御殿場市議会 > 2013-06-19 >
平成25年 6月定例会(第2号 6月19日)

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  1. 御殿場市議会 2013-06-19
    平成25年 6月定例会(第2号 6月19日)


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    平成25年 6月定例会(第2号 6月19日)        平成25年御殿場市議会6月定例会会議録(第2号)                         平成25年6月19日(水曜日)     平成25年6月19日午前10時00分 開議  日程第  1 一般質問   11番 勝間田 幹 也 議 員 (一問一答方式)      1 富士山世界文化遺産登録を契機とした御殿場市の諸課題について      2 子ども・子育て支援新制度について   19番 斉 藤   誠 議 員 (一括質問一括答弁方式)      * 本市の組織・機構改革について    3番 高 木 理 文 議 員 (一問一答方式)      * 国の予算と御殿場市の財政見通しについて    2番 杉 山 章 夫 議 員 (一問一答方式)      * 市道の交通安全対策について 本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 出席議員(23名)   1番  平 松 忠 司 君           2番  杉 山 章 夫 君   3番  高 木 理 文 君           4番  本 多 丞 次 君   5番  長 田 文 明 君           6番  田 代 耕 一 君
      7番  土 屋 光 行 君           8番  神 野 義 孝 君   9番  杉 山   護 君          10番  佐 藤 朋 裕 君  11番  勝間田 幹 也 君          12番   橋 利 典 君  13番  稲 葉 元 也 君          14番  大 窪 民 主 君  15番  芹 沢 修 治 君          16番  鎌 野 政 之 君  17番  勝 亦   功 君          18番  山 ア 春 俊 君  19番  斉 藤   誠 君          20番  辻 川 公 子 君  21番  黒 澤 佳壽子 君          22番  勝間田 博 文 君  23番  菱 川 順 子 君 欠席議員   な し 説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 勝 亦 福太郎 君  副市長                 瀧 口 達 也 君  企画部長                野 木 裕 次 君  総務部長                岩 田 信 幸 君  健康福祉部長              藤 田 明 代 君  生活環境部長              湯 山 益 榮 君  産業水道部長              岩 田 光 治 君  都市建設部長              長 田 忠 一 君  危機管理監               松 田 秀 夫 君  会計管理者兼会計課長          長 田 憲 章 君  教育部長                勝 又 正 美 君  消防長                 長 田 利 一 君  総務課長                田 代 吉 久 君  秘書広報課長              田 代 明 人 君 議会事務局職員  事務局長                杉 山 直 毅  議事課長                勝 又 雅 樹  副参事                 上 道 幸 胤  主任                  長 田 和 美  主事                  岩 瀬 陽 平 ○議長(稲葉元也君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(稲葉元也君)  ただいまから、平成25年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。 ○議長(稲葉元也君)  直ちに本日の会議を開きます。                          午前10時00分 開議 ○議長(稲葉元也君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(稲葉元也君)  本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第2号)、以上でありますので、御確認ください。 ○議長(稲葉元也君)  日程第1 「一般質問」を行います。  最初に11番 勝間田幹也議員の質問を許します。  11番 勝間田幹也議員。 ○11番(勝間田幹也君)  おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。  私は今回、富士山世界文化遺産登録を契機とした御殿場市の諸課題についてと子ども・子育て支援新制度について大きく2項目についてお聞きいたします。  まず、1項目めとして、富士山世界文化遺産登録を契機とした御殿場市の諸課題についてであります。  政府は、4月30日に世界文化遺産への登録を目指す富士山について、国連教育科学文化機関ユネスコ諮問機関イコモスから登録を求める勧告がされた発表をしました。構成資産の一つ、三保の松原の除外が条件でありますが、富士山は日本の象徴としての存在を越え、世界的な存在になっているとした上で、登録がふさわしい旨を勧告し、6月16日からカンボジアの首都プノンペンで、今まさに開催されている第37回世界遺産委員会で、こうした勧告をもとに審議され、登録の可否が正式に決定されます。  富士山が世界文化遺産に登録されることは、これまで静岡県、山梨県、そして当市をはじめとする市町が広域にわたり、官民一体となって登録に向け取り組んできたことが、いよいよ実を結ぼうとしており、非常に喜ばしい限りです。  しかし、登録後、この世界文化遺産としての富士山をどう管理・維持していくか、幾つかの課題もあろうと思います。この世界文化遺産をしっかりと管理をし、富士山を守っていくことが重要なことであります。対象区域も約7万ha、富士五湖などを含む構成資産が25か所であり、広大な範囲であります。  また、観光客が増加することも予想されます。観光客の増加は、大きなプラス要因ですが、登山客が急増すれば、自然破壊なども危惧され、車で行ける5合目までの観光客は、現状よりはるかにふえると予想されます。夏場は登山でにぎわうだけに、遭難者も多くなるおそれがあります。登山道やトイレの整備、駐車場の確保は無論のこと、救難救護体制の強化も求められます。また、ごみの問題も深刻な問題になるのではないでしょうか。  富士山は、信仰・芸術・景観の3つの観点で普遍的な価値があるとして推薦されました。この普遍的な価値とは、いつの時代の誰が見ても、文句なしにすばらしいと思えることだと解釈をしております。登録後、かけがえのない資産を未来にどう受け継いでいくか、後世に伝承し、守っていくかを実行するよい機会と考えます。  そこで、御殿場市が抱える諸課題は何か、以下、4点、質問をいたします。  まず、1点目ですが、世界文化遺産登録されることにより、人が集い、活気あふれるまちになることは望ましいことです。しかし、世界文化遺産に登録されることで、市民の皆さんにも制約が課せられることもあろうと考えます。こうしたことを踏まえ、世界文化遺産としての富士山を後世に伝えるための諸課題と、今後、御殿場市がどのようなまちづくりを進めていくか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  2点目は、(仮称)富士山世界遺産センター誘致の進捗状況についてお伺いをいたします。  この件は、昨年6月定例会の一般質問でもお伺いをいたしました。その際、御答弁で、平成24年度中に(仮称)富士山世界遺産センター基本計画が策定され、その基本計画の中で、建設予定地や施設規模が決定されることになっているとのことでしたが、候補地選定が今年度にずれ込み、静岡県が旧市町に候補地の推薦を打診したと聞いております。当市においても、5月31日に県へ候補地の推薦書の提出をされたようですが、昨年までの予定に対し、変更もあったようですので、(仮称)富士山世界遺産センター誘致の進捗状況を再度お伺いいたします。  3点目は、富士山入山料(協力金)の今後の取り組みについてお伺いいたします。  この点につきましては、新聞紙上で市長の前向きに検討していくお考えの報道もありました。この富士山の入山料、協力金については、今後、県や他市町との調整が必要であり、当市だけの問題でないことは承知をしておりますが、当市として、今後、どのように取り組んでいくか、見解も含めてお聞きいたします。  4点目は、富士山周辺環境保全を踏まえ、富士山麓鳥獣被害対策取り組みについてお伺いをいたします。  富士山周辺には、1万頭以上の鹿が生息していると推定されています。天敵の減少や温暖化などにより、個体数は爆発的に増えており、高密度化による森林生態系への影響も深刻化し、自然植生の経年的な被食圧が見られます。このような状況を踏まえ、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  次に、大きな2項目めとして、子ども・子育て支援新体制についてであります。  この件につきましては、平成24年12月定例会で質問がありましたが、新制度導入時の準備段階であり、子ども・子育て関連3法が、昨年8月に公布をされ、間もなく1年となり、施行後の具体的な取り組みをされていることから、再度、質問をさせていただきます。  国は、社会保障と税の一体改革大綱の中で、子どもを産み、育てやすい社会を目指して、子ども・子育て新制度を創設する。この制度の目的は3点あり、1つ目に、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、2つ目に、保育の量的拡大・確保、そして、3つ目として、市域の子ども・子育て支援の充実となっております。  この目的を実現するために、1、子ども・子育て支援法、2、認定こども園法の一部を改正する法律、3、関係法律の整備等に関する法律、児童福祉法の改正の新制度の創設に関する3つの法律、子ども・子育て関連3法が整備をされ、新制度の施行について規定をしています。  具体的には、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園制度の改善を目指すこと、保育の量とともに質も確保すべく、職員の処遇や配置に関する改善、また、地域における子育て支援に関するニーズに応えることができるよう、延長保育、地域子育て支援事業、一時預かりなどの事業拡大が図れるとされております。  御殿場市におきましても、4月1日現在では、待機児童は発生していませんが、昨年、年度途中では、待機児童が発生している状況があり、新制度での待機児童解消が期待されるところであります。そのためにも、庁内一体となった取り組み体制づくりが必要になってくると考えます。  そこで、準備段階からいよいよ具体的な取り組みがされる中、未来を担う子どもたちのために、当市の具体的な取り組みについて、今後の展望も含め、以下2点、お伺いをいたします。  1点目、当市の未就学児に対する保育や支援の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、2点目として、子ども・子育て関連3法の施行に伴う具体的なスケジュール及び今後の取り組みについてお伺いいたします。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(稲葉元也君)  企画部長。 ○企画部長(野木裕次君)  それでは、質問事項1の富士山世界文化遺産登録を契機とした御殿場市の諸課題について、お答えをいたします。  まず、1点目の富士山を後世に伝えるための諸課題と今後の取り組みについてでありますが、富士山の世界文化遺産登録がいよいよ実現の見込みとなり、あと数日で世界遺産一覧表への記載の可否が決定をされます。しかし、イコモス(国際記念物遺跡会議)からなされました勧告の中では、三保の松原を除き記載が適当としながらも、重い課題が幾つか指摘をされておりました。2016年の第40回世界遺産委員会において審査ができるように、同年2月1日までに世界遺産センターに対し、文化的景観アプローチを反映した資産の全体ビジョン、来訪者の管理戦略、登山道の保全手法等の進展状況に関する保全状況報告書を提出するとともに、管理計画の全体的な改定をするよう求められております。  世界遺産とは、過去から現在へ引き継がれてきたかけがえのないものであり、現在を生きる人々が将来の世代に伝えていかなければならない、人類共通の財産であり、宝であります。したがいまして、富士山が世界文化遺産に登録されるということは、いかに富士山の普遍的価値を守り、すばらしい姿のまま未来に引き継いでいくかという宿題が改めて我々に課せられたのだと考えています。  そのためにも、登録を契機として、観光ハブ都市づくりの推進を中心とした来訪者へのおもてなしの充実や、受け入れ態勢の整備に取り組むとともに、市民の皆様が富士山への愛着を今よりもさらに深め、慈しみながら、確実に後世に継承していくためのまちづくりにも取り組んでいかなければなりません。  このような機運を高めるための第一歩として、6月22日に富士山をいつまでも美しくする会、御殿場登山口支部との共催で、市民の皆様に参加していただき、富士山御殿場口クリーン作戦を実施いたします。このクリーン作戦により、環境保全への心が育まれ、富士山を大切にするという思いが、より強いものになるとともに、開山を前にして、観光客へのおもてなしの効果も図られます。  そして、御殿場ルートにしかない日本一の大砂走りを活かして、御殿場口ならではの下山者に対するおもてなしをはじめとするさまざまな事業を、官民一体となって取り組んでいくことが、ひいては富士山を大事にする心を育て、富士山の環境保全につながっていくものと考えております。  また、富士山の麓の美しいまちの景観を大切に守り育て、次世代に引き継ぐための方策として、現在、景観計画の策定及び総合景観条例案の作成作業にも取り組んでいるところであります。特に総合景観条例は、従来の屋外広告物条例と景観条例を一体化したもので、建築物と広告物の規制を一元化することで、効果的な景観コントロールを可能にするものであり、全国的にも事例の少ない、極めて先進的な条例となる見込みであります。さらに、昨年、市民から寄せられた富士山への想いの言葉を素材として、市内在住のシンガーソングライターが、作詞作曲を手がけた歌ができましたので、未来を担う子どもたちへのアプローチとして小・中学校等を中心に、ミニコンサートを開催し、富士山を大切にする心を育んでまいります。  いずれにいたしましても、富士山の保全管理につきましては、当市だけで完結するものではありませんので、静岡、山梨、両県及び関係市町村と連携を図り、住民の皆様の御協力をいただきながら、後世にかけがえのない富士山を継承していくための取り組みを進めてまいります。  次に、2点目の世界遺産センター誘致の進捗状況についてお答えをいたします。  静岡県は、富士山を包括的に保存・管理するなどの拠点施設として、仮称ではありますが、富士山世界遺産センターを整備するため、平成24年3月に基本構想、平成25年3月に基本計画を策定いたしました。センター建設地の選定につきましては、基本計画の中で、建設予定地や施設規模を決定するとされていました。しかし、策定された基本計画では、建設地の選定に当たり、登録コンセプトとの適合性、富士山の眺望、利便性、センターが行う諸活動と他の施設との関連性、用地取得の容易性、インフラ整備の必要性、市町の積極性といった評価項目を設定し、改めて富士山周辺の市町に対して、建設候補地の推薦を依頼し、その上で建設地を決定すると、当初の予定が変更されました。  当市では、これまでも平成23年度の候補地調査に際し、富士山樹空の森周辺を含めた御殿場リゾート富士の郷を候補地として県に報告していますことから、今回、改めて富士山樹空の森周辺を候補地としてあげ、5月31日に関係書類を添えて推薦書を県へ提出いたしました。  今後の予定といたしましては、県におきまして、有識者で構成されます建設地評価委員会を設置し、この委員会で各市町から推薦されました候補地に対する書類審査及び現地調査等を行い、世界文化遺産登録の発表後、速やかに県知事が建設地を選定すると伺っております。  次に、3点目の富士山入山料(協力金)の今後の取り組みについてお答えをいたします。  富士山における利用者負担につきましては、富士山への登山者が渋滞をするような飽和状態にある中、登山道の破損、ごみの投棄、トイレの許容量オーバーなど、自然環境への悪影響及び多発する遭難事故等を背景にして、平成21年に山梨県側の富士北麓6市町村長が、導入を目指すことで合意したことに始まります。  本年に入り、静岡県知事が年頭の記者会見において、導入を検討する考えを表明しましたことから、現在、静岡・山梨両県、市町村、国の出先機関、住民代表、資産所有者及び関係団体で組織する富士山世界文化遺産協議会の作業部会で、来年の夏山シーズンでの本格導入に向けて検討を進めているところであります。  これまでの作業部会における検討では、制度のあり方を専門的見地から検討するため、外部の有識者による(仮称)利用者負担専門委員会を設置すること、登山者の意見を求めるためのアンケート調査を実施すること、及び入山料ではなく、協力金または利用者負担などの名称とすることが決まっているものの、静岡県側と山梨県側とで意見が分かれる部分もあり、検討すべき課題はまだまだ多く、具体的な検討はこれからであると認識をしております。  今後は、利用者負担専門委員会からの専門的な提言を受けながら、富士山世界文化遺産協議会の作業部会の中で、利用者負担の基本理念、目的及び使途、制度のあり方、負担していただく対象者、実施場所、実施方法、金額、実施主体などといった多くの課題のほか、この夏の施行についても検討していくことになります。  いずれにいたしましても、富士山の顕著な普遍的価値を次世代へ継承するために、富士山への負荷を軽減し、環境保全、登山者の安全対策を行っていくためには、利用者に応分の協力を求めていくことは必要なことでありますので、静岡、山梨両県、環富士山の市町村及び多くの関係者と連携を図りながら、取り組んでまいります。  次に、4点目の市の富士山麓の鳥獣被害対策取り組みについてお答えをいたします。  富士山麓の鳥獣による被害は、鹿による植林されたヒノキや杉の樹皮の食害にとどまらず、新たに樹種転換のために植栽した広葉樹の苗木が食害に遭い、立ち枯れしたり、樹林の景観が損なわれたりするなど、富士山周辺自然環境保全の観点からも、鳥獣被害対策は重要な課題であると捉えております。  したがいまして、市では、平成23年度に御殿場市鳥獣被害防止計画を策定し、その実施機関として、平成23年7月に、駿東猟友会御殿場支部及び農林業関係団体などで構成する御殿場市鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、総合的に鳥獣被害防止対策に取り組んでまいりました。その結果として、ニホンジカ、イノシシの有害鳥獣捕獲頭数は、市内全域で平成22年度以前が100頭前後であったものに対し、平成23年度が440頭、平成24年度は、有害鳥獣捕獲報奨金を交付する一斉捕獲を実施し、566頭の捕獲実績がありました。また、平成25年度は、ニホンジカ500頭、イノシシ300頭の捕獲計画を策定しております。  国や県におきましても、ニホンジカを一度に複数を捕獲することができる誘因捕獲や、絶対数削減のための管理捕獲等により、富士山麓のニホンジカの個体数調整を行っております。今年度も市では、昨年大きな成果のあった一斉捕獲を、各財産区や市内法人の支援をいただき、引き続き実施するため、有害鳥獣捕獲報奨金の制度を設け、駿東猟友会御殿場支部の協力体制のもと、さらなる被害防止に努めてまいります。加えて、ことし6月からは、国・県における鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業による捕獲活動経費が補助されることとなり、市の報奨金制度と合わせて実施することにより、一層の効果が期待できるものと考えております。
     有害鳥獣の捕獲対象区域といたしましては、現在は演習場を除く区域で、鹿とイノシシの有害鳥獣捕獲について許可を受けておりますが、立ち入りに制限のある演習場区域は対象外となっております。そのため、演習場内につきましても、関係機関と調整中で、7月上旬に捕獲許可が出される見込みであります。これらの対策は、御殿場市のみならず、近隣市町や県・国などが連携し、広域的に取り組むことで、より効果が上がるものと考えておりますことから、今後は御殿場市鳥獣被害防止計画で定めた目標の達成に努めるとともに、富士山ネットワーク会議の研究会である富士山麓鳥獣被害対策会議でも、広域連携による一斉捕獲に取り組むなど、効率的、効果的な捕獲作業の実施に向けた検討をさらに進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤田明代君)  それでは、大きな質問の2点目について、順次、お答えさせていただきます。  質問の1点目、子ども・子育て関連3法を踏まえ、当市の未就学児に対する保育や支援の取り組みについてお答えいたします。  子ども・子育て支援新制度では、保育所、幼稚園、認定こども園を通じた共通の給付としての施設型給付等の「子どものための教育保育給付」、一時預かり、延長保育事業、病児病後児保育事業地域子育て支援拠点事業などの、「地域子ども子育て支援事業」の大きく分けて2つの給付及び事業がございます。  新制度では、これら給付及び事業実施に当たり、各市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定し、さまざまな視点から、子育て支援に取り組むものでございます。この中でも、保育の量的拡大につきましては、全国的にも待機児童が多く、特に重要な課題となっており、国におきましても、2年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たず、待機児童解消対策推進プランを示し、できる限りの支援策を講じることとしております。  本市においても、昨今の経済状況から、休職及び育児休業からの復職等の理由により、保育所への入所希望が大変多く、待機児童入所待ち児童がなくならない現状となっております。そこで、この状況に対応するため、制度実施に先駆けた取り組みをしております。まず、平成26年4月に、印野保育園を移転改築に合わせ、印野こども園として認定こども園を開園いたします。これまでの保育園児70名に加え、短時間保育児の40名を追加し、定員を110名とします。また、保育内容につきましても、質の高い保育を維持し、さらに、異年齢合同保育を行うなど、印野こども園として特色ある保育を行い、地域の皆様の御支援をいただきながら、新しい時代の幼児教育施設として実現させたいと考えております。  また、民間の保育所につきましても、(仮称)みらい保育園の整備が進んでおります。この保育所も印野こども園と同時期の平成26年4月開園予定で、御殿場駅東側の新橋地先に、社会福祉法人が、定員90名の民間保育所を新設するものです。  なお、この事業に対しましては、御殿場市民間社会福祉施設補助金交付要綱に基づき、補助金を交付し、支援しております。  これら2つの施設を整備することによる定員の増加に伴い、子ども・子育て支援新制度が実施される平成27年度までの間におきましても、当市における保育及び子育て支援のさらなる充実を図ることができるとともに、待機児童の解消もできると考えております。  今後も新制度実施を控え、地域の子ども・子育ての要望に対応できるように検討してまいります。  次に、2点目の子ども・子育て関連3法の施行に伴う当市の今後の取り組みに対する具体的なスケジュールについてお答えいたします。  新制度実施に当たり、平成25年度から平成26年度にかけて実施する準備作業といたしましては、大きく3つの作業がございます。まず、計画策定の準備として、教育、保育、地域子ども子育て支援事業の状況把握のため、需要調査を実施します。この調査は、今後の方向性の基礎となりますが、今年度中に実施いたします。  次に、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定する必要がございます。国から示された日程により、本年度に実施する需要調査をもとに、御殿場市子ども・子育て支援事業計画を、平成26年度前半までに策定し、静岡県との調整等を経て、平成27年3月までに確定することとなります。  3つ目に、子ども・子育て支援新制度管理システムの導入がございますが、これは新制度の認定給付が円滑に行われるように、電算システムにより情報を管理するものです。こちらのシステムにつきましては、平成26年10月からの運用開始に対応することとなります。計画策定及び新制度による事業実施に当たりましては、子ども・子育て会議の設置や条例改正の必要もございますが、国からの基本指針及び資料が示され次第、順次、対応してまいります。  今後も、国から示されました本格施行までの作業スケジュールにおくれることなく、新制度への準備を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  11番 勝間田幹也議員。 ○11番(勝間田幹也君)  まず、大きな質問1の富士山世界文化遺産登録を契機とした御殿場市の諸課題についての1点目の富士山を後世に伝えるための諸課題と今後の取り組みについて再質問をいたします。  登録を見据え、当市においても順次、準備をいただいている旨は理解をいたしました。私ども会派改新においても、昨年10月17日に、平成19年に世界文化遺産に登録をされた石見銀山に視察に行ってまいりました。当初、年間100万人が押し寄せ、来場者の輸送、駐車場等の整備が間に合わず、大変な思いをしたということでした。当市においても、世界文化遺産に登録された場合、このように幾つかの課題が考えられます。これから起こり得ることを予測し、当市だけで解決することは難しい面もあろうかと思いますが、我々には富士山を後世に継承する責務があります。そこで、対応するために想定すべき事項のシミュレーションがなされているかお伺いをいたします。 ○議長(稲葉元也君)  企画部長。 ○企画部長(野木裕次君)  それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。  富士山の世界文化遺産登録を契機として、国内外から多くの来訪者が見込まれておりますが、これまでの登録地の中には、観光客の急増に伴うオーバーユースや無秩序な周辺の開発によって、環境や景観が悪化することも目立ち始めており、富士山につきましても、課題への対応が必要となってまいります。  しかしながら、富士山の保全・管理、及びその周辺環境の保全につきましては、もともと関係法令等を所管する行政機関、地域住民、資産の所有者、関係団体等が相互に連携をして、適切に実施しているところであります。  さらに、広範囲にわたる資産及びその周辺環境を一体的に保存管理、保全していくために、静岡・山梨両県が中心となって、富士山世界文化遺産協議会が設置され、学術的な見地からの助言を踏まえつつ、官民協働で保存管理を行う体制もできております。一つの自治体では、完結することのできない課題等への対応につきましても、この協議会で協議を進めていくことになります。  いずれにいたしましても、富士山が世界文化遺産に登録されることによる来訪者の増加が、資産への負の影響とならないように、関係者と連携を図りながら、しっかりと取り組みを協議し、人類共通の財産である富士山を確実に次世代に継承してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  11番 勝間田幹也議員。 ○11番(勝間田幹也君)  1点目につきましては、了解いたしました。  次に、2点目の世界遺産センター誘致の進捗状況については、今後、県の建設評価委員にゆだね、結果を待つということですので、この件については了解いたしました。  また、3点目の富士山入山料(協力金)の今後の取り組みについてにおきましても、当市だけの問題ではないことから、今後、静岡県、山梨県、関連各市町の連携を図り、取り組んでいくということで了解をいたしました。  次に、4点目の富士山麓の鳥獣被害対策取り組みについて再質問をいたします。  御答弁では、昨年度に比べ捕獲予定数も大幅に増となっており、今後の成果が期待されるところであります。捕獲数を増やし、早期に対策する取り組みとして、昨年の12月定例会で、平成25年度より予察捕獲を実施していく旨の御答弁をいただきました。予察捕獲は、農産物被害対策の一環でありますが、富士山麓に生息する鳥獣は、その場にとどまらず、広範囲に移動します。環境保全の観点からも、有効な対策になると思います。  そこで、予察捕獲の実施状況と成果はどのようになっているのか。また、捕獲予定数の大幅増により、駿東猟友会御殿場支部の皆さんの負担も多くなります。その労に敬意と感謝をするとともに、今後の活動を支える必要があると感じます。そこで、今後の鳥獣被害対策の新たな取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  産業水道部長。 ○産業水道部長(岩田光治君)  それでは、ただいまの再質問、予察捕獲の実施状況と成果、それから今後の鳥獣被害対策についてお答えをいたします。  有害鳥獣の捕獲につきましては、昨年までは被害が発生してから捕獲許可が認められる対処捕獲によって捕獲を行ってまいりましたが、今年度から過去に被害のあった時期や状況を取りまとめ、被害を未然に防ぐため、あらかじめ被害状況を推察した中で、捕獲許可が認められる予察捕獲ですね、これをニホンジカを対象として、演習場を除く市内全域で、4月13日から9月末までの間、実施をしております。  この予察捕獲の実施状況及び成果でございますが、駿東猟友会御殿場支部の皆様の御尽力によりまして、4月13日の開始日から5月末までの間に、79頭の鹿を捕獲をしていただきました。したがいまして、ここ数年、多く発生しておりました田植え直後の苗の食害などの農作物への被害報告も減少をしております。  予察捕獲は、有害鳥獣対策の中でも大変効果のある手法でありますことから、今後も引き続き実施していくとともに、鹿以外の鳥獣も捕獲対象に含めるなど、予察捕獲の対象範囲の拡大について、検討をしてまいります。  今後の鳥獣被害対策取り組みといたしましては、年々捕獲頭数が多くなり、駿東猟友会御殿場支部の皆様の負担も多くなってきておりますことから、市といたしましても、国・県及び関係団体と連携し、狩猟に伴う事故防止、それから狩猟者の技術向上、若い担い手の育成などに前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  11番 勝間田幹也議員。 ○11番(勝間田幹也君)  大きな1点目につきましては、質問を終了いたします。  次に、大きな質問の2、子ども・子育て支援新制度についての2点目、子ども・子育て関連3法の施行に伴う当市の今後の取り組みに対する具体的なスケジュールについては、本格施行までの作業スケジュールにおくれることなく、新制度への準備を進めていく旨の御答弁をいただきましたので、この件につきましては了解をいたしました。  1点目の子ども・子育て関連3法を踏まえ、当市の未就学児に対する保育や支援の取り組みについて再質問をいたします。  待機児童入所待ち児童対策として、当市では初の認定こども園印野こども園と民間の保育所、(仮称)みらい保育園の準備が進み、この2園により待機児童が解消されるということで期待が持てます。  しかし、現場で働く職員の皆さんは大変御苦労されております。先日、ある園にお伺いしたところ、お昼寝の時間でしたが、寝つけない園児をおぶいながら連絡帳の作成、掲示物の準備や教材準備等で休む間もなく働いておりました。  このような実態の中、保育の量とともに質も確保すべく、保育の処遇や配置について配慮されているかお伺いをいたします。 ○議長(稲葉元也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(藤田明代君)  それでは、ただいまの質問についてお答えさせていただきます。  現在、保育園における保育士の配置につきましては、静岡県が定める児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び規則に基づいて行っておりますが、障害児対応の保育士などにつきましても、適正な配置を維持するため、保育士の確保に努めております。  平成27年度から実施される子ども・子育て支援新制度では、社会保障、税の一体改革の中で、消費税の税率引き上げにより財源を確保し、子ども・子育て支援の充実を図るものとしております。  この財源には7,000億円を充てることが予定されており、その内訳としましては、保育等の量を拡充するために要する費用として4,000億円、保育等の質の改善のための費用として3,000億円が予定されております。新制度での保育等の質の改善の内容としては、3歳児を中心とした職員の配置基準の改善、職員の体制の強化などが予定されておりますが、詳細は未定となっております。こちらにつきましては、国から資料が示され次第、順次対応してまいります。  保育の量的拡大につきましては、保育の担い手である保育士の確保が急務となっていることから、新制度の実施に先駆け、本年度から民間保育所での保育士確保対策の一環として、保育士等処遇改善臨時特例事業が実施されます。この事業は、静岡県が設置する安心こども基金を財源として実施するもので、民間保育所における保育士の処遇改善に要する経費を、従前から交付されている民間施設給与等改善費に上乗せし、補助するもので、こちらにつきましては、順次対応しております。  なお、公立保育所に勤務する臨時保育士等の処遇につきましては、今後も社会経済状況などを考慮しつつ、適正に対応してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と勝間田幹也君) ○議長(稲葉元也君)  以上で、11番 勝間田幹也議員の質問は終了いたしました。  次に、19番 斉藤 誠議員の質問を許します。  19番 斉藤 誠議員。 ○19番(斉藤 誠君)  私は、本市の組織・機構改革について質問させていただきます。  本市をはじめとした地方公共団体は、地方主権改革が加速度を持って推進される中、その権限と責任が急速に拡大しています。さらには、リーマンショック後の著しい歳入不足等の厳しい状況にさらされていることから、地方自治体がみずからの創意と工夫をもって施策を実施していかなくてはなりません。そして、そのような自立した自治体運営をより一層追及していかなければならないことを再認識する必要があります。  本市においては、潜在的に市が持っている非常に高いポテンシャルを、いかにすれば発揮できるかを念頭に置き、御殿場型NPMの理念のもと、事業を推進していることと理解していますが、その理念は従来の行財政運営のように、国や県から指示され、与えられた事業を選択する姿勢から、住民が望む施策をしっかり把握して、市民の目線に立ち、無駄のない効率的な行政、つまり行政を運用するから経営するという考え方に転換していくことであります。  地方分権による行政事務の権限移譲や、住民の行政ニーズの高度化、多様化等により、職務内容は年々複雑、高度化してきているのが現状であります。現在の組織体制では、住民サービスの提供に影響が出ることが懸念されます。御殿場型NPMを本稼働させる上では、基本的には市の全ての事業をPDCAサイクルの環境のもとに置くことになり、市の組織体制についても、その例外ではありません。  今後、さらなる行政経営の改善につなげていくためには、さまざまな変化に対応した組織・機構の見直しが必須であると考えます。  去る3月定例会の市長施政方針で、若林市長は地域経済の活性化に向け、地方自治体においても財政状況が厳しい中、さらに行財政改革を進め、効率的な自治体経営を行っていくと述べられました。そこで、以下3点についてお聞きします。  1点目、平成26年度に組織改革を計画している背景についてお聞きします。  2点目、組織改革を行う上での基本的な姿勢及び考え方、また、主なポイントをどこに置いているのかお聞きします。  3点目、当市の技術系職員は、現在、事業ごとに各部局に配置されています。技術系職員の集中的な組織編成を行うことにより、技術の伝承やスケールメリットを生かした効果的かつ効率的な運用が図られると考えますが、当局の御見解をお聞きいたします。  以上、3点について、よろしくお願いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  企画部長。 ○企画部長(野木裕次君)  それでは、本市の組織機構改革について、3点、御質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。  1点目の組織機構改革を計画している背景についてですが、現在の組織体制は、平成22年度に改編し、年度ごと、手直しを加えながら、今日に至っております。その当時から4年余り経過する中で、国の政権交代に伴う政策の変化、全国的な少子・高齢化と人口減少、国・県からの権限移譲といったものに代表される地方分権の流れ、さらには、長引く景気低迷から、昨今の予断を許さない経済情勢は、我々の想像を超える内容、スピードで、地方自治体に影響を与えていることは周知のとおりです。  このような急速に変化する社会経済状況のもと、限られた人員と資源の中で、各種の行政課題、多様化する市民サービスの維持、市民の皆様のさまざまな要望といったものに、柔軟かつ迅速に対応し、質の高い市民サービスを推進していくためには、中長期的視野に立って、行政経営資源の選択と集中による組織体制の再構築が必要となります。  次に、2点目の組織機構改革の基本的な考え方、ポイントについてですが、今回の組織機構改革は、御殿場型NPMの推進項目、効率的な行政運営の中の組織運営の効率化に基づいて行います。また、いかに組織の肥大化を防ぎ、シンプルかつ機能的な組織体制を構築していくかにも力を置く必要があります。  主なポイントとしては、本市の重点政策の推進に適した組織、新たな行政課題への対応が可能な組織、市民にわかりやすい組織の3点です。具体的には、人口の増えるまちづくり、観光ハブ都市といった本市の施策推進に適した組織づくりとともに、富士山の世界文化遺産登録や、幼稚園・保育園の窓口等の一元化、あるいは各種相談業務の増加といった新たな行政課題に迅速に対応できる組織づくりが挙げられます。  また、安易な組織改編を繰り返すことは、市民からするとわかりにくいという側面もありますので、単なる看板のつけ替えは慎み、市民が利用しやすく、市民に役立つ組織にしなければなりません。そして、今回の組織機構改革のエネルギーが庁内組織に波及連鎖し、全職員のモチベーション向上につながることも期待するものであります。  次に、3点目の技術系職員を集めた組織編成についてお答えをいたします。  過去には、全ての建築技術系職員は建築住宅課、土木系職員は土木課へ集中させて事務を執行していた時期もありましたが、平成の初頭からは、技術系職員を教育委員会へ一部配置し、地区広場などの建設事業を進め、現在は小・中学校の耐震化改築事業を集中的に進めております。  建築技術系職員については、小回りのきく組織、いわゆるかゆいところに手が届くといった面からすると、分散したほうがよいとする考え方もありますが、議員の御指摘のとおり、人員適正化の中、技術系職員の年齢層の偏り、技術の伝承の面から見ますと、スケールメリットを生かしたほうが、事務を効率的に進めることもできると思われます。  一方、土木技術系職員は、現在、土木課のほか、都市整備課、新東名課、農林課などに配置しておりますが、工事等で業者の監督をすることのほか、事業の計画段階から携わることから、地域での事前説明会、地権者との用地交渉も行っており、一つの部署に集めるのは難しいと判断をしております。
     以上を踏まえ、平成27年度以降には、学校校舎の耐震化事業が一段落つき、修繕など、現存する施設の維持管理に重点が移っていきますので、建築系の技術職員に限っては、現在の都市建設部建築住宅課を念頭に、1か所に集めた組織編成の検討も視野に入れてまいります。  いずれにいたしましても、環境の変化に対応できるよう、市の組織の変革を行っていく、もしくは環境の変化を見越して市の組織を変化させていくことで、常に先手を打っていくことが一番重要であります。今でも御殿場市が持っている高いポテンシャルを発揮できるよう、御殿場型NPMの理念のもと、行政経営を進めてまいりましたが、富士山の世界文化遺産登録、新東名高速道路の御殿場ジャンクション以東の開通をさらに御殿場市の飛躍するチャンスと捉え、職員一丸となって何事にもチャレンジする組織体制の整備を図ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  19番 斉藤 誠議員。 ○19番(斉藤 誠君)  機構改革の詳細については、時期的にもまだ煮詰まっていない段階であると聞いております。したがいまして、今の時点ではなかなか答弁が難しいところもあると思いますが、再質問をさせていただきます。  ただいま答弁にもございましたように、質の高い市民サービスを推進していくためには、中長期的視野に立って行政経営資源の選択と集中による組織体制の再構築が必要であると述べられています。私は、住民の視点に立った、簡素で効率的な行政組織の構築が必要であり、現在の組織・機構をより機動的かつ合理的なものに変えて、住民の行政ニーズに的確に対応していく必要があると考えます。そこで、以下3点について伺います。  1点目は、団塊の世代の退職者も一段落した現在、職員数の推移を今後どのように捉えているのかお伺いいたします。  2点目は、当市の組織制度は、係制から担当制、いわゆるスタッフ制に移行して現在に至っています。担当制の機能は十分果たされたのか、あるいは果たされているのか、また、組織態度は現行体制で継続していくのか、お伺いをいたします。  3点目、東館庁舎が建設予定されています。スペース的な問題や構造上の問題等、庁舎内の課の設置場所についても検討する必要があると考えます。総合窓口の検討を含めて、住民の利便性と各所属で事務が円滑に行えるよう、適切な課の設置場所についても検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  企画部長。 ○企画部長(野木裕次君)  それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。  まず、1点目の職員数の推移についてお答えいたします。  職員の定数については、以前の第3次定員適正化計画において、36名を削減しております。また、職員の年齢構成は、団塊世代の職員が毎年のように30名以上退職し、大分若返ってきています。そうした状況の中、各種行政ニーズの対応が、その量の増加のみならず、内容についても難しくなっているのが事実です。だからといって、職員数を増やすことで諸課題を解決していくことは、現在の行政改革の流れに逆らうものです。今後の行政ニーズにより、職員数は若干の増減を図りますが、基本的には現状維持として、効果的で効率的な行政運営を進めていくことが大事であると考えます。  次に、2点目の組織制度の質問についてお答えをいたします。  本市では、組織の基本単位としてのスタッフ制を、他の自治体に先駆けて、平成7年度に導入いたしました。その当時、市には予想される高度情報化社会、訪れる高年齢化社会や、増え続ける新たなニーズへの対応には、細かく複雑化された組織とするより、柔軟で流動体制のとれる組織体制をとるほうがよいという考え方がありました。また、それとは別に、1学年につき40名以上在職している団塊世代の職員に係る処遇問題を解決しなければならないことがありました。  御質問のスタッフ制の機能が十分に果たされているかという点ですが、団塊世代の職員が既に退職したことで、処遇問題の解決という一つの機能は終わっています。けれども、次から次へ生まれてくる新たな制度や課題、毎年のように行われる国・県からの権限移譲など、制度導入時に増してスケールメリットを生かした、柔軟かつ流動的な対応が組織には求められ続けています。  このようなときだからこそ、御殿場型NPMの最重要課題である職員の意識改革を図った上で、さらなる市民サービスの向上を目指すには、組織のフラット化と横の連携を目的としたスタッフ制は大変役に立つ制度であり、今までも難しい局面に対応してきていることを考慮すると、今後もこの機能を十分に果たしていくものと認識をしております。  次に、3点目の適切な課の配置場所についてお答えをいたします。  今回の組織改革は、効率的に機能する組織をつくっていくことが、市民サービスの向上につながる重要な要素であると考え、進めていますが、議員御指摘のとおり、単純に課の配置を変えることや、既に実施済みのフロアマネジャーの試行、番号案内表示モニターの設置などのおもてなしの心からの対応は、組織改革以上の効果をもたらす場合があります。ゆえに、課の再配置については、かねがね検討してきましたが、現在の庁舎スペースや構造を前提とすると、大変困難です。そこで、東館の完成に合わせて、市民の皆様にわかりやすく利用しやすい市役所として機能するように検討し、課の配置計画も含め、皆様にその結果をお知らせしてきたところです。  いずれにいたしましても、今後も引き続き市民の皆様のことを第一に考えた上でどういった形のワンストップサービスが有効で効率的なのか、総合窓口も考えられる一つの手法として、長期的視点での総合的な検討が必要であると考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  19番 斉藤 誠議員。 ○19番(斉藤 誠君)  最後に、お聞きいたします。  御殿場型NPMの理念でもある市民協働のまちづくりといった観点から、今後、市民の声をどうやって生かして組織改革を行っていくのか。組織改革関連の日程等と合わせてお聞きをいたします。 ○議長(稲葉元也君)  企画部長。 ○企画部長(野木裕次君)  それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。  新しい組織機構については、5月に実施した事務事業ヒアリングにおいて、各所属の意見、意向を聴取するとともに、現在、行政改革推進本部の下部組織である組織機構改革検討部会において、庁内の統括クラスの代表による検討を進めています。  7月からは、課長クラスで構成します行政改革推進のための推進員会議において、素案をまとめていく計画です。  御質問の市民の声をどうやって生かしていくかについては、本市のホームページを利用して、各方面から意見を募り、市民の思い、市民の声を反映させていきます。また、市民の代表から構成される行政改革推進審議会で、委員皆様の意見を伺い、さらに、よりよい組織体制となるよう、十分な調整・検討を行います。その後、秋ごろには行政改革推進本部会において最終決定を経て、市議会全員協議会に報告し、12月議会において条例改正の提案をさせていただく予定でおります。  また、細かい事務上の調整は年明けから行い、平成26年4月1日からは、新組織機構でスタートができるよう取り組んでいく所存でございます。  以上、答弁とさせていただきます。  (「了解して終わります。」と斉藤 誠君) ○議長(稲葉元也君)  以上で、19番 斉藤 誠議員の質問は終了いたしました。 ○議長(稲葉元也君)  この際、10分間休憩いたします。                             午前11時07分 ○議長(稲葉元也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午前11時17分 ○議長(稲葉元也君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  3番 高木理文議員の質問を許します。  3番 高木理文議員。 ○3番(高木理文君)  私は、国の予算と御殿場市の財政見通しについて一般質問を行います。  国の2013年度の地方財政計画は、例年より1か月以上おくれて閣議決定がされました。予算編成と地方財政計画のおくれ、さらに2012年度補正予算と2013年度当初予算という切れ目のない15か月予算は、全国の自治体の予算編成に影響を与え、不十分な形の予算編成や慌ただしい補正予算対応を強いられました。  今回の国の予算は、地方財政と自治体予算の視点で見ますと、大きな2つの特徴があります。その1つは、生活保護削減と地方公務員給与削減という、自治体にかかわる2つの削減が、安倍政権による全体の削減政策と制度解約の突破口として位置づけられている点であります。そして、2つ目は、政府予算を地方財政の財源という視点で見ますと、その規模が大きいということです。当初予算は、給与関係費の削減など、抑制されたものとなっておりますが、2012年度補正予算には、地方の財源となるものが多数盛り込まれており、これを一体として捉えて活用していくことが大切ではないでしょうか。当市も前例のない修正予算により、財政運営がスタートしましたが、国の予算とその影響を受ける当市の今後の財政の見通しについて、以下、4点について見解をお伺いします。  1点目は、生活保護費削減と地方公務員給与削減の当市財政への影響と見解についてです。  まず、生活保護基準の引き下げの問題は、8月から3年間かけて生活扶助基準を予算規模では6.5%、世帯では最大10%の大幅削減を行うものです。生活保護基準を目安としている制度は多く、例えば保育料や国民年金保険の免除、国保や後期高齢者医療制度の適用除外、介護保険料や高額介護サービス費等の段階区分、就学援助制度など削減の影響は受給者だけにはとどまりません。これは憲法25条の生存権に基づき、これまで勝ち取ってきた国民の権利と社会保障の水準を引き下げる突破口となっていくものです。  そして、地方公務員の給与削減は、国家公務員給与の7.8%削減に合わせて2013年度に限り、7月から9か月間、国と同様の削減を地方に要請をするというもので、地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画を閣議決定したものです。これには、地方六団体が自治体が「自主的に決める公務員給与への国の介入は、自治の根本に抵触する」、「地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない」との趣旨で、強い抗議が起きたことは当然であります。  そもそも政府自身がデフレからの脱却を旗印に掲げて、財界に労働者の報酬引き上げを要請をしているときに、巨額の人件費削減を地方に強要するなど、矛盾のきわみではないでしょうか。公務員削減は、職員のモチベーション低下だけではなく、経済のマイナス効果はそれだけでも1兆2,000億円とも言われ、地域経済への打撃と同時に、民間の賃下げに連動してしまいます。こうした影響を踏まえた自治体の判断が求められています。生活保護費削減と地方公務員給与削減の当市財政への影響と見解について、当局にお伺いいたします。  2点目は、年金給付削減と消費税増税の連続負担増の当市財政への影響と見解についてです。  安倍政権の機動的な財政政策、この大前提が消費税大増税です。消費税は、来年4月に8%、再来年10月には10%に引き上げられようとしております。昨年、政府が試算した結果でも、年収500万円のサラリーマン4人世帯が、消費税が10%になることで年間11万5,000円もの負担増になり、子ども手当の削減や年少扶養控除廃止による増税、年金保険料の引き上げなどの影響を加えると、年間31万1,000円もの負担増になることが示されております。  昨年、帝国データバンクが実施した企業アンケート調査では、税率引き上げで業績に悪影響を懸念すると答えた企業が67.1%にものぼり、中でも小売業では86.6%にも達しています。その理由として、小売業では50%以上が販売価格に転嫁できないということを上げています。1997年の消費税増税でも、その後の17年間で消費税の収入は累計で84兆円ふえました。しかし、それ以外の税が累計で194兆円も減り、結局、税収は110兆円ものマイナスになったことを忘れてはなりません。  また、年金給付はことし10月分から1%引き下げ、来年4月からさらに1%引き下げ、そして再来年4月に0.5%引き下げとなります。消費税の3%引き上げは、実質可処分所得を2%引き下げることと同じですから、年金以外の収入のない高齢者にとっては、わずか半年で所得が4%も減ることになり、耐えがたい連続的な負担増です。年金給付削減と消費税増税の連続負担増の当市財政への影響と見解につきまして、当局にお伺いします。  3点目は、予算計上された当市の事業の再精査と新たな財源の確保についてです。  前例のない修正予算により、今年度がスタートしたわけです。3月議会におきまして、私は平成25年度予算における財産区繰入金の扱いについて一般質問を行いましたが、当局の答弁の中では、今年度の当市予算については、職員人件費等緊急経済対策助成事業以外は、時間的な制約もあり、削減に至っていないとした上で、予算計上された事業につきましても、早急に再精査し、今後、補正予算の際に見直すと答弁をされています。私は、不要不急の事業の見直しや無駄の削減は、年度途中でも進める必要があると考えております。この進捗状況について、当局の見解を伺います。  また、新たな財源の確保につきましても、引き続き全力を挙げて努力していきたいと答弁をされています。国の2012年度補正予算の中を見ますと、自治体関係だけで4兆円程度の公共事業が前倒しで盛り込まれました。特に元気臨時交付金、これは1.4兆円の規模に加えて、追加公共事業の地方負担分1.7兆円に全額充当できる補正予算債も用意されているなど、この交付金の活用で一般財源を生み出すことができるのではないでしょうか。  さらに、都道府県に積まれる安心こども基金や緊急雇用創出事業基金等、各種基金も4,000億円程度の積み増しがされております。こうした活用できる財源を積極的に利用する点ではいかがでしょうか。また、富士山世界文化遺産登録を前に、富士山のまちを利用した財源づくりなども検討されたんでしょうか。この間、努力された当局の新たな財源確保の取り組みについてお伺いをいたします。  4点目は、3月定例会の修正予算提出の問題に関する精査結果についてであります。3月定例会の中で、私は市の一般会計において、財産区繰入金を使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源、いわゆる一般財源として充当する際の地方自治法296条の5の規定に基づく財産区との協議や議会の議決、記載などの手続と、修正予算提出に至る経緯についてただしました。  この問題については、じっくりと時間をかけて精査をし、今後二度とこのようなことが起きないよう、結果に基づいてしかるべき措置を講じてまいりたいと市長から答弁をいただいております。あれから約3か月が経過したわけです。この精査結果について、当局の見解を伺います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  総務部長。 ○総務部長(岩田信幸君)  それでは、国の予算と御殿場市の財政見通しについて、順次、お答えを申し上げます。  まず、1点目の生活保護費削減と地方公務員給与削減の当市財政への影響についてお答えをいたします。  生活保護費につきましては、生活扶助について、3年間で約10%の削減をすることが国において決定しております。国費4分の3、市費4分の1ですが、市費分は交付税措置により補填されるということとなっておりますので、市財政への影響はそれほど大きくないものと、現時点では考えております。  今回の生活保護基準の見直しにより、それを基準にしている就学援助費等の他の社会保障費に与える影響が想定されますが、国の省庁間において、できるだけ他の制度への波及がないような措置をすることで調整を行っているところであるとの情報を得ております。  市においても影響が限定的なものになるような方向で検討してまいりますが、削減の年度ごとの実施方法等も含め、まだ不透明な部分もありますので、引き続き注視をしていきたいと考えております。  次に、地方公務員給与の関係でございますが、国家公務員が7.8%の給与削減を行ったことから、国は地方へも同様の措置を求めてきているところであります。給与を削減するかどうかは、自治体の裁量に任されておりますが、国の策定した地方財政計画の中で、給与を削減してもしなくても、その分、地方交付税を減額すること、それによって生まれる国の財源を防災・減災事業や地域の活性化に充てるということをうたっております。したがいまして、防災・減災・地域の活性化関連の新たに創設された補助金、交付金等について情報収集に努め、その内容を精査し、漏れなく活用することが当市に課せられた課題であると受けとめております。  国は、平成25年7月の給与削減と、こちらの実施を求めておりますが、市が給与削減を実施するかどうかにつきましては、既にこの4月から独自に削減を行っている事情も考慮して検討した結果、7月からの実施は、これを見送ることといたしました。  続いて、2点目の年金給付削減と消費税増税の連続負担増の当市財政への影響についてお答えいたします。  年金給付削減につきましては、本年10月に1%、26年4月に1%、27年4月に0.5%削減される予定であります。その時点の物価の状況等によりまして、若干の変更があるかもしれませんが、少なからず市税の減収、また、やはり購買力という点で、地域経済、市の財政へも影響が及ぶものと思われます。  消費税増税につきましては、増税分がどの程度地方に交付金として配分されるのか、詳細が決まっておりませんので、今後も国の動向等を注視してまいります。  次に、3点目の予算計上された当市の事業の再精査と新たな財源の確保についてお答えをいたします。  予算に計上された事業につきましては、市民の付託を受けました市議会の議決を経て成立しているという意味において、全てを執行するというのが基本であると認識をいたしております。しかしながら、厳しい財政状況のもと、執行に当たっては可能な限りの経費節減に努めることとし、経常経費の執行限度の設定と入札差金の他の目的への使用禁止等について、全庁的に取り組んでおります。御殿場型NPMの経営理念の浸透により、職員のコスト意識は高く、執行面における無駄の排除は徹底されてきているものと感じております。  そうした中で、(仮称)庁舎東館について、若干のスケジュール見直しが可能であるほか、広域行政組合負担金の市町間の負担率の見直し、下水道債の利率の高いものの借りかえ、公共施設におけるPPS、新電力と呼ばれる特定規模電気事業者との契約による電気使用料の削減などを具体的な動きとして検討をしております。当初予算におきましては、さまざまな事業の見直しのほか、職員給与の削減、退職手当の削減にも踏み込んでおります。今後は、市の基本方針である3か年実施計画、財政計画、起債計画にのっとり、9月補正を迎えるまでに新たな財源の確保に向けて取り組んでまいります。  また、間近に決定がある予定の富士山世界文化遺産登録が実現した場合には、観光戦略において大きなプラス材料でありますことから、富士山基金への寄附、また、ふるさと納税とのタイアップ等、富士山を生かした施策を打ち出すチャンスと捉え、歳入増につなげていきたいと考えております。  次に、4点目の修正予算提出の問題に関する精査結果についてお答えをいたします。  精査した結果を端的に申し上げますと、法的には問題がなかったという結論でございます。しかしながら、一連の経過の中で、反省すべき点は反省し、所定の手続を践んだ上で、当初の計画どおり実行できるよう努めているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  3番 高木理文議員。 ○3番(高木理文君)  質問の項目の1点目、2点目につきましては、いずれも国の制度変更にかかわるものですが、生活保護基準の見直しや消費税増税と同時期に行われる年金額削減は、生活弱者、とりわけ高齢者の皆さんやその家族の生活を圧迫し、地域経済にも打撃になると考えられます。市財政への影響は大きなものと考えます。制度の詳細は未定の部分がありますが、今後も住民の命と暮らしの防波堤として、市が自治体の役割を発揮されるのか、この点について注視していきたいと思います。  公務員給与の削減については、地域経済をさらに低迷させるだけではなく、国による地方自治への重大な介入、干渉です。職員給与や退職金は、3月議会においても大きな削減がされていることから、今回、実施を見送る判断をされたことは、妥当な判断だと考えます。  3点目について、再質問を行います。  3点目の御答弁の中で、9月補正を迎えるまでに、新たな財源の確保に取り組んでいかれるとのことですが、どのような見通しを持っておられるのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  総務部長。
    ○総務部長(岩田信幸君)  それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。  9月補正へ向けた財源確保の取り組みの見通しについてでありますが、現在、平成24年度の決算の取りまとめ作業中であります。繰越金の金額がここで確定をしてまいります。平成25年度当初予算では、前年度からの繰越金といたしまして、4億円を計上しております。詳しい分析はこれからでありますが、市税の税収増、歳出削減による不用額の捻出等により、予算を大幅に上回る繰越金が出る見込みであります。  いずれにいたしましても、財政計画にのっとって9月補正に向けた対応を行ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  3番 高木理文議員。 ○3番(高木理文君)  ただいま御答弁いただいたわけですが、新たな財源の確保について、これまでの答弁の中では、財産区繰入金、この部分について触れられておりません。財産区との話し合いに基づく信頼、協力関係が維持できなければ、9月補正も大変大きな困難に直面することになってしまいます。この点について具体的な方向性はどうなっておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  総務部長。 ○総務部長(岩田信幸君)  それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。  9月補正に向けた財源確保につきましては、市の財政計画、起債計画にのっとって進めてまいりますが、繰越金の確定、補正所要額の集計がまとまった段階で、適時に判断をし、市民生活に支障が出ないよう、あらゆる手段を想定して対応してまいります。  財産区との話し合いにおいては、礼を尽くしてしっかりと説明をし、市の方針を示した上で、相手の意見を聞くことがまず先でありまして、今、この段階で市が具体的に結論的な方向性を示すことは、信頼、協力関係を維持するためにも控えなければならないことであると考えております。  いずれにいたしましても、市と市民のために財源の確保に向けた最大限の努力をしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  3番 高木理文議員。 ○3番(高木理文君)  4点目の質問に移りたいと思います。4点目につきましては、確認の意味で再質問をさせていただきます。  先ほどの御答弁の中で、精査をした結果、法的には問題がなかったという御見解です。3月定例会の私の一般質問に対しまして、繰り返しになりますけれども、市長は、どこに問題があったのかに関しては、じっくりと時間をかけて精査をし、今後、二度とこのような事態が起きないよう、結果に基づいてしかるべき措置を講じてまいりたいと答弁をされております。法的に問題がなかったから、このしかるべき措置、これはなかったということなのか、その辺について、もう少し踏み込んだ御答弁を市長にお願いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  高木議員からは3月の議会において、今おっしゃられたような形で御質問をいただきました。その点、時間をかけて問題を精査をして、しかるべき措置を講ずると、このように答弁させていただいたわけでございますが、先ほど答弁にもありましたとおり、法的に問題がなかったからといって、全てが問題がなかったということではないと思いますので、そういった意味では反省すべき点は反省する、そういうことだと思います。  しかしながら、そもそも何に対して、どこに対してしかるべき措置を取るということを勘違いをされていたようでございますので、高木議員がお考えになられていたような措置に関しましては、そこに問題がなかった以上、当然ないと承知しております。根本的な問題に関しては、現在解決すべき努力をしているところでございますので、御承知おきいただきたいと思います。  以上でございます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(稲葉元也君)  以上で、3番 高木理文議員の質問は終了いたしました。 ○議長(稲葉元也君)  この際、午後1時まで休憩いたします。                             午前11時42分 ○議長(稲葉元也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午後 1時00分 ○議長(稲葉元也君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  2番 杉山章夫議員の質問を許します。  2番 杉山章夫議員。 ○2番(杉山章夫君)  それでは、市道の交通安全対策について質問をいたします。  平成24年3月にまとめられた当市の市道10か年計画では、高速道路、一般幹線市道、都市計画道路の3種類に分けられ、その中の一般幹線市道の検討対象として、地域の幹線道路もしくは集落と集落をつなぐ広域性、連続性を持った道路と位置づけられている1・2級の幹線市道のうち、学校、保育園などの周辺や通学路で、現に歩道がなく、通過交通の多い道路や、東西に長く勾配があり、車の速度の速い道路など、歩行者にとって危険と思われる道路を対象とする。これらに該当しなくても、特に整備、緊急度の高いと思われる道路は、対象として拾い出す。また、改良内容において、一般幹線市道は、片側歩道、歩道幅2.5メートルで、整備を基本とする。歩道と路側帯、自転車道は色分けをし、境界分に縁石ブロック、標識類を設置する。そして、事故の多い交差点部における具体的な整備計画については、公安委員会との協議に基づく交差点改良等、関係者により、事故を減らすための検討を踏まえた整備計画を策定するとされています。  道路の整備意向に関する市民アンケートの結果は、子どもや高齢者、障害のある人が安全に歩ける道路の整備、次に、既存の市街地等の幅員の狭い生活道路の整備、改善、そして十分な歩道がついた幅員の広い道路の整備という結果で、安心・安全に通行できる道路整備を望んでいることが伺いしれます。  10か年計画の図郭割図を見ると、市街地に非常に多くの歩道、未整備道路路線があります。これらの整備には、膨大な金額がかかるものと思われます。今年度も土木費の中の道路橋梁費は、約24億円余の予算が計上され、大きなウエートを占めております。確かに近年、市道も含め、県道、国道も整備はされつつありますが、悲惨な交通事故は後を絶ちません。昨年の御殿場警察署管内の交通事故の統計を見ると、当市の交通事故発生状況は、人身事故772件、死者数3名、傷者数1,040名、物損事故2,512件となっていますが、残念なことにことしに入り、既に4名の方が亡くられております。  御殿場警察署管内の道路形状別では、交差点及び交差点付近が447件、カーブやその他の坦路等415件、路線別事故状況では、市町道312件、国道246号で147件、県道沼津小山線が103件と上位を占めており、市町道での事故件数が突出している状況にあります。類型別では、人対車両が69件、車両相互743件で、そのうちの追突が341件、出会い頭が231件と、交通事故の件数の多くを占めています。  このように事故統計から伺えることは、歩行者においても運転する側にとっても、一瞬の判断ミスや油断、不注意に起因するとする追突や出会い頭の事故が数多く発生し、人的要因が事故の最も大きな要素を占めているのが現実です。我々人間は、忘れる動物と言われております。講義を聞いたとしても、1時間後には60%以上、1日たつと約80%は忘れてしまうそうです。悲惨な交通事故や危険行為、交通安全教育等、そのときは認知、あるいは理解したとしても、運転するときには忘れてしまうことによって、事故を起こす一因となっていることもあるのかもしれませんし、車社会がある限り、永遠の課題と考えます。  しかしながら、これらとは別に、事故の多発する交差点やカーブなど、道路構造が外的要因となって起こり得る事故もあり、こうした現場の検証と同時に、改良が随時行われているのは承知しておりますが、まだまだ未舗装道路やT字、Y字道路等、交差点歩車道部分の分離、そうした道路等、対象となるところが多く、整備を要する路線が多数存在すると思います。  以上を踏まえ、以下、伺います。  1点目、幼稚園・保育園及び小学校・中学校周辺の園児・児童及び生徒の安全を図るための市道整備の状況の現状について伺います。  2点目、市道の危険箇所の把握及び未舗装部分も含めた今後の整備計画について伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(長田忠一君)  それでは、市道の交通安全対策についてお答えをいたします。  1点目の幼稚園・保育園及び小・中学校周辺の園児・児童及び生徒の安全を図るための市道の整備状況の現状についてお答えをします。  通園・通学路の整備計画につきましては、学校等周辺及び通園・通学の際に、交通量が著しく多く、危険と思われる道路について、歩道の設置を計画し、応急的な対応としては、側溝へのふたがけや安全柵の設置等を実施し、園児・児童の安全を図っているところでございます。  現在は、御殿場幼稚園・小・中学校周辺の歩道設置工事を実施してございますが、そのほか市内各所の歩行者に対する危険箇所につきましては、毎年実施されております通学路の安全点検等での指摘箇所の是正や、各区からの要望箇所についても、危険と思われる箇所は遅滞なく対応しているところでございます。  今後も、これら地域や学校等と連携をいたしまして、歩行者の安全確保に向けて、より効果的な事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の市道の危険箇所の把握及び未舗装部分も含めた今後の整備計画についてでございますが、平成24年度に各学校区ごとに道路の安全点検を実施いたしまして、その中で確認した危険箇所については、おおむね把握し、危険な箇所から随時修繕や改修で対応しているところでございます。  また、通学路等として利用している未舗装道路の整備につきましては、各区からの要望内容を踏まえて、拡幅舗装工事で対応すべきか、生活道路としての臨時的措置として対応するのかを区分した整備計画に基づき、順次進めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  2番 杉山章夫議員。 ○2番(杉山章夫君)  それでは、1点目について再質問をします。  梅雨シーズンとなり、庭木、樹木の成長著しい時期となり、道路側に張り出した枝は、通学路においても例外ではありません。特に雨の日などはよけて歩くために、傘の幅分、子どもたちが路側帯から車道側にはみ出し通行せざるを得ず、狭い市道では非常に危険な状況であります。  このような通学路等の歩道及び路側帯の通行障害になる樹木等への対策について伺います。 ○議長(稲葉元也君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(長田忠一君)  ただいまの御質問についてお答えいたします。  通学路等の歩道及び路側帯の通行障害となる樹木の対策につきましては、生け垣の植栽や剪定には、枝葉が道路にはみ出さないよう、広報ごてんばで市民の皆様に管理をお願いしているところでございます。また、各小学校で開催される「交通安全リーダーと語る会」において、通学路の樹木が通行の障害となっている案件が紹介され、区長をはじめ各区の役員、PTA皆様に、伐採のお願いをしているところでございます。また、特別に危険な箇所については、市から直接お願いにあがっているところでもございますけれども、伐採には市個人の対応には限界がございまして、道普請、河川清掃の際に、地域ぐるみで助け合うことは必要で、これらの啓蒙活動を通して、市も協力しながら推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  2番 杉山章夫議員。 ○2番(杉山章夫君)  1点目につきましては、随時、改修等を行っていただけると、また行っているとの答弁でした。しかし、大幅改良が必要なところで、毎年、案件が出ているところもありますので、子どもたちの目線に立って、安全・安心対策にスピード感をもって対策を講じていただくことを要望し、1点目につきましては了解して終わります。  次に、2点目の再質問をいたします。  信号機のない市道で、出会い頭の事故が多く発生しています。交差点や交差点手前の道路上にだまし絵やスリットシート、道路へのカラー塗装を行い、心理的にスピードを落とさせる試みが始まっています。当市でも東大路線、上町郵便局付近にマウンテンタイプが設置、その南側にブロックタイプと、T字路にT字タイプが設置されていますので、視覚に訴える一定の効果はあると思われます。また、T字タイプのカラーについては、若干、視認性が弱く、検討を要するものと考えますが、今後、このように交通安全に配慮した路側帯、交差点等のラインの整備計画についてお伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(長田忠一君)  ただいまの質問にお答えいたします。  東大路線の上町郵便局付近において採用しました、立体的に見え、車両を減速させるソリットシートの設置につきましては、交通量が多く、道路幅員も狭く危険であり、全線歩道が設置するまで、相当な期間を要することから、当面の安全対策として設置したものでございます。  また、平成24年度の舗装改良工事と合わせて、歩行者の歩くスペースを広く確保するため、区画線を引き直すとともに、夜間、視認性をよくして、車両の減速効果と注意喚起の効果を期待したものでございます。  御指摘のとおり、T字タイプのカラーの視認性が弱いことについては、絵柄、色彩が一つの仕様しかなく、選択できませんでございましたが、今後は、メーカーに相談し、改善を図ってまいりたいと考えています。  路面表示による安全対策は、現況の道路で施工でき、歩行者、車両の区分が明確になり、歩行者にとっても安全で迅速にできる対策でございます。今後の交通安全に配慮した路面表示の整備計画については、安全対策として交差点部に白線の破線の設置、路面のカラー舗装、歩行者保護のポールの設置など、その場ごとに適した手法を採用して、交通安全に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  2番 杉山章夫議員。 ○2番(杉山章夫君)  それでは、2点目の再質問させていただきます。  間もなく予定されています富士山世界文化遺産登録や、景観条例制定に、観光ハブ都市化に伴い来訪するお客さんの車両の流入増加が予想され、狭い市道への市外、県外の車両の通行量が増加すると見込まれる中で、道路案内標識の整備については、どのような対策を行っていくのかお伺いします。 ○議長(稲葉元也君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(長田忠一君)
     それでは、道路案内標識の整備についての御質問にお答えいたします。  今月開催される予定の世界遺産委員会で、富士山が正式に世界遺産として登録される見通しとなったことから、今後、本市におきましても、多くの観光客や登山客等の増加が見込まれ、生活道路に流入する車両が増加することが予想されますが、市としましては、既に交流人口の増加を見据え、必要な対策を講じてきたところでもございます。今後もさらに細心の注意を払いながら、対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。  本市では、平成23年度に策定いたしました御殿場市道路整備10か年計画の中で、特に生活道路に通過車両を流入させない手だてとしまして、都市計画道路の整備もその対策の一つとして重点的に進める方針を定めました。  また、主な観光施設を案内します道路案内標識につきましては、平成7年に策定をしました御殿場市サイン計画に基づき、鋭意設置を進めております。今後もこの計画に沿って生活道路の利用をなるべく避ける形で、各施設への円滑な誘導をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  2番 杉山章夫議員。 ○2番(杉山章夫君)  再質問いたします。  平成7年に策定された御殿場市サイン計画に基づいて進めていくとの答弁ですが、17〜8年たった現段階で、どのように経過しているのかということで、改めて市のサイン計画と経緯、今後の設置のあり方、進め方についてお伺いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(長田忠一君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、サイン計画の策定の背景でございますが、当時、看板類が町並みの景観の障害要素となっていることや、市民から市内の公共施設や観光施設への行き方がわかりづらい等の御意見が多かったことなどを受け、デザイン的に統一した案内標識の設置に向け、市役所やJR御殿場駅など、48の施設を誘導対象施設としてサイン計画を策定したものでございます。  特徴としましては、サイン自体の見やすさはもちろん、市の景観特性にも配慮することを重視し、高原都市にふさわしいブラウンを基調としたサイン設計を行いました。その結果、当時としては国の道路標識の中で、ブラウンの色使いが認められておりませんでしたが、サイン計画により系統立てて説明した結果、本市では御殿場市が初めて国、県道への設置が認められ、現在に至っているものでございます。  また、計画の進捗率でございますが、現在、36施設の案内標識を設置しており、5施設が廃止されましたことから、これらを除いた進捗率は約83%となっております。  なお、市民交流センターや富士山樹空の森など、当初の計画時点ではなかった案内標識も適宜設置しており、今後も新たな施設の立地に伴い、必要に応じて適切に設置し、市民や来訪者の円滑な誘導とともに、できる限り生活道路への通過交通の流入を防ぐための手だてとして活用してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(稲葉元也君)  2番 杉山章夫議員。 ○2番(杉山章夫君)  当市を来訪してくれる方々が、御殿場市はどこへ行くにも交通安全対策上の整備がされている、あるいは道路案内標識が整備されていて、どこの場所に行くにも行動しやすいと言われるような、おもてなしの心を念頭に置いた対策を要望いたしまして、最後に市長にお伺いいたします。  市街地や通学路等、市道の交通安全対策について、限られた予算の中で力を入れていくことは理解できますが、整然とした町並みに歩車道分離の広い市道が通っていることが理想ですが、当市の現在の市街地の状況を見ても、無理と言わざるを得ません。また、幾ら市の交通安全対策を行い、整備したとしても、道路を利用する人のマナーが悪ければ、交通事故は必然的に起こり得るものです。しかし、交通安全対策を進めることにより、交通事故増加に歯どめをかけ、減少に導くことは可能です。  観光客誘致を掲げる当市にとって、交通安全対策や道路案内標識の整備が進むことにより、観光客に他市と違ったアピールにもなり、安全に市内観光ができてよかったという口コミで集客につながる可能性は大であると考えます。財政厳しい状況下ですが、ここ2〜3年のうちに早急な整備が必要と考えますが、予算の確保等の対策と整備について市長の見解をお願いいたします。 ○議長(稲葉元也君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  当市における市道の安全対策につきましては、先ほどの答弁のとおりで、幼稚園、保育園及び小・中学校周辺の園児・児童及び生徒の安全を図ることを第一優先として捉え、市道の歩道整備や応急的に側溝へのふたがけや安全柵の設置等を実施しておりますが、今後も順次整備を進めていく考えでございます。  財源確保につきましては、従来実施しております財産区等繰入金や防衛省の補助金に加えまして、さらに国土交通省所管の補助金メニューであります通学路の緊急合同点検結果に基づく交通安全施設整備の制度も有効に活用し、より一層の財源確保に努めてまいります。  この制度により、本年度から神山保育園付近の市道0130号線や、南小学校付近の市道1753号線のところを従事してまいります。今後も、この制度をフルに活用しまして、継続的な財源確保に努め、積極的な安全対策事業を推進してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と杉山章夫君) ○議長(稲葉元也君)  以上で、2番 杉山章夫議員の質問は終了いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(稲葉元也君)  次の本会議は、明日6月2日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日は、これにて散会いたします。  本日は大変御苦労さまでございました。                           午後1時27分 散会...