御殿場市議会 2012-10-02
平成24年 9月定例会（第8号10月 2日）
日程第 ９ 認定第 ８号 平成２３年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入
歳出決算認定について
日程第 １０ 認定第 １０号 平成２３年度御殿場市
上水道事業会計利益の処分及び
決算認定について
日程第 １１ 認定第 １１号 平成２３年度御殿場市
工業用水道事業会計利益の処分
及び決算認定について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３名）
１番 平 松 忠 司 君 ２番 杉 山 章 夫 君
３番 高 木 理 文 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 田 代 耕 一 君
７番 土 屋 光 行 君 ８番 神 野 義 孝 君
９番 杉 山 護 君 １０番 佐 藤 朋 裕 君
１１番 勝間田 幹 也 君 １２番 髙 橋 利 典 君
１３番 稲 葉 元 也 君 １４番 大 窪 民 主 君
１５番 芹 沢 修 治 君 １６番 鎌 野 政 之 君
１７番 勝 亦 功 君 １８番 山 﨑 春 俊 君
１９番 斉 藤 誠 君 ２０番 辻 川 公 子 君
２１番 黒 澤 佳壽子 君 ２２番 勝間田 博 文 君
２３番 菱 川 順 子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 勝 又 正 美 君
総務部長 伊 倉 富 一 君
健康福祉部長 野 木 裕 次 君
生活環境部長 湯 山 益 榮 君
産業水道部長 勝 又 英 夫 君
都市建設部長 勝 亦 和 男 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者 杉 山 泰 芳 君
教育部長 勝間田 喜 晴 君
消防長 長 田 利 一 君
総務課長 田 代 吉 久 君
企画部次長兼
秘書広報課長 鈴 木 洋一郎 君
財政課長 勝 又 一 己 君
財政課副参事 小 林 和 樹 君
税務課長 中 村 栄 一 君
介護福祉課長 宇田川 寿 夫 君
介護福祉課課長補佐 新 村 浩 一 君
救急医療課長 勝間田 広 之 君
国保年金課長 杉 本 哲 哉 君
国保年金課課長補佐 井 上 仁 士 君
国保年金課副参事 山 本 宗 慶 君
商工観光課長 勝間田 安 彦 君
商工観光課主幹 田 口 公 士 君
商工観光課副主幹 宮 代 英 和 君
産業水道部次長兼
下水道課長 杉 山 達 夫 君
下水道課参事 石 田 昌 彦 君
下水道課副参事 杉 山 和 彦 君
産業水道部次長兼
水道業務課長 杉 山 茂 君
水道業務課副参事 芹 澤 勝 徳 君
産業水道部次長兼
水道工務課長 勝間田 実 君
都市建設部次長兼
都市計画課長 長 田 忠 一 君
都市建設部次長兼
都市整備課長 勝 俣 文 美 君
都市整備課副参事 長 田 直 樹 君
都市建設部次長兼
建築住宅課長 井 澤 正 和 君
土木監兼土木課長 長 田 清 一 君
危機管理室長 田 代 一 樹 君
危機管理室副参事 上 道 勝 人 君
教育部次長兼
教育総務課長 長 田 憲 章 君
教育総務課技監 小宮山 誠 君
教育総務課副参事 山 﨑 和 夫 君
教育部次長兼
学校教育課長 髙 正 彦 君
社会教育課長 滝 口 芳 幸 君
学校給食課長 小 野 恵美子 君
消防次長兼警防課長 梶 本 雅 彦 君
警防課参事 村 上 武 君
議会事務局職員
事務局長 土 屋 健 治
事務局次長兼議事課長 芹 澤 信 義
副参事 上 道 幸 胤
主任 長 田 和 美
主事 池 谷 歩 美
主事 岩 瀬 陽 平
○議長（勝亦 功君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（勝亦 功君）
ただいまから、平成２４年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（勝亦 功君）
本日は当議場に過日の本会議において任命同意され、１０月１日付で教育長に就任されました勝又將雄様、並びに教育委員に就任されました
岩瀬こずえ様においでをいただいております。それぞれ御挨拶をいただきます。
最初に、勝又將雄様、よろしくお願いいたします。
○教育長（勝又將雄君）
御紹介いただきましたように、１０月１日付で教育長に選任されました勝又將雄と申します。過日の本会議での選任同意をありがとうございました。
２期８年間在職された前任の三井教育長の仕事を年度の途中から引き継ぐ形となります。御殿場市
教育委員会としては、初めての戦後生まれの教育長になるのだそうです。
学校教育課長時代には皆様に大変お世話になりました。
現在の学校教育の柱に生きる力の育成があります。人と出会い、人は育つという言葉があるように、教育は家庭教育、学校教育、社会教育全てにおいて人が人を長い時間かけて育てております。したがって、教育は短期の費用対効果になる事業ばかりではありません。植物ならば１年で形になりますが、人間は子どもが成人したとき、親になったとき、地域の保護者になったときに、それまで培った学びが花開くことに、実に長期的なものとなると意識しております。
教育問題に山積する多様な課題も認識しております。責任は重いものがあると自覚しますが、市当局、市議会、議員の皆様の御助言、御協力を得て、誠心誠意努力したいと考えております。
教育委員長初め教育委員と長期・中期の教育展望を持ち、教育環境を整備し、子どもたちが健やかに成長するよう、そして家族、母校、郷土に誇りを持つような人間になるように、御殿場市の教育を推進していきたいと思っております。
御殿場生まれの御殿場育ちの人間です。どうぞよろしくお願いいたします。就任の挨拶とさせていただきます。
（拍 手）
○議長（勝亦 功君）
ありがとうございました。続きまして、
岩瀬こずえ様、お願いいたします。
○教育委員（
岩瀬こずえ君）
このたび教育委員に御選任いただきました印野の
岩瀬こずえと申します。
最初にはっきり申し上げておきたいことは、私はごく普通の主婦です。もちろん教育に関する専門知識もありません。しかも、さほど教育熱心とも言えません。夏休みの宿題をためて四苦八苦している息子を優しく見守ることしかできないような、どこにでもいる普通の母親です。
ですから、私がこの場で皆様にお約束できることはたった一つ、一生懸命やるということです。右も左もわかりませんし、教育に関する難しい問題も多々あるかと思いますが、皆様の御指導のもと、全力で取り組み、どこにでもいるごく普通の主婦の、またごく普通の保護者の意見を一生懸命届けていきたいと考えております。
甚だ未熟者ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
（拍 手）
○議長（勝亦 功君）
ありがとうございました。今後、勝又様には教育長として、岩瀬様には教育委員として、それぞれに御尽力、御活躍を期待しております。本席より心からお願い申し上げます。本日はお忙しい中、ありがとうございました。
○議長（勝亦 功君）
それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時０５分 開議
○議長（勝亦 功君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（勝亦 功君）
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程（第８号）、以上でありますので、御確認ください。
○議長（勝亦 功君）
日程第１ 認定第１号「平成２３年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案については、過日、歳出６款までの質疑が終了しておりますので、本日の会議は歳出７款商工費についての質疑から入ります。
７款商工費について質疑ありませんか。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
商工費についての御質問をいたします。決算書の１８６、１８７ページになります。７款１項２目の
商工振興費についてお伺いします。
備考欄５の
産業立地促進奨励金事業について質問いたします。
決算書を見ますと、平成２３年度は進出企業４社に４億４，９００万円余の補助金がなされており、御殿場市は企業誘致に力を入れているものと思います。今日の厳しい財政状況の中では、この多額の
補助金制度に対していろいろな意見もございますが、企業が当市に立地された後には、税収面や雇用面、その効果は大きいものと思われます。そこで、３点ほどお聞きします。
まず、企業の進出に対して、
法人市民税等の税収状況はどうなのか。
２点目として、この
補助金制度により、他市に比べて当市が企業誘致に当たって有利な点をどのようにとらえているのか。
３点目として、当市における企業誘致に対する将来ビジョンをどう考えているかお伺いします。
以上です。
○議長（勝亦 功君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（
勝間田安彦君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
１点目の進出企業からの税収状況でございますが、進出した企業からの法人市民税及び家屋・土地等の固定資産税をもとに、市が独自に税収を試算した結果によりますと、早い企業では１年、最も遅い企業でも１８年程度で補助金として支出した金額を税収が上回る見込みでございます。実際の
補助金交付の際には、市が支払う補助金額の約２分の１が静岡県からの補助金として適用されることから、
産業立地補助金として交付した市費分はおおむね１０年以内には税収が上回るものと思われます。
２点目の御質問でございますが、この
産業立地促進事業費補助制度は、既に伊豆地方を除く県内のほとんどの市町で導入済みであり、本制度があることで初めて他市町と肩を並べ、企業誘致を図っていけるものと認識をしております。
進出する企業にとって初期投資額の可能な限りの軽減は当然必要なことであり、当補助制度は進出企業の安定的な経営や
設備投資意欲の向上に大きな役割を果たしているものと思われます。
３点目の当市における将来的な企業誘致のビジョンでございますが、既に市内における誘致可能な工業適地は残り少なくなってきており、新たな工業用地の開発が必要になってくるものと思われます。このため、静岡県等と連携し、ふじの
くに内陸フロンティア構想等の開発可能な手法等を模索しながら、市内における新たな工業適地の調査を進めてまいりたいと考えております。
また、本制度は、
企業誘致活動に対し、県内の市町や県外市町におくれをとらないためにも、必要不可欠な制度であると認識をしております。
近隣の市町におきましては、本年の４月に制度改正された静岡県の補助制度に合わせ、補助金額の上限の引き上げ、物流業等をはじめとした対象業種の緩和等を行っていることから、当市におきましても今後、県補助要綱に基づき、補助金額の引き上げ、対象業種の緩和や現制度が平成２５年３月末に終了いたしますことから、
制度適用期間の延長が必要と考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
１４番
大窪民主議員。
○１４番（大窪民主君）
７款１項３目の観光費についてお伺いします。１８８、１８９ページになります。
備考欄１の
③ハイキングコース等整備事業についてですが、先日、私も
ハイキングコースを長尾峠から丸岳まで確認を兼ねて行ってきました。まずまずの整備状況であったと思います。
観光ハブ都市づくりの観点からも、きれいな
ハイキングコースを維持し、多くのハイカーに来ていただきたいと思います。
ちなみに当日は所沢から大型バス２台が金時神社から金時山を登って乙女峠、長尾峠を経由して迎えに来ておりました。大型バス２台ですね。ということで、
ハイキングコース等整備事業のコース数、年間の整備回数、内容についてお聞きします。
○議長（勝亦 功君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（
勝間田安彦君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
当市におきます
ハイキングコースは、箱根側に乙女峠を経由して金時山に至るコースと、同じく乙女峠を経由して長尾峠に至るコースの２コース、富士山におきましては富士宮、富士裾野、御殿場、小山のおおむね２合目から６合目の１，６４３haの国有林地帯が、
富士山自然休養林として指定されており、ここに１３コースあり、そのうち４コースが御殿場市域にございます。
ハイキングコースの年間の整備状況でございますが、箱根コースにつきましては、平成２３年度はＮＰＯ法人に５月から９月の間に整備事業として委託をし、倒木の状況、雑草の刈り払い、簡易な崩壊箇所の修復、期間中の定期的な点検を行っております。
また、当市の臨時職員により、月１回程度の見回りを実施し、修復が可能な箇所の整備等は随時対応している状況でございます。
集中豪雨等により
ハイキングコースが大きく崩れている箇所等につきましては、迂回ロープを張るなどの対応をし、安全確保に努めております。
また、
富士山自然休養林は、その管理のために
富士山自然休養林保護管理協議会が組織されており、会員は
静岡森林管理所・静岡県・富士市・富士宮市・御殿場市・裾野市・小山町、そして県の観光協会・
富士急行株式会社及び表
富士グリーン観光株式会社となっております。事務局は、市町の２年ごとの持ち回りとなっており、昨年と本年が本市で行っております。
ハイキングコースは、豪雨や雪崩などにより、毎年、被害を受けておりますが、ハイカーの安全確保のため、４月下旬から
ハイキング道の整備に当たっており、修復に時間を要す場合は
立ち入り制限や一時的な迂回コースをロープ等で示すなどの対応をしております。
また、６月には、多くのハイカーを迎えるに当たり、会員による全コースの安全確認を実施しております。その他、当市職員や臨時職員による定期的なコースの見回りや修復を行い、安全の確保に努めております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と大窪民主君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
１番
平松忠司議員。
○１番（平松忠司君）
それでは、３点お伺いいたします。
１項１目商工総務費から２点でございます。
１８４、１８５ページ、異
業種ビジネス交流会、
御殿場ブランド商品開発事業交付金の具体的な成果をお伺いいたします。また、
ファルマバレープロジェクト推進事業の具体的内容を伺います。
もう１点は、２目
商工振興費、１８６から１８７ページですけれども、
まちづくり推進機関運営補助事業がございます。平成２３年度をもって事業費の計上が最後ということでございますが、このＴＭＯ事業の成果についての評価はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（勝亦 功君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（
勝間田安彦君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
１点目の異
業種ビジネス交流会、
御殿場ブランド商品開発事業交付金の具体的成果についてでございますが、異
業種ビジネス交流会につきましては、市内企業の
ビジネスチャンス拡大のため、交流会、勉強会を裾野市と合同で、昨年は１１月に開催をいたしました。参加状況につきましては、企業８０社、１６０名の参加があり、そのうち御殿場市内の企業は４５社、１０３名の参加がございました。
交流会の成果といたしましては、３２社の製品展示がなされ、６件の面談が行われ、うち２件が商談継続となりました。さらには、１０社以上の企業が、今後商談の可能性を示すものとなり、一定の成果があらわれております。
次に、
御殿場ブランド商品開発事業でございますが、本事業は地域資源を活用した
ブランド商品の開発、販売を行うための事業であり、従来の
御殿場芋焼酎、米焼酎みくりやの雫、
御殿場手づくりハム等を合わせて、平成２３年度において、
御殿場こだわり推奨品２３品目が認定をされております。今後は、これら商品のＰＲや販売を進め、
御殿場ブランドとして確立できるよう展開してまいりたいと考えております。
２点目の
ファルマバレープロジェクト推進事業でございますが、本事業は医療系の
ビジネスマッチングの促進を目的としており、
県立がんセンターを中心に、県と県東部１２市町の
ファルマバレー構想を推進するため、医薬品関連や健康関連の技術の掘り起こしを図っているもので、
コーディネーターによる企業訪問やセミナーの開催、定期的な会議が行われております。当市におきましても、昨年度は１３社に
コーディネーターの企業訪問があり、今後の展開に期待するところでございます。
３点目のＴＭＯの事業の成果でございますが、平成１５年からＴＭＯ構想の策定により、
中心市街地活性化に向けての事業を開始し、
中小小売商業高度化事業計画策定に向け、
タウンマネジャーの派遣による調整協議を実施し、中・長期における将来ビジョンとして、御殿場駅を中心とする
中心市街地の利便性、快適性の向上や、ゆとりと潤いのある
市街地整備を図り、
中心市街地の活性化を推進等の計画区域の整備方針が出されております。
その対策として、
中心市街地のにぎわいの再生のため、
空き店舗対策、来客増加のためのイベントの実施等、方針を打ち出し、以後、
空き店舗対策として家賃補助やＰＲ活動、集客対策として
各種イベントの開催を行い、一定の成果があったものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
質問いたします。予算書の１８８、１８９の１項３目観光費の３の
観光振興事業、②の
観光懇話会事業１９万円についてお尋ねいたします。
説明では、メンバー１６名により２回開催されたということでございました。この懇話会から主立った提案とかアドバイスについてお尋ねいたします。
そしてまた、２３年度の観光振興において、どのような形でその提案やアドバイスを生かされたかお尋ねいたします。
１９１ページの今の１項３目の１０です。
富士山ビューポイント整備事業３７万９，０００円についてお尋ねいたします。
事業説明では、菜の花景観の形成ということでございましたけれども、まず、これは（仮称）
乙女駐車場の整備も入っていると思いますので、そのことについてお聞きいたします。
２３年度の活用状況、これは
箱根外輪山側の登山口の駐車場も兼ねるという目的があったと思いますけれども、そのような目的で活用されている状況をどのように把握されているか。そしてまた、あそこの広さですから、どんな
イベント会場としても活用されたことがあるかお聞きいたします。
○議長（勝亦 功君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（
勝間田安彦君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
１点目の
観光懇話会において出された提案やアドバイスについてでございますが、平成２３年度に行われた２回の懇話会につきましては、１回目が御殿場市
観光ハブ都市づくり推進構想について、２回目がわらじ祭りについてを議題として開催をしております。
１回目の御殿場市
観光ハブ都市づくり推進構想については、今後の進め方等について御提言があり、人を呼ぶということは
インフラ整備も伴うことが多く、お金もかかるため、それなりの覚悟が必要である。初めから全体的に進めるのではなく、構想のねらいを絞り、期限を区切り、その都度、評価をしながら最終目標を目指すべきであるとの御意見をいただいております。
また、２回目のわらじ祭りについては、この祭りの復活に当たり、観光面において効果的に実施するための御提案があり、「祭りに
ストーリー性を持たせたほうが誘客につながる。浅間神社をパワースポット化して、縁結びというのもいい。お守りなどを作成し、販売するなども考えるべきである。地元のよさを見つけて、皆で盛り上げ、つなげていく観光を意識する必要がある。市民が参加しやすい環境づくりが必要である。」との御意見をいただいております。
この２回の
観光懇話会で出された提言やアドバイスは、それぞれの担当部署におきまして、その後の運営や事業展開に生かすよう取り組んでおります。
２点目の
乙女駐車場の利用状況でございますけれども、
乙女駐車場の
利用客数調査を昨年度、１週間、実施をいたしました。７日間で約９００台、おおむね１，８００人程度という利用状況でございました。
乙女駐車場につきましては、雑誌等への記事掲載やパンフレットでのＰＲをしておりますが、訪れた人がブログで紹介しているケースもあり、口コミなどにより知られてきていると思われ、長時間の滞在ではありませんが、富士山を臨むビュースポットとして定着しつつあるのではないかと考えております。
今後につきましては、駐車場としての機能だけではなく、ハイキングの拠点はもとより、御殿場の地場産品の紹介やイベントの会場として活用を図ってまいりたいと考えております。
また、イベントでございますけれども、９月の末にそちらで地場産品の販売等紹介を実施をしております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
２点伺います。
ページは１９１ページ、７款１項３目備考欄４の⑤ゴルフ振興策事業についてです。
歳入ではゴルフ場利用税交付金が前年度より約１，７２１万円減額となりましたが、平成２３年度はゴルフ振興策事業はどのような事業を行ったのかお伺いします。
２点目は、同じページの備考欄１３緊急雇用創出観光推進人材育成事業についてです。不用額が約４００万円強出ている理由をお伺いします。
以上、２点、お願いします。
○議長（勝亦 功君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（
勝間田安彦君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
１点目のゴルフ振興策事業でございますが、ゴルフ場をスポーツレクリエーションの場として、当市の知名度をアップさせ、当市へのゴルフ場利用者の誘客とゴルフ人口の底辺の拡大を目的に展開をしております。知名度アップや誘客につきましては、新たにゴルフ場ガイドを作成し、観光キャンペーン時にＰＲを行い、１２月から２月の３か月間に各地区１００名に、当市及び小山町の地場産品が当たるキャンペーンを実施をしております。このキャンペーンのＰＲは、当市ホームページや御殿場・小山の観光協会ホームページに掲載するとともに、ゴルフ関連のフリーペーパーにも掲載し、また横浜駅のコンコースにおいて事前ＰＲを実施するなど、広くＰＲを行っております。
成果といたしましては、期間中に当市及び小山町のゴルフ場利用者数１２万２，０００人余、応募総数５万３，０００人余と、利用者の４３％に参加をしていただき、当選者からは電話でのお礼と合わせて、また実施してほしいとの御意見もいただき、また、ゴルフ事業者からも利用者の減少の緩和に役立っているとの話もあり、成果はあったものと考えております。
ゴルフ人口の底辺拡大に向けての事業としましては、女性を対象としたレディースゴルフ教室の開催や民間で実施しておりますジュニアゴルフレッスン会の支援を行い、レディースゴルフ教室には定員２０名に対し、倍近くの申し込みがあり、女性のゴルフに対する関心の高さが確認をできたところでございます。今後も女性に限らず、レッスン会等を計画し、底辺の拡大に努めるとともに、ゴルフ場利用キャンペーン等を実施し、誘客につなげてまいりたいと考えております。
２点目の緊急雇用創出観光推進人材育成事業において、４００万円強の不用額が出た理由についてでございますが、この事業は市内の公共観光施設にて、市外からの観光客に質の高い接客サービスを行うことのできる人材を育成するため、また、地域資源を活用した観光事業を推進するための人材育成をするために事業を実施することにより、離職を余儀なくされた非正規労働者等の失業者を雇用するものであり、雇用期間を平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの１２か月間とした委託事業でございます。
このうち市内の公共観光施設においては、２名の雇用を行い、実施していましたが、そのうち１名が中途で緊急雇用による雇用期間が通算で１年となるということがわかり、中途で緊急雇用による雇用契約を打ち切り、受託先にて臨時職員として雇用されております。その後、本事業を利用した新たな雇用を行わなかったことにより、計画しておりました事業費に対して３３０万円余が不用額となっております。その他、諸経費等が予算を下回った等の理由により、４００万円強が不用額となったものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
１５番 芹沢修治議員。
○１５番（芹沢修治君）
１８６ページ、１８７ページ、７款１項２目
商工振興費です。説明欄１の①中小企業育成融資資金貸付金ですが、主要施策報告書の１７２ページの事業成果の数字についてお聞きいたします。
１点目として、どのような方法で新規貸し付け件数と年度中貸し付け総額、累計残高を確認しているのでしょうか。
同じく振興事業の１の②の小口資金融資促進事業は、商工会を通して事業をされているもので、相手先が商工会で確認できますが、こちらはどのような方法で確認しているのかお伺いいたします。
２点目として、本制度は１年以上の長期資金の融資を取り扱っている商工中金であり、累計残高が年度中、貸し付け総額が低いのは理解できませんが、どのような融資形態なのか伺います。
３点目として、１件当たりの平均貸付金額の１，１６８万５，０００円もの銀行の性質上、理解しがたいのですが、いかがでしょうか。
４点目として、主要施策報告書の１７２ページの数字が正しければ、５款１項１目の説明欄１の勤労者住宅建設資金③、④と同様に利子補給に切りかえるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（
勝間田安彦君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
中小企業育成融資資金貸付金でございますが、１点目の事業成果につきましては、国の制度を適用した貸し付けを含めた商工組合中央金庫が行った全般の貸し付けを対象としており、商工組合中央金庫より報告を受けた件数等でございます。本貸し付けにつきましては、政府系金融機関である商工組合中央金庫へ預託することにより、市内中小企業者への資金融資がより円滑に実施されることを目的としております。
また、商工組合中央金庫への預託は、県内ほとんどの市町が実施しており、商工組合中央金庫は各市町の負担割合に比例して、各市町の企業に対し営業、指導を行っております。
２つ目の融資形態でございますが、商工組合中央金庫において、一般貸し付けや国の制度融資等により貸し付けが行われてきており、貸し付けにつきましては、設備投資や３，０００万円を超える運転資金の融資もあり、貸し付け期間は５年から７年の長期貸し付けが多くなっております。
３つ目の１件当たりの平均貸付額につきましては、口数でカウントしたものは２０７件、１社で複数の貸し付けを受けたものもあり、実際には８３社、平均貸付額は約２，１４０万円となっております。
４つ目の利子補給への切りかえにつきましては、国の制度融資等商工組合中央金庫により多種多様な貸し付けが行われており、それぞれ貸し付け限度額や利率等も相違し、制度化は難しく、資金融資の円滑化を図ることが目的のため、現行制度の継続を考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
１９番 斉藤 誠議員。
○１９番（斉藤 誠君）
２点、お伺いいたします。
７款１項３目観光費についてでございます。先ほど御質問がございましたんですけど、富士山ビューポイント、それから
乙女駐車場の件なんでございますけど、多額な市費を投入した割に、先ほどの報告ですと、１週間の統計でもってから１，８００人程度という報告でございましたんですけど、私も時々ここを気になって見に行くんですけど、ほとんど人影を見かけないと、こういう状況でございますんですけども、答弁にもございましたように、この９月末に市場も開いたと、こういう催しを今やっていただきたいなと、そういうことで、この点については了解でございますけど、私もそこへ行って眺める中で、ビューポイントという割には、富士山が見えるだけで、御殿場のまちはあそこ見えないんですね。いわゆる道路に面したところのあの林、それから御殿場温泉会館にかかる林、この辺がこうあって、御殿場の景色が、夜景やなんか恐らく見えないんじゃないかと思うんですけど、この辺について、どんなふうな施策を施してほしいなと、そんなふうに思います。これについて１点伺います。
それから、２点目でございますけど、祭り支援事業についてお伺いいたします。御殿場市では、何年か、東富士演習場の畑岡で大きな花火大会が行われたわけでございますんですけど、去年でしたか、また、市営グラウンドの北のほうで花火を打ち上げたと、こういう例があるんですけど、大いに御殿場の市民もそういう花火大会を望んでいるという中で、富士山樹空の森、ここの富士山太鼓、あるいはわらじ祭り、こういうものと連動して、花火大会を復活するような用意があるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（勝亦 功君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（
勝間田安彦君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
富士山ビューポイントとしての
乙女駐車場の林等の関係でございますけれども、林等につきましては、民有地となっておりますので、そこの土地所有者と協議をして、確かに町並みが見れないという状況が生まれております。そこが木がなくなれば、よりビューポイントとして有効に使えるということは認識しております。ですので、土地所有者と協議をして、そこが何とかできるような形で検討してまいりたいと考えております。
２点目の東富士演習場で行われていた花火大会についてでございますけれども、御殿場高原花火大会につきましては、平成２２年度以降、開催を見送ってまいりました。この大会には市内外から多くの方に御来場いただきまして、当市への誘客を図る面におきましては、大変効果があったものと認識をしております。
他のイベントと連携させた開催は、御殿場の祭りとしてにぎわいが期待できるものと思われますけれども、今後の開催いかんにつきましては、財政状況を勘案するとともに、天候等によるリスクが高いことを踏まえ、開催方法等を含めて検討をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と斉藤 誠君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
２点、お伺いします。
決算書の１８５ページ、７款１項１目の商工総務費の中の緊急経済対策の住宅建設等の助成事業についてです。一般質問の中でも触れられてはおりましたけれども、１億４，０００万円ということで、以前、経済効果の試算の資料も出てまいったわけですけども、当局はその後もこの経済効果そのものが同様に推移しておられるのか、どのような御認識を持っておられるのか、その点についての評価を伺いたいと思います。
それから、２点目ですけども、決算書の１８９ページ、７款１項３目観光費の中のバラのまちづくり事業です。この事業が始まってもう何年たちますか、大分たっておりますけども、現状は今、ほとんど原里地区のボランティアを中心とした皆さんの力で推進がされているのではないかと思います。バラ園の面積は徐々に拡大をしてきているわけなんですけれども、市のほうとして、現状のバラ園の状況を今後どのように進めていくのか、この今の事業の評価と今後の市の方向性、お考えを伺いたいと思います。
以上、２点、よろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（
勝間田安彦君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
１点目の緊急経済対策住宅建設等助成事業の１億４，０００万円の経済効果でございますが、本事業は建物新築・リフォームを実施する建築主に対し助成をしておりますが、平成２２年度の経済波及効果の調査結果では、１億円に対する直接的な経済波及効果について、１５億７，０００万円余が示され、建築主が新築やリフォームに合わせて家具やカーテン、照明器具等の耐久消費財の購入費用として、１年に１億２，０００万円余が消費されており、平成２３年度におきましても、この状況が続いているものと思われますことから、本事業による効果は大きいものと考えております。
次に、２点目のバラのまちづくり事業でございますが、原里バラ園は、バラが御殿場の気候や土壌に適した植物であるか否かをためす遊休農地の有効利用の促進を図る、富士山を背景とした美しい景観形成を図り、集団化による観光施設としての可能性を追求する等を目的として、地元農業関係者、市民団体、バラ生産農家等と御殿場市の協働事業１００万本のバラ計画事業として、平成１５年にスタートし、ことしで１０年目を迎えております。これまでに多くのボランティアや地域組織の皆様に御協力をいただきながら、年間を通してバラ園の管理を行っていただき、バラの見ごろには県外からも多くの観光客が訪れており、当初の目的は達成できているのではないかと考えております。
しかしながら、この地域は農業振興地域のため、バラの公園化や駐車場等の整備が難しい状況にあります。そうした中で、少しずつ育ってきたバラのまち御殿場というイメージを膨らめ、
御殿場ブランドとしての展開を視野に入れて、事業を進めることも必要と考えております。これまでもバラの育て方講座や講演会を実施し、市民の皆様にもバラを育て、観賞していただけるようにと事業を展開してまいりましたが、今後、原里バラ園に家庭用のバラ庭園の見本をつくるなど、多くの方々に興味を持っていただき、当市の至るところでバラが観賞でき、それを求めて観光客が訪れるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、７款の質疑を終結いたします。
次に、８款土木費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
９番 杉山 護議員。
○９番（杉山 護君）
８款土木費について伺います。
８款２項１、２、３目、ページにいたしましては１９４から１９９ページになります。１目から３目の道路橋梁費の事業において、各区長からの要望が実現するまでの優先順位の決定方法と、実現するまでどのぐらいの期間がかかっているのか、最長はどのぐらいなのかを伺います。また、要望事項に対する計画の公表についてのお考えの有無について伺います。
以上、４点、よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
土木課長。
○土木課長（長田清一君）
それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
まず、１目の道路橋梁維持費につきましては、安全・安心な交通のために必要なもののうち、緊急的なものを優先的に行いながら、中長期的な観点から必要な事業を順次、行っております。
２目の道路新設改良費につきましては、市域の要望の中から、事業の有効性や地権者の御理解、御協力の状況を判断しながら、優先順位を決めて実施しております。
３目の生活道路整備事業につきましては、地区ごとに有効性と要望順を考慮して実施しております。要望から実施までの期間につきましては、生活道路では３年から４年程度ですが、改良工事につきましては、相続等の関係もありますので、早くて三、四年、長いものでは３０年かかっているところもございます。
要望事業に対する計画の公表についてですが、どの事業も地権者全員の御理解と御協力なくしては行うことができません。計画の公表を行うことは、関係地権者のプライバシーにかかわることもございますので、一般に公表することは問題があると考えております。現在は事業の状況につきまして、土木課より関係区長様に連絡をさせていただいております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
１０番 佐藤朋裕議員。
○１０番（佐藤朋裕君）
決算書１９８ページから２０１ページをお願いします。
８款２項５目防衛施設関連道路整備事業についてお伺いをいたします。この事業は、防衛の補助金を受けて実施している事業だと思いますが、この中で防衛８条の補助金を受けて実施している道路事業についてお伺いをいたします。
この事業は、国有地を結ぶいわゆる団地間連絡道路の整備を継続実施している事業と思いますが、現段階での進捗率はどの程度かお伺いをいたします。また、あわせて今後の見込みについてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
土木課長。
○土木課長（長田清一君）
それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
まず、団地間連絡道路の進捗率につきましては、現在、完成した延長ベースで３８．９％であります。今後につきましては、平成３２年度の新東名高速道路御殿場インターチェンジの供用開始までに完成することを目標として事業を進めております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と佐藤朋裕君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
ページの２１８ページから２１９ページ、８款５項２目備考欄２の建築物等地震対策事業についてお伺いします。
この事業は予想される東海地震において、市民が生き残る重要な施策ですが、①から④の申請状況と、市の住宅耐震化率についてお伺いします。
また、不用額が１，０００万円強出ておりますが、３．１１の震災の年でもあり、見込みより大幅な増が考えられましたが、不用額の要因の見解をお伺いします。
以上、お願いします。
○議長（勝亦 功君）
建築住宅課長。
○
建築住宅課長（井澤正和君）
それでは、ただいまの質問についてお答えさせていただきます。
８款の建築指導費につきまして、１点目の申請状況でございますが、①の既存建築物耐震診断事業は、木造住宅３５件、非木造住宅建築物６件の計４１件でございます。②のブロック塀等耐震改修促進事業は、取り壊し１０件で、延長２７９ｍについて助成をしました。③のわが家の専門家診断事業は、１４０件について実施いたしました。④の木造住宅耐震補強助成事業は、一般世帯の住宅１２件、高齢者等世帯住宅につきまして８件、計２０件に対して助成を行いました。現在の市の耐震化率につきまして、住宅の耐震化率でございます。８０％というふうに判断してございます。
２点目の不用額についてでございますが、議員御質問のとおり、申請件数が多くなると想定いたしました。２３年度内に補強工事を完成するための工事期間がとれないことなどで、平成２４年度にずれ込んでしまったもの、耐震工事計画をまとめるための時間不足や資金繰り等の理由で、対象者が本申請に至らなかったことによるものと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
お尋ねいたします。２００、２０１ページの２項道路橋梁費の６目交通安全施設整備費の中の３の交通安全施設（歩道等）整備事業です。そのことと、そして②の地域主要道路歩道用地取得事業の市道０２１６号線、通称東大路線について質問いたします。
２４年３月まで、すなわち２３年度公共施設保育所、幼稚園、小学校、中学校周辺の歩道整備状況はいかがであったかお尋ねいたします。
次に、市道０２１６号線の整備についてお伺いいたします。
この道は通勤はもとより、幼稚園、小学校、中学校への通園・通学路になっております。そしてまた、アウトレットから車が回されてきて、非常に往来が激しい道であります。今、これは歩道整備が進展しているように見受けますけれども、御殿場幼稚園交差点の歩道整備について、２３年度の進捗状況と、そして、今後の見通しについてお尋ねいたします。
これは何回も質問しているんですけれども、あの付近は雨の日は、もう子どもを手つないで歩けない、そういう状態で、非常に御殿場市の中で一番危険な箇所と私は思っているんですが、その今後の見通しについてお尋ねいたします。
次が、２０６ページ、２０７ページの４項都市計画費、１目都市計画総務費の２の都市計画調査事業についてです。
②の景観行政団体移行事業ですが、景観行政団体としての今後の見通しについてお尋ねいたします。
また、③の御殿場市バリアフリー構想策定事業についてですが、この策定において主に力を入れる分野は何であるか、すなわち構想の特徴点とは何であるか。その策定の見通し、方向性についてお尋ねいたします。どのようなところに力を入れるのかという今後の方向性についてです。
以上です。
○議長（勝亦 功君）
土木課長。
○土木課長（長田清一君）
それでは、私からは１点目と２点目についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の歩道整備事業といたしましては、玉穂小学校及び玉穂幼稚園に通じます市道０２３６号線、御殿場小学校、中学校周辺の市道１１９４号線、御殿場高校周辺及び高根小・中学校通学路の市道０２１１号線、御殿場幼稚園周辺の市道０２１６号線について、地権者の皆様の御理解を得ながら事業を進めております。市内全体といたしましては、まだまだ十分な整備状況ではありませんが、順次進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の御殿場幼稚園横交差点の歩道整備事業につきましては、昨年度、建物の調査をさせていただきました。関係地権者様の御理解を得て整備すべく、現在、交渉を進めておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
（「見通しについての答弁がありませんが。」と黒澤佳壽子君）
○議長（勝亦 功君）
土木課長。
○土木課長（長田清一君）
見通しの関係ですが、地権者のほう、大分、了解をしつつあるという状況で、もう少しかなというふうには考えております。
○議長（勝亦 功君）
都市計画課長。
○
都市計画課長（長田忠一君）
それでは、私のほうから３点目、４点目の質問についてお答えをいたします。
まず、３点目の質問、景観行政団体としての今後の見通しについてお答えをいたします。
本市においては、ことし３月１５日に景観行政団体となりまして、県にかわって景観計画や景観条例の制定ができるようになりました。今後は、１年半をかけて、市民や有識者を交えた懇話会による意見交換や、庁内の策定検討委員会による検討作業を行い、景観行政のかなめとなる計画と条例の制定に向けて素案を作成、進めてまいりたいと考えております。
御質問の方向性についてでございますけれど、大きく３点ございます。１つは、富士山の眺望の確保、２つ目は、建物や屋外広告物の形態と意匠の制限、３つ目が、観光ハブ都市にふさわしい観光資源の保全と創出、この３つの方向を持って進めてまいりたいと考えております。特に３つ目の観光資源でございますけれども、主に東山、二の岡地区の歴史資源と緑地の保全と創出に主眼を置いた景観計画並びに景観条例の作成を目指してまいりたいと考えております。
また、富士山の世界文化遺産登録でございますが、今後、大勢のお客様をお迎えするために、屋外広告物、あるいは緑化方策、富士山の眺望の点など、条例に盛り込むつもりでございます。
なお、条例案につきましては、周知期間を長めにとりまして、市民、事業者に周知の期間を置いて、２５年度末に条例化を目指したいと考えてございます。
次に、４点目、バリアフリー基本構想の特徴と見通しについてお答えをいたします。
バリアフリー基本構想につきましては、平成１８年度に策定されたバリアフリー法に基づく法定構想として、平成２３から２４年度の２か年で市が策定しております。これまで策定検討委員会や有識者、障害者、福祉団体、交通事業者等で構成するバリアフリー基本構想協議会、同策定懇話会など、意見交換を重ね、現在、素案としてまとめている状況でございます。
基本目標といたしましては、３点ほど掲げてございます。
１つ目は、重点整備地区を中心としたバリアフリー化、２点目といたしましては、全ての人が利用しやすい環境づくり、これは重点整備地区だけでなくて、各所周辺のバリアフリー化も合わせて進めていこうという考えでございます。３点目としましては、心のバリアフリー化の継続的推進、この３つを掲げております。これが御殿場市の特徴あるバリアフリー化の推進だと考えております。
素案につきましては、議会に対しても年内に素案を提示させていただき、御意見を賜わりたいと考えております。
なお、構想策定後は、各施設管理者により特定事業計画を策定し、道路、公園、公共施設等のバリアフリー化を鋭意進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
２点お伺いいたします。
決算書でいきますと、８款２項３目土木費の中の道路橋梁費、生活道路整備事業についてです。先ほども生活道路につきましては、質疑があったわけですけども、この生活道路の舗装率、これは平成２３年度、どこまで向上できたのか。２７路線が整備されたということが主要施策の報告書の中にも書かれておりますけれども、現段階で総延長でどの程度になったのか。また、なかなかこの生活道路の整備というのは進まないわけですけれども、課題と今後の展望について当局の御見解を伺いたいと思います。
それから、２点目ですけれども、決算書の２１７ページ、８款５項１目の住宅管理費です。施設管理費、これを見ますと、平成２１年度は８，０００万円余でありました。これが２２年度は７，８００万円、２３年度はそれよりもまた低下をしまして、７，６７０万円というふうになっております。市営住宅そのものが大体築３０年以上経過しているものが多数を占めてくる中では、大規模な修繕、これが必要になってきているというふうに考えるわけですけれども、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
以上、２点、よろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
土木課長。
○土木課長（長田清一君）
それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
まず、生活道路整備事業による道路舗装率につきましては、７年間で３．２％アップいたしまして、５８．４％となりました。延長につきましては、平成２３年度３，７１３ｍの舗装を施工し、１７年度から７年間の累計では、２５．２㎞となりました。
課題につきましては、近年、市として道路改良が必要と考える路線につきましても、現況舗装を要望されることがふえており、道路改良がなかなか進まない中で、頭の痛い問題となっております。
また、今後の展望といたしましては、長年舗装を待ち望んでいる方がたくさんおいでですので、今後も引き続き努力させていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
建築住宅課長。
○
建築住宅課長（井澤正和君）
それでは、２点目の８款５項１目住宅管理費につきまして、お答えさせていただきます。
議員御質問のとおり、築３０年を経過している市営住宅につきましては、大規模修繕が必要となってきております。施設の老朽化に伴う大規模修繕につきましては、市営住宅等長寿命化計画に基づき、予防的修繕を進めることで維持費の低減に努め、市営住宅環境整備事業として社会資本総合交付金を受け、ガス管、給排水管修繕を中心に現在、実施しております。
また、限られた予算の枠の中で、日常修繕、空き家修繕を効率的に実施するということで、現在、修繕をいたしております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、８款の質疑を終結いたします。
○議長（勝亦 功君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０８分
○議長（勝亦 功君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１８分
○議長（勝亦 功君）
日程第１ 認定第１号「平成２３年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
次に、９款消防費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 田代耕一議員。
○６番（田代耕一君）
それでは、２点、お伺いさせていただきます。
決算書の２２５ページです。９款１項２目の非常備消防費についてお聞きします。
備考欄の消防団活動事業の④女性消防団員登用事業で、現在、１７名の女性消防団員が入団されていますが、女性消防団員の活動状況と今後の役割はどのように考えているのかお聞きします。
もう１点、２２７ページの９款１項５目の災害対策費についてお聞きします。
備考欄の３の防災情報配信事業、５の地域防災無線デジタル化整備事業がありますが、どちらも情報発信の充実を図る事業であり、先の東日本大震災後に大変重要視されている事業と思います。この事業の進捗状況と効果について、どのように認識しているのかお聞きします。
以上、２点、よろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
警防課長。
○警防課長（梶本雅彦君）
田代議員の、女性消防団員の活動状況と今後の役割はどのように考えているのかについてお答えいたします。
１０月１日現在、１７名が女性消防団員として活躍しております。女性団員は、毎月１回の定例会を基本として、各種会議、静岡県消防学校における女性消防団員研修会等の受講による知識の向上及び情報交換、春、秋の演習、出初め式における規律訓練等の展示及び受け付けや案内業務等を実施しております。幼児防火交通安全パレード、保育園等の花火教室、高齢者宅の防火指導による火災予防広報、また、応急手当普及員の資格を取得し、消防団の救急救命技術の向上、さらに、防災士の資格取得に向け、４名が受講しております。地域のコミュニティ活動としては、わらじ祭り等への参加で、女性消防団員のＰＲもできたものと認識しております。
今後の活動につきましては、秋田県で開催される第１８回全国女性消防団員活性化大会に参加するとともに、消防団行事、式典等でのアナウンス業務、また風水害等の災害発生時における消防団本部の指揮支援業務を考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
危機管理室長。
○
危機管理室長（田代一樹君）
それでは、２点目の防災情報配信事業、地域防災無線デジタル化整備事業の御質問にお答えします。
まず、最初に、防災情報配信事業ですが、防災情報をいわゆるホットメールで配信する事業として平成２０年度から導入し、市・消防職員、教員や自主防災会、一般市民の方に登録をいただいております。登録者は、東日本大震災発災前は１，４００人ほどでしたが、震災２週間後には８，０００人を超え、一般市民も７，５００人余りの方に御利用いただいております。このメールですが、気象警報や地震情報などの防災情報に加え、防犯情報やイベント情報など年間４００件程度配信しており、また、情報発信のほかに、職員の参集状況や安否確認も可能なことから、平時においても災害時においても有用な事業であるものと認識しております。
次に、地域防災無線デジタル化整備事業ですが、平成２２、２３年度の２か年で基地局、半固定局、車載局や携帯局、合計２６１台を整備し、昨年７月から運用を開始しております。東日本大震災において、固定電話や携帯電話が使用できず、大きな問題となりましたが、こうしたときにあっても、情報発信、情報収集に大きな威力を発揮できるものと考えております。
また、無線のデジタル化により、通信の安定性、機能性が大幅に向上しており、特に携帯局、携帯用無線機はカメラ機能やＧＰＳ機能を備え、被害状況の画像を位置情報と合わせ、送信が可能となりましたことから、正確な情報収集と、より適切な対応が可能になるものと認識してございます。
以上でございます。
（「終わります。」と田代耕一君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
７番 土屋光行議員。
○７番（土屋光行君）
それでは、消防費の関係、９款消防費、１項５目災害対策費の備考欄の５地域防災無線デジタル化整備事業について、今、田代議員のほうからもこの件、３点目で質問があって、御回答もいただいておりますが、その質問と違う意味で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、この点について２つ質問があります。
１つ目は、このデジタル化によって、運用上、受信不能な状況はないかどうか、この点が１つです。今、特に携帯用の機械のほうの通信が非常に向上しているというようなお話がありました。この携帯は、各区の自主防災の担当者等が緊急時に持って対応する、そういう携帯無線機であるはずですけれども、この運用上の受信だけでなく当然発信も含めておりますが、不能な状況はないか、これがまず一つですね。
それから、また、コミセン等に設置されていた旧設備、アナログ無線時代だと思いますが、この旧無線設備のアンテナがまだコミセン等に取りつけられたままのところがあるかと思います。これらのアンテナを受信性能向上のために、新たに展開しているデジタル無線用のアンテナに交換して運用を完全にしていくお考えはないかどうかということについて、まず１点目、お伺いいたします。
それから、２点目に、このデジタル化については、３億円余の経費がかかっておりますが、これについての業者の選定の経緯についてひとまずお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
危機管理室長。
○
危機管理室長（田代一樹君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
まず、１点目、地域防災無線のデジタル化事業は、公共施設、学校などに半固定局、消防団ポンプ車などに車載局、自主防災会などに携帯局の整備を行いましたが、携帯局は災害現場において機動性をもって使用することが目的のため、基本的にはアンテナ設備は備えておりません。設置の際の調査では、全ての携帯局が送受信可能でありましたが、電波の状態は天候や季節など、さまざまな要因が作用し、必ずしも調査結果とならないこともありますので、電波の弱い地域においては、今年度からデジタル無線用アンテナを公民館などに設置してまいります。
次に、業者の選定についてですが、平成２１年度に行いました実施設計に基づく仕様書により、制限付一般競争入札を行いました。制限の内容は、デジタル防災行政無線の受注実績があることや、静岡県東部に営業所等を有していることなどで、公告の結果、３社が入札に参加表明し、日本電気株式会社静岡支所に決定をいたしました。
以上でございます。
（「了解して終わります。」と土屋光行君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
お尋ねいたします。２２６、２２７の消防費の災害対策費、４の防災用施設・資機材整備費のうちの防災用資機材購入費についてお尋ねいたします。
まず、２３年３月１１日に起きました東日本大震災から、どのような教訓を得たか、防災対策とか防災資機材について、どのような教訓を得たか。また、その教訓を生かして、新たに加えた備蓄品、資機材は何であるか。また、薬とか医薬品とか衛生用品はどのような状態で保管されていらっしゃるのか、入れかえはどのような状況であるか。
以上です。
○議長（勝亦 功君）
危機管理室長。
○
危機管理室長（田代一樹君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
東日本大震災の教訓を踏まえ、情報収集のための地図などの整備や、県との防災情報共有のためのシステム導入など、災害対策本部の機能強化を図りました。そのほかに、備蓄品等は計画的に整備しておりますが、十分とは言えませんので、これを補完するため、災害時における生活物資の供給の協力に関する協定を新たに、市内２事業所と締結し、食料品、日用品などの確保に努めております。
次に、医薬品や衛生用品等の備蓄についてですが、市内５か所の救護所に配備し、使用期限がありますことから、２年に１度、計画的に更新しております。また、冷所保存の必要な医薬品については、救急医療センターで使用しているものと一元管理し、随時、新しいものに更新しております。
以上でございます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
２番 杉山章夫議員。
○２番（杉山章夫君）
ページ２２２、２２５にかけてですけれども、９款１項２目非常備消防費、先ほど田代議員からも質問出ましたけれども、消防団関係の質問を１点させていただきます。
現在、社会構造の変化や勤務形態の多様化によりまして、消防団員の確保が難しくなっているということの中で、女性消防団員の登用というようなことも中にはありまして、先ほど女性消防団員の効果、ＰＲ等については答弁ありましたけれども、そのような中で、団員の具体的な人数の確保、これらまた人数の確保も必要ですけれども、有事の際に確実に活動でき得る団員の確保という点をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
非常に今、あちこちの分団で人数も確保が難しくなってきている中で、また、市役所とか、また農協さんたちのお手伝いによる部分が非常に大きいわけですけれども、ますますこれから確保という点で難しいということの中で、お伺いをいたします。
○議長（勝亦 功君）
警防課長。
○警防課長（梶本雅彦君）
それでは、杉山議員の消防団員確保に係る具体的な手だて、有事の際に確実に活動でき得る団員の確保という点をどのように考えているのかについてお答えいたします。
初めに、消防団員確保に係る具体的な手だてについてお答えいたします。
消防団員の確保は、全国的に難しいものとなっており、総務省消防庁においても、消防団の充実強化についての検討会を設置し、消防団活動の活性化を検討しております。御殿場市消防団では、御殿場市消防団活性化対策委員会の提言に基づき、消防団の中に消防団活性化対策専門部会を設置し、委員会の提言を具現化すべく検討を重ねてまいりました。
平成２３年度においては、女性消防団員を登用するため、条例定数を２０名増員し、現在、女性消防団員１７名を含め、３８４名で活動しております。今年度においては、平日の昼間に活動できる団員確保に向け、消防団活性化対策専門部会で検討を重ねているところでございます。
団員の登用につきましては、地域の実情に精通した区長様を初め、消防団ＯＢ、分団長、部長等の皆様に御苦労をおかけしているところでございます。今後も御家族の御理解、地域の皆様の御理解を得ながら、消防団員の確保をしてまいります。
次に、有事の際に、確実に活動でき得る団員の確保についてお答えいたします。
消防団は、法制上、消防本部、消防署と並ぶ市町村の消防機関であるということはもちろんでありますが、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき、住民の自発的な参加によって維持されている組織であるという一面もあります。その中で、消防団は高い士気を維持しながら、精力的に活動を行っており、大いに評価されるべきものであると認識しております。
現在、消防団に求められている災害対応については、従来の消火に加え、現在は救助、災害時の避難誘導、防火知識の普及啓発、応急手当等の普及指導など、さまざまな活動が期待されています。いずれの活動におきましても、安全・確実かつ迅速に行動をとるためには、日ごろの訓練が欠かせません。消防団員は、日夜訓練を行い、有事の際には市民のために確実に活動できるよう訓練を重ねているところでございます。
災害出動につきましては、災害が発生した場合、確実に出動してくださいという要請は、消防団員及び事業所に大きな負担となります。被雇用者の消防団員においては、事業所における業務継続計画と、自営業者の消防団員においては、個人の判断により、可能な範囲での出動となっております。被雇用者の割合がおよそ８３％を占める御殿場市消防団では、事業所の御理解が重要なものと考えております。
今後とも消防団活動が事業所及び地域住民の皆様に御理解いただけるよう、ホームページなどあらゆる媒体や機会を使って広報活動等を実施いたしていきます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、９款の質疑を終結いたします。
次に、１０款教育費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
９番 杉山 護議員。
○９番（杉山 護君）
１０款教育費について１点、御質問をいたします。
１０款２項２目、ページは２３６、２３７です。備考欄の１の教材整備費の④電子黒板整備事業は、３台購入したとのことですが、今現在、整備されていない学校と今後の見通しについて伺います。
以上です。
○議長（勝亦 功君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（長田憲章君）
それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
現在、電子黒板が整備されていない学校につきましては、小学校では原里小学校の１校、それから中学校では原里中学校と南中学校の２校でございます。原里小学校と原里中学校につきましては、現在、改築または耐震工事中でありますことから、来年度に導入を予定しておりまして、今年度につきましては未整備の学校を含めまして、小学校、中学校にそれぞれ６台ずつ、合計で１２台の整備を予定しております。
今後につきましては、３か年の実施計画等に基づきまして、各学校の各フロアに１台ずつ導入するということを目指していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解して終わります。」と杉山 護君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
１番
平松忠司議員。
○１番（平松忠司君）
５項１目社会教育総務費について１点、お伺いをいたします。２４８ページでございます。
放課後子ども教室（放課後子どもプラン）推進事業について、附属資料ですと試行実施ということでございますが、試行の結果評価と今後の展望を伺います。
○議長（勝亦 功君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（滝口芳幸君）
それでは、ただいまの御質問についてお答えいたします。
放課後子ども教室は、国・県からそれぞれ対象事業費の３分の１ずつ、計３分の２を県補助金としていただき、事業を実施しております。当市におきましては、平成２０年度から試行実施ということで御殿場小学校区を皮切りに、毎年１教室ずつふやし、平成２３年度では５教室を開設し、学習支援、将棋、造型、スポーツ教室など、それぞれの教室で特色ある内容を実施してまいりました。
試行実施の評価につきましては、参加者、保護者からの実施後のアンケートによりますと、９割以上の児童、保護者から好評をいただいております。また、さらに、学校からも好評をいただいております。そして、平成２３年度の放課後子どもプラン運営委員会、
教育委員会の協議結果におきましても、継続実施との評価をいただいております。
今後の放課後子ども教室の展望といたしましては、地域独自の開設や国・県の補助金の動向も視野に入れながら、市内の小学校区全てで開設できるように進めていき、全ての小学校区での開設並びに財政基盤の整備、運営組織の確立ができた段階で本格実施としてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
１４番
大窪民主議員。
○１４番（大窪民主君）
それでは、１０款１項３目の教育指導費についてお聞きします。
決算書の２３５ページになりますが、一番上の備考欄３の⑦の夢創造事業交付金についてお聞きします。
この事業は、小学校、中学校において、各学校ごとに実施していると思いますが、事業の名称のとおり、子どもたちに夢を与える事業かと思います。主要施策報告書２３２ページには、「心豊かな人づくりを目的とし、講演会や鑑賞会、体験活動など、各学校が子どもたちの実態に基づき、特色ある事業を実施し、情操教育や生き方教育の有効な手段となった。」とあります。平成２３年度には、このような事業を実施したと思いますが、子どもたちへの事業効果について、どう認識しているのかお聞きします。
○議長（勝亦 功君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（髙橋正彦君）
夢創造事業交付金についての御質問にお答えいたします。
夢創造事業交付金は、心豊かな人づくりを目的として、芸術、芸能の鑑賞や物づくり体験などを通して、子どもたちに感動する体験や物事をなし遂げることの喜びを味わわせるとともに、将来への夢や希望を膨らませ、人生に対する前向きな姿勢を養うものです。小学校１０校、中学校６校で、それぞれ独自に事業を実施しております。
平成２３年度の取り組み例といたしましては、小学校では芸術、音楽の分野で、切り絵教室やクラシック演奏会、保健体育の分野で、正しい姿勢や歩き方の講演、本物に触れる機会として、中国雑技団や縄跳びのプロによる演技の鑑賞、演劇の体験と鑑賞などがありれます。また、中学校ではキャリア教育の視点から、職業観の育成や生き方も視野に入れた事業が多く、歌で自分を表現する喜びとすばらしさを語る歌手や現役スポーツトレーナーやエッセイストなど、さまざまな職業にかかわっている方々の講演や実演を聞くことにより、夢を持ち、目標を持って生きることの大切さや、今できることを精いっぱい行うことの価値などを学ぶことができました。
ある小学校では、体育館近くの住民から参加していた子どもたちの歓声が余りにも大きいので、学校に問い合わせがあり、学校の説明を聞いた住民は、大変感動し、賛同の意を示したという話や、講演を聞いた中学生が、自分の生き方をもう一度振り返りたいという感想を記すなど、日ごろの学校教育や家庭生活では味わうことができない貴重な本物との出会いを通し、児童・生徒が将来に向かって夢や希望を持ち続けるきっかけとして非常に有意義なものでありました。
今後も講演、体験に限らず、子どもたちの実態や地域の願いを踏まえる中で、学校の独自性を生かした特色ある事業を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と大窪民主君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
何点かまとめて質問させていただきます。
まず、１点目ですけれども、決算書の２３３ページ、１０款１項３目の教育総務費、教育指導費についてです。
健康管理事業ということで、学校専門相談医事業、この事業の評価についてお伺いします。平成１８年から開始されてきまして、本当に長いことやっているわけですけれども、実際、今、その中で継続をしてきて、新たに明らかになった課題、それから、その評価ですね、合わせて実際、どの程度の対応事例があったのかについてお伺いしたいと思います。
それから、２点目ですけども、同じく２３３ページ、同じ項目の学校教育の充実事業です。これ毎年行っているわけですけども、特別支援学級、保健室、学校図書館の補助者の雇用経費となっております。この事業の中身、それからその効果について、どのように評価されておられるのか、平成２３年度についてお伺いしたいと思います。
また、各学校の皆さんのほうから、講師の要望人員の声も出ているかと思うんですけれども、これらに対して不足が生じていないのか。当局としては、この事業の充実のためにどのような課題、それから方向をとらえておられるのか伺いたいと思います。
それから、３点目ですけれども、教育費の中の教育振興費、１０款２項２目、それから中学校のほうでは１０款３項２目のほうになろうかと思うんですけれども、就学援助制度についてです。
就学援助制度は、格差社会の広がりの中で、生活に不安を感じることなく、学校教育を受けられるように保障された制度であります。要保護と準要保護児童・生徒の就学援助状況、これを主要施策報告書のほうで見ますと、２３年度は３２０人、前年度より３名ふえております。市のほうではこれに対してどのように現況を分析をされておられるのか、あわせてこの制度の周知のための取り組みについてもお伺いしたいと思います。
続きまして、決算書の２５１ページ、１０款５項３目の社会教育費の図書館費についてです。図書館の窓口業務等委託事業についてです。窓口業務を平成２３年度に初めてアウトソーシングをした経費であります。主要施策の報告書等も拝見しますと、確かに図書館の開館日、それから開館時間がふえて、利用者がふえております。私も実際、実感として非常にこれは便利になったなという実感は持っておるわけですけれども、当局のほうでの改めてこの評価と課題、これを伺いたいと思います。
その一方で、この事業で確か基本にしていました経費の削減、当時の説明では５００万円の削減を目指すということで、このアウトソーシングが導入されたと記憶をしておりますけれども、これが実態としてはどのような状況であったのか。合わせて当局はこの委託先の就労状況ですね、その当時、私は人件費の削減でないと、なかなかこの５００万円の削減というのは難しいのではないかという指摘をした記憶がありますので、こうした委託先の就労状況にも目くばせをしておられるのかどうかについてもお伺いしたいと思います。
最後、１点ですが、決算書の２５３ページ、１０款６項１目の学校教育費、南学校給食センターの建設費等の償還金についての部分です。これはＰＦＩで建設した施設でありまして、稼働し始めてちょうど２年とたつわけですけども、今の段階での運営上の課題はありますでしょうか。
合わせて、このＰＦＩ事業者のモニタリング、これについてはどのような頻度で行われて、現段階での評価の結果についていかがかお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（髙橋正彦君）
それでは、学校専門相談医制度に関する質問から順次お答えいたします。
学校専門相談医制度は、子どもの健康に関する課題が年々多様化、専門化する中で、御殿場市医師会の全面的な御協力をいただきまして、平成１８年度に県内で唯一の制度として御殿場市と小山町が協力して立ち上げたものでございます。平成１８年度から２３年度までの診療科別の対応事例は、産婦人科が５件、整形外科が１１件、脳神経外科が６件、皮膚科が４件、精神科、心療内科を含みますが、１０８件の計１３４件となっております。また、毎年１回合同学校保健研修会を開催しているほか、各学校の学校保健安全委員会などにおいても、専門相談医を招いての研修が行われております。
この事業の評価に関しましては、学校専門相談医制度運営懇話会並びに養護教諭部会、校長会等を通して実績を検証しており、学校保健管理の専門的技術指導の充実及び推進を図るという目的は、おおむね達成されているものと認識しております。学校現場の校長及び養護教諭からは、いざというときに専門の医師に相談できる体制があることは、とても心強く感じられるといった制度に対する感謝の声も多く聞かれております。
課題につきましては、相談する診療科や学校にやや隔たりが見られるという指摘もあることから、改めて教職員等への周知を徹底するとともに、より一層、相談しやすい制度への改善に向け、医師会、学校、行政が一体となって取り組んでいるところであります。
これについての答弁を以上とさせていただきます。
続きまして、学校教育充実事業についての御質問にお答えいたします。
学校教育充実事業は、特別支援学級、保健室及び学校図書館等の充実を図ることを目的として、補助者を配置する事業でございます。特別支援学級の補助者は、在籍する子どもが多い特別支援学級や、在籍数が少なくても顕著な支援を必要とする子どもが在籍する特別支援学級に配置されており、補助者は７人でございます。補助者の配置により、２人の教職員が同時に別々に子どもに対応できるため、子どもたち一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援が可能となり、補助者の存在は子どものみならず、保護者の方からも期待されております。
また、御殿場小学校に設置されました情緒通級指導教室に補助者１名を配置いたしました。ソーシャルスキルトレーニングの支援及び活動状況、成長の様子などをその場で記録するなど、所属学校との連携を図っております。
学校図書館補助事業は、学校図書館の環境整備から本の貸し出し、子どもたちからの本に関する相談の対応などを行うもので、２３年度は２人増員し、６人を配置いたしました。学校の実態や子どもの状況を把握した上で、子どもたちのニーズを大切にした柔軟なかかわりをしており、読書教育の推進や学校図書館を活用した事業推進につながっております。
保健室補助者は、保健室登校や不登校組の生徒を多く抱えております学校を基本に、２３年度は３人を配置しました。保健室補助者の配置は、保健室登校の子どもたちに対応するだけでなく、学校の危機管理面においても貴重な存在となっております。
次に、各校の要望人員に対しての不足及び市としての事業充実のための課題と方向をどのように考えているかということでございますが、どの補助者の人数も学校の実態から見ますと十分な数とは言えませんが、市の実情を鑑みる中で、他の職員との連携や効率性を学校全体で検証するなど、より充実した学校教育が進められるよう、効果的、効率的な活用を検討していくことが大切であると考えております。
これについての答弁は以上です。
引き続きまして、就学援助制度についての御質問にお答えいたします。
最初に、現況の分析でありますが、平成２３年度における要保護、準要保護、児童・生徒就学援助の状況は、小学校１７９人、中学校１４１人の合計３２０人となっており、これは全体児童・生徒の３．９％に相当いたします。平成２２年度は、小学校１７２人、中学校１４５人の合計３１７人で、支給率が３．９％でありましたので、人数が前年度対比で３人増加しております。このことから、経済的理由により就学が困難であると認められる児童・生徒の保護者に関しては、必要な援助が適切に行われるとともに、制度についての周知も進んでいるものと認識しております。
次に、制度の周知のための取り組みでありますが、小学校新１年生の保護者に対し、入学時の説明会で就学援助のお知らせを配布するとともに、市ホームページにも市の概要を掲載することにより、周知を図っております。また、日常的には学校だより、学年だより等を活用するとともに、学級担任が家庭訪問をした際には、状況に応じて制度の利用について説明を行っております。今後、保護者会等、周知の機会をさらに設けていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（滝口芳幸君）
それでは、私からは４点目に御質問のありました図書館窓口業務委託事業についてお答えいたします。
初めに、評価と課題についてですが、窓口業務の委託により、開館時間が午前９時から午後９時までと大幅に延長され、また、開館日も大幅に増となりました。このことにより、来館者数も前年度比約３１％増の２４万３，２３４人となりました。そのほか貸し出し冊数、レファレンスなどの増加にもつながっており、市民からも高い評価を受けております。
一方、課題としましては、窓口業務委託についての業務内容や効果などを今後検証し、図書館協議会などに諮りながら、今後、どのような形で図書館を運営していくべきかを検討していく必要がございます。
次に、目標としていた経費の削減ができたかとの御質問でございますが、窓口業務委託により、今まで図書館に従事していました職員３人分、臨時職員にかかる経費が減ったことで、予定どおりに経費が削減できたと考えております。
次に、委託先の就労状態についてでございますが、委託先と業務従事者との個々の契約につきましては感知しておりませんが、賃金等の労働条件や労働環境、職員配置につきましては、関係法令並びに委託契約を遵守しているか、毎月の報告を求め、確認してございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
学校給食課長。
○
学校給食課長（小野恵美子君）
では、５点目の質問にお答えします。
南学校給食センターは、稼働し始めて２年となりました。職員もセンターの施設や５，０００食の調理にも次第になれてきております。課題となるような設備や機器の使用につきましては、ふぐあいや疑問点、改善点等、その都度、速やかにＰＦＩ事業者と連絡をとり、解決に向けて努力してきました。モニタリングは維持管理、運営業務の支援となっております。要求水準を満たしているか水準と照らし合わせ、チェックをし、ＰＦＩ事業者を指導し、月単位や年単位の提出書類が適切か点検しております。また、職員と事業者間との協議の場を月１回程度設け、業務の聞き取り調査や調整を行うなどして、課題の解決に向けて努力していますので、ほぼ評価できるものと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
１点だけ再度伺わせていただきます。
社会教育費の図書館費、窓口業務の委託の部分についてですけども、先ほど評価と課題の部分につきまして、これからこの窓口の業務委託の効果なんかについて検証するという御答弁だったわけですけれども、これ検証をしつつ、経費そのものが当初目標が削減されたから続けていこうということなのか、今の検証結果の結果によっては、今後、またもとの体制に戻すことも含めて検討することもあり得るのか、この点について伺いたいというのが一つ目です。
それから、もう一つは、委託先の就労状況につきましては、基本的には委託先の問題だということで、直接、感知をしていないということだったわけですけれども、やはり市の公共の施設の中で働いている人たちの問題ですので、これは法的にそこら辺のところの感知ができる部分であれば、ここはやっぱり市としてきちっと目くばせをしていく必要があると考えますけども、この点についての御見解も合わせて伺いたいと思います。
○議長（勝亦 功君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（滝口芳幸君）
ただいま再質問いただきました１点目の図書館の窓口業務委託についてでございますが、今後、よい面、また、不都合な面、それらを検討しながら、いろいろな方面から市直営、委託、指定管理、そんな方向も見ながら、図書館協議会の中で検討してまいりたいと思っております。
また、委託先の就労状態につきましては、議員おっしゃるとおり、もう少しきめ細やかな対応をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝亦 功君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時１０分
○議長（勝亦 功君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（勝亦 功君）
日程第１ 認定第１号「平成２３年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
１０款教育費について、ほかに質疑ありませんか。
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
１点お伺いします。
ページで２３５ページ、１項３目備考欄３の学校教育支援事業の⑨小学校社会科副読本作成事業「ふるさと御殿場」についてでありますが、内容等の評価はどのようにされているのでしょうかお伺いします。お願いします。
○議長（勝亦 功君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（髙橋正彦君）
それでは、小学校副読本作成事業についてお答えいたします。
小学校副読本「ふるさと御殿場」は、平成１８年度、御殿場市制５０周年を記念して作成されたもので、３年ごとに内容を見直し、２３年度で２回目となる改訂を行いました。小学校３・４年生の社会科では、学習内容として地域そのものを取り扱うことから、市についての詳細な資料が必要となります。今回の改訂では、小学校新学習指導要領の完全実施に合わせ、取り上げる内容を一部変更し、資料を最新のものに更新するなど、合計で２０４か所を変更いたしました。
子どもたちからはわかりやすい、勉強しやすいなどの意見があり、「ふるさと御殿場」を活用した学習を進めることで、子どもたちの郷土を愛する心の涵養につながっているものととらえております。教員からも使いやすくなった、内容の信頼性が高いなど、大変好評を得ており、市民からもぜひ分けてほしいという希望がございました。
以上のことから、「ふるさと御殿場」については、内容的にも総体的にも大変よいものができたと考えております。
また、作成に当たっては、市内小学校教員１２人からなる改訂委員会を１３回開催し、内容や資料、文言を詳細に検討するとともに、企画の段階から構成まで１２の関係機関から監修を受けております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
お尋ねいたします。２３２、２３３の１項３目教育指導費の３の学校教育支援事業⑤の
発達障害児支援事業２，５２０万円余について質問いたします。
そのうちの発達障害児支援補助者雇用経費についてですが、資料１０の主要施策報告書に載っていますように、通常の学級に在籍している軽度発達障害で、特に指導上、重度の課題を有する児童・生徒が多い学級に講師を派遣し、個別支援の実施に用意した経費という説明があります。先ほどの説明では、講師１２名の雇用経費ということでした。
まず、この報告書に載っております指導上、重度の課題は何であったか。次が、個別支援の内容について。講師１２名の活動状況について。４点目が、通常学級に在籍している発達障害児に対する指導と、これは２３７のほうに小学校費、中学校費として特別支援学級諸経費が載っておりますが、それに関連させて質問させていただくわけですけれども、この通常学級に在籍している発達障害児と、そして特別支援学級の児童への支援の実態について、２３年度の状況をお伺いいたします。
次が、資料１０の主要施策報告書の２３７ページによって質問いたします。
１６の児童・生徒の災害発生件数についてです。前年比３３件増、特に中学校が多かったわけですが、その増についての内容、背景です。
まず、災害の内容について。特に体育時とか部活が多いような気がいたしますが、災害の内容についてお伺いいたします。そして、それに対する対応、そして、災害防止のための対策指導はどのようになさったかお伺いいたします。
次が、２５２ページ、２５３ページの６項学校給食費、１目給食センター運営費の中の３の学校給食諸経費についてお伺いいたします。
まず、賄材料費についてですが、お米をはじめとして地場産品を活用するような傾向にあると思いますが、２３年度の地場産品の活用状況について。そして、２３年度地場産品で特色ある賄い材料は何であったか。それに関連しまして、地場産品を使うに当たり、課題とか問題点は何があったかということです。また、アレルギーとか放射線量の苦情とか事故とか問い合わせの実態についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（勝亦 功君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（髙橋正彦君）
それでは、お答えをいたします。
まず、
発達障害児支援事業についてでございます。
最初に、通常学級に在籍している発達障害児に対する支援の実態ですが、子どもたち一人一人の状況に応じて個別の支援を行っているところでありますが、この中で見られる顕著な課題、重要な課題といたしましては、やはり子どもの安心・安全を守ること、それから、その子に応じた学習の確保ということでございます。子どもによっては一人で教室の外へ出ていってしまったり、危険な行為をしてしまったりすることがあります。集団での学習では、教師の話を聞けないために、落ちついて学習に取り組めないこともあります。補助者は担任とともに、その子自身や周りの子どもたちの安心・安全のために支援をしております。１対１で話を聞いたり、ゆったりと行動を見守ったりしています。一斉指導の内容をわかりやすくかみ砕いて説明することもあります。これらの１２名の補助者は、それぞれの学校において、対象児童・生徒においても、それから周りの子どもたちにとっても重要な支援活動を行っておると思います。
次に、特別支援学級に在籍する児童・生徒の支援の実態についてお答えいたします。
特別支援学級では、子どもたちの実態やニーズに応じて個別の教育支援計画のもと、個別の指導計画を立て、一人一人の目標を設定しながら学習を進めております。その子の自立に向けて基礎的な学習の定着を目指すとともに、小学校の特別支援学級では、生活単元学習等で生活の指導も行っております。中学校では、職業体験や作業学習指導を通して、働くことの意義や働く態度を養うことを行っております。特別支援学級は少人数での指導が基本ですが、集団生活への配慮を踏まえ、子どもの状況にも応じて普通学級での学習をする交流学級も行っておるところでございます。
これについての答弁は以上とさせていただきます。
続きまして、児童・生徒の災害発生件数等についてのお答えをいたします。
児童・生徒の災害発生件数ですが、２２年度は４４９件、２３年度は４８２件と、前年度と比較しますと３３件の増加となりました。学校種別に見ますと、前年度対比で幼稚園が２件、中学校が３３件増加し、小学校は２件減少しました。学年別では小学校５・６年生と中学校２年生でのけがの発生が比較的多く、ケース別では小学校が休憩時間と体育の時間、中学校が部活動と保健体育でのけがが多くなっております。傷害別では小学校が捻挫、それから創挫傷が増加し、骨折や頭部打撲が減少しました。中学校では骨折や靭帯損傷が増加し、捻挫、創挫傷が減少するといった傾向が見られました。これらのけがにつきましては、日本スポーツセンターの保険を使いまして、けがにかかる費用に対して対応しております。
これらのけがの理由については詳しく調査をしたわけではありませんが、子どもたちの様子を見て、考察できることは、念のために医療機関を受診するように保護者にも勧めておりますし、保護者自身の認識もそのように変わりつつあることも事実であります。
今後ですが、全教職員の学校安全に対する認識をさらに深めるとともに、学校全体での安全についての取り組みをより一層推進することで、児童・生徒の災害発生件数についても、少しでも抑制されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
学校給食課長。
○
学校給食課長（小野恵美子君）
ただいまの質問にお答えさせていただきます。
１点目の賄材料費につきましては、お米をはじめとした地場産品の利用の活用状況についてですが、２３年度は米飯給食を１１５回実施しまして、使用したお米は１００％御殿場コシヒカリで、玄米使用量としては約７９．８ｔでした。牛乳も年間１８０回、全部の給食で御殿場産の生乳が入った御殿場乳しぼりを使用しています。鶏肉につきましても、１００％御殿場産を約１４ｔ使用しました。豆腐は約１４ｔ、しょうゆ１８リットル缶２１８缶、もやし８ｔ、金華豚８２㎏、みそ３７１．５㎏などを使用しています。さらに、農協を通して小松菜を５５９㎏、トウモロコシ１，２２０本、大根６２７㎏、キャベツが５９０㎏、ジャガイモ３４９㎏、あとタマネギとか白菜、ニンニク、サツマイモ等を一部ですが、使用しました。毎月のふるさと給食の日や６月のふるさと給食週間などを通して意図的に地場産物を多く取り入れる日を設けて、使用率をふやしています。地場産品の利用率も２２年度から２３年度にかけましては２９．３％から３４．７％というふうにアップしました。今後もＪＡ御殿場など、関係機関の協力を得ながら、できる限り地元の食材を使うように工夫していきたいと思います。
２点目の２３年度の特色ある食材ということですけれども、６月のふるさと給食週間に金華豚を使用し、ふるさと工房のうんみゃあみそや水かけ菜ふりかけを定期的使用しました。また、ＪＡ御殿場からトウモロコシやゴーヤ、水かけ菜などを納入していただきました。２３年度の給食のテーマは、旬の食べ物で、季節の旬の食材を使った給食を提供し、児童・生徒にも、学校の昼の放送で食材についてお知らせしました。
３点目のアレルギー等の苦情事故についてはありませんでした。
また、地場産品の課題と問題点ですけれども、給食センターでは、食材を大量に使用しますので、御殿場での生産が間に合わないというところがあります。また、農協の方のお話ですと、稲作地帯なので畑が少ないので、なかなか野菜がうまくできない。路地栽培なので、天候に左右されやすいということがありました。今後もなるべくそういう給食の食材を納入できる生産者を育てていきたいというお話を聞いています。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、１０款の質疑を終結いたします。
次に、１１款災害復旧費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、１１款の質疑を終結いたします。
次に、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況報告書について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１５番 芹沢修治議員。
○１５番（芹沢修治君）
大きく２点ほどお聞きいたします。
まず、２５６ページ、２５７ページ、１２款１項２目公債費利子の２の一時借入金利子に関連し、御殿場市のキャッシュフロー経営がどのようになっているか３点ほどお聞きいたします。
まず、借り入れの時期、元金、利子、借入先についてお聞きいたします。
次に、新年度当初に一時借り入れが毎回ありますが、決算附属資料の１ページ目の歳入歳出の差額１５億７，８００万円に、４月１日付で預託する勤労者住宅貸付金８億５，１００万円余と、中小企業育成融資制度の４，０００万円を差し引いた額６億８，７００万円であるが、当初の使えるお金であると理解してよろしいのかお聞きします。実際、その１０億７，８００万円というのは、特別会計を含めた繰越金でしょうか。ところが、一般会計でいきますと、６億１，０００万円ということです。それに対して当初使うお金が８億５，０００万円ほどあるということで、その時点で足りないということになりますけれども、それが一時借入金ということになるんでしょうか、お聞きします。
それから、３点目として、各基金の繰り入れはいつ行われるのかをお聞きいたします。
次に、２６６ページ、財産に関する調書で、２点ほどお聞きいたします。
１００％出資の御殿場総合サービスの決算内容は報告されておりますけれども、銀行以外のところの決算内容の報告は、どこの部署で受けて確認しているのでしょうか、お聞きします。
さらに、銀行３行の有価証券は処分してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、処分するとしたら、収支はどのようになるのかお聞きいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
会計管理者。
○
会計管理者（杉山泰芳君）
それでは、私のほうから一時借入金の御質問にお答えをいたします。
歳計金の管理運用につきましては、各課から翌月の収入支出予定表を提出してもらい、収支を見ながら資金繰りを行っております。収入不足や多額の支出があるときなどは、資金不足になることがあります。このようなときには、一般的な対応といたしまして、初めに財政調整基金や土地開発基金から借り入れし、繰りかえ運用をさせていただいております。さらに、不足がある場合には、企業会計であります上水道事業会計と覚書を締結してありまして、上水道事業会計から一時借り入れをお願いし、対応しております。また、予定していた収入が入らないなど、一時的に資金不足になったときの対応といたしましては、当初予算書第４条として議決をしていただいてありますので、指定金融機関と３０億円を限度として当座借り越しの契約を交わしております。
それでは、２３年度の経過を説明いたします。
水道事業会計から平成２３年４月１１日から４月１５日までの４日間１億円、支払い利息５４７円、平成２３年１２月２１日から１２月３０日までの９日間６億円、支払い利息４，４３８円、２４年２月２１日から３月５日までは１３日間５億円、支払い利息５，３４２円、利率につきましてはそのときの市中銀行の大口１年定期の利率を適用し、０．０５％でありました。年度末の３月末には、繰りかえ運用金上水道事業会計からの一時借り入れは一旦返済し、新年度に改めて繰りかえ運用、借り入れを行うため、指定金融機関であります静岡銀行から４億５，７３７万円余を、曜日の関係もあり、２４年３月３０日から４月３日まで借り入れを行い、同行指定の利息１．９７５％の９万８，９９４円を支払いいたしました。歳計金につきましては、どうしても余剰金、あるいは不足金がありますので、資金の増減過程を的確に捉え、効率的な運用に努めているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
財政課長。
○財政課長（勝又一己君）
私のほうから、大きな質問の２点目、３点目と、大きな質問の２問目について答弁させていただきます。
最初に、質問の２点目、市の会計年度は４月１日から翌年３月３１日までですが、３月３１日に会計処理は終わりませんで、出納整理期間としまして２か月後の５月３１日まで引き続き歳入歳出処理が行われております。したがいまして、議員の御質問の決算附属資料の１ページ、１５億７，０００万円余という決算額は、平成２４年５月３１日の出納整理期間終了後の最終決算残高となります。
一方、勤労者住宅資金貸付金８億５，０００万円余の支出日は４月１日ですので、この２つの金額の単純な収支は比較ができません。確かに３月３１日の時点では、残高が厳しく、翌日の４月１日には新年度歳出の勤労者住宅資金貸付金等、多額の支出がありますので、早速、一時借り入れが生じますが、平成２３年度と２４年度の２か年の会計が同時進行いたしますこの出納整理期間の間は、前年度分の事業完了に伴いまして、国・県補助金、あるいは財産区繰入金等の収入が次々とありますので、資金繰りはやや楽になりまして、前年度の出納閉鎖日である５月３１日時点では決算附属資料の１ページのとおりプラスの決算で終わることができます。
続いて、３点目の御質問にお答えいたします。
各基金からの繰り入れは、一般会計の資金繰りにもよりますが、一般的には充当事業の進捗状況を考慮しながら事業実施年度の年度末に行っております。
続きまして、大きな質問の２点目、市が出資する株式会社と有価証券の処分の質問について答弁いたします。
最初に、市が出資しております会社の株主総会には、市長あてに開催通知がありまして、決算内容の報告を受けております。また、株式配当金があれば、財政課で対応いたします。一方、市が出資しております株式会社の経営状況につきまして、地方自治法で市議会に報告しなければならないとされるのは、会社の株式総額のうち５０％以上を市が所有している場合に限られます。ちなみに御殿場ガスは１０％、御殿場第一再開発ビルは２０％、御殿場総合サービスは１００％、そして御殿場まちづくりは４０％が市の出資割合になっておりますので、御殿場総合サービスの経営状況のみ市議会への報告の義務が生じております。
次に、金融機関３社の持ち株につきまして、もし、今処分しますと、現在の株価を掛けまして、合計２，１５０万円ほどの価値があると思われます。一方、平成２３年度のこの３社からの株式配当金の決算額は、決算書に記載してございますが、４１万９，０００円でございまして、この収入は一般的には毎年期待できますので、現時点でのこの処分は考えておりません。仮にもし処分した場合の予算上の処理ですが、決算書の同じページ、６２ページの１８款２項に、財産売払収入とございますが、この中に新たに３目有価証券売払収入という目を起こしまして、受け入れますとともに、歳出につきましては、特定の事業への充当は行わず、市税等のように一般財源として受け入れます。
以上でございます。
（「了解しました。」と芹沢修治君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、１２款から１４款及び財産に関する調書から土地開発基金運用状況報告書についてまでの質疑を終結いたします。
次に、歳入歳出全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２２番 勝間田博文議員。
○２２番（勝間田博文君）
平成２３年度の決算全体を通して総括質疑をさせていただきます。
平成２３年度は、想定を超える厳しい外的要因により、厳しい決算であったと思います。また、今後の財政運営を考える中でも、今置かれている財政環境は、未曾有とも言える厳しい状況であると思います。単に財政健全化の判断となる指標を見ると、当市はまだまだ健全レベルであることは間違いありません。
しかしながら、構造的なものでないにしても、単年度収支の連続の赤字、また多額の市債の借り入れなど、危惧するところもございます。こういうときだからこそ、しっかりと財政計画を立て、借金に頼ることのない、自主財源をベースにした財政運営を考えていくべきだと思います。プライマリーバランスということが言われますが、この黒字額を上げていく財政運営が求められていると思います。
こうしたことを踏まえ、平成２３年度決算に対する認識と今後の財政運営に対するお考えをお聞きします。
○議長（勝亦 功君）
総務部長。
○総務部長（伊倉富一君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成２３年度決算に対する総括的な評価を一言で表現するとするならば、市民の安全・安心を守るため、緊急に行わなければならない事業が集中し、歳出面では市制施行以来、最大の決算規模となった年度であり、片や歳入面では、想定外の震災の発生以降の幾多の外的要因で、震災前には大いに期待していた景気の回復による市税等の増収見込みが見事に裏切られた年度であったという認識でございます。
この市民の安全・安心を守るための事業とは、ハード面では東海地震などの発生に備えるための小・中学校校舎や地区集会所の耐震事業、市道や河川、そして橋脚の改修事業、そしてソフト面では、長引く景気の低迷を打開するための緊急経済対策や企業立地の奨励事業、そして市民の健康維持のための助成事業等でありました。
もちろん３か年実施計画等に基づき、平成２３年度で行うべき事業として位置づけた事業の実施につきましては、３か月に１度の補正予算編成作業のたびに、歳入の減収見込みと対比して、中断、あるいは先送り等について慎重に検討し、その結果、財政調整基金を９億円余取り崩しても、平成２３年度で行うべきであると判断した事業を選択し、実施させていただきました。
最近の国内外の情勢を見れば、景気の大きな回復はもはやあり得ない時代に突入したのではと感じざるを得ませんが、本市につきましては、現在実施しております大型事業の終了により、財政的には少し余裕が出てくることは確かでございますので、今年度を含め、あと３年間はでき得る限りの歳出の抑制と財源の確保に努めることが最も重要であると認識しております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「了解しました。と勝間田博文君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、歳入歳出全般についての質疑を終結いたします。
以上で、認定第１号に対する質疑を終結いたします。
本案については、所管の各常任委員会に分割付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（勝亦 功君）
この際、お諮りいたします。
これより特別会計等の審議に入りますが、これらの議案については、過般の本会議において説明がなされております。よって、それぞれの議案については内容説明を省力し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、この後の特別会計等の決算に係る議案については、内容説明を省略し、議事を進めることといたします。
日程第２ 認定第２号「平成２３年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
それでは、国民健康保険特別会計につきまして、何点かにわたり質疑をさせていただきます。
まず、１点目ですけれども、国保財政改善ということで、税率の改定がされましたのが、平成２２年度の４月からでありました。平成２３年度の予算の執行状況を前年度と比較しますと、これ資料の１１の５０ページに書かれているわけですけども、８７．９％で前年度の８８．２％に比べて０．３％下がっております。不納欠損額でも８３万円余、１．０％ふえ、収入未済額は５，１６６万円余で、前年よりも５．６％も上がっておるわけです。これは景気の低迷、そして生活困窮の反映であろうと考えるわけですけれども、国保財政の現状について率直なところを当局の御見解をお伺いいたします。
それから、２点目ですが、今の点とも関連するわけですけども、主要施策報告書の１３４ページ、不納欠損の状況、これを拝見しますと、執行停止が３年連続が１，４４０件、納税義務の即時消滅が１１６件、消滅時効が２件、いずれも件数は前年よりも増加しております。この状況につきましても、合わせて説明をお願いいたします。
３点目ですけども、現在の当市の国保税の県下における順位、国保税、国保料とあるわけですけども、県下における順位と療養給付費の県下における同じような位置づけ、それについての当局の評価をお伺いいたします。
それから４点目です。当市におけます短期保険証の発行件数及び資格証明書の発行件数についてお伺いいたします。特に資格証明書によります受診状況については、大変な受診抑制が起きるというふうに考えられておりますので、通常証に比較してどのような状況か、把握をされておられるのかお伺いいたします。
次に、５点目です。徴収事務が税務課に移行したわけですけれども、電算システムを使って納税者の生活実態を把握するのはなかなか大変だと考えるわけです。生活が大変厳しくて、この国保税を払えない人というのは、当然、他の税金も大変厳しいということが多いわけですけれども、公的な支援を必要とする滞納者がおられたのか、また、７割・５割・２割の減額、この現況につきまして伺いたいと思います。この状況をどのように分析をされておられるのか、合わせて申請の減免、これがどの程度あられたのか、この点についても教えていただきたいと思います。
あと２つほどあります。主要施策報告書の１３４ページです。こちらに特定健康診査の実施状況についての資料が載っております。平成２２年の６，１６５人よりも２３人少ない６，１４２人でありました。法定報告受診率というのが、平成２２年度の数字が書いてありますけれども、４２．２％と、このときは向上していたわけですけども、２３年度はどのように評価をされておられるのか、また、決算附属資料の３ページを拝見しますと、特定健康診査等負担金が執行率が１０５．０％となっておりますけども、この数値との関連があるのかお伺いしたいと思います。
また、この主要施策報告書の中にありますけども、特定健診に準じた健診受診状況というのを見ますと、８人から１０人にふえているだけで、余り改善がされておりません。これは以前、国保で人間ドックを受けられていたわけですけども、これが国保での人間ドックが廃止されてしまいまして、そのかわりという形で特定健診が準じた形で受けられるというふうになったはずですけども、この受診率の状況についての評価、それから課題がないのか、この点について伺いたいと思います。
最後、もう１点です。一般会計の法定外の繰入金です。これは市長の政策分として法定外繰入金が１億６，０３０万円繰り入れられております。かつて当市の国保は県下一高かったときがあるわけで、これを踏まえて負担軽減のために続けられておるというふうに認識していますけれども、当市のこの１人当たりの金額を比較したときに、県内ではどのくらいの位置づけなのか。また、この市長の政策分の法定外の繰入金、今後の見通しについても合わせて伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（杉本哲哉君）
それでは、御質問の１番目、国保財政の現状についてお答えいたします。
不納欠損や収入未済額の増につきましては、議員御推察のとおり、長引く景気低迷による所得の減少が大きな要因となっていると考えております。税率改定による平成２２年度、２３年度の収入は、リーマンショック以来の景気低迷により見込んだほどの増収とはなりませんでした。平成２３年度決算における歳入歳出残高は４億８，０００万円余でありますが、一般医療費の伸びが県内平均の２．０７％のプラスに対しまして、１．８８％のマイナスとなり、予算残額３億６，０００万円余となったことが主な要因でございます。
一方、後期高齢者支援金や介護納付金などの義務的支出がふえていることから、法定外繰り入れである市長政策分１億６，０００万円を繰り入れましても、実質単年度収支は３，０００万円余のマイナスとなっております。また、この残高には、療養給付費負担金及び交付金の過年度の超過交付額が含まれ、合わせて１億円余の返還がもう決まっております。さらに、当初予算で２億５，０００万円の繰越金収入をあらかじめ見込んでおります。
したがいまして、一見、多額の残額があるように見えますが、実際に使える額は数千万円程度であり、今後も一層、高齢化が進んでいくことから、医療費だけではなく、社会保障への負担という面から、国保財政の運営状況はますます厳しくなっております。
続きまして、２番目の御質問、不納欠損の状況についてお答えいたします。
国保税の滞納者に対しましては、その世帯の生活状況を把握した上での納税相談に努めておりますが、財産調査の結果、換価できる財産がない場合や、明らかに徴収することができないと判定される場合等におきましては、徴収権の執行を停止した上で、不納欠損処分を行っております。徴収事務を税務課に移管したことで、専門的にかつきめの細かい調査ができるようになったこともありまして、平成２３年度の不納欠損処分は、全体件数で２２８件、合計額で８０万円余の増加となっておりますが、一方では長引く景気低迷が大きく影響しているものと考えております。
３番目の御質問、国保税、療養給付費の順位とその評価についてお答えいたします。
平成２３年度の県内市町の決算状況は、まだそろっておりませんので、平成２２年度の状況となりますが、一般と退職を足した１人当たり調定額は２３市中で６位となっております。税率は各市それぞれ賦課方式が違いますので、一概には申し上げられませんが、おおむね応能分である所得割と資産割は平均より高め、応益分である平等割と均等割は平均より低めとなっております。また、医療費につきましては、１人当たり医療費は２３市中で一般分が１４位、退職分は８位となっております。かつて当市は税も医療費も高い傾向にありましたが、現在は上位ではありません。
さらに、税につきましては、財政力に応じて交付される調整交付金が当市は少なく、どうしても国保税が高くなる傾向にあると考えております。さらに、保健事業の成果もあると思いますが、１人当たりの医療費は大きくふえるということはありませんが、健康保険の財政は高齢化とともに後期高齢者支援金など、高齢者層への拠出金がふえておりますことから、義務的な支出に対応するために、各市町や被用者保険は財政運営に苦労している実情がございます。
４番目の御質問、資格証明書の発行件数等の状況についてお答えいたします。
短期被保険者証や被保険者資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず、国保税を納付しない世帯主等との面談の機会をふやし、納付の促進を図ることを目的に発行しております。平成２４年４月１日現在の発行件数は、短期被保険者証が８９６世帯、被保険者資格証明書は２１１世帯で、前年同月と比較すると短期被保険者証が４８世帯の増、被保険者資格証明書は５９世帯の増となっております。
また、資格証明書による受診は、平成２３年度で延べ１５件ございました。資格証明書を提示しての受診であれば、保険者へレセプトが送付されてまいりますが、提示しない場合は保険診療ではなく自由診療となるため、その把握はできないこととなります。時に資格証明書対象の方の中には、入院するために保険証が欲しいという相談もございますが、もともと資格証明書は折衝機会の確保のために交付しているものでございますので、相談の中で保険証を発行しており、受診機会の確保には最大限配慮しております。
５番目の御質問、納税者の生活実態等の状況についてお答えいたします。
国保税の徴収、滞納処分については、平成２２年度に税務課に移管しましたが、それ以前の平成１６年度に導入した滞納管理システムにより、滞納者の一元管理が可能となっております。このシステムに相談・交渉等の状況を記録することによって、賦課担当、徴収担当のどちらであっても、それぞれの滞納世帯の生活実態について共通認識を持って事務を執行し、必要な処置をとっております。
なお、滞納者との相談等において、税の納付のほか、生活全体にかかわるような内容があれば、福祉担当等に案内する場合もございます。
次に、平成２３年度医療軽減分の７割・５割・２割の全被保険者軽減状況ですが、７割軽減が２，２５４世帯、５割軽減が３９２世帯、２割軽減が１，１５５世帯、合計で３，８０１世帯となっております。平成２２年度と比較しますと、７割軽減が２５世帯の減、５割軽減が３１世帯の増、２割軽減が４９世帯の増、合計で５５世帯の増となっておりまして、軽減対象世帯は微増となっております。
また、災害等により生活が著しく困難となった者や、長期療養、失業、廃業等により収入が大幅に減額となり、税の納付が困難となった場合は、御殿場市国民健康保険税条例に伴い、減免認定をしておりますが、平成２３年度は１０４件を承認し、平成２２年度と比較して２５件、８０万円余の増となっております。軽減及び減免状況につきましては、長引く景気低迷とともに、不安定な雇用状況が大きく影響を及ぼしているものと考えております。
６番目の御質問、特定健診についてお答えいたします。
１点目の平成２３年度の特定健診の法定報告受診率は、全保険者を対象に国が一定の基準で算定するものですが、毎年１１月ごろに公表していますため、大変申しわけありませんが、国から示された段階でお示しできることとなりますので、御了承いただきたいと存じます。
なお、当市の受検者数は、平成２２年度に比べて２３人減少しておりますが、これは国保の被保険者数が減っていること、毎年、受診する方が７５歳になり、後期高齢者医療に移行することによるものと考えております。
また、受診率向上のためには、４０歳代、５０歳代の方の受診が課題と考えておりますが、なかなか来ていただけない難しい問題であると認識しております。
２点目の特定健康診査等負担金は、かかる費用の３分の１ずつを国・県が負担するものでありますが、交付対象や基準額が実際と差があり、また、交付基準も毎年多少変化しております。さらに、追加交付や返還が翌年度精算となる仕組みがあるため、実際の受診状況と交付額が比例しないものであります。
３点目の特定健診に準じた健診についてお答えいたします。
人間ドックは平成２０年度に特定健診を開始した際に、健診項目が重複することから、事業を廃止いたしました。同時に、要望の多かった脳ドック事業を２０歳以上の方を対象として新たに開始しましたが、脳ドックは健診を受診している方が対象ですので、特定健診を受けられない４０歳未満の方が脳ドックを受けるため、いわゆる準じた健診を設けたものでございます。現時点で受ける方は少ないですが、医療費削減のためには、若いときからの健診の習慣化が必要と考えておりますため、今後、この準じた健診のあり方について検討してまいります。
御質問の７番目、法定外繰入金についてお答えいたします。
まず、１人当たり繰り入れ金額の県下での順位という御質問ですが、平成２３年度決算が確定しておりませんので、平成２２年度決算の状況となりますが、県下２３市のうち、法定外繰り入れのあるところは２０市となっております。当市におきましても、財政状況の厳しい折でしたが、平成２１年度と同額の市長政策分を繰り入れることができた結果、被保険者１人当たりの繰入額は９，２３１円で、繰り入れを行っている２０市中の１１位となりました。
次に、今後の見通しについてお答えいたします。
ここ数年の景気低迷に伴う所得の減少から、保険税の大幅な増収は見込めず、また、後期高齢者支援金などの義務的経費が年々大幅な伸びを示している状況では、法定外繰入金は大変貴重な財源と考えております。しかし、財政計画における市税収入の推計を見ますと、一般会計もそれほど余裕のある状況とは言えないと思います。したがいまして、繰入金の大幅な増額はなかなか厳しいものがあると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝亦 功君）
ほかに質疑ありませんか。
７番 土屋光行議員。
○７番（土屋光行君）
それでは、国保の関係で質問させていただきます。
１１款３項３目一般被保険者返納金、これについてですけども、２３年度の決算では、返納金が件数で１３８件、金額で１１４万円余と、これが返納されたということですけれども、返納ができていない状況についてお伺いしたいと思います。２３年度決算について特にお伺いしたいんですが、今までも相当、返納できてない部分があろうかと思いますが、もしおわかりでしたら、この点、お願いしたいと思います。
そして、さらに、この返納金は、本来国保が給付するものではないけれども、事情で一時的に給付したものに関しての返納金と、この事情は交通事故等によって、本来、自動車保険等で給付されるべきものを、代わりに支払ってしまったものについて国保が請求すると、そして、返納されてくるものというふうに見ていいかと思います。この考え方でいきますと、例えば余りないケースかもわかりませんが、労災、仕事をしていてけがなどをしてしまって、急いで病院等に駆けつけて治療を受けた者に関して、国保で支払った、給付したもの、これらについての返納についての状況がどのような全体的状況があるか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（杉本哲哉君）
それでは、御質問にお答えいたします。
返納金は国保資格がないのに国保証を使って受診した場合などに、本人に保険給付分を請求するというものです。決算書３０１ページ、１１款３項３目の金額は、戻入処理後を、また、備考欄の件数は一旦返納のあった現年度分を含む件数を記載しております。平成２３年度の一般分の状況ですが、１８３人に請求し、今現在、１３５人が返還しております。未返還の方には、催告書を送付する、電話連絡をするなどの催告を行っておりますが、出国してしまった外国人や、転居先不明者など、どうしても未返還のままとなってしまうケースもございますので、引き続き、情報収集に努め、徴収に努力していきたいと考えております。
次に、労災の場合の返納状況でございますが、平成２３年度にはこういうケースはございませんでしたが、通常、毎年、１から２件程度発生しております。労災として認定される場合は、まず、労働基準監督署の調査があり、労災適用分金額を確定した後に、本人から返還をしていただきますが、実際の手続は社会保険労務士などが行っておりますことから、手続や返納はきちんと処理されていると認識しております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「了解いたしました。」と土屋光行君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
本案については、所管の福祉環境委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（勝亦 功君）
日程第３ 認定第９号「平成２３年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第９号「平成２３年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第４ 認定第５号「平成２３年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第５号「平成２３年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第５ 認定第７号「平成２３年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
３番 高木理文議員。
○３番（高木理文君）
それでは、介護保険特別会計につきまして、何点か伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、審査意見書の資料の６１ページになりますが、第１号被保険者の要介護認定数を見ますと、２，１９６人であります。利用料の１割負担、食事等、全額自己負担になっていまして、所得が少ない人にとっては制度が非常に利用できにくい状況になっていると思いますけれども、非課税世帯の認定数及び制度の利用、サービスも含めてですけども、この状況についてお伺いいたします。
それから、２点目ですが、決算附属資料の７ページ、現年度分の普通徴収税率、この収納率は８３．２％でありました。また、滞納繰越分の普通徴収保険料の収納率は、平成２３年度が１６．１％、前年よりも７．２％低下をしております。さらに、不納欠損では２５７件、これを踏まえて市民生活への当局の御認識、これを伺いたいと思います。介護や支援が必要となった場合の対処方法についても、また、その実数が把握できておられれば、これについても合わせて伺いたいと思います。
それから、３点目ですが、附属資料の中にありますけれども、支援限度額に対する利用費用額、この利用率は全体で４９．７％となっております。これはずうっと制度が開始されてから変動がないわけですけれども、この点についての分析についてもお伺いしたいと思います。
４点目です。財政安定化基金支出金、これがこの間の説明では変える必要がなくなったためということで説明はされておりました。今後の見通しについてお伺いいたします。
最後、５点目ですけれども、主要施策報告書の７４ページ、介護予防事業としまして平成２３年度からは基本チェックリストのみの実施となりました。実施者数はふえ、２次予防事業対象者数も３１０人から４，０３４人と数字の上では急増しておるわけですけれども、プログラムに参加する対象者は非常に少ない状況となっております。この実情につきまして、評価と課題をお伺いいたします。
以上、５点ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後２時０３分
○議長（勝亦 功君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時１３分
○議長（勝亦 功君）
日程第５ 認定第７号「平成２３年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
３番 高木議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
○議長（勝亦 功君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（宇田川寿夫君）
それでは、順次、お答えしてまいります。
まず、１点目、非課税世帯の認定者数及び制度利用の状況についての質問ですけれども、非課税世帯の認定者数については、現在把握ができておりませんが、非課税世帯の被保険者数が２，８９８人ですので、認定率も１３％ということを考え合わせますと、おおむね３７０名の方が認定されているというようなことになります。
一方、制度の利用の状況ですけれども、施設サービス等を利用したときには、１割負担のほかに食費、居住費を負担しなければなりませんが、非課税世帯等の方は食費、居住費の負担について限度額が設定され、限度額を超える分は特定入居者介護サービス費などとして施設に直接市が支払いをすることになります。この負担限度額につきましては、平成２３年度は３４０名の方が認定されておりますので、少なくともこの方たちはサービスを利用されているものと思われます。先ほどの認定者数３７０名と比べますと、約９２％の方が利用しているということで、平均的なサービス利用状況となっております。介護保険制度は低所得者の方にとりましても、利用しにくい制度ではないのではないかなというふうに考えております。
２点目、収納率が前年より７．２％も低下していること、また、介護や支援が必要となった場合の対処とその実数についてとの御質問ですが、平成２２年度は滞納者の職業、収入、家族構成等を考慮して、支払いの可能性が高い方を集中的に納入のお願いをした結果、約４９０万円、平成２１年度と比べまして、額にして２９０万円、収納率で１０．９％の増となりました。その反動ではありませんが、平成２３年度は景気の長期低迷による収入の低下等により、支払いの可能性が低い方が多くなり、精力的に徴収に回りましたが、前年より収納率が下がってしまったということになります。しかしながら、平成２１年度と比較しますと、２３年度についても１５０万円余りの増となっております。
介護保険料の納付は、市民の義務でもありますので、滞納者の方には介護保険制度の重要性を認識していただき、個人ごとの状況に応じた支払い計画を作成して、粘り強く徴収に努めてまいります。
なお、介護保険料の一定期間の滞納、または時効消滅した場合は、所定の介護サービスを受けられなくなりますので、電話や自宅訪問の際、納付のお願いとともに制度の説明をさせていただいております。平成２３年度は、４名の方がサービスの給付制限を受けておりまして、３割の負担をお願いしているところです。
３番目、支給限度額に対する利用率について、その分析はとの御質問になりますけども、介護につきましては、介護サービス以外に家族による介護が行われている場合や、また逆にひとり暮らしの方で、介護保険サービスが主体になる場合など、また、同じ介護度でもその状態の違いによりまして、介護内容や介護方法はさまざまなものになります。したがいまして、現在の利用率は介護支援専門員によります要介護者の状態に対応した適正な介護計画作成の結果であると考えております。
４番目、財政化基金借り入れの今後の見通しとの御質問ですけれども、平成２４年４月から始まりました第５期の介護保険事業計画におきましては、平成２４年度から平成２６年度の３年間の介護普及費を賄えるように介護保険料をさらに設定しておりますので、この３年間は介護給付費が不足することはないものと考えております。
最後、５点目ですけれども、介護予防事業に対する評価と課題とのことですけれども、介護予防事業につきましては、平成２２年度までは特定健診と同時に基本チェックリストを送付し、医師の検診結果と合わせまして生活機能の低下している対象者を把握してまいりましたが、対象者が絞られ過ぎてしまい、対象者となった時点での生活機能低下の度合いが大きく、なかなか予防事業に結びつかなかったというような状況にありました。
そこで、平成２３年度は、基本チェックリストのみを送付し、自分で記入する方法に変更したところ、対象者が例年の１０倍を超えるものとなってしまいました。計画では、対象者がそこまでふえるとは予想していなかったために、予防事業のメニューもふやしておらず、例年と同様な実施状況になってしまいましたが、リスクの高いものから優先順位をつけて介護予防事業への参加を進めてまいりました。
これらを踏まえまして、本年度は受け皿をふやし、多くの対象者に必要な事業を選択して参加できるように対応するとともに、１次予防事業におきましては、地域での介護予防を広げることができるように、地区単位での教室の開催を始めております。また、基本チェックリストに回答いただいた方に対しましても、個々に結果アドバイス表を送付するとともに、市の体育館等で実施している各種教室等の案内をするなど、介護予防に向けた取り組みを進めております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第７号「平成２３年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第６ 認定第３号「平成２３年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第３号「平成２３年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第７ 認定第４号「平成２３年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第４号「平成２３年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第８ 認定第６号「平成２３年度御殿場市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
３８６、３８７ページの歳入の１款１項１目受益者負担金について質問いたします。
収納率ですが、現年度分が３６．６％で、前年比５４．６％減です。滞納繰越分も２３．９％と、７．６ポイント、これは増になっております。現年度分の収納率の大幅減の背景についてお尋ねいたします。
２３年度は供用開始区域がなく、新規賦課がないというような説明もありましたけれども、これ分割納入分ということでしょうか。分割納入の実態についてもお尋ねいたします。
次が、３８８、３８９ページの６款諸収入、１項１目雑入についてです。その他雑入というところですが、１２万６，０００円余というので、説明では、聞き漏らしたんですけれども、東京電力から放射能云々という説明がありました。この１２万６，０００円の雑入について詳細に教えていただきたいと思います。
公共下水道の普及率が前年３０．６％、２３年が３０．９％ですが、普及率の今後の見通しについてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（勝亦 功君）
下水道課長。
○
下水道課長（杉山達夫君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
１点目の受益者負担金の現年度分徴収率の大幅の減の背景でございますが、２２年度は道路整備により、新たな賦課対象区域と農地の猶予の解除で一括納入された方があり、４５８万円余の納入、６１万円余の未納でありました。２３年度は新たな賦課区域がなく、分割納入者のみで、２６万円余の納入、４５万円余の未納であったため、収納率が大幅な減となりました。収入未済額は減となっております。
２点目のその他の雑入でございますけども、昨年の東日本大震災後の福島第一原発の事故の影響により、関東地域や県下の下水処理場の下水汚泥から放射性物質が検出されたことと汚泥を引き受けていただいている業者から検査の依頼があったこともあり、本市では５月から１０月まで測定しました。結果については微量の検出で問題がありませんでした。１２万６，０００円は、１回の測定費２万１，０００円の６回分を、東京電力に請求した賠償金であります。
最後の普及率でありますけども、普及率は下水道を使える人口を行政人口で割った率であります。管渠工事は計画的に整備してまいりましたが、第一中継ポンプ場が建設中であったことから、平成２１年度からの普及率はわずかな増加でありました。平成２３年度末に第一中継ポンプ場が完成し、４月に供用開始しました。今後は、工事を行ったところから使えるようになりますので、２４年度末で３３．６％、２５年度末で３５．１％、５年後では４１％と、年間１．５％ずつの増加を見込んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
本案については、所管の経済文教委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（勝亦 功君）
日程第９ 認定第８号「平成２３年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第８号「平成２３年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第１０ 認定第１０号「平成２３年度御殿場市
上水道事業会計利益の処分及び決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
９番 杉山 護議員。
○９番（杉山 護君）
平成２３年度御殿場市上水道事業剰余金処分計算書案について、３点ほど質問をいたします。
平成２４年２月までは８％割引、３月からは１０％割引にもかかわらず、純利益は２億円弱、減価償却も５億２，０００万円と、企業債償還金１億３，０００万円を差し引いても６億円近くの償還財源があるということは、超優良企業であるわけでございます。今回の利益処分案では、一般会計へ２，９００万円納付する以外は、全て利益剰余金に回す決算書となっています。
まず、１点目の質問でございますが、今回の案で減債積立金は１１億３，０００万円余りとなりますが、一体幾らまで積み立てるのでしょうか。このままでいくとあと３年で企業債の残高と同額となる可能性となります。
次に、２点目の質問です。建設改良積立金は１８億４，０００万円となりますが、２３年度資本的支出の建設改良費は４億６，９００万円で、今後、大幅な投資がなければ現状維持でもよいのではないかと思いますが、御見解をお願い申し上げます。
３点目に、確認でございますけれども、企業債の期限前の返済は法律で禁止されているということの理解でよろしいかどうか。
以上３点についてお願いいたします。以上です。
○議長（勝亦 功君）
水道業務課長。
○
水道業務課長（杉山 茂君）
それでは、ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。
最初に１点目の減債積立金についてですが、減債積立金は企業債償還の財源に充てるため、毎事業年度生じた利益のうち、一定割合を留保しておく勘定であり、いわば長期負債の返済に備えるための利益留保であります。これは従来、地方公営企業法第３２条に、利益の２０分の１を下らない額を積み立てなければならないとされ、同法施行令第２４条に、その積み立ては借入金の額までなされなければならないとされておりましたが、本年４月１日からの資本制度の見直しに伴う同法改正に伴い、この積み立ては任意のものとなりました。
本市上水道事業の企業債につきましては、平成１２年度以降は新たな借り入れはなく、未償還残高は平成２３年度末時点で１７億円余でありますが、企業債といえども借金にかわりはなく、その返済のための利益留保に努めるのは、企業として当然の責務であります。
今回、決算の剰余金処分案では、減債積立金に１億３，１００万円を計上しておりますが、これは結果的に当年度純利益が入札差金等による不用額の発生等により多く計上することができたためであります。この利益剰余金、すなわち純利益は、各年度ごと、その時々の状況により変動するものであり、今後も同程度の積み立てをすることができる保障はなく、参考までに平成１９年度に作成しました水道ビジョンに基づいた平成２４年度最新シミュレーションによれば、推計ベースで約５，０００万円の積立額となり、この積立額では企業債の残高に達するのに、今後９年ほどかかる計算になります。法改正により、積み立てそのものや積み立て限度額については、弾力的に行うことが認められましたが、健全な経営を維持する上で、減債積立金は従来の法の趣旨を尊重し、企業債の残高相当額まで積み立てていくことが必要であると考えております。
続きまして、２点目の建設改良積立金についてですが、建設改良積立金は、今後の水道施設設備の建設または改良工事を行うための財源として充てる目的で積み立てる積立金です。平成２３年度決算における積立額は、新たな積立額を含め、１８億４，０００万円余となります。平成２３年度の資本的支出の建設改良費は４億９，０００万円余で、これは平成２３年度においては特に大規模な配水池築造工事等がなく、市内全域への配水管布設や老朽管の更新、既設水源の取水設備新設及び更新が主であったことにより、大幅な減額となったものです。
今後の予定としましては、耐震性に劣ると考えられている鉄筋コンクリート造りの配水池である高根第２配水池、富士岡第２配水池の築造工事を含め、配水池８か所の大規模工事が順次、予定されており、合わせて耐震化率が現在３割程度の基幹管路のさらなる耐震化を図っていく必要があります。
また、現在、有形固定資産総額から土地と建設仮勘定を除く額は１４３億４，０００万円余となります。これら建物や構築物、機械及び装置等が災害に見舞われた場合、その復旧は法的には一般会計からの繰り入れを充てることは可能ですが、現在の一般会計の厳しい状況を鑑み、できる限り一般会計に頼らずに行っていく考えでおり、そのためにもこの積立金の重要性は高いものであります。
こうしたことから、内部留保資金を考慮しても、建設改良積立金については、最低でも現在程度の額を維持しつつ、当年度純利益の状況を見ながら、さらに積み立てを行っていくことが必要であると考えております。
続きまして、３点目の企業債の繰上償還についてですが、総務省自治財務局通知である公的資金補償金免除繰上償還実施要綱によると、地方公共団体で言うところの財政健全化計画に相当する公営企業経営健全化計画を作成した上で、借入金利別に将来負担比率や実質公債費比率など、条件を満たした場合に始めて償還が可能となるものです。
この公営企業経営健全化計画は、当該年度の決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上、すなわち２０％以上となった場合に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき策定が義務化されるものです。本市におきましては、水道事業の健全性が維持されていることから、資金不足比率は算定されず、対象外となるもので、そのため繰上償還はできない状況にあります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
１点お聞きいたします。
給水量減の背景と営業収益減の背景について、どのように分析されているかお尋ねいたします。
○議長（勝亦 功君）
水道業務課長。
○
水道業務課長（杉山 茂君）
それでは、ただいまの御質問につきましてお答えをさせていただきます。
給水量の減、営業収益の減の背景についてですが、最近の年間給水量につきましては、統計からも減少傾向にあります。この背景の大きな要因としましては、一般家庭におきましては、使用者の節水意識の向上に伴いまして、節水型家電製品の普及、または生活スタイルの変化等によるもので、加えまして平成２３年度は東日本大震災と福島第１原発事故後の電力供給不足懸念により、節電とともに節水の意識が大きく高まったことが大きいと思われます。
また、経済活動におきましては、企業をはじめとし、商店や飲食店等を含め、大きく不況の影響を受けていることも、この一因と考えており、当市も類に漏れず、全国的に同様の傾向にあります。
また、営業収益の中の水道利用加入金につきましても、住宅やアパート等の建設や宅地分譲開発等に影響を受けるものであるため、その傾向につきましては、同様に大きく経済情勢にかかわるものと考えております。
このような状況の中、営業収益につきましても、一番大きく影響いたします給水収益が減少傾向にあることから、今後も減少傾向が見込まれると想定をされます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
本案については、所管の経済文教委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（勝亦 功君）
日程第１１ 認定第１１号「平成２３年度御殿場市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１１号「平成２３年度御殿場市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。
○議長（勝亦 功君）
これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は１０月１２日午前１０時から再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時４４分 散会...