこの中で、②の家庭児童相談・女性相談事業、これが52万5,006円と、何か非常に少額のように思いますが、これらの課題等について御説明をお願いいたします。  それで3つ目です。151ページ、4款1項2目予防接種、2の感染症予防事業の①の予防接種事業2億4,961万8,475円ですが、これは今回の9月の三島市の定例会では、子宮頸がんワクチンの副作用が1件、報告されたという報道がございました。そして、また、この6月ですか、厚生労働省が副作用を理由に接種を積極的に呼びかけないように自治体に勧告しているような、何か御殿場市としては副作用等の説明、告知、そして今現在、副作用がどのような形で報告があるのか、そこについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(田原陽之介君)  それでは、私のほうから1点目、2点目の御質問にお答えをいたします。  まず、子ども医療費助成事業の関係の御質問ですが、平成24年度の子ども医療費助成事業におけます高校生分の実績でございますが、受診者数、いわゆる御利用いただきました延べ人数が7,840人、また、利用をいただきました延べ件数につきましては、9,864件でございます。この高校生まで対象範囲を拡大いたしましたのは、24年度4月の診療分からとなりますけども、実際、支出が発生するのは、その2か月後からとなります。ですので、平成24年度の支出に関しましては、10か月分の支出という形になります。  この事業、先ほどちょっと触れましたけれども、市民ニーズに合致した制度として、広く市民に定着しておりますので、今後も利用件数は伸びていくものと予測をしております。先ほどのとおり、単純に今年度は2か月分余分に予算がかかるという計算にはなりますけれども、利用件数につきましては、伸びていくものと予測をしております。県の補助金の補助枠の拡大につきましては、引き続き要望を続けていくこと、また、防衛9条のソフト事業への充当などもございますので、そういった財源的な背景をもって、今後も事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  2点目の児童等相談事業の現状と課題につきましての御質問でございますけども、現状につきましては、全国的に児童虐待件数が増加する中で、当市では要保護児童対策地域協議会を設置をしております。この中で、各関係機関、児童福祉関係、保健医療関係、教育関係、警察関係等で構成をされております。24年度につきましては、代表者会議を1回、実務者会議を3回、個別のケース会議を12回、それぞれの機関が情報共有、支援の連携体制が十分機能するように努めているところでございます。  家庭児童相談室の相談支援の実績につきましては、総数1,917件ございます。そのうち児童虐待が1,301件、全体の約7割を占めているところです。この件数の増加だけではなくて、家庭環境ですとか、経済状態など、複雑なケースが増加の傾向にありますので、長期にわたって支援を要するということが必要になってきております。現在、家庭相談員2名と婦人相談員が1名、さらに、先ほどの要保護児童対策地域協議会の調整員1名によりまして、保育園ですとか幼稚園、学校関係と連携を図りながら、継続的に対応をしているところでございます。  課題となる点ですけれども、全国的に児童虐待による死亡の事例、この多くが乳幼児期の子どもが占めております。早期に支援を必要とする家庭を把握し、速やかに支援を開始していくということが最重要の課題と考えております。  この課題につきましては、妊娠、出産、育児期における支援体制を整備するために、平成25年8月に、協議会の中に乳幼児部会準備会を立ち上げをいたしました。つい先月ですけども、乳幼児部会の準備会を立ち上げまして、児童相談所、また県の健康福祉センター、市の健康推進課と、より一層の連携の強化を図っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(稲葉元也君)  健康推進課長。 ○健康推進課長(勝又一己君)  3点目の予防接種の副作用の説明と告知及び副作用の現状についてお答えいたします。  ワクチン接種による副反応、いわゆる副作用につきましては、発熱、接種部位のはれ、しこり、発疹などの比較的軽度のものから、接種部位のひどいはれ、高熱、ひきつけなどの重いもの、ごくまれに生ずる神経障害や脳炎など、さまざまなものがございます。市では、予防接種の有効性や安全性と相反するこの副作用について、被接種者に対し十分説明した上で接種するよう努めております。具体的には、被接種者に対して事前に通知する説明書の中で、これらについて説明するとともに、実際の接種の際、医師から再度、保護者に対し説明をしていただくようお願いしているところです。さらに、予診票では、これらの内容について署名・同意をいただいた上で接種しております。  保健センターには、予防接種後の接種部位のはれや、軽い発熱等の副作用に関する相談が寄せられることはございますが、本年度話題となっている子宮頸がん予防接種を含めて、重篤なものについては、幸いにもこれまで相談、報告等を受けておりません。  なお、子宮頸がん予防接種につきましては、本年4月から法に基づき定期接種となりましたが、現在は副作用の発生により、国の指示のもと、積極的な勧奨は行っておりません。ただし、説明を十分した上で、希望する保護者に対しては接種を行っている状況です。  今後とも引き続き被接種者に対する説明には努めますとともに、万一体調に変化等があった場合は、医療機関に相談するよう周知を行い、医師会と連携して、副作用の把握に努めてまいります。  以上でございます。  (「終わります。」と辻川公子君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  7番 土屋光行議員。 ○7番(土屋光行君)  それでは、157ページ、4款1項7目の環境保全費の備考欄2の④に関してお伺いいたします。  環境監視・測定分析事業は、河川の水質や大気の測定・監視などと思われますけれども、24年度の汚染状況、傾向などについてお伺いいたします。  さらに、黄瀬川の水質が問題視されているところでありますけれども、この水質はどうであったか、お伺いしたいと思います。  また、主要施策報告書の121ページ、大気・水質・騒音・悪臭の公害に関する苦情相談がいろいろあったようですけれども、どのように処置されてきたのか。問題は何かあるか、ないか、そのあたりについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  環境課長。 ○環境課長(青山修二君)  御質問がございました環境監視・測定分析事業、こちらについてお答えをさせていただきたいと思います。  市では、環境監視・測定分析事業といたしまして、河川や地下水の水質のほか、大気の測定を行っております。河川の水質につきましては、黄瀬川及び鮎沢川のそれぞれの水系ごとに7か所の調査地点を設け、環境基準の関係項目である水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量などを毎月調査しておりますが、平成4年度は全ての地点で生活環境の保全に関する環境基準値、これを満足する結果となっております。  黄瀬川水系の7調査地点については、下水道が供用開始した平成6年度以降、年々水質の改善が図られており、平成24年度の水質は、水素イオン濃度Ph、これは環境基準値が6.5以上8.5以下ですが、これに対して7.1から8.5、生物化学的酸素要求量BOD、これは環境基準値が1リットル当たり3㎎以下ですが、これに対して1.1㎎から2.8㎎、浮遊物質量SS、環境基準値は1リットル当たり25㎎以下になりますが、これが1㎎未満から10㎎と、平成23年度に続きまして、環境基準値を満足する結果となっております。  次に、地下水ですが、当市では、過去に4地区で有機塩素系化合物による汚染が確認されたことから、現在、14地点で有機塩素系化合物の測定を実施しております。有機塩素系化合物を使用する事業所への指導強化、地下水の汚染防止、汚染地区での汚染物質除去対策などに努めた結果、3地区での汚染は改善されました。現在は、残りの1地区で揚水曝気処理による汚染物質除去対策を継続実施しております。  次に、大気ですが、当市では現業棟の2階に観測室というのがあるんですが、そちらの観測室にございます自動測定器によりまして、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、それから光化学オキシダント、これらの常時監視を行っております。  過去には、それぞれの項目で一時的に基準を超えることもありましたが、現在では光化学オキシダント以外については、環境基準を満足する状況で推移しております。光化学オキシダントにつきましては、昭和49年度の測定開始以来、環境基準を上回る状況が続いておりますが、注意報や警報が発令される基準は下回っております。  なお、光化学オキシダントの測定局は県内に当市を含めて45局ございますが、この45局全ての局で光化学オキシダントにつきましては、環境基準を上回っている状況でございます。  最後に、公害苦情相談の処置についてでございますが、平成24年度は44件の苦情相談がございました。内容としましては、近年、市民の快適環境への関心が高くなっていることもありまして、野外での焼却による煙、あるいはにおいに対する苦情が増えております。市としましては、苦情相談に対しましては、現場の確認や指導や巡回を早期に行うことによりまして、トラブルが長引くことがないよう、早急に問題の解決が図られるよう、このように努めておるところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と土屋光行君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  3番 高木理文議員。 ○3番(高木理文君)  それでは、私のほうから民生費の関係で3点と、衛生費の関係で3点伺わせてもらいます。  まず、民生費のほうですけれども、決算附属資料の15ページ、こちらの民生費の不用額を見ますと、平成24年度が、執行率98.2%、1億6,530万円余の額が出ております。この主たる要因につきましてお伺いします。  また、御殿場市の各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、こちらの資料の102、103ページを見ますと、当市の民生費の構成率につきましては、24.6%となっておりまして、前年の23.2%よりも向上しております。この構成率が上がったことにつきまして、どのように評価をされておられるのかお伺いをいたします。  次に、民生費2点目ですけれども、決算書の141ページ、附属資料の37ページ、3款2項3目の児童福祉費の保育所運営費についてです。1,831万円余の不用額が出ております。内容は臨時職員の賃金、賄い材料費、委託料などが見込みより減との説明がされておりますが、この背景につきまして、もう少し補足の説明をお願いいたします。  それから、民生費の3点目ですが、生活保護等支援費の扶助費についてです。3款3項2目、決算書の147ページ、主要施策報告書の58ページになるかと思います。この保護の適用状況についてお伺いするわけですけれども、1点目は、相談件数が290件となっております。この傾向についてお伺いします。  また、申請件数と、その中で生活保護の開始件数、さらに、保護の結果、却下となった、そういった件数につきまして、内訳がどのような状況か、また、その理由についてもお伺いいたします。  それから、この件の2点目ですけども、保護率が0.38%となっておりますが、これは県下でどの程度の位置なのかをお伺いします。また、昨年までは、パーセントというのがパーミルで表記だったかと思いますけども、パーセント表記になった理由も合わせて伺いたいと思います。  それから、この主要施策報告書のそこの資料の下を見ますと、延べ世帯数というのも増えているわけですけども、この状況につきまして、どのような評価をされておられるのかお伺いします。  次に、衛生費です。主要施策報告書の116ページ、環境保全費についてです。当市におきます環境マネジメントシステムの運用事業です。当市は、平成20年の12月にISOの14001を返上しまして、21年の4月から市独自の環境マネジメントシステムの運用を始められておるわけです。  現在、この環境負荷の低減のために、どのような施策と推進体制で実施をされておられるのか、そして、24年はいかがだったのか。約4年経過したわけですけれども、その中での評価と課題についてお伺いをします。  それから、2点目ですが、決算書の157ページ、主要施策報告書でいきますと117ページと120ページになりますが、環境保全費の環境調査、この中の環境放射線量の測定についてです。環境放射線量の測定を103施設で191か所行っております。その測定方法並びに結果の評価、また、今後の方向性につきましてお伺いいたします。  最後、もう1点ですが、決算書の163ページ、主要施策報告書の118ページ、清掃費、4款2項5目についての指定ごみ袋等に関するアンケート調査についてです。このアンケートの結果につきましては、現在、どのような形で生かされておられるのか。また、この指定ごみ袋の方向性につきまして、現段階でどのような状況になっておるのか、既に結果が出ているのか、その点についての説明をお願いしたいと思います。  以上、6点ですけども、よろしくお願いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤田明代君)  それでは、私のほうから1点目の御質問にお答えいたします。  民生費の不用額の主な要因は、障害者福祉費が自立支援医療給付費が見込みより伸びなかったため、3,400万円余の不用額が生じたこと、保育所費が公立保育園リニューアル工事請負費等の入札差金などによりまして、6,900万円余の不用額が生じたことなどによります。  決算附属資料14、15ページにあります一般会計歳出款別集計を見ますと、民生費の構成率につきましては、平成23年度に比べまして1.8%、金額にして1億1,000万円余の増となっております。増額の主な要因は、障害者福祉費が自立支援給付費の増などにより、1億2,900万円増えたこと、子育て支援費が御殿場小学校や富士岡小学校放課後児童教室の第2教室の建設事業や子ども医療費助成事業の増などにより、1億1,800万円増となっていること、生活保護等支援費が、システム改修や保護世帯の増加に伴い、1億500万円の増になったことなどが挙げられます。  民生費の構成率が増えていることは、一般会計全体の支出額が減っているのにもかかわらず、義務的経費である民生費が障害者や生活保護者の増により増加しているためと評価しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  子ども保育課長。 ○子ども保育課長(村松亮子君)  私からは2点目の保育所運営費の不用額の背景について御説明いたします。  大きな要因は、臨時職員の賃金及び社会保険料が減となっことによるものです。臨時職員につきましては、常勤保育士として119人、常勤調理師として21人、それ以外の勤務の保育士等分を経常しておりましたけれども、予定していた保育士数が確保できませんでした。ここ数年、年度途中での保育士の確保は難しいものがあります。ホームページやハローワーク、広報などで募集をしておりましたけれども、応募がない、またはあっても勤務時間が合致しないなどの状況となっております。臨時保育士の確保は急務であるため、今後も引き続き確保に向けて努力してまいります。  なお、入所児童の保育につきましては、保育園で担当の見直しを行うなど、柔軟な対応をすることにより、保育への影響はありません。  賄い材料費につきましては、地場産品の活用、それから手づくりおやつを増やしたことによるものです。
     また、委託料につきましては、清掃業務等の実施に伴い、見積もり合わせを実施した結果、予算額に対して減額となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  社会福祉課長。 ○社会福祉課長(横山和彦君)  それでは、3点目の生活保護扶助費に関する御質問について御答弁をさせていただきます。  1点目の相談件数290件の傾向等でございますけれども、平成24年度の生活保護の相談件数は290件で、前年度より33件、率にしますとおよそ10%の減となっております。相談理由で一番多かったのは、傷病による生活苦で、全体の40.2%でした。次いで預貯金の減少で15.5%、失業による生活苦が10.9%と続いております。平成23年度比較しますと、傷病による相談や預貯金の減少が増加している一方で、失業による生活苦や稼働者の死亡、離別による生活苦が減少となっております。  290件の相談は、世帯数では239件で、うち保護申請に至ったものは約24%の57件でした。申請を受け付けた57件のうち、要否決定前の取り下げが3件、要否決定で1件が却下となり、年度内に保護開始になったものは58件でございました。却下した1件の理由は、ひとり暮らしの方の葬祭扶助の申請がありましたが、遺留金品、現金の判明によりまして、葬祭費用が賄えることが判明したため、却下をしたものでございます。  続きまして、保護率についてでございますが、本市の保護率の0.38%は、前年度末と比較しますと0.01ポイントの微増となっております。県下23市の中では、保護率の高いほうから14番目で、前年度と位置は変わっておりませんで、大体真ん中ぐらいの水準となっております。ちなみに県全体の保護率は0.79%、国では1.70%というふうになっております。  なお、保護率につきましては、平成24年1月から厚生労働省が発表します生活保護速報において、保護率の単位がパーミルからパーセント表記になったことに伴いまして、県の指導もあり、平成24年度以降の保護率からパーセントで表記することとしたものでございます。  延べ世帯数の増の状況等についてでございますが、生活扶助等の延べ世帯数の増加につきましては、生活保護受給世帯の増加に連動するものでございまして、本市に限らず全国的な傾向です。雇用状況が依然として厳しいという社会の経済状況を反映したものだと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  環境課長。 ○環境課長(青山修二君)  衛生費に関して3点の御質問をいただきましたので、順次、説明をさせていただきます。  まず、1点目の環境マネジメントシステムの運用に関して、御説明を申し上げます。  御殿場市環境マネジメントシステムは、環境管理総括者である市長が定める基本理念、環境方針に基づき、御殿場市の事務及び事業活動に伴う環境の向上、環境負荷の低減、省エネルギーの推進、これらを目的としたシステムでございまして、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定いたしました御殿場市地球温暖化対策実行計画と連携した中で、省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の減量化、リサイクルの推進、グリーン購入の推進、環境法令等の遵守などについて、期間や目標を定め、PDCAサイクルによる継続的な取り組みを進めるものであります。  各所属では、所属長が環境管理推進員に、部長が環境管理実行責任者となり、エコオフィスサポーターを中心として、業務の特性に応じた独自の取り組みを立案、実行し、検証の上、さらに改善を図っていくというPDCAサイクルに基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みを重ねてまいりました。  また、外部講師による研修を受けた内部環境監査員を養成し、この監査員による監査を行うことにより、第三者の視点からシステムの運用状況、取り組み成果等を確認するとともに、監査により是正等の指摘を受けた事項については、各所属で速やかに見直し、改善を図ってまいりました。その結果、平成17年度を基準年とし、平成23年度を目標年度とする第1次の取り組みでは、可燃ごみの排出量の削減についてのみ目標を達成することができませんでしたが、その他の全ての取り組み項目では、目標を上回る実績を上げることができました。  平成24年度からは、平成22年度を基準年度とし、平成28年度を目標年度とする第2次の取り組みを行っておりますが、初年度となる平成24年度の実績を見ますと、可燃ごみの排出量が前年度より削減されるなど、良好な結果となっております。これらの結果につきましては、職員に環境意識の共有が図られたことによるものであると評価しているところであります。  今後の課題ということでございますが、職員の環境意識を一過性のものとせず、より一層の定着を図っていくこと、これが課題であると考えております。  次に、衛生費の2点目、環境放射線量の測定について申し上げます。  昨年度の環境放射線量の測定につきましては、幼稚園、保育園、小学校、中学校などの学校関係44施設、これらにつきましては、5月と10月の2回、行政区29区、御要望がありましたこの29区内のコミセン、公民館、公園などの59施設につきましては、7月に実施をいたしました。測定箇所ですが、学校関係施設はグラウンド、砂場、雨水桝の3か所、区より要望のあった施設は敷地内の1か所とし、空間放射線量を測定するために、地表面から1mの地点、それと地上付着物を測定するため、地表面から5㎝の地点、この2地点を市が保有する放射線量測定器により、それぞれ30秒ごとに5回計測いたしまして、この5回の平均値を放射線量値とする方法にて実施をいたしました。  測定結果につきましては、新聞、広報紙、ホームページなどを通じて公表させていただきましたが、全ての測定箇所で、平成19年度から平成21年度までの文部科学省による全国の環境放射の水準調査、これの調査の範囲内の値でありまして、健康への影響を心配する必要のないレベルということでありました。  昨年9月、実施箇所等今後の測定方法につきまして、公益財団法人原子力安全技術センターにアドバイスを求めたところ、福島第1原発に関しては、平成23年12月以降、新たな放射性物質の放出はなく、また、放射性ヨウ素の半減期8日を十分に経過していることから、環境放射線量は現状値から増加する要因はなく、ほぼ安定しているが、環境放射線量の測定は、安全性の確認だけではなく、市の環境放射線量の変化を監視する重要な取り組みであることから、調査箇所を精査して、継続することが望ましいという見解を頂戴いたしました。  このため、御殿場市では、御殿場市における環境放射線量の変化の監視を目的といたしまして、本年度から本庁敷地内で月1回の測定を行うほか、市域のバランスを考慮しまして、中学校6校と印野小学校、計7校にて年2回の測定を行うこととし、学校施設については、5月に第1回目の測定を実施いたしました。本年度の測定結果も健康への影響を心配する必要がないレベルということでしたが、測定結果につきましては、従前どおり広報紙とホームページへ掲載し、公表いたしました。  なお、今後、万が一異常な数値が出た場合につきましては、速やかに幼稚園、保育園、小学校、中学校など、学校関係の44施設の環境放射線量の測定を実施していきたいと考えております。  最後になりますが、指定ごみ袋等に関するアンケート調査、これについて申し上げます。  指定ごみ袋等に関するアンケート調査は、本年2月12日から3月8日までの間、市内の2,000世帯を対象に実施し、48.8%に当たる976世帯から回答をいただくことができました。この結果につきましては、広報紙及びホームページにより公表させていただいております。  現在、御殿場市と小山町は、平成27年度の新たなごみ焼却施設の稼働に合わせて、ごみ袋や分別方法を統一するための協議を進めておりますが、この指定ごみ袋等に関する調査結果につきましては、この協議や、ごみ袋やごみの分別方法について広く市民の意見を聴くために、ことしの5月から開催している御殿場市ごみ減量等市民懇話会、こちらの懇話会の資料としても活用させていただきました。また、今後、開催予定の御殿場市ごみ減量審議会の資料としても活用させていただく予定でございます。  ごみ袋の方向性につきましては、現在、市町とも懇話会の意見を取りまとめている段階であり、今後、審議会への諮問、答申を経て、方向づけをさせていただくことになります。方向性が決定次第、議会に報告をさせていただきたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  (この時発言なし) ○議長(稲葉元也君)  質疑なしと認めます。  これにて、3款、4款の質疑を終結いたします。 ○議長(稲葉元也君)  この際、10分間休憩いたします。                              午後2時13分 ○議長(稲葉元也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                              午後2時23分 ○議長(稲葉元也君)  決算質疑を継続いたします。  5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について質疑に入ります。  質疑ございませんか。  14番 大窪民主議員。 ○14番(大窪民主君)  6款について1項目、7款について2項目の質問をいたします。  まず、6款1項2目農業総務費、ページは169ページであります。  備考欄2のグリーンツーリズム推進協議会交付金についてお伺いいたします。  平成24年度主要施策報告書には、都市住民及び市民が農業体験を楽しむことにより、人々との交流と地域農業の活性化を図るグリーンツーリズム事業を実施したとあります。内容はトウモロコシ刈り、枝豆収穫、サツマイモ、サトイモ掘り、水かけ菜漬け体験等を15回実施し、延べ1,184人が参加したとあります。それに内訳、PR方法、協賛農家数、並びに将来の展望についてお伺いいたします。  観光ハブ都市づくり構想の観点からも、大いに協賛農家を増やし、市内はもちろん、都市部の方たちにもPRしていただきたいと思います。  次に、7款1項について2つの質問をいたします。  1つ目が、7款1項1目商工総務費、ページは185ページ、備考欄3の③御殿場ブランド商品開発事業交付金について、2つ目が、7款1項2目、商工振興費、ページ187の備考欄2、商店街活性化事業①の商店街活性化事業補助金についてであります。  まず、御殿場ブランド商品開発事業交付金ですが、主要施策報告書によれば、御殿場ブランド商品開発の支援、PR活動の実施とありますが、ブランド商品の開発状況とPR活動の状況についてお伺いいたします。  2つ目の質問ですが、商店街活性化事業補助金592万円余は、活性化にどのように寄与しているのか。23年度決算では946万円余、24年度決算は592万円余、25年度予算では570万円余となっています。その事業内容、効果と将来の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  農林課長。 ○農林課長(勝又裕志君)  それでは、農業総務費の備考欄2、グリーンツーリズム推進事業につきましてお答えを申し上げます。  昨年度の事業への参加人数は1,184人でしたが、その内訳といたしましては、トウモロコシの種まき及び収穫体験が437人、うち市外の方54人、サツマイモの苗さし及び収穫体験が158人、うち市外の方7人、ジャガイモ、タマネギの収穫体験が68人、うち市外5人、枝豆の種まき及び収穫体験が336人、うち市外の方34人、水かけ菜の収穫及び漬け込み体験が20人、うち市外の方10人、そのほかに子ども家庭センターが主催をいたしました児童育成ファームへの助成事業といたしまいて、さまざまな野菜の植えつけや収穫体験に165人の参加をいただいておるところでございます。  各種事業のPR方法といたしまして、新聞社ですとか同報無線での呼びかけ、市や観光協会のホームページへの掲載、パンフレットの配布などによりまして、市内外への案内を行っております。  事業の推進をしてまいりますには、農家の方々の御協力をいただいておりますが、個人の農家の方にお願いするということではなく、原里地区ですとか高根地区の水田転作管理組合、認定農業者会などの構成員の方々に、体験時のお手伝いからほ場の管理まで御協力をお願いしておるところでございます。  将来の展望といたしましては、市内農家との連携を密にいたしまして、既存の事業にとどまらず、独自で収穫体験等を実施している農家の方や、他の団体、他の事業との連携も模索をいたしながら、さまざまな手段を活用いたしまして、県外へのPRも積極的に行い、農産物だけにとどまらず、御殿場のよさをPRしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  商工観光課長。 ○商工観光課長(村松哲哉君)  それでは、私のほうから御殿場ブランド商品開発事業交付金、それから商店街活性化事業補助金について、2点についてお答えをさせていただきます。  最初に、御殿場ブランド商品開発事業交付金の関係でございますが、本事業につきましては、市内の商工業者が市内外に発信することができる特産品を持つことで、市内産業の振興を目的としております。  商品開発の実績といたしましては、御殿場手作りハムの里、御殿場芋焼酎と米焼酎でありますみくりやの雫、御殿場富士山水菜カレーなどの商品を開発してまいりました。また、平成24年度から市内商工業者の一押しの商品を集めた御殿場こだわり推奨品の募集をはじめ、現在、33品目の登録がございます。これらの商品につきましては、対象店舗に足を運んでいただくため、市内外の観光施設等でのパンフレットの配布を行っております。  続いて、次の商店街活性化事業補助金につきまして、お答えをさせていただきます。  平成23年度の商店街整備事業補助金の946万円余につきましては、湯沢商店街の街路灯24本の改修を行い、商店街のイメージアップとともに、通勤通学の支援につながったと考えております。  また、平成24年度の補助金につきましては、3月に開通をいたしました新橋深沢線の開通に合わせ、商店街のフラッグを作成をしたほか、介護弱者支援のため、森之腰商店街の実施する無料宅配サービス事業などに補助金を交付をしました。  今後につきましては、市の財政も厳しく、本年度予算を減額をさせていただきましたが、商店街の活性化により市民生活の向上にもつながる事業を見きわめ、補助金を交付していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と大窪民主君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  1番 平松忠司議員。 ○1番(平松忠司君)  私は5款、6款、7款から4点、質問をさせていただきます。  まず、5款ですが、164ページ、165ページ、労働費、労働諸費のところでございます。労働者福祉事業の③勤労者住宅建設資金貸付金でございますが、この事業は、毎年、7,000万円ほどずつだんだん下がっていく。10年後にはゼロになるという、そういう性質のものでございますけれども、不用額2,110万円の大半がここから出ていると思っております。予算組みの段階で返済計画というものが確認されているのか伺います。期中での補正を考えられなかったのかについても伺います。  2点目は、その下の5、技能団体育成事業でございます。御殿場小山建築業組合連合会への補助を出されておりますけれども、補助対象を広げて、技能伝承などに結びつけることができないのかという思いがございます。補助対象はどのように決められているのかを伺います。  6款農林水産業費の168ページ、169ページでございます。1項2目、備考欄3の地域農政推進事業でございます。③耕作放棄地緊急対策事業補助金、⑥環境保全型農業直接支払事業交付金、それからもう1つ、7款の商工費186、187ページでございますが、商工振興費の5、地域産業活性化事業、この3つの事業につきまして、事業名から想像しますと、決算額が余りにも少額に感じます。事業内容をお伺いします。 ○議長(稲葉元也君)  商工観光課長。 ○商工観光課長(村松哲哉君)  それでは、私のほうから、5款の関係、1点目、2点目になります。それから、7款の地域産業活性化事業の関係につきましてお答えをさせていただきます。  最初に、5款1項1目の関係でございますけれども、5款の不用額につきましてという御質問でございます。勤労者福祉事業の勤労者住宅建設資金貸付金につきまして、予算額につきましては、前年9月の貸し付け残高を基本といたしまして算出をしておりますが、他の金融機関への借りかえ等により、特に残高が減少したことにより生じたものであります。本事業の補正予算対応につきましては、歳入歳出同額の減額となり、市の財源としては活用できないため、減額補正はせず、決算処理をさせていただきました。  2点目の御殿場小山建設業組合連合会への補助金の関係についてお答えをさせていただきます。  本連合会につきましては、建築業をはじめ塗装、とび、建具、家具など、多くの個人業者が集まっている団体でございまして、この連合会の事業、活動に対しての補助であります。具体的には、各業種間の連携協議や、後継者育成のための研修会の実施など、地域の建築業の活性化に御尽力をいただいているところでございます。建築業の技能向上と後継者育成につきましては、本補助事業に加えて、駿東地域職業訓練センターの講義にも積極的に取り入れるなど、市としても支援をしているところであります。しかしながら、多くの個人事業者が後継者問題など、地域として解決すべき問題もあることから、今後、市として支援できる方策を検討していきます。  以上、5款について答弁させていただきました。  続きまして、7款の地域産業活性化事業について御説明申し上げます。  この事業につきましては、御殿場市内の産業を活性化すべく、製造業、物流業及び各種研究所などを対象に、企業誘致活動を展開することを目的として、地域産業活性化協議会に交付されているものであります。平成24年度につきましては、主に当初予想できなかった兵庫県に本社を有する企業への誘致活動の際の経費として活用し、その結果、富士御殿場工業団地に2社の優良な企業を誘致することができました。
     以上、3点について答弁をさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  農林課長。 ○農林課長(勝又裕志君)  それでは、私からは、6款1項2目農業総務費、地域農政推進事業、③耕作放棄地緊急対策事業補助金についてお答えを申し上げます。  本事業につきましては、食糧自給力を強化するため、耕作放棄地の再生と利用を図っていくことを目的に、国が緊急対策として平成21年度から開始した事業でございます。この再生作業の補助は、定額か定率のいずれかを選択することになり、平成24年度の事業は、補助割合が10アール当たり、国5万円、県2万5,000円、市2万5,000円の定額補助の事業を行い、1件44アール、総事業費44万円の再生事業を行いまして、市費である11万円の補助をしたというものでございます。  なお、この事業を行うにつきましては、幾つかの前提となる条件がございますが、主な条件といたしましては、原則、青地と称しております農用地区域内農地であること、実質的に遊休化した荒廃農地と認められることや、土地所有者が農地を耕作する意思がないことなどがございます。  次に、⑥の環境保全型農業直接支払事業交付金についてお答えを申し上げます。  本事業につきましては、農業分野においても、地球温暖化防止対策や、生物多様性の保全に積極的に貢献するため、平成23年度から環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対し補助しているものでございます。補助額は10アール当たり8,000円で、国が2分の1、県4分の1、市4分の1の補助率となります。本市につきましては、有機農業を行っている本市在住の茶生産農家1件、面積といたしまして31アールの取り組みが該当となり、平成23年度から総事業費2万4,800円に対し、国補助の1万2,400円が直接払いされ、市は、県農業費補助金で繰り入れされた4分の1の6,200円を充当し、市負担額を合わせまして、1万2,400円を交付したというものでございます。  本事業につきましても、対象となるには幾つか前提条件がございますが、主な条件といたしましては、県が認定いたします制度でございますが、エコファーマーの認定を受けている農家であることなどでございます。  また、本事業は、所在する農地の市町に申請するということになってございまして、今回の該当農家は、裾野市に249アールの茶畑を有しており、裾野市からも同様の交付金を受けているものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と平松忠司君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  19番 斉藤 誠議員。 ○19番(斉藤 誠君)  6款、7款、合わせて4項、お伺いをいたします。  6款1項3目、171ページでございます。農業振興費の備考欄、鳥獣被害防止対策事業についてでございます。この事業は、鳥獣被害防止対策協議会をつくった団体に、国より100%の補助金が出るというふうに私は理解しておるわけでございますけど、この事業もまだ始まって浅いわけでございます。そういう中で、予算額500万円に対し、執行率97万円余で、前年度640万円余に比較すると20%にも満たない執行率でございます。鹿、イノシシ等に悩まされている農家が多い中で、まだまだ電気防護柵等も十分に行き渡っていないように私は感じます。当年度の決算措置について説明をお願いいたします。  続きまして、7款1項1目、185ページでございます。商工総務費、備考欄5、車両管理費、②の車両購入費740万円余は、御殿場みくりやそばのキャンペーン車として購入したものと思います。その役割は十分に担っていることと思いますが、このキャンペーン車の利用範囲、あるいは利用状況等について、施策にも載っていますが、お伺いをいたします。  また、このキャンペーン車でございますけど、あなたのそばで振舞隊、この関係と、将来展望をどのように運用していくのか、お伺いをしたいと思います。  次に、7款1項3目、189ページ、観光費の備考欄1、観光施設管理事業②の富士山乙女駐車場についてお伺いいたします。特に乙女の駐車場でございますけど、ここの土地は富士急から借り上げているものと承知しています。土地の利用上に制約があるものかどうか、お伺いをしたいと思います。というのは、この場所は景観も非常によく、トイレも整備されております。休日を利用して、露天、テント等で郷土物産展でも開くと、それなりに観光客の誘致にもつながるものと思いますが、いかがなものかお伺いをいたします。  続きまして、7款1項3目、191ページ、観光費、備考欄8、富士山交流センター施設管理費についてお伺いいたします。予算現額4,540万円余に対し、執行額が560万円余、3,920万円の不用額となっていますが、この理由についてお伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  農林課長。 ○農林課長(勝又裕志君)  それでは、私からは、鳥獣被害防止対策事業につきましてお答えを申し上げます。  まず、前年度との事業の違いについてでございますが、事業といたしましては、平成23年度、24年度とも、その内容は同一であり、鹿やイノシシなどの有害鳥獣から農作物を守るための侵入防止柵の設置事業ということでございます。平成23年度につきましては、市内6か所へ、総延長1万3,864mの電気柵を設置したのに対し、平成24年度は2か所、2,248mの設置延長にとどまった結果でございます。平成24年度につきましては、当初、神場、永塚、中畑、上小林の計4か所、4,348mで、金網や電気柵の設置を予定しておりましたが、そのうちの2か所で柵を設置した後の管理ができない、また、田への出入りが不便になるなどの理由から、一部の地権者の理解が得られず、侵入防止柵の設置に至りませんでした。このため、決算額が前年度より500万円余の減額となり、執行率につきましても19.3%となったものでございます。  なお、鳥獣被害防止対策協議会についてでございますが、目的は市内における鳥獣による農林産物等に関する被害の予防、及び鳥獣の捕獲等の対策を、有効かつ適切に実施し、農林業等の振興を図るため、平成23年7月に設置いたしました。  事業の内容といたしましては、鳥獣による被害の軽減目標や取り組み方針などを決める鳥獣被害防止計画の策定や、有害鳥獣の適正な駆除に関することなどを協議をしております。構成員は、関係行政機関や農林産業の関係団体、駿東猟友会御殿場支部等の代表者の皆様方でございまして、現在、13名の会員で構成されております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  商工観光課長。 ○商工観光課長(村松哲哉君)  それでは、7款の関係で幾つか御質問をいただいておりますので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。  最初に、みくりやそばの関係のキャンペーン車の購入に係る利用範囲、利用状況につきましてでございます。主にキャラバン車につきましては、振舞隊が市内外で広く開催されるイベント等に、御殿場みくりやそばを出店する際、お手伝いをしていただくボランティアの皆さんや、業務従事職員の異動手段、それからガスこんろや寸胴等の機材の運搬が使用の主なものになってございます。  利用状況につきましては、イベントの規模等にもよりますが、土日を中心に、毎週末開催されます各種イベントに、車両を多く購入した2月から9月20日現在で、市内22か所、市外11か所の計33か所に出店をし、遠くは福島県相馬市における被災地支援活動や北陸最大規模の人出を誇る富山祭り等への出店に際し、キャラバン車を利用しております。これまで資機材運用のトラックと出役者の移動用の車両を複数台用意する必要がございましたが、基本的にキャラバン車1台で全てを賄うことができ、非常に大きな役割を果たしております。  さらに、御存じのとおり、キャラバン車全体に御殿場みくりやそばのラッピングが施されており、車両本体が宣伝広告を兼ねておりますので、移動距離や利用回数が増えると、自然にさらなるPRにつながるものと考えております。  また、御質問にありました民間委託の関係でございますが、今後の大きな課題として検討してまいりますが、振舞隊結成から1年半が経過し、ボランティアの出役の問題や、さらなるPRに向けた課題なども見えてきている中、現状の体制だからこそ大きな成果が出ているものと理解しており、当面の間は普及促進を最優先に活動を行い、一定の定着が図られた後、他市町のグルメ普及推進団体等を参考にしながら、普及活動が停滞しないような体制づくりを検討してまいりたいと考えます。  次に、2点目の観光施設の管理事業の関係でございます。乙女の駐車場の関係でございますが、乙女駐車場につきましては、すばらしい景観を生かし、多様な活用すると、とても魅力的でございますが、借用に当たりまして、駐車場として使用すること、物販は原則禁止であること等が約束されていますことから、残念ながら多角的な利活用には制約があるということでございます。今後、土地所有者であります富士急さんにお願いをいたしまして、例えば、限定的なイベントでの使用が可能かどうか、その辺を模索をしてまいりたいと考えております。  最後に、富士山交流センターの施設管理費の関係でございます。予算残3,900万円余の大部分を占めますのは、交流センターの天空シアターに新たに2本の映像を加えるための映像ソフト制作委託料3,400万円が、事故繰り越しになったものでございます。事故繰り越しの理由といたしましては、2本の映像ソフトのうち1本が世界遺産に関するものであり、一部の構成資産が年度内に決定せず、映像を確定できなかったことによるものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と斉藤 誠君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  9番 杉山 護議員。 ○9番(杉山 護君)  6款にて2件の質問をいたします。  ページ175から177、6款1項7目ほ場整備事業費、県営ほ場事業と土地改良区のほ場事業の違いについてをお伺いいたします。  2点目、179ページ、6款2項1目森林振興費の備考欄3、市単独事業の林道維持管理は、どこを実施したのかをお伺いいたします。  以上、2件、よろしくお願いします。 ○議長(稲葉元也君)  農林課長。 ○農林課長(勝又裕志君)  それでは、ただいまの御質問に対しまして、お答えを申し上げます。  初めに、当市が取り組んでおります、ほ場整備の手法には、2つの方法がございます。1つは、県が事業主体となります県営ほ場整備事業、もう1つは、富士裾野東部土地改良区が事業主体となるほ場整備事業でございます。県営ほ場整備事業の採択要件に該当する20ha以上の団地化が見込める場合は県営ほ場整備事業で実施し、事業費の負担割合といたしましては、国費50%、県費30%、市費15%、地元受益者5%の負担ということになってございます。  県営ほ場整備事業につきましては、事業参加資格者を構成員といたします土地改良区を設立し、理事、各委員会等の組織を設立し、事業の運営を行っております。市では、この運営費の一部を土地改良区運営補助金として補助をしております。また、それ以外の20haに満たない場合は、富士裾野東部土地改良区が実施いたします防衛補助事業の民生安定事業として行いますほ場整備事業で対応するということがございます。負担割合といたしましては、国費が3分の2、残りを市及び地元受益者が負担し、ほ場整備を進めていくことを基本としております。  それでは、2点目につきまして答弁をさせていただきます。  市単独の林業維持管理は、どこを実施したのかという御質問につきまして、お答えをさせていただきます。  当該事業につきましては、市が管理をいたします林道につきまして、林道関係者等が支障や危険なく利用できるよう、維持管理、修繕の随時実施と、舗装新設に必要な調査を実施いたしました。具体的には、箱根山系の広域基幹林道、北箱根山線、林道沢入線、高内1号線、二子3号線について実施いたしました。主な実施内容といたしましては、草刈りですとか通行車両の安定した走行を確保するため、路面に係る倒木の処理と、荒れた路面に砕石等を補充し敷きならす作業や、排水施設の詰まり除去等の修繕業務を実施いたしました。また、今年度から実施いたします林道沢入線の舗装・新設工事に必要な測量及び土質調査業務を実施したものでございます。  以上でございます。  (「終わります。」と杉山 護君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  15番 芹沢修治議員。 ○15番(芹沢修治君)  7款商工費で4点ほど質問させていただきます。  185ページ、7款1項1目商工総務費、備考欄4、緊急経済対策住宅建設等助成事業の申請数、助成数について、また、1件の助成率について伺います。合わせて経済効果についてもお伺いいたします。  次に、187ページ、7款1項2目商工振興費、備考欄4、産業立地促進奨励金事業では、進出企業が2社あったということですが、どのような企業であったのかお伺いいたします。また、今後の進出企業の見通しについて伺います。  次に、189ページ、7款1項3目観光費の備考欄2、観光広報事業の①から③、パンフレットの作成といった事業ですけれども、観光協会も同じような事業を行っていると思いますけれども、観光協会とは別の市独自の事業費なのかを伺います。  また、189ページから191ページの備考欄5、富士山周辺交流支援事業の負担金の①から⑦、それぞれの協議会等の事業内容について伺います。  以上、お願いします。 ○議長(稲葉元也君)  商工観光課長。 ○商工観光課長(村松哲哉君)  それでは、幾つか御質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。  最初に、御殿場市緊急経済対策住宅建設等助成事業について御説明を申し上げます。  この事業につきましては、御殿場市が緊急経済対策事業として平成22年度から開始をさせていただいた事業でございますが、平成24年度の申請、助成件数につきましては、新築が47件、リフォーム199件の合計246件でございます。新築の受け入れ金額の平均につきましては2,271万円で、リフォームの請負金額の平均は547万円となります。助成率については10%でございますが、新築につきまして上限の100万円となります。リフォームの助成金の平均は約50万円となりました。経済波及効果につきましてですが、平成24年度に助成をいたしました1億6,500万円に対して、経済波及効果は24億5,500万円と推測されます。  続きまして、商工振興費の関係で、産業立地促進奨励金の関係でございます。  昨年度、産業立地促進奨励金事業において、補助対象となりました企業につきましては、1社が県外からの新たな進出企業であり、主にミネラルウォーターのボトルサーバーを製造している企業でございます。また、もう1社につきましては、動物用の配合飼料を製造する市内既存の企業でございまして、業務拡張及び新たに動物用の医療分野での参入に伴う新工場建設事業が対象となってございます。この2社につきましては、市の積極的な企業誘致活動が実を結んだものと認識をしており、引き続き優良企業の誘致や市内企業の市外への転出防止を進めてまいりたいと考えております。  また、今後の進出企業の見通しにつきましては、富士御殿場工業団地に残り1区画への企業誘致を進めてございます。現在、規模の大小を問わず、多くの引き合いをいただいておるところでございますが、企業のニーズに合う市内の工業系の用地が圧倒的に不足していることから、現存する空き工場や工業系の事業用地確保、新たな工業用地における企業誘致を進めてまいります。  続きまして、7款1項3目の広報事業の関係でございます。①から③につきましては、観光協会も同様の事業をしているかという質問でございます。観光協会におきましても、パンフレット、広告、キャンペーンなど、同様の事業を行っておりますが、決算書に示されている事業の内容は、全て市独自の事業でございます。  ①のパンフレット作成につきましては、市独自のパンフレットの作成をしたもので、具体的には市の観光施設、温泉、宿泊等、市の観光全般をPRする総合的なパンフレットと、富士登山パンフレットでございます。  ②の広告事業につきましては、市独自で祭り、イベント等のPRのため、雑誌や新聞に広告を掲載したものでございます。  ③のキャンペーン事業につきましては、市独自の観光キャラバンとして、三重県鈴鹿市、長野県佐久市等で観光PRを行ったものや、裾野市、小山町と2市1町で、名古屋市、東京銀座等で観光PRを行ったものでございます。  なお、このうち③のキャンペーンに関しては、特に観光協会と合同で行うことがありますが、観光協会に係る経費は観光協会が負担をしており、この事業費には含まれてございません。  続きまして、富士山周辺交流支援事業の関係でございます。協議会の事業内容でございますが、順次、お答えをさせていただきます。  初めに、①富士山ネットワーク会議産業研究会でございますが、この会は、富士市、富士宮市、裾野市、小山町、御殿場市で構成をされておりまして、環境、防災などさまざまな分野で連携して、課題解決に取り組もうとするものであり、会議のほか、富士山の麓の大博覧会を開催し、産業振興にも寄与してございます。  ②の富士山をいつまでも美しくする会ですが、この会は富士山周辺地域で事業を営むもの、関係事業団体、関係自治体である富士市、富士宮市、裾野市、小山町、御殿場市で構成し、富士山の良好な自然環境を守り、いつまでも美しく保つことを目的とし、会議のほか、富士山一斉清掃等を行ってございます。  次に、③の富士山自然休養林保護管理協議会ですが、こちらは静岡森林管理所、静岡県、富士市、富士宮市、裾野市、小山町、御殿場市、静岡県観光協会、幾つかの民間企業で構成し、富士山自然休養林の保護管理及び普及、啓発を目的とし、会議のほか、ハイキングマップの作成、ハイキングコースの点検、修繕、水ヶ塚公園のトイレ維持管理を行ってございます。  ④の富士山五口協議会でございますが、この会は、富士山登下山道五口を管理する富士吉田市、富士河口湖町、富士宮市、小山町、御殿場市で構成をし、富士山の保全美化により、観光地としての振興、発展に寄与することを目的とし、会議のほか、ポスター、チラシの作成等を行ってございます。  次の富士地区観光協議会でございますが、この会は富士市、富士宮市、裾野市、小山町、長泉町、御殿場市及び各市町の観光協会で構成をし、観光事業を推進することを目的とし、会議のほか、富士山写真展などを行っております。  次の富士箱根伊豆国際観光テーマ地区静岡県協議会でございますが、この会は、静岡県、それから静岡県東部の市町、交通関係者、観光関係者等で構成し、外国人観光客の誘致を推進することを目的とし、会議のほか、海外メディア等の受け入れ、海外に対する観光宣伝事業等を行ってございます。  最後に、日本富士山協会ですが、この会につきましては、静岡県、山梨県、環富士山13市町村、観光協会、企業等で構成をされてございます。富士山エリアの魅力を広く伝えることを目的とし、麺と食のフェスティバル、ウインターフェスティバル等のイベントの開催、PR活動を行っているということでございます。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と芹沢修治君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  12番 髙橋利典議員。 ○12番(髙橋利典君)
     私は1点だけお願いしたいと思います。  7款1項3目観光費について、191ページ、備考欄9の富士山ビューポイント整備事業についてお聞きします。  富士山は、登山はもちろん、景観を楽しむのも大切な要素だと思いますが、現在、何ポイントで、どのような整備が行われているか。また、今後、どのような整備を考えているのか伺います。 ○議長(稲葉元也君)  商工観光課長。 ○商工観光課長(村松哲哉君)  それでは、ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。  現在、市が総合パンフレットで積極的にPRをしてございますのが、乙女駐車場や温泉会館を含む11か所でございます。そのほとんどが観光施設でございますので、現在はしっかり整備、管理がされてございます。  今後につきましても、市の施設については、直接、整備・管理を行いまして、それ以外につきましては、所有者に対して適切な管理をお願いをしてまいります。  御殿場市の大きな魅力、強みの一つは自然の景観でありますので、安全が確保されると判断できる場所については、順次、今後、追加について検討をさせていただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と髙橋利典君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  21番 黒澤佳壽子議員。 ○21番(黒澤佳壽子君)  1点お聞きします。170、171ページの1項4目、3の①の金華豚推進事業補助金についてです。当初ほど話題にのぼらなくなってきているような感じがいたしますが、金華豚推進事業の現状と将来の見通しについてお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(稲葉元也君)  農林課長。 ○農林課長(勝又裕志君)  それでは、金華豚推進事業につきましてお答えを申し上げます。  金華豚の成育、飼育状況についてでございますが、平成25年2月1日現在で、5軒の農家が286頭の金華豚を飼育しており、平成24年1年間の出荷頭数は168頭で、前年より62頭増加しております。平成22年まで年々落ち込んでおりました出荷頭数も、農家の飼育方法の改善や、補助金を利用した子豚の購入などにより、平成23年度、平成24年度と増加に転じてきております。現在、金華豚の輸入が禁止されており、国内の絶対頭数が少なく、増殖が難しい状況下ではございますが、今後は新たに優良豚の精液冷凍化などの事業に取り組むことにより、飼育及び出荷頭数を増加させ、金華豚のより一層のブランド化を推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  8番 神野義孝議員。 ○8番(神野義孝君)  1点、お伺いいたします。  171ページ、6款1項3目農業振興費、備考欄3のごてんばコシヒカリブランド化事業、①の種子更新事業補助金による成果でありますが、生産された数量及び市場で取引された数量、金額についてお伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  農林課長。 ○農林課長(勝又裕志君)  それでは、ごてんばコシヒカリブランド化事業、御殿場コシヒカリ種子更新事業補助金につきまして、お答えを申し上げます。  この補助金につきましては、農家の方々が御殿場コシヒカリの種子や苗を購入する際に助成を行うもので、平成24年度につきましては1,219戸の農家へ補助をいたしました。御殿場コシヒカリの種子更新率は年々向上しており、平成24年度は97.2%となっております。残りの2.8%の中にも、以前、種子更新をした種子を購入し、その後、個人で種子を取っていらっしゃる方も多く、御殿場コシヒカリの種子はほぼ100%となっておる状況でございます。  そんな中、御殿場コシヒカリの出荷量でございますが、現在、把握しております平成24年度で1,079トンで、このうち種子更新されたものは、先ほどの更新率を乗じますと、1,049トンということになります。  なお、御殿場コシヒカリの市場での取引された金額等につきましては、資料の提供をいただいております御殿場農協様で、御殿場市・小山町の区分や、品種の区分等による金額の算出が困難なため、申しわけございませんが、把握ができてございません。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と神野義孝君) ○議長(稲葉元也君)  ほかに質疑ございませんか。  (この時発言なし) ○議長(稲葉元也君)  質疑なしと認めます。  これにて、5款、6款、7款の質疑を終結いたします。 ○議長(稲葉元也君)  この際お諮りいたします。  本日の認定第1号「平成24年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑はこの程度にとどめ、残る質疑については、10月1日の本会議において行いたいと思います。これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(稲葉元也君)  御異議なしと認めます。  よって、認定第1号「平成24年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」に対する残る質疑については、10月1日に行うことに決定いたしました。 ○議長(稲葉元也君)  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  次週10月1日午前10時から9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて延会といたします。  大変御苦労さまでございました。                           午後3時20分 散会...