御殿場市議会 2012-02-23
平成24年 3月定例会（第1号 2月23日）
日程第 １１ 議案第 ２０号 御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び
費用弁償条例の一部を改正する条例制定について
日程第 １２ 議案第 ２１号 御殿場市
高齢者福祉活動事業基金条例の一部を改正す
る条例制定について
日程第 １３ 議案第 ２２号 御殿場市手数料条例の一部を改正する条例制定につい
て
日程第 １４ 議案第 ２３号 御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制
定について
日程第 １５ 議案第 ２４号 御殿場市
介護保険条例の一部を改正する条例制定につ
いて
日程第 １６ 議案第 ２５号
御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例制定につい
て
日程第 １７ 議案第 ２６号 御殿場市
都市公園条例の一部を改正する条例の一部を
改正する条例制定について
日程第 １８ 議案第 ２７号 御殿場市
水防協議会条例の一部を改正する条例制定に
ついて
日程第 １９ 議案第 ２８号
御殿場市立図書館条例の一部を改正する条例制定につ
いて
日程第 ２０ 議案第 ２９号 御殿場市上水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関
する条例の一部を改正する条例制定について
日程第 ２１ 議案第 ３０号 市道路線の認定について
日程第 ２２ 議案第 ３１号 損害賠償の額を定めることについて
日程第 ２３ 同意第 ２号 御殿場市外１
組合公平委員会委員の選任について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３名）
１番 平 松 忠 司 君 ２番 杉 山 章 夫 君
３番 辻 川 公 子 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 田 代 耕 一 君
７番 土 屋 光 行 君 ８番 神 野 義 孝 君
９番 杉 山 護 君 １０番 佐 藤 朋 裕 君
１１番 勝間田 幹 也 君 １２番 橋 利 典 君
１３番 稲 葉 元 也 君 １４番 大 窪 民 主 君
１５番 芹 沢 修 治 君 １６番 鎌 野 政 之 君
１７番 高 木 理 文 君 １８番 山 ｱ 春 俊 君
１９番 斉 藤 誠 君 ２０番 勝 亦 功 君
２１番 黒 澤 佳壽子 君 ２２番 勝間田 博 文 君
２３番 菱 川 順 子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
教育長 三 井 米 木 君
企画部長 勝 又 正 美 君
総務部長 伊 倉 富 一 君
健康福祉部長 野 木 裕 次 君
生活環境部長 土 屋 健 治 君
産業水道部長 勝 又 英 夫 君
都市建設部長 勝 亦 豊 二 君
危機管理監 長 田 和 弘 君
会計管理者 杉 山 泰 芳 君
教育部長 勝間田 喜 晴 君
消防長 長 田 利 一 君
総務部次長兼総務課長 杉 山 直 毅 君
企画部次長兼秘書広報課長 鈴 木 洋一郎 君
行政課長 岩 田 光 治 君
財政課長 勝 又 一 己 君
財政課課長補佐 杉 本 哲 哉 君
財政課課長補佐 長 田 和 昭 君
子育て支援課長 杉 美佐子 君
介護福祉課長 田 代 一 樹 君
環境課長 宇田川 寿 夫 君
国保年金課長 藤 田 明 代 君
国民年金課副参事 山 本 宗 慶 君
商工観光課長 勝間田 安 彦 君
下水道課長 杉 山 達 夫 君
水道業務課長 杉 山 茂 君
水道工務課長 勝間田 実 君
都市整備課長 勝 俣 文 美 君
都市建設部次長兼
建築住宅課長 井 澤 正 和 君
社会教育課長 滝 口 芳 幸 君
議会事務局職員
事務局長 勝 又 一 宏
議事課長 芹 澤 信 義
副参事 芹 沢 徹
主任 長 田 香 織
主事 池 谷 歩 美
主事 岩 瀬 陽 平
○議長（勝亦 功君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（勝亦 功君）
ただいまから、平成２４年
御殿場市議会３月定例会を開会いたします。
○議長（勝亦 功君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（勝亦 功君）
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程（第１号）のほか、平成２４年度
市長施政方針、
提案理由説明書 平成２４年３月定例会、以上でありますので、御確認ください。
なお、議案書、議案資料については、先に配付済みであります。
○議長（勝亦 功君）
会議に先立ちまして、去る１１月２９日の本会議において、御殿場市
固定資産評価審査委員会委員に選任同意されました、今関智子様においでいただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。
それでは、今関様、よろしくお願いいたします。
○
固定資産評価審査委員（今関智子君）
おはようございます。私は、このたび、御殿場市
固定資産評価審査委員会の委員の選任に当たり、昨年１２月議会において御同意をいただきました今関智子でございます。少し時間をいただきまして、ごあいさつ申し上げます。
さて、昨今の経済動向は、
東日本大震災や極端な円高などの影響による景気の低迷から、やや回復の兆しが見えるものの、不透明な状況が続いております。一般市民の景況感も依然として厳しく、固定資産の評価につきましても、これまで以上に厳しい目が注がれているものと認識しております。
また、平成２４年度は、
固定資産評価替えの年でもあり、縦覧期間には例年より多くの市民が縦覧に来庁されるものと思われます。私の業務におきましても、
固定資産評価額は登録免許税の課税標準額となり、非常に重要なものとなっております。
こうした状況の中、固定資産税の納税者の不服を審査・決定する委員会の委員として、まことに重責ではございますが、公平かつ中立の立場を貫き、誠実に職責を全うしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
ありがとうございました。今関様には、今後とも委員として御尽力、御活躍いただきますよう、本席より心からお願い申し上げます。
本日はお忙しい中、ありがとうございました。
○議長（勝亦 功君）
引き続き、さきの臨時会において、御殿場市
選挙管理委員会の委員に当選されました根上博行様、勝俣廣一様、鈴木末廣様、外川幸枝様においでいただいております。ごあいさつをお願いいたします。
根上様、お願いいたします。
○
選挙管理委員（根上博行君）
皆さん、改めましておはようございます。このたびは、この本会議の始まる貴重な時間を割いていただきまして、私たちにあいさつの時間を取っていただきました。まことにありがとうございます。
私たち４人は、さきの２月１５日の
市議会臨時会におきまして、御殿場市
選挙管理委員会の委員に就任させる旨ということで、議長様から報告をいただきまして、その場で就任の届けをさせていただきました。
その後、２０日に第１回の委員会を設けまして、その冒頭で、役員の選定を行いまして、委員長に、根上博行、私と、
委員長職務代理に勝俣委員を選出いただきました。どうぞよろしくお願いします。
私自身、この任務を全うするに当たりまして、その責任の重さと不安が交錯しておりますけれども、委員の皆様をはじめ、市の選管の役員の方々、その他ぜひ皆様方の温かいご支援をいただきながら、その責務を全うさせていただく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（勝亦 功君）
ありがとうございました。
勝俣様、お願いいたします。
○
選挙管理委員（勝俣廣一君）
ただいま紹介いただきました、東山から出ました勝俣廣一と申します。お世話になります。
私たちも、先日、選任されまして、ここから４年間、
委員長職務代理という形で務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
ありがとうございました。
鈴木様、お願いいたします。
○
選挙管理委員（鈴木末廣君）
おはようございます。ただいま御紹介にあずかりました駒門の鈴木でございます。この仕事は初めてですので、まだ右も左もわかりません。これから努力をして、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
ありがとうございました。
外川様、よろしくお願いいたします。
○
選挙管理委員（外川幸枝君）
おはようございます。ただいま紹介にあずかりました玉穂地区の外川幸枝と申します。皆様の御指導をいただきながら、職務を全うしていくつもりでございますので、どうぞ皆様、御指導のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
ありがとうございました。根上様、勝俣様、鈴木様、外川様には、今後とも委員として御尽力、御活躍いただきますよう、本席より心からお願い申し上げます。本日はお忙しい中、ありがとうございました。
○議長（勝亦 功君）
それでは、本日の会議を開きます。
午前１０時０７分 開会
○議長（勝亦 功君）
日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、７番 土屋光行議員、８番 神野義孝議員、以上、２名を指名いたします。
○議長（勝亦 功君）
日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。
平成２４年３月定例会の会期は、本日２月２３日から３月２３日までの３０日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、平成２４年３月定例会の会期は、３０日間と決定いたしました。
○議長（勝亦 功君）
日程第３ 「平成２４年度
市長施政方針」を議題といたします。
この件について、市長から平成２４年度施政方針の説明を求めます。
市長。
○市長（若林洋平君）
皆様、おはようございます。施政方針に入る前に、皆様の同志でもありました田議員の議員活動に対しまして敬意を表し、黙祷を捧げたいと考えますが、御協力いただけますでしょうか。
（黙 祷）
○市長（若林洋平君）
御協力ありがとうございました。また、改めまして、２３名の議員の皆様におかれましては、当選、大変おめでとうございます。これから皆様と市政を経営していくということになりますと、本当にわくわくする気持ちでいっぱいでございます。よろしくお願いします。
それでは、施政方針のほうに入らせていただきます。
平成２４年３月定例議会において、平成２４年度各会計予算並びに各議案の御審議をお願いするに当たり、平成２４年度の市政に対する私の所信を表明させていただくとともに、
予算編成方針並びに施策の大要を御説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜わりたい、そのように存じます。
私は、今日まで、議員各位をはじめ、市民の皆様方から深い御理解と御協力を賜わりながら市政に取り組み、就任４年目を迎えました。私は、これまで市民の皆様を第一に考え、市民の皆様お一人おひとりが参加でき、意見が反映される市政を目指し、さまざまなことに取り組んでまいりました。本年も、引き続き、常に市民の皆様の視点に立ち、市民サービスの向上に一層努力をし、さらなる市政発展に向けて、責任をもって邁進する決意を新たにしたところであります。
昨年を振り返りますと、３月に発生した
東日本大震災、さらに東京電力福島第一
原子力発電所事故による放射能問題など国難とも言える大災害がありました。その影響は、日本経済に大きな打撃を与えるとともに、地方にとっても、景気悪化による税収減や国の予算配分の縮減など、本市を取り巻く社会環境、経済環境はますます厳しくなってきております。その中で、今回、大地震発生直後の帰宅困難者への支援や被災地への救援物資の支援など市民の皆様の善意あふれる行動に、私は深く感動をし、改めて御殿場市民の心の温かさ、力の大きさを痛感したところでございます。
さて、わが国の経済は、雇用環境の悪化をはじめ、歴史的な円高、国債発行額の一段の拡大といった懸念材料、さらに貿易収支の赤字転落、投資所得も含めた経常収支の悪化など、新たな日本経済の姿が展望できない不透明な状況が続いております。一方、地方においては、地域主権改革の進展により、今後ますます地方の責任は大きくなり、効率的な自治体の実現を目指して、自主財源の確保はもとより、行財政改革への取り組み、自らの責任において自立できる財政基盤の確立が求められております。こうした厳しい状況の中で、今、市民にとって本当に必要なものは何か、その優先順位をしっかり見きわめた上で、施策・事業を選択し、あわせてその成果をしっかりと検証していく必要があります。
こうした状況を踏まえて、平成２４年度の市政に対する私の基本姿勢を述べさせていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、本市を取り巻く状況は非常に厳しいものがあり、この厳しい状況を打開するため、私は、就任以来、「
御殿場型ＮＰＭ」の構築と機能化を基本姿勢として掲げ、取り組んでまいりました。そして、行動計画の策定と実施によって、平成２３年度までにその全体像を構築することができ、平成２４年度からは、いよいよ「
御殿場型ＮＰＭ」が本稼働することとなります。この厳しい状況下において、私に任された責務は、市民の生命を守り、市民が安心して暮らしていけるまちをつくることであり、子どもたちが将来に向けて、夢や希望が持てる御殿場市をつくっていくことであると、そのように確信しております。
この責務を果たすためには、現在の厳しい状況を単に危機としてとらえるのではなく、むしろ、本市が発展していくための契機としてとらえ、速やかに行動に移していく必要があります。このような発想の転換と、早急かつ的確な対応こそ、今の自治体に求められていることであり、このことがまさに、私がこれまで一貫して申し上げてきました、行政を「運営」するという姿勢から「経営」するという姿勢への変革の一つであると考えております。
今、時代の流れも、地域主権が叫ばれている中で、自治体の責任、裁量はますます大きくなっております。この状況をしっかりと認識し、市民の皆様の幸せを最優先に考えた上で、市民の皆様と一緒になって、一つ一つの課題解決に誠実に取り組んでいく、その結果、本市がますます魅力あるまちとして発展していく、こうしたよい環境をつくっていくことが、「
御殿場型ＮＰＭ」に掲げた「笑顔と活力のあふれる御殿場」の実現につながっていくものであると確信しております。そのためにも、限られた行政資源の有効活用や職員の意識改革と
マネジメント能力のさらなる向上を図っていくことは不可欠であり、引き続き力を入れて取り組んでまいります。
このような姿勢のもと、市民の皆様と真摯に向き合い、市民の立場に立った行政サービスの提供に努めるとともに、市民の皆様と一緒に魅力ある御殿場をつくることができるよう、市民協働のまちづくりを進めながら、「市民とともに歩む行政経営の実現」、これに向けて全力を注いでまいります。
次に、平成２４年度の重要施策について述べさせていただきます。
本市を取り巻く社会環境、財政状況の厳しさが一層見込まれる中、今こそ、本当に市民にとって必要な施策・事業を選択し、その成果をしっかりと検証していくことが重要であります。そこで、平成２４年度は、「経済活性化」、「
地域医療体制及び子育て支援の充実」、「
危機管理体制の強化」を大きな３本柱としてとらえ、各種施策に取り組んでまいります。
まず、一点目の「経済活性化」は、経済の活性化を図るためには、地域のにぎわいを創出することが第一であると考えております。そのために、「
観光ハブ都市」を目指して、既存の観光資源の
ネットワーク化やブランド商品の育成・開発を進め、「御殿場らしさ」これを市内外に広くＰＲすることで、魅力あるまちづくりを推進してまいります。その上で、御殿場市を訪れた観光客に市内を回遊していただいたり、滞留をしていただいたりすることで、御殿場を満喫していただき、一人でも多くの方に御殿場へのリピーターとなっていただくことで、地域経済の活性化につなげてまいります。また、
御殿場型緊急経済対策として、
住宅リフォーム・新築事業等に対する大
規模支援事業につきましても継続して実施してまいります。さらに、立地条件を生かした企業誘致を引き続き推進してまいります。
いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して生活できるよう職の創出、雇用の場の確保に努めてまいります。
二点目の「
地域医療体制及び子育て支援の充実」は、市民が健康で安全・安心な生活を築くために、
地域医療体制審議会を設置し地域医療の充実に向け、調査・審議をしていくとともに、引き続き子宮頸がん・
ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン予防接種を全額公費負担で実施をいたします。
不妊治療医療費助成事業及び妊婦の定期健診助成事業につきましても継続して実施をしてまいります。
子ども医療費助成事業につきましては、
支給対象年齢層を拡大するなど、女性や子どもに対する思いやりのある施策を進めてまいります。
三点目の「
危機管理体制の強化」は、災害に強いまちを築いていくために、災害時における正確な情報の発信・受信ができるよう、情報力の強化に努めるとともに、公共施設の
非常発電施設整備等を実施してまいります。
また、市内５９自治区の防災力を高めることにより、
自主防災組織力の強化を図り、さらに真に災害に強いまちづくりを推進するために、
自主防災資機材の補助や
防災リーダー研修等の支援に取り組んでまいります。
以上、３つの重要施策のほかにも、今抱えておりますすべての課題に対しまして真摯に取り組むことにより、「安全・安心なもと、夢と希望に満ちあふれた輝かしい御殿場」を創造し、そして、市民の皆様と一緒に築くまちづくりの実現に向け、平成２４年度も全力で取り組んでまいります。
それでは、平成２４年度予算編成の背景、編成方針など予算の概要について申し上げます。
初めに、国の動向など予算編成の背景、編成方針について申し上げます。
昨年３月１１日に発生した
東日本大震災の影響や欧州経済に端を発した世界経済の減速、戦後最高水準の円高などにより、日本経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。
こうした中、国は「
中期財政フレーム」において、震災から復旧・復興を最優先課題とし全力を傾注する一方で、
財政健全化目標の達成に向けた取り組みを着実に進めることといたしました。
これを受け、昨年１２月に総務省が発表しました「平成２４年度地方財政対策」においては、震災からの復旧・復興に、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、地方の復旧・復興事業費及びその財源については、通常収支分とは別枠といたしました。
また、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税など一般財源総額は、実質的に平成２３年度と同一水準が確保されたところでございます。
一方、当市におきましても、全国的な景気減速の影響を避けることはできず、
地域経済活動の低迷が懸念され、企業活動の急速な回復は難しい状況にございます。
このような動向を受けて、本市における平成２４年度の当初予算は、歳入におきまして、その根幹をなす市税収入を、前年度に比べ１．７％の減額計上といたしました。また、市税以外でも、国庫支出金をはじめとする、そのほか収入の低迷が予測されるなど、厳しい状況下にございます。
一方、歳出においては、扶助費や公債費などの義務的経費が増加する傾向にありますが、市民の皆様が必要としている施策として、「誰もが安心して暮らせる
まちづくり事業」、「子どもを育む
まちづくり事業」、「
観光ハブ都市・御殿場の魅力と活力を発信する事業」、「健康と幸せな暮らしを支える
まちづくり事業」の４つを重点事業として掲げ、予算の編成を行いました。
これら重点事業の具現化に当たり、人件費はもとよりそのほかの経常的経費の縮減を行い、加えて「
御殿場型ＮＰＭ」の理念の一つでもある、職員それぞれが経営するという観点から、既存事業の選択と集中に努めました。さらに、外部からの視点による「
御殿場型事業仕分け」による事業の見直し結果を、可能な限り反映をいたしたところでございます。
次に、予算の概要について申し上げます。
初めに、歳入について申し上げますと、市税収入につきましては、個人市民税は国の財源移譲を伴う年少扶養控除の廃止等の税制改正による若干の増収を見込みましたが、法人市民税は企業収益の低迷により減額とし、固定資産税の評価替えの影響も含めて市税全体では、前年度比で２億６，０００万円余の減額計上といたしました。
また、地方交付税など増額計上したものもありますが、国庫支出金は、「子どものための手当」の見直し案に基づき減額となり、全体では４億６，０００万円余の減収を見込みました。
また、厳しい財政状況に対応するため、防衛９条交付金のソフト事業への活用や、高齢者福祉活動事業基金の繰り入れなど新たな財源確保や、財産区の御理解と御協力を得て、編成したものであります。
歳出について申し上げますと、４つの重点事業の中にこれを構成する幾つかの主要事業がございますが、この中でも特に、
子ども医療費助成事業につきましては、現制度の対象であります中学３年生までの医療費を無料化にするよりも、一層の効果が見込める、そのように判断し、助成の対象を高校３年生相当年齢まで拡大することといたしました。
そのほか、３か年実施計画に掲げました重要施策といたしまして、地域防災力の強化を図る自主防災活動推進事業、早期完了が必要とされております小・中学校耐震整備事業、経済波及効果が著しい住宅建設等助成事業、そして、新たにスタートします
観光ハブ都市づくり推進事業、また、温泉会館等利用無料券と、はり・灸・マッサージ治療費助成券を共通化する高齢者健やか事業など、市民の生命や雇用を守り、子育てや健康を支える事業を積極的に推進をしていくため、平成２４年度一般会計予算を、「みんなの生活・雇用を守る、将来志向型予算」と位置づけたところでございます。
結果といたしまして、一般会計の予算額は、３５０億９，０００万円で、前年度当初予算と比べまして、１．３％の減額となりました。また、市民サービスの向上を目指し、新たな財源の確保を図るとともに、既存財源につきましても有効活用を一層図り、予算を編成したものであります。
なお、公営企業会計を除く８特別会計の合計は、１５０億５，２００万円で、前年度と比べ、３％の増となり、一般会計と特別会計を合わせた全会計の予算総額は、５０１億４，２００万円で、０．０５％の減となりました。
それでは、平成２４年度の取り組みについて申し上げます。
初めに、企画部に関する施策について申し上げます。
広報広聴事業につきましては、新たに情報発信室を設置して組織を強化するとともに、広報紙や無線放送、ホームページなどの広報媒体の充実に努め、市政の課題や生活情報等、市民が必要とする情報を、市民にわかりやすく、積極的に発信してまいります。
また、「市長への提言」や「市長と語るミニ懇談会」などにより、引き続き市民の皆様から御意見を伺い、市政に反映をさせてまいります。さらに、市の重要な施策等を策定過程で公表し、市民の意見を聞きます「みんなの声を活かす意見公募手続」これを活用しながら、市民参画機会の拡大、開かれた市政の推進に努めてまいります。
第三次御殿場市総合計画後期基本計画３か年実施計画の策定につきましては、事業ごとに設定しました業績測定指標及び数値目標の進捗状況を管理し、実施・評価・改善を連携させるとともに、事業仕分けの方向性や市民の声を反映させるなど、効率的・効果的な計画の策定に努めてまいります。
バス交通活性化対策事業につきましては、地域住民の生活交通の確保や利便性の向上を図るため、関係機関や団体で組織する地域公共交通協議会を中心に、昨年度に実施をしました地域公共交通調査を踏まえ協議をし、地域の実情に合った公共交通の実現に努めてまいります。
観光ハブ都市づくり推進事業につきましては、昨年度に策定しました「御殿場市
観光ハブ都市づくり推進構想」の基本計画を具現化するに当たり、官民が一体となり、プロジェクトチームを立ち上げ、各種施策の推進につなげてまいります。
また、主要幹線道路利用者の利便性向上及び地場産品の販売など、地域振興に資する施設を整備するため、沿道土地利用基本構想を策定してまいります。
富士山世界文化遺産登録につきましては、国際記念物遺跡会議（イコモス）による現地調査が、今年の夏から秋に予定されてますことから、市民活動団体等と連携をしながら、登録の実現に向け、市民の機運を盛り上げるよう取り組むとともに、富士山世界遺産センターを誘致するための活動を展開してまいります。
地域医療体制審議会につきましては、安全で必要な医療サービスの充実が求められている中、
地域医療体制等のあり方について調査・審議を行ってまいります。
行政改革の推進につきましては、平成２４年度から本稼働します「
御殿場型ＮＰＭ」を機能させ、効率的な行政経営を確立してまいります。また、市民を含みます外部の目により、公開の場で「事業仕分け」を本年度も行い、透明性の高い市政運営、職員の意識改革、事業の効率化等を図ってまいります。
自治振興の推進につきましては、地域づくりの拠点となります地区集会施設の耐震化整備を計画的に進めてまいります。さらに、地区集会施設の危機管理対策、省エネルギー対策として新たに太陽光発電システムの設置を進めてまいります。
市民協働によるまちづくりにつきましては、「
御殿場型ＮＰＭ」の本稼働に合わせ、市民協働への意識醸成をさらに図るため、市民や自治会、職員を対象とした研修等を積極的に開催し、協働の輪を広げながら、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進してまいります。
男女共同参画社会づくりにつきましては、実施計画に基づき計画的な事業実施に努めてまいります。
国際化推進事業につきましては、米国ビーバートン市との姉妹都市提携２５周年を迎えるに当たり、同市訪問団を受け入れ、交流を深めるとともに、国際交流協会と協調をしまして、民間による都市間交流への支援、在住外国人と市民が触れ合う各種イベントなどを通して、国際感覚豊かなまちづくり・人づくりに努めてまいります。また、外国籍児童・生徒補習教室である、ふじ山教室を市道拡張工事にあわせて市公民館跡地に移転改築いたします。
東富士演習場に係る事業につきましては、第１０次使用協定に基づき、引き続き自衛隊等の演習場の安定使用と地元民生の安定及び地域開発など、望ましい地域づくりが両立するよう、関係機関と調整を図ってまいります。また、演習場の使用に伴う諸障害の防止、民生安定施設整備事業、生活環境整備事業の推進、地元権利の擁護に努めるとともに、住宅防音区域の拡大についても、引き続きまして関係機関との調整に努めてまいります。
情報化の推進につきましては、平成２４年度から稼働する新たな基幹システムの機能の拡張を吟味し、コンビニでの証明交付やワンストップサービスなどの導入検討など、市民サービスの向上を実現する情報化を推進してまいります。
次に、総務部に関する施策について申し上げます。
市役所庁舎（仮称）東館整備事業につきましては、市民サービスの向上を最優先に考え、「東館建設事業基本計画」に基づき、設計等関係する事業を推進してまいります。
印野支所建設事業につきましては、地域の皆様の要望を踏まえながら、基本設計等の事業を推進してまいります。
御殿場市・小山町広域行政組合の市町の負担金につきましては、負担割合の研究を進めてまいります。
市内５つの財産区との関係につきましては、市行政との一体性を堅持しつつ、さらなる連携の強化に努めてまいります。
職員の意識改革・人材育成につきましては、『市民一人ひとりの幸せを最優先に考え、行動する職員』これをスローガンとする人材育成基本方針のもと、「
御殿場型ＮＰＭ」を推進するため、引き続き意識改革をテーマにした研修等を実施し、人事評価制度の試行を継続してまいります。
また、職員の人事制度の改革について検討を進め、市民サービスのより一層の向上を目指すため、厳正な服務規律を確保し、危機管理意識の高揚を図るとともに、職員を適材適所に異動・配置するなど、適正な人事管理に努めてまいります。
市税収納事業につきましては、市財政の基幹であります市税収入を確保し、税の公平性を保つため、より効率的な収納業務を実施するとともに、納税意識の向上について全庁的な課題としてとらえ、積極的に取り組み、収納率の向上を目指してまいります。
また、口座振替等による納税や特別徴収を促進し、コンビニ収納の利便性をさらにＰＲするとともに、引き続きインターネット公売を積極的に活用してまいります。
次に、健康福祉部に関する施策について申し上げます。
健康福祉施策につきましては、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての市民が健やかで心豊かな生活ができ、生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりを目指し、社会福祉、障害者福祉、高齢者福祉など各福祉施策や、子育て支援、市民の健康づくりの推進に努めてまいります。
地域福祉につきましては、市民一人ひとりが主体となって、誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、特に東海地震の発生に備え、災害時に一人暮らしの高齢者や障害者などの要援護者の安全が確保できるようなシステムを、各区の自主防災会と確立してまいります。
障害者福祉につきましては、重度の精神障害を持たれる方への医療費助成事業を、他市に先駆けて４月から実施をいたします。また、障害を持たれる方の地域生活における支援体制の確立をはじめとした障害者福祉施策全体の推進を図るため、「第４次御殿場市障害者計画」の策定を行います。
生活保護につきましては、相談業務の一層の充実を図るとともに、稼働能力がある保護受給者が早期に自立できるように、県と協力し、就労相談、就労指導の強化に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、「第６次御殿場市高齢者福祉計画」に基づき、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者福祉サービスの提供をはじめ、各種施策の推進に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、「第５期御殿場市介護保険事業計画」に基づき、要支援・要介護者に適切な介護保険サービスを提供するとともに、介護予防に重点を置いた事業を推進し、円滑な運営に努めてまいります。
児童福祉につきましては、子どもが等しく、心身ともに健やかに育つよう、子育て家庭への支援の充実を図るため、以下の施策に取り組んでまいります。
子ども医療費助成事業につきましては、安心して子育てができるよう、助成対象を高校３年生相当年齢まで拡大して、保護者の負担軽減を図ってまいります。
放課後児童健全育成事業につきましては、本年度は御殿場小学校第２教室の建設や、富士岡小学校第２教室の整備を行い、適正な人数での事業運営を図ってまいります。また、民間の萩原保育園や神山保育園の放課後児童教室への運営費の補助を行うなどして、児童の健全育成を推進してまいります。
さらに、放課後児童育成会連絡協議会への支援も継続をし、事業の充実を図ってまいります。
児童等相談事業につきましては、家庭相談員による児童虐待等、支援の必要な児童の発見や相談に努めてまいります。
また、配偶者からの暴力等の相談については、婦人相談員を中心として対応し、状況の改善に努めてまいります。
ファミリー・サポート・センター事業につきましては、引き続き制度の周知を図るとともに、広く会員を募集し、仕事と育児が両立できる環境整備に努めてまいります。
保育園運営事業につきましては、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育等の保育サービスを推進するとともに、待機児童ゼロを目指し、定員の弾力的運用を図り、ハローワーク等を通じ、引き続き保育士の確保に努めてまいります。また、障害児保育事業につきましては、民間保育所への助成を行い、保育所への入所が可能な児童のさらなる受け入れに努めてまいります。
平成２６年度に移転を予定しております印野保育園園舎改築事業につきましては、園舎建築工事を実施してまいります。印野保育園におきましては、認定子ども園として、異年齢児合同保育を実施できるよう、保育内容等の検討を行ってまいります。
子ども家庭センター事業につきましては、子育て支援事業の中核施設として、保育園・幼稚園で実施している支援センター事業等との連携を図ってまいります。また、臨床心理士による子育て相談や子どもたちの発達について途切れのない、継続した支援の体制を構築してまいります。
保健事業につきましては、「第４次御殿場市健康増進計画」に基づき、母子保健、成人保健、感染症予防など、市民の健康保持・増進に努めてまいります。
特に、妊婦健康診査事業につきましては、出産前妊婦健康診査の助成１４回と合わせまして、医師または助産師が必要と認めた場合の標準外健診につきましても、引き続き御殿場市独自に公費助成を行い、支援をしてまいります。
不妊治療医療費助成事業につきましては、申請者の増加に対応しながら、本事業を継続して実施をしてまいります。
感染症予防事業につきましては、予防接種法に基づく各種予防接種のほかに、小児用肺炎球菌・ヒブワクチンや子宮頸がん予防ワクチンの予防接種を引き続き全額公費負担で実施してまいります。
市民健康づくり事業につきましては、集団検診車「さわやか号」による胃がん・肺がん検診の実施や一定の年齢の女性に乳がん・子宮がん検診の無料クーポン券を配布するなど、各種がん検診の受診率の向上を図り、疾病の早期発見に努めてまいります。
さらに、健康づくりのための各種教室の開催や健康相談、栄養相談などにより、健康管理、健康増進を支援をしてまいります。
また、「御殿場市食育推進計画」に基づき、市民の皆様や地域と共に、地産地消や次代を担う子どもたちへの食育の推進に努めてまいります。
救急医療センター運営事業につきましては、休日・夜間の一次救急医療施設として、第二次、第三次医療機関との連携を図るとともに、非常用自家発電機やエックス線撮影装置の更新など、設備や医療機器の充実も図りながら、引き続き救急医療の使命達成に努めてまいります。
次に、生活環境部に関する施策について申し上げます。
戸籍・住民基本台帳事務やパスポート事務につきましては、引き続き、住民情報の適切な管理に配慮をしつつ、届出処理や各種証明書の発行時間の短縮などに努めるとともに、市民の皆様から要望が多かった住民票及び印鑑証明書のコンビニ交付を本年度より開始をし、より一層の市民サービスの向上に努めてまいります。また、改正住民基本台帳法施行に伴う外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行作業を進めてまいります。
市民相談事業につきましては、市民及び在住外国人から寄せられる各種相談の適切かつ迅速な対応を図るとともに、臨床心理士による自殺防止などの心のケアにも対処し、よりよい市民生活が営めるよう、努力をしてまいります。
また、消費生活相談業務では、相談内容が年々複雑・多様化の傾向にあるため、市民がトラブルに巻き込まれないよう相談の充実を図り、あわせて啓発活動、被害の拡大防止に一層努めてまいります。
交通安全対策事業につきましては、当面の目標であります「人身事故７６０件以下」を掲げ、子どもやお年寄りをはじめ、市民の交通事故防止を目指して、交通安全意識の向上に向けた取り組みを重点的に進めてまいります。
環境保全につきましては、本市の持つ豊かな自然環境との共生を図るとともに、循環型社会の形成に向け、「環境基本計画」に掲げた施策を推進してまいります。特に本年は、富士山の世界文化遺産登録に向けての現地調査が予定されております。日本の象徴である雄大な富士山の自然環境を守り、より豊かで美しい姿を後世に伝えていくためにも、環境教育事業の推進をはじめ、環境に対する監視・測定事業などを継続して実施し、良好な環境の確保に努めてまいります。
また、昨年の電力不足対策として、多くの市民の皆様に取り組んでいただいた節電・省エネ活動を一過性のものとしないよう、引き続き関連施策を展開するとともに、再生可能エネルギー導入についての調査・研究を行ってまいります。
廃棄物対策につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの減量、再資源化に向けて、その適切な処理及び分別のさらなる徹底を図るとともに、市民、事業者、市、３者の役割分担の明確化と相互協力、連携の強化により、ごみのリサイクルシステムの構築に努めてまいります。
昨年度から本格的に実施しております生ごみ処理事業につきましては、より多くの市民の皆様に参加をしていただけるよう取り組みを続けてまいります。
廃蛍光管の拠点回収・資源化につきましても、引き続き周知に向けた啓発活動に努め、環境に配慮した適切なごみ処理を進めてまいります。
新たなごみ処理施設の整備につきましては、広域行政組合事業としての一日も早い供用開始に向けて、関連する事業を遅滞なく進めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、景気後退による収入の減少や失業などにより、国保財政は引き続き厳しい状況にありますが、特定健診などの保健事業を通して、病気の予防を推進し、医療費の抑制に努めるとともに、収納率の向上を図るなど、国保財政の健全化に努めてまいります。
また、後期高齢者医療制度につきましては、引き続き静岡県後期高齢者医療広域連合と連携をし、高齢者の皆様が安心して医療が受けられるよう、適正な運用に努めてまいります。
文化芸術振興につきましては、市民会館を拠点として、従来の自主事業に加え、新規にカルチャーセンターとしてのさまざまな初心者向け教室を開催することにより、その機能を充実させるとともに、ジュニアから子育て、シニアといった幅広い世代の皆様に御利用いただき、それぞれの世代が積極的に文化活動に参加できる機会と発表の場の提供に努めてまいります。
また、文化芸術の振興に関する基本的な考え方、及び総合的かつ計画的な文化芸術活動の推進を図るため、「御殿場市文化芸術振興基本方針」の策定を進めてまいります。
スポーツ振興につきましては、「市民１人１スポーツ」の実現を目指し、行政と体育協会、スポーツ推進委員会、地区体育振興会が連携を図り、いつでも、どこでも、誰もが気軽にライフステージに応じてスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、幅広く多様なスポーツの普及を推進し、より多くの市民の皆様に健康保持・体力向上の機会を提供するとともに、スポーツ環境の整備に努めてまいります。
また、静岡県市町対抗駅伝競走大会等への出場選手育成など競技レベルや能力向上のための強化支援を引き続き実施してまいります。さらに、トップアスリートの育成推進を支援し、奨励をしてまいります。
次に、産業水道部に関する施策について申し上げます。
農業振興事業につきましては、ＴＰＰの動向など農業を取り巻く環境や産地間競争はますます激しさを増し、農畜産物の生産と販路の開拓が求められているところであります。そのような中にあって、当市の基幹作物であります水稲においては、６年にわたり県知事賞を受賞するなど高い評価を得ておりますが、さらなるブランド化を推進するため、カントリーエレベーターに新たに特別栽培米の受け入れ施設の導入を図り、「ごてんばコシヒカリ」の付加価値を高めるため、関係機関などと連携し取り組んでまいります。また、農業者戸別所得補償制度が引き続き実施されることに伴い、農家の皆様に制度の周知を図ってまいります。
ほ場整備につきましては、「高根西部山之尻地区」、「高根西部塚原地区」、「御殿場深沢地区」において実施してまいります。また、「中畑地区」においても引き続き実施し、生産性の向上を図ってまいります。
農業の環境整備につきましては、農業用用排水路などの整備を進めるとともに、演習場内における治山治水対策事業においても引き続き実施してまいります。また、近年本市においても頻繁に報告されております鳥獣被害の防止対策として、鳥獣被害防止対策協議会や、富士山を取り巻く４市１町で構成されております富士山ネットワーク会議と連携して被害防止に取り組んでまいります。
林業につきましては、箱根山系を中心に引き続き間伐対策に取り組み、水源涵養機能を発揮できる森林を目指してまいります。あわせて林道整備の推進を図ってまいります。また、森林組合を中心とした組織の強化に努め、さらに行政においても組織体制の充実を図ってまいります。このことによりまして、本市の森林の計画的な整備・保全を推進し、森林組合と連携をして、森林資源を有効活用した地産地消に努めてまいります。
地籍調査事業につきましては、本年度は中山・中清水の各一部３２haの一筆地調査及び測量を実施し、あわせて、昨年度に一筆地調査、測量が終了した印野の一部４５haの閲覧・認証・登記事務を実施してまいります。
なお、全体計画に対する進捗率は６５．９％の見込みであります。
労働施策につきましては、駿東勤労者福祉サービスセンターや駿東地域職業訓練センターへの支援を通じ、中小企業従事者への福利厚生の充実と勤労者や就業を希望される方の
技能向上等人材の育成を図ってまいります。
また、雇用求職活動を支援するため求職情報の提供、求職活動サポート事業や内職相談事業、勤労者の持ち家建設を支援する勤労者住宅建設資金利子補給事業などの推進に努めてまいります。
観光事業につきましては、昨年４月にオープンしました「富士山樹空の森」を観光の拠点とし、その周辺を「御殿場リゾート富士の郷」と位置づけ、静岡県、神奈川県、山梨県の中心に位置する立地条件を生かし、近隣市町と連携を図りながら、産業と観光が融和する「
観光ハブ都市づくり」を推進してまいります。
また、富士山の世界文化遺産登録へ向けた推薦書が提出されたことや、本年４月１４日には新東名高速道路が開通いたしますことから、観光客の増加と市内回遊観光の振興を図るため、既存観光資源を有効的に活用するとともに、引き続き富士山の恵みを生かしました各種事業等を展開し、箱根外輪山への誘導や富士山御殿場口登下山道の利用、さらには大型観光施設と企業との連携による、産業観光の推進に努めてまいります。
富士山スカイドリームス事業につきましては、雄大な富士山の眺めと澄み渡った大空という自然資源を生かし、熱気球の体験搭乗や星空の観望などを通して、広く御殿場の魅力を発信し、御殿場ブランドのイメージ形成と誘客を図ってまいります。
アピールナウ御殿場事業・御殿場ブランド商品開発事業などにつきましては、御殿場こだわり推奨品に認定されました商品を、関係機関と連携しつつ積極的にＰＲをし、地域経済の活性化を図り、観光親善大使に御協力をいただき、御殿場市のよさを市内外に発信してまいります。
地場産品と地域特性を生かした事業につきましては、地元のおもてなし、振る舞い料理として親しまれてきた「みくりやそば」を普及促進するために組織された「御殿場みくりやそば あなたのそばで振舞隊」とともに積極的にＰＲをし、この活動を通して御殿場地方の歴史や文化、風土・風習を学んでいただきながら、郷土愛が育まれる取り組みをしてまいります。
商工振興事業につきましては、緊急経済対策としての住宅建設等助成制度は、多くの方が利用され、過去２年間において、この助成事業の実施により、新規に発生したと想定されます経済波及効果が３０億円余にのぼることから引き続き実施をし、市内建設関連業界を中心に経済の活性化を図ってまいります。
小口資金融資制度につきましては、保証制度の周知と認定業務の円滑化を図るとともに、利用者負担利率を引き続き１％とし負担軽減を図り、中小企業の各種事業を積極的に支援してまいります。
商業活性化につきましては、商店街等における個々の商店の魅力の創出に向けた新たな取り組みや関係機関が企画するイベント等を通じ、市内の商業振興が図られますよう支援してまいります。
企業誘致につきましては、地域産業立地促進奨励金制度を積極的に活用し、製造業など優良企業の誘致促進を図ってまいります。また、市内企業を訪問し、市の各種施策を説明するとともに、各企業の現状や市に対する御意見をいただき状況の把握に努めてまいります。
これら商工振興事業を通しまして、職の創出及び雇用の場の確保を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。
公共下水道事業につきましては、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、主に御殿場、二枚橋地区内の管渠整備を進めてまいります。
御殿場浄化センターにつきましては、引き続き中央監視施設改築更新工事を進め、管理経費の節減に努めて、適正な水処理を維持管理してまいります。
また、公共下水道以外にも合併処理浄化槽の設置促進と、公設浄化槽の事業化に努めてまいります。
上水道事業につきましては、経年管の布設替工事等を計画的に実施するとともに、高根第２配水場の築造のほか、施設の設備機器の更新と管理の効率化を推進してまいります。
工業用水道事業につきましては、経年管の布設替工事等を計画的に進めるとともに、一層の経費縮減により、安定的な経営に努めてまいります。
簡易水道事業につきましては、安定給水に必要な施設の管理及び整備を実施してまいります。
また、市民の皆様の生活に直接かかわります水道料金の改定に関しましては、平成２４年３月から１０％の割引を実施してまいります。
次に、都市建設部に関する施策について申し上げます。
まちづくりの基本方針となります「都市計画マスタープラン」に基づき、地域活力の創出と安全・安心のまちづくりを目標として、各施策を推進してまいります。
最初に、高齢者や障害者など交通弱者の方の移動円滑化に向けた取り組みとなります「御殿場市バリアフリー基本構想」の策定は、仕上げの年度となりますことから、引き続き関係機関と協議・調整し、県道沼津小山線の整備をはじめ、誰にも優しい都市基盤の整備充実を図ってまいります。
また、御殿場市は、市独自の景観形成を進めることができます景観行政団体へと移行をするため、去る２月６日に移行の告示をし、今後、積極的な景観行政を推進していく姿勢を市の内外に示したところでございます。本年度は、
観光ハブ都市にふさわしい景観のあり方を検討し、平成２５年度を目途とする当市の景観計画策定と景観条例制定作業に着手をいたします。
新東名高速道路建設事業につきましては、平成２３年６月末に市内沿線全地域においてＮＥＸＣＯ中日本と関係者との設計協議が整いました。御殿場ジャンクション以西につきましては、平成２４年４月１４日から供用開始されることが公表され、ジャンクション以東につきましても平成３２年度の供用開始へ向けた事業が進められております。
当市の新東名高速道路関連整備事業は、（仮称）御殿場インターチェンジが仁杉、柴怒田地域に新設されますことから、今後も国・県と十分な連携のもと、関連アクセス道路の整備を進めてまいります。
本年度は、市道７５４０号線（高根西部幹線）の市道横断ボックスの工事を行います。あわせて市道０１０６号線（御殿場高根線）の用地取得に着手し、平成２７年度からの施工に備えてまいります。
街路整備事業につきましては、市道０１１５号線（新橋深沢線）のうち、県道御殿場箱根線（旧国道１３８号）から市道０２１８号線（富士病院前の通り）までの区間を、平成２４年度末の供用開始を目指し、事業を進めているところでございます。また、駅東の市道１６４７号線、１６５５号線は、箱根乙女口広場と新橋深沢線とを結ぶアクセス道路、箱根乙女口線として整備事業に着手をいたします。
公園整備事業につきましては、富士山測候所御殿場基地事務所跡地の公園整備事業化と、来る３月１４日から供用開始を予定しております友愛パーク・朝日をはじめ、ゆとりと潤いのある生活環境づくりに資するため、市内都市公園の適切な管理、運営に努めてまいります。
緑化推進事業は、富士山桜いっぱい
まちづくり事業と連携させ、まず、お子様の誕生記念樹としていただけますよう桜の苗木を配布をいたします。このほか、各種のイベントや事業などにあわせ、桜の植栽を進め富士山を背景に桜がいっぱい咲き誇るまちづくりを推進し、市民に安らぎや潤いや季節を感じていただける環境づくりを、
観光ハブ都市を目指す魅力づくりの一つとして展開をしてまいります。
市営住宅は、平成３２年度までを見通した「市営住宅等長寿命化計画」に基づく改修や建て替えなど、適正な維持管理によって市営住宅ストックの保全・活用を図り、住宅に困窮されております低所得者層の方々に住宅を提供してまいります。
また、建築物の耐震対策につきましては、引き続き耐震診断やブロック塀・木造住宅耐震対策助成事業を、国・県など関係機関と連携して、より一層災害に強いまちづくりを推進してまいります。
市道整備につきましては、いわゆる団地間連絡道路や東山地先の市道０１１４号線（御東原循環線）及び神山地先の市道３６７９号線（神山新設道路）等継続事業の早期完成を目指すとともに、夏刈地域へのアクセス道路となります市道０１０８号線の用地取得を進めているところでございます。また、今後の幹線市道整備は、「御殿場市道路整備１０カ年計画」に基づき、進めてまいります。
既存市道につきましては、市民生活の基盤を支えるため積極的に維持管理を行うとともに、歩行者の安全確保のための施設として、歩道設置や側溝蓋がけ、交通事故防止対策や渋滞対策につながる交通安全施設等の整備を進めてまいります。
さらに、生活道路整備につきましては、市民生活の利便性を確保するため、地域や関係者の御理解をいただいて進めてまいります。
河川につきましては、治水・利水だけではなく、市民が水に親しむことができます親水護岸等の環境にも配慮した河川整備とし、橋梁につきましても、安全・安心の見地から、「橋梁長寿命化計画」に基づく点検及び補修工事を実施してまいります。
また、県の河川改修に合わせた橋梁架け替え工事とするなど、より効果的・効率的に整備を進めてまいります。
次に、危機管理室・消防に関する施策について申し上げます。
防災及び危機管理対策につきましては、地震や風水害などのさまざまな危機事象から市民の生命、財産を守ることができる「災害に強いまちづくり」体制の充実を図るため、地域や市民との協働・連携を推進しておりますが、本年度は特に、
東日本大震災や９月の台風１５号などを経験し、その教訓・課題などを踏まえ、「地域防災計画」の見直しや、地域の防災力の充実などを重点に、防災・
危機管理体制を一層強固にする年度と位置づけまして、防災・
危機管理体制の強化に努めてまいります。
防災関連事業につきましては、日常生活における演習通報や、災害時において情報伝達手段として重要な防災行政無線の更新・デジタル化事業を、平成２４年度・平成２５年度の２カ年で整備をし、情報伝達手段の強化を図ってまいります。また、新たな取り組みといたしまして、市指定の避難所専用の発電機・投光機及び避難所標識板を逐次整備・更新してまいります。
学校などの公共施設の耐震化につきましても、「公共建設物耐震化実施計画」に基づき、引き続き耐震化を推進してまいります。
自主防災組織の活性化につきましては、情報の収集伝達などの機能を高めるため、地域防災訓練における各地区の訓練内容の一層の充実を図るとともに、夜間避難訓練の実施地区や参加人数の増加に努めてまいります。また、モデル地区の訓練研修や防災士を養成します地域防災指導者養成講座を開催し、地区の防災指導者を育成・充実させることなどにより、地域の防災力の強化を図ってまいります。
防災用資機材整備事業につきましては、災害時に必要となります食料・毛布・簡易トイレなどを備蓄するとともに、市指定の避難所専用の可搬発電機及び投光機を逐次整備してまいります。
家庭内家具等転倒防止推進事業につきましては、地震発生時における家庭内の安全確保のため、家具などの転倒防止を引き続き推進してまいります。
また、出前講座につきましても、昨年度は例年の２倍以上の講座を開催しましたが、本年度も出前講座を積極的に開催するとともに、地域における災害時要援護者の支援など通して、自助・共助などへの防災意識の高揚に努めてまいります。
「地域防災計画」の見直しにつきましては、国の「防災基本計画」において、
東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化及び、最近の災害を踏まえた防災対策の見直しが行われ、本年度も、国及び県において巨大地震による最大クラスの地震動・津波高など対象とした「第４次地震被害想定」の策定等が予定されております。
本市といたしましても、国及び県の検討結果に基づきまして、県の計画と整合を図りつつ、「地域防災計画」の見直しを本年度も継続して実施し、実効性の向上に努めてまいります。そして、県境等を越えた広域的な防災体制づくりが必要である富士山火山防災対策などにつきましても、富士山周辺自治体で構成しております環富士山火山防災連絡会を中心に、国・県・近隣市町村などとの連携体制を引き続き強化し、進めてまいります。
消防団の装備の強化につきましては、消防ポンプ自動車の更新計画に基づき整備を進めてまいります。
消防施設につきましては、防災活動の拠点となります車庫・詰所の整備に向け第３分団第１部（森之腰）の建設のための設計業務を実施してまいります。
また、防災対策の一環として、耐震性貯水槽の設置を進め、消防水利の確保をするため、４０m3型耐震性貯水槽１基を上柴怒田地区に設置いたします。
消防団活性化対策事業につきましては、市民の安全・安心を図るという観点から、女性消防団員による火災予防の指導、啓発活動を強化するとともに、消防団のさらなる充実強化・活性化に向けた事業を推進してまいります。
次に、教育部に関する施策について申し上げます。
義務教育におきましては、小学校では昨年度より新学習指導要領の本格実施となり、中学校では、平成２４年度より新学習指導要領が本格実施をされます。
このため、幼稚園、小学校、中学校の連携をより一層推進していく中で、魅力ある学びづくりを充実させ、新学習指導要領の確かな定着を目指してまいります。
また、いじめ問題や不登校の児童・生徒の解消を図るため、「市教育相談員」や「小学校教育相談員」及び「中学校心の教室相談員」を学校並びに家庭に派遣し、児童・生徒や保護者からの相談に対応してまいります。
幼稚園教育につきましては、幼稚園教育要領の趣旨を生かし、子どもたちの育ちの変化や社会の変化に的確に対応し、直接的で具体的な体験を通して、人格の基礎を培ってまいります。
このため、教職員の研修の充実と環境整備、家庭と地域との連携をさらに推進し、幼稚園教育の充実に努めてまいります。
さらに、学校評価を通して、学校運営の見直し改善を進めてまいります。
教育施設と教育備品につきましては、引き続き安全・安心な学校づくりを目指し、年次計画により学校整備に努めてまいります。
施設整備の主なものは、原里小学校及び印野小学校校舎の改築工事や富士岡小学校、原里中学校及び南中学校の耐震補強工事で、富士岡小学校体育館の補強計画、御殿場中学校の耐震補強の実施設計などにも着手をいたします。また、新学習指導要領が改定され、学校での理科の授業が増加する中、御殿場中学校、富士岡中学校、南中学校の理科室を増設するとともに、理科に対する興味・関心を持つ魅力ある授業を実現するため、同時に数人で観察できるデジタル顕微鏡を小・中学校に整備し、あわせて教育に有効とされる電子黒板の導入につきましても、引き続き進めてまいります。
私立幼稚園就園奨励費補助事業につきましては、私立幼稚園の設置者に対し補助金を交付し、公立・私立幼稚園間の保護者の負担の格差の是正、家庭の所得状況に応じました保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。
社会教育につきましては、学習活動を通じて市民が心豊かな活力ある生活と、生き生きと充実した人生を送ることができますよう、市民大学や地域づくり活動講座等の充実を図ってまいりますとともに、家庭教育学級、楽しい子育て教室、子育て学習講座等も実施してまいります。
また、第１８回全国報徳サミット御殿場市大会を開催し、二宮尊徳翁の報徳精神を広め、御殿場市のさらなる発展につなげるとともに、御殿場市を全国に向けて情報発信してまいります。
さらに、国・県・市や各種団体が実施する学習情報を提供することはもちろん、市内で活動している団体の情報の把握に努め、市民のさまざまな学習要求にこたえられる学習相談機能を高めてまいります。また、学習成果を地域社会の発展やボランティア活動、市民協働事業に生かせるよう支援体制の充実を図ってまいります。
青少年健全育成につきましては、青少年教育活動の充実を図りつつ、補導事業や青少年の悩みにこたえる「はればれ相談」の継続的実施に努め、青少年の非行防止と健全な育成を図ってまいります。また、子どもたちの居場所づくりのため、放課後子ども教室を引き続き実施し、学習支援や将棋教室、造形活動、読書活動、運動教室のほかに地域独自の教室の開設も検討しながら進めてまいります。
文化財につきましては、富士山樹空の森に隣接する国指定天然記念物であります印野の熔岩隧道の丸尾エリアを引き続き整備をし、保存と活用を図ってまいります。また、富士山の世界文化遺産登録を目指して、県や地元と連携を図りながら登録の推進に努めてまいります。
図書館につきましては、市民の生涯学習や情報の拠点として蔵書の充実並びに、インターネットを利用した蔵書検索・予約システムをＰＲし、新規利用者の利用増加を図ってまいります。また、読み聞かせボランティアが各幼稚園や保育園、小・中学校で読み聞かせを行うなど、子ども読書活動事業を推進するとともに、６カ月児健康診査の受診者を対象にブックスタート事業を引き続き実施をして、絵本を介した親と子のふれあいの大切さを啓発してまいります。
学校給食につきましては、給食費の改定により、さらに一層、発育盛りの児童・生徒に適した安全で安心な魅力ある給食づくりに努めてまいります。衛生管理や作業効率向上のための整備を計画的に実施し、施設の有効活用を図ってまいります。また、食育の観点から、ごてんばコシヒカリや野菜などの地場産品を使用し、季節感や食文化を大切にした献立により、楽しい食習慣の育成に努めてまいります。
以上、平成２４年度におけます私の市政に対する取り組みについて基本的な方針と、予算を編成する上で留意し、対応いたしました主要点につきまして申し上げましたが、これらの施策につきまして、市民の皆様と共に築くまちづくりの実現に向けて、本年も命がけで努めてまいります。
ここに重ねて、議員各位をはじめ市民の皆様の御支援と御協力を賜わりますようお願いを申し上げまして、平成２４年度における私の施政方針といたします。長時間にわたる御拝聴、ありがとうございました。
○議長（勝亦 功君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時２１分
○議長（勝亦 功君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時３１分
○議長（勝亦 功君）
日程第４ 「市長提案理由の説明」を議題といたします。
市長提出の議案第３号から第３１号及び同意第２号の３０件について、市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、私のほうから説明をさせていただきます。
本日開会の市議会３月定例会に提出いたしました議案の御審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要を御説明申し上げます。
議案は全部で３０件あり、予算案１５件、条例案１２件、その他２件、人事案１件となっております。
以下、議案番号に従い、順次、御説明を申し上げます。
最初に、議案第３号、平成２３年度御殿場市
一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。
今回の補正額は２億１，４００万円の減額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ３７８億５，０００万円となります。
補正の要因といたしましては、第３号補正後の事情変化によりまして必要となりました経費の措置などであります。
歳出の主なものは、小・中学校の耐震補強事業等の事業執行による入札差金などの減額と、基礎年金拠出金の負担率改正に対応した共済費や対象者の増加による扶助費の増額等であります。
歳入の主なものは、事業費の確定による国県支出金や繰入金等の財源更正などであります。
なお、事業の進捗等に応じて、繰越明許費の設定をするものであります。
次に、議案第４号、平成２３年度御殿場市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正は、施設整備事業として送水管の布設をいたしますが、工事の進捗に応じ、繰越明許費を設定するものであります。
次に、議案第５号、平成２３年度御殿場市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今回の補正は、浄化センター機器修繕事業において、事業の進捗に応じ、繰越明許費を設定するものであります。
次に、議案第６号、平成２３年度御殿場市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今回の補正額は、９６１万３，０００円の増額で、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ４１億１，８５８万３，０００円となります。
歳出の主なものは、一般管理費の増額であります。
歳入の主なものは、一般管理費の増額に伴う国庫補助金及び一般会計繰入金の増額であります。
次に、議案第７号、平成２４年度御殿場市一般会計予算について申し上げます。
平成２４年度御殿場市の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ３５０億９，０００万円であります。
歳出の主なものについて、款別に申し上げます。
２款の総務費は、地区集会施設整備事業費、陸上競技場整備改修事業費などであります。
３款の民生費は、自立支援給付費、子ども医療助成事業費、保育所運営費、生活保護扶助費などであります。
４款の衛生費は、感染症予防事業費、救急医療等対策事業費、広域行政組合塵芥処理費負担金などであります。
５款の労働費は、勤労者住宅建設資金貸付金などであります。
６款の農林水産業費は、東富士演習場周辺農業用施設設置助成事業費、ほ場整備事業費、地籍調査事業費などであります。
７款の商工費は、緊急経済対策住宅建設等助成事業費、産業立地促進奨励金事業費、パークゴルフ場整備事業費などであります。
８款の土木費は、道路新設改良費、街路整備事業費、新東名高速道路関連事業費、公共下水道事業会計繰出金などであります。
９款の消防費は、広域行政組合消防費負担金、災害対策費などであります。
１０款の教育費は、校舎改築事業費、給食センター運営費などであります。
これらの事業に対する財源の性質別構成につきましては、市税などの自主財源が２４２億４，６００万円余で、歳入予算の６９．１％、国庫支出金、県支出金、市債などの依存財源が１０８億４，３００万円余で、歳入予算の３０．９％の内訳となっております。
次に、議案第８号、平成２４年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ７５億６，２００万円であります。
歳出の主なものは、保険給付費及び後期高齢者支援金であります。
歳入の主なものは、国民健康保険税、前期高齢者交付金及び国庫支出金であります。
次に、議案第９号、平成２４年度御殿場市簡易水道特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１億１，７００万円であります。
歳出の主なものは、施設整備費及び施設管理費であります。
歳入の主なものは、水道料金及び印野財産区繰入金であります。
次に、議案第１０号、平成２４年度御殿場市観光施設事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ２，０００万円であります。
歳出の主なものは、温泉会館管理費、温泉管理費及び公債費であります。
歳入の主なものは、一般会計繰入金、温泉会館環境整備基金繰入金及び温泉会館指定管理者納入金であります。
次に、議案第１１号、平成２４年度御殿場市救急医療センター特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ４億８，６００万円であります。
歳出の主なものは、救急医療センターの管理に要する経費及び診療業務に要する経費であります。
歳入の主なものは、診療収入、証明手数料、小山町からの負担金及び一般会計繰入金であります。
次に、議案第１２号、平成２４年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１６億８，２００万円であります。
歳出の主なものは、浄化センター維持管理費、管渠布設工事に要する事業費及び下水道事業債の償還金であります。
歳入の主なものは、受益者負担金、下水道使用料、一般会計及び財産区からの繰入金、国庫補助金、市債などであります。
次に、議案第１３号、平成２４年度御殿場市介護保険特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ４３億８，８００万円であります。
歳出の主なものは、保険給付費、総務費及び地域支援事業費であります。
歳入の主なものは、保険料、支払基金交付金及び国庫支出金であります。
次に、議案第１４号、平成２４年度御殿場市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ４，７００万円であります。
歳出の主なものは、処理場の維持管理費及び下水道事業債の償還金であります。
歳入の主なものは、農業集落排水施設使用料、一般会計からの繰入金などであります。
次に、議案第１５号、平成２４年度御殿場市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ７億５，０００万円であります。
歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金であります。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料であります。
次に、議案第１６号 平成２４年度御殿場市上水道事業会計予算について申し上げます。
最初に、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては、水道料金、水道利用加入金、他会計負担金などで、総額１４億３，１１４万４，０００円であります。
支出につきましては、施設の維持管理費、事務費、減価償却費、企業債の支払利息などで、総額１３億６，９９８万８，０００円であります。
次に、資本的収入及び支出について申し上げます。
支出の総額は、８億１，０６３万２，０００円で、主なものは、滅菌機、水位計、流量計等の設備機器更新業務及び水源取水ポンプ入替工事等の建設改良費、配水池築造工事、配水管布設工事などの拡張事業費、配水管布設替工事の老朽管更新事業費及び企業債の償還金等であります。
これらの財源といたしましては、他会計負担金、工事負担金のほか、損益勘定留保資金等で補てんする予定であります。
次に、議案第１７号、平成２４年度御殿場市
工業用水道事業会計予算について申し上げます。
最初に、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては、水道料金、預金利息などで、総額６，５８２万５，０００円であります。
支出につきましては、施設の維持管理費、事務費、減価償却費、企業債の支払利息などで、総額５，５４７万８，０００円であります。
次に、資本的支出について申し上げます。
支出総額は、２，０４８万５，０００円で、配水管布設替工事費及び企業債の償還金であります。
これらの財源としましては、損益勘定留保資金等で補てんする予定であります。
次に、議案第１８号、御殿場市
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例制定について申し上げます。
本案は、御殿場市・小山町広域行政組合で進めている新たなごみ焼却施設の設置に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第２項に規定する
生活環境影響調査結果等の書類の縦覧の手続及び意見書の提出の手続について条例で定めるものであります。
次に、議案第１９号、御殿場市
富士山交流センター条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、印野地先に整備を進めております印野パークゴルフ場を、富士山交流センターの一部として供用を開始するに当たり、設置及び管理に必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２０号、御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、委員等に支給する報酬のうち、御殿場市交通指導員の報酬を改定するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２１号、御殿場市
高齢者福祉活動事業基金条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、高齢者福祉サービス事業の継続及び質の確保のため、運用方法を果実運用型基金から取り崩し型基金に改めたく、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２２号、御殿場市手数料条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、平成１９年に改正されました建築基準法の建築確認審査業務に関し、現行の手数料を改めたく、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２３号、御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、平成２３年３月３０日付、地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、賦課限度額について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２４号、御殿場市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、介護保険法等の一部改正に伴い、介護保険料について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２５号、
御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、地域主権一括法の公布により、公営住宅法が一部改正され、入居資格等については条例で定める必要があることから、その基準について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２６号、御殿場市
都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、都市計画法第３２条の規定に基づく協議により整備されました「富士御殿場工業団地第１公園」、「富士御殿場工業団地第２公園」及び「竈クノ木原公園」について、都市公園として位置づけるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２７号、御殿場市
水防協議会条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、水防法の一部改正に伴い、御殿場市
水防協議会条例の引用条項を改正するものであります。
次に、議案第２８号、
御殿場市立図書館条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、地域主権一括法の公布により、図書館法が一部改正され、御殿場市立図書館協議会の委員の委嘱・任命の基準について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２９号、御殿場市上水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、御殿場市上水道事業第９期経営変更認可申請に当たり、上水道事業の給水人口及び一日最大給水量について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第３０号、市道路線の認定について申し上げます。
今回の認定は１路線で、都市計画法第３２条による協議に基づき、新設した道路を認定するものであります。
次に、議案第３１号、損害賠償の額を定めることについて申し上げます。
本案は、水道の施設であります不凍止水栓の設置または管理の瑕疵に起因して発生した事故による損害賠償の額を定めるため、御殿場市上水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、同意第２号、御殿場市外１
組合公平委員会委員の選任について申し上げます。
本案は、平成１６年から御殿場市外１組合公平委員として御尽力をいただいております横山眞人氏が、平成２４年３月３１日をもって任期満了となりますことに伴い、後任の委員に横山澄夫氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりとさせていただきます。
慎重な御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（勝亦 功君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分
○議長（勝亦 功君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（勝亦 功君）
日程第５ 議案第３号「平成２３年度御殿場市
一般会計補正予算（第４号）」について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（勝又一己君）
ただいま議題となりました議案第３号について、御説明申し上げます。
資料３の補正予算書の１ページをお開きください。
はじめに、議案の朗読をいたします。
議案第３号
平成２３年度御殿場市
一般会計補正予算（第４号）
平成２３年度御殿場市の
一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２１４，０００千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７，８５０，０００千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）
第２条 繰越明許費の追加は、「第２表 繰越明許費補正」による。
（地方債の補正）
第３条 地方債の追加及び変更は、「第３表 地方債補正」による。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
今回の補正につきまして、歳出では、公共事業の執行に伴う入札差金による事業費の減額や法改正に伴う人件費の増額のほか、
東日本大震災に関係する経費の増減、歳入では、小・中学校耐震補強工事に係る国庫補助金の増額や、事業執行に伴う財産区繰入金や市債借入額の減額など、第３号補正後に必要となりました経費について補正をさせていただくものでございます。
それでは、補正内容につきましては、歳入歳出事項別明細書により説明させていただきますので、２８、２９ページをお開きください。
最初に、歳出から説明いたします。
１款１項１目議会費の右側、説明欄１、人件費は、静岡県市町村職員共済組合に納める職員の負担金につきまして、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、基礎年金に係る公的負担金比率が１．２％ほどアップしたため、増額となるものです。
なお、この後、人件費を持つすべての目につきまして、この共済組合負担金の増額が必ず計上されておりますが、いずれもただいまの法改正によるものですので、説明を省略させていただきます。
なお、人件費補正の総額につきましては、６４ページに掲載させていただきましたので、後ほどごらんください。
次のページをお願いします。
２款総務費です。１項１目一般管理費のうち説明欄２の広域行政組合負担金は、広域行政組合の事務局職員につきましても、同様にただいま説明した共済組合負担金が増額となりますので、それに対する本市負担金の増額です。
中段の７目財産管理費の説明欄１、@、A、Cについては、市民や団体からいただいた寄附金を、Bは防衛９条交付金追加交付分を、それぞれの基金に元金積み立てするものです。
次の１９目市民会館管理費の説明欄１は、予算額には補正がありませんが、事業費の確定に伴う市債の減額による財源更正です。
２０目文化芸術振興費の説明欄１は、
東日本大震災の影響による平成２３年３月分の旧岸邸の入館料等の損失分について、指定管理に関する協定で定めるリスク分担に基づき、市が追加負担する指定管理料です。
２１目スポーツ振興費の説明欄１は、総合体育施設及び馬術スポーツセンターについて、旧岸邸と同様に、市がリスク分担に基づき追加負担する指定管理料です。この後、しばらく人件費のみの補正となりますので、３６ページまで進みます。
３款民生費ですが、１項１目社会福祉総務費の説明欄２は、震災後に受け入れているＪＦＡアカデミー福島、生徒の避難所経費について、静岡県からの要請により、補正予算で年度末までの経費について計上済みでしたが、その後の福島県と静岡県の協議の結果、公的支援は平成２３年１０月をもって終了し、１１月分以降の経費は日本サッカー協会と時の栖との調整となったため、不要となる１１月から本年３月末までの５か月分の避難所経費予算を減額するものです。
中段やや下の８目介護保険会計繰出金は、介護保険特別会計の人件費及び事務費繰出金について増額するものです。
次の２項２目子育て支援費の説明欄１は、震災の影響で夏季の電力需要対策に伴い、日曜、祝日等の通常休業日を臨時開所した放課後児童教室の指導員の賃金等に不足が生じたため、補正するものです。
４目保育所費は、次のページに移っていただき、説明欄２、@民間保育所運営費について、入所児童数の増により増額するものです。説明欄３、@も同様に、入所児童数の増加により増額するものです。次のAは、認可外保育所への市補助基準額の改正に伴い増額するものです。
次のページをお願いします。
４款衛生費ですが、このページ一番下の２項１目清掃総務費の説明欄２、@からCまでは、広域行政組合職員のそれぞれの業務の人件費増に伴う負担金の増額です。
次のページをお願いします。
６款農林水産業費ですが、ページ一番下の１項７目ほ場整備事業費の説明欄２、高根西部塚原地区県営ほ場整備事業について、@は、地元の土地改良区が行う単独工事への補助金の減です。Aは、国の補正予算に基づく事業費の増に伴う、市から県への負担金の増額、Bは、同じく地元負担金の増に対する市補助金の増額です。
説明欄３は、深沢地区県営ほ場整備事業について、逆に@は、本年度事業費の確定に伴う市から県への負担金の減額と、Aは、同様に地元負担金に対する市補助金の減額となります。
次のページをお願いします。
下から２段目の２項３目森林公園管理費の説明欄１は、森林公園の
東日本大震災の影響による平成２３年３月分の入園料等の損失分について、協定で定めるリスク分担に基づき、市が追加負担する指定管理料です。
４８、４９ページまで進みます。
８款土木費ですが、下から２段目、３項１目河川改良費は、事業費の確定による市債の減額に伴う財源更正です。
次のページをお願いします。
２段目の４項２目街路事業費の説明欄１、@都市計画道路新橋深沢線道路整備事業は、市道０１１５号線用地購入費について、本年度に御殿場市小山町土地開発公社が先行取得した用地について、来年度の国庫補助事業として公社から買い戻す予定でしたが、その後、国から本年度の補助金の追加配分があったため、計画を前倒しし、年度内に買い戻すための増額です。
次の４目公園管理費の説明欄１、@は、秩父宮記念公園指定管理料について、その他の指定管理料と同様のリスク分担に基づく指定管理料です。
５４、５５ページまで進みます。
９款消防費ですが、１項１目常備消防費のうち、広域行政組合負担金は、消防署職員の共済組合負担金の増による市負担金の増額です。
２目非常備消防費は、消防団第３分団第２部の消防ポンプ自動車の入札結果による市債の減額です。
次のページをお願いします。
１０款教育費ですが、中段の２項１目学校管理費の説明欄１、@は、新年度からのクラス増に伴う教室用備品の購入経費、Aは、御殿場小学校の耐震補強工事の入札差金による事業費の減額と、それに伴う財源更正です。
次の２目教育振興費の説明欄１、@は、クラス増に伴う教材備品の購入経費です。
３目玉穂小学校校舎改築事業費の説明欄２は、国庫補助事業による渡り廊下周辺部分の工事を、来年度以降に執行することとなったための減額と、入札差金による事業費の減額や財源更正です。
次のページをお願いします。
４目原里小学校校舎改築事業費の説明欄２は、入札差金による事業費の減額と、これに伴う財源更正です。
５目印野小学校校舎改築事業費の説明欄２も、同様に、入札差金による減額と、これに伴う財源更正です。
次の３項１目学校管理費の説明欄１、@は、富士岡中学校の教員増による教員用備品の購入経費、Aは、原里中学校の耐震補強事業について、入札差金の減額と、これに伴う財源更正です。
２目教育振興費の説明欄１は、中学校教科書改訂に伴う教材備品の購入に要する経費です。
３目南中学校屋内運動場改築事業費の説明欄２は、入札差金に伴う事業費の減額と、これに伴う財源更正です。
次のページをお願いします。
４項１目幼稚園費の説明欄２、@は、教諭増に伴う教諭用備品の購入経費です。
次のページをお願いします。
１４款予備費につきましては、計数調整です。
以上が歳出の説明ですが、戻っていただきまして、１４、１５ページをお願いします。
歳入について説明いたします。
歳入の１０款国有提供施設等所在市町村助成交付金ですが、この交付金は、財政力指数が１以上、すなわち普通交付税の不交付団体に対しては、制度上で算定額の減額がありまして、本市は、本年度の当初予算編成においては、不交付団体となることを想定し、制度上での減額を予算に見込んでおりましたが、結果的に交付団体となり、算定金額に対し満額支給となったため、差額分を計上するものです。
次のページをお願いします。
１６款国庫支出金のうち１項２目１節小学校費負担金は、原里小学校校舎改築事業に係る公立学校施設整備費負担金の新規計上です。
次の２項２目２節児童福祉費補助金の説明欄、防衛９条交付金は、本年度の追加配分額について、来年度の
子ども医療費助成事業に充てるため積み立てます。
次の次世代育成支援対策事業交付金は、市内保育園の一時預かり事業の利用者増に伴う国補助金の増額です。
５目３節都市計画費補助金は、歳出で説明しましたが、市道０１１５号線について、国から補助金の追加配分があったため、土地開発公社が先行取得した用地を市に買い戻すための補助金です。
７目１節小学校費補助金の説明欄、安全・安心な学校づくり交付金は、玉穂小学校校舎改築事業と御殿場小学校耐震補強事業に対する国補助金の増額で、原里小学校の減額については、国補助金交付要綱の名称変更に伴い、当初計上した現在の予算額を全額カットし、新たにその下の学校施設環境改善交付金として、新規の事業名で再計上するものです。
次の２節中学校費補助金の説明欄、安全・安心な学校づくり交付金は、南中学校屋内運動場改築事業に対する補助金の増額です。
次のページをお願いします。
１７款県支出金ですが、１項１目民生費県負担金の１節社会福祉費負担金は、県の要請により行ったＪＦＡアカデミー福島に対する
東日本大震災被災者受け入れ事業について、１１月以降分については市の予算措置が不要となったため、県からの負担金を減額するものです。
２項２目２節児童福祉費補助金の説明欄、多様な保育推進事業費補助金は、民間保育所の入所児童の増により、次の放課後児童健全育成事業費補助金は、放課後児童教室の障害児受け入れ教室の増により、それぞれ増額となり、次の子育て支援対策臨時特例交付金は、夏の電力需要対策のための放課後児童教室臨時開所に対する増額分となります。
２項８目２節小学校費補助金は、富士岡小学校の地震対策調査事業の入札差金による減額、次の３節中学校費補助金も同様に、原里中学校耐震補強事業等の入札差金による減額となります。
次のページをお願いします。
１９款寄附金の１項２目民生費寄附金、６目教育費寄附金、７目衛生費寄附金は、それぞれ右側説明欄記載の市民、団体からいただいた寄附金です。この中で教育総務費寄附金の匿名の１，０００万円と、保健衛生費の２万円の寄附者は、市外在住の方で、生まれ育った故郷のためにという善意でいただいたものです。参考までにこの寄附行為は、ふるさと納税制度に該当しますので、御本人には現在お住まいの地区での納税の減額を受けることができます。
次のページをお願いします。
２０款繰入金ですが、２項１目財産区繰入金は、今回の補正の主に事業費の補正減に伴う繰入金の減額で、主な要因として、御殿場財産区は御殿場小学校や南中学校屋内運動場の、原里財産区は原里小学校や原里中学校の、玉穂財産区は玉穂小学校の、印野財産区は印野小学校の、そして高根財産区はほ場整備事業のそれぞれ事業実施に伴う減額でございます。
次のページをお願いします。
２３款市債ですが、増額となる市債は、１項１目３節市税の減収分に対応するための減収補てん債の新規計上と、３目１節高根西部塚原地区県営ほ場整備事業の負担金増に対応するためのほ場整備事業債の増、その他の市債につきましては、それぞれの事業の執行による事業費の減に伴う借入額の減額となります。
以上が歳入の説明でございますが、次に戻っていただきまして、５ページをお願いします。
第２表の繰越明許費補正について説明いたします。
８款２項道路橋梁費の市道新設改良事業は、中山地先市道３３８０号線及び３４０７号線について、用地交渉に日時を要し、年度内での完了が見込めないため、繰越明許とするもので、事業の完了は、平成２４年８月末を予定しております。
次の活力創出基盤整備事業は、市道０１３４号線、通称駒門西部幹線について、駒門工専企業団地内での舗装補修工事に交通止めの制約があるため、６月末の完成予定を、神山地先池の平橋ほか４つの橋につきまして、橋梁補修詳細設計及び補修工事について、県との河川占用協議に日時を要しているため、９月末までの完成を予定しております。
次の橋梁新設改良事業は、神山地先滝見橋の橋梁設計委託業務について、県との河川占用協議に日時を要したため、繰越明許とするもので、事業の完了は９月末を予定しております。
次のページをお願いします。
第３表 地方債の補正について説明をいたします。
先ほど歳入２０款市債で説明したとおり、市税の減収を補てんするための減収補てん債を新規で借り受けます。その他の起債については、事業費の確定に伴う増減により、借り入れ限度額をほ場整備事業債は増額、その他の市債については減額するものです。
以上で、平成２３年度御殿場市
一般会計補正予算（第４号）についての説明とさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２２番 勝間田博文議員。
○２２番（勝間田博文君）
ただいま説明を受け、また、先般の委員会協議会でも説明を受けたんですが、内容についてもう少し詳しく確認をしたいので、質問をさせていただきます。
ページは３０ページ、３１ページです。２款１項２０目文化芸術振興費、２１目スポーツ振興費の委託料ですが、
東日本大震災の影響によるものとして、旧岸邸、そして総合体育施設、馬術スポーツセンターの指定管理料を協定で定めるリスク分担に基づき追加負担するということで、増額補正をしておりますが、このほかにも森林公園、秩父宮記念公園についても同様の取り扱いをされていますが、この根拠と、どのような基準、そしてまた、考え方により算定されたものなのか、お聞きします。よろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
行政課長。
○行政課長（岩田光治君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
この案件につきましては、庁内の統一的な対応を図るため、行政課で指定管理施設を所管する関係課との調整協議を行いまして、市としての基本的な対応方針を定めましたので、説明をさせていただくものでございます。
まず、根拠としましては、先ほど説明にありましたように、市と指定管理者は、基本協定書を取り交わしておりますが、この協定書の中に、不可抗力によって発生した損害や費用等についてのリスク分担の規定がございます。これには、自然災害などを含めた不可抗力に起因する損害、損失、またはそれに伴う増加費用が発生した場合は、市が負担すると規定をされておりまして、これが根拠となります。
そして、市が負担するに当たり、今回、全く初めてのケースでありますので、統一的な考え方に基づいた対応が必要であることから、関係課と協議を重ねまして、市としてこれを決定いたしました。所管課は、この統一的な考え方に基づきまして、すべての指定管理者にこれを周知するとともに、これに基づきまして申請のあった損失額について精査を行った後、補てんを行うため、増額補正を計上したものでございます。
基本的な考え方としましては、まず、基本損失額というものを定義をいたしました。これは地震のありました前年、平成２２年の３月１１日から３１日のまでの間の利用料金の収入ですね、これから地震のあった平成２３年の同時期の利用料金の収入を差し引いた分、これに地震に起因する修繕費を加えた額を基本損失額ということで定義をいたしました。
この基本損失額から、地震や計画停電によって、反対に支出されなかった費用、例えば計画停電のために利用時間が制限をされたり、閉館した場合もございます。これらによって支出されなかった光熱水費、それから例えばですが、清掃などにかかる費用、それらがございます。それから、保険による補てんがあれば、その額を差し引き控除しまして、これを実質の損失額とし、補てんをするものでございます。
この基本的な考え方は、既に指定管理者に同様の補てんを行っております神奈川県、それから横浜市の考え方を参考にし、これらに準拠して、行ったものでございます。
以上でございます。
（「了解しました。」と勝間田博文君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
１７番 高木理文議員。
○１７番（高木理文君）
それでは、私のほうからは３点お伺いいたします。
まず、ページでいきますと６ページと２５ページ、先ほど説明をされた分ですけれども、減収補てん債について記載があります。この市債につきましては、ここしばらく発行されておりませんでしたけれども、この市債の特徴、それから今回発行するに至りました経緯につきまして、もう少し詳細な説明をお願いしたいと思います。これが１点目です。
２点目ですけれども、１９ページ、こちらに児童福祉費補助金の中の子育て支援対策臨時特例交付金１１１万３，０００円がございます。これについてお伺いするわけですけれども、これは昨年夏の企業の計画停電対策に対応しまして、学童保育の仮処分に対する交付金、こうした説明でありました。実績については、どのようなものであったのかお伺いしたいと思います。
また、この中で、どのような課題が明らかになったのかにつきましても、あわせてお伺いいたします。
それから、もう１点、３点目ですけれども、５９ページ、こちらに原里小学校の校舎改築事業、これの入札差金の記載がございます。２億４６０万円ということで、他の同様の事業と比べましても、大変際立っております。これは、制限付一般競争入札を行った結果、建設工事と機械設備工事、これにおきまして請負率６５％前後の低価格入札が行われた結果であることは、私も承知をしておるわけですけれども、この制限の中で、地元業者の優先活用をお願いしました。原里小学校の今の進捗率、工事の進捗状況は２０％だということで伺っておりますけれども、その状況のもとでのこの優先活用についての検証、これがされておられるのかお伺いいたします。
○議長（勝亦 功君）
財政課長。
○財政課長（勝又一己君）
私のほうからは、１番目と３番目の御質問について御回答いたします。
最初に、減収補てん債につきましては、平成１６年度以来７年ぶりの発行となります。この市債は、本年度の市税収入のうち、市民税法人税割と県からの利子割交付金の合計収入見込み額が、普通交付税算定上の基準財政収入額を下回る場合に、その不足分について発行できるものです。
この市債の特徴は、通常の建設債と違い、その使途については一般財源として制限がなく、さらに後年度に発生する元利償還金のうち、７５％が交付税に算入されるため、市にとっては有利な市債と考えております。
なお、発行に至った背景ですが、
東日本大震災の発生以降のさまざまな外的要因により、本年度市民税法人税割は、１２月補正で予算額４億円の減収を見込んだところであり、市一般会計歳出予算の執行に支障を来すため、やむを得ず計上し、補てんするものでございます。
次に、３つ目の質問です。原里小学校校舎改築建築工事は、昨年９月議会での議決後に、請負業者と契約を交わし、工事はほぼ順調に進んでおります。しかし、大規模工事ですので、完成は来年２月末を予定しておりまして、現段階での工事進捗率は全体の約２０％、現在は主に基礎工事に係る鉄筋工事や型枠工事が行われております。御質問の下請人の選定に対する市内業者の優先活用についての検証ですが、請負業者が下請業務を発注する際に、市は下請負人通知書の提出を求めておりまして、この原里小学校に関しましては、市外業者を下請にする場合には、その理由を聴取する等の検証を行っておりまして、今後の発注される工種につきましても、引き続き市内業者の積極的な活用をお願いしているところでございます。
以上、答弁でございます。
○議長（勝亦 功君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（杉美佐子君）
それでは、１９ページ、児童福祉費補助金のうちの子育て支援対策臨時特例交付金について、昨年夏の企業の計画停電対策に対応した放課後児童教室の開所の実績はどのようなものであったのか、また、どのような課題が明らかになったのかの御質問についてお答えいたします。
１点目の開所の実績でございますけれど、７月、８月、９月の日曜日、休日の開所は４か所で延べ４８日、受け入れ児童数は延べ１２６人、経費といたしましては、指導員の賃金約１２７万円、光熱水費が約５万円となっております。また、土曜日につきましては、以前から開所をしておりましたが、総利用者数は延べ４３７人、うち通常の利用者が２３７人、計画停電対策によります利用は２００人で、約７０万円弱の指導員賃金が発生いたしました。
２点目の課題についてでございますけれど、夏季の臨時開所は５月中旬に、国、県からの協力要請があり、５月下旬には保護者へのアンケート調査を実施、６月中旬までには受け入れ態勢を整備するなど、１月間での緊急の対応となりました。各教室の指導員には、平日、夏休みの通常の勤務のほか、全指導員がローテーションを組み、朝８時から夜７時までを６人体制で休日出勤をするなどの対応を行い、さらに、３か月間のみの指導員１３名を新規に雇用も行いました。
今後、このような緊急事態に対応するため、指導員を希望する方の情報の把握をしておくことも必要ではないかと考えております。
また、今回開所した４か所の教室につきましては、５月下旬に行いました保護者へのアンケート調査の結果に基づきまして、利用者の数や市内の位置関係を考慮いたしまして、開所いたしましたが、いつも通っております教室と異なる教室を利用せざるを得なかった児童もいたことなどから、今後、検討を要する課題の一つではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（勝亦 功君）
１７番 高木理文議員。
○１７番（高木理文君）
御答弁ありがとうございます。
１点目と２点目につきましては、了解をいたしました。３点目の原里小の校舎改築事業につきまして、再質問をしたいと思いますけども、今後、印野小学校の校舎の改築等も控えているわけですけれども、この原里小学校の前に、玉穂小学校、この事業を手がけているわけです。玉穂小学校につきましては、地元業者が一括で落札をしております。地元業者の優先活用、こうした例につきましては、この玉穂小学校の結果とも比較をした上で、今後、判断していく必要があるというふうに私は考えるわけですけれども、当局のほうでは、今後のこの入札の方向性につきまして、どのような見解を持っておられますか、この点についてお伺いいたします。
○議長（勝亦 功君）
財政課長。
○財政課長（勝又一己君）
再質問にお答えします。
進捗率２０％の時点での原里小学校の下請発注状況は、下請業者９社のうち、市内業者が１社です。一方、一括発注方式の入札を行った玉穂小学校校舎改築事業の同じ進捗率時点の状況は、下請業者８社のうち市内業者が１社という状況でしたので、この時点では入札方式による市内業者の優位性の比較はできないと考えております。
いずれにしましても、原里小学校につきましては、今後の下請状況を引き続き把握し、完了する玉穂小学校等の下請実績としっかり比較検証を行った上で、来年度の印野小学校校舎改築事業の入札方法を決定していく予定ですが、競争性は確保した上で、可能な限り市内業者に配慮した入札手法を前提に検討していくものでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第３号「平成２３年度御殿場市
一般会計補正予算（第４号）について」採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第６ 議案第４号「平成２３年度御殿場市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
産業水道部長。
○産業水道部長（勝又英夫君）
ただいま議題となりました議案第４号について、内容説明をさせていただきます。
最初に、議案書の朗読をいたしますので、資料３の補正予算書、６９ページをお開き願います。
議案第４号
平成２３年度御殿場市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）
平成２３年度御殿場市の
簡易水道特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（繰越明許費の補正）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１３条第１項の規定により繰り越して使用することのできる経費は、「第１表 繰越明許費補正」による。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
それでは、次のページをお願いいたします。
第１表 繰越明許費補正について、説明をいたします。
今回、繰越明許費として補正をお願いする内容は、印野簡易水道施設整備事業で、印野地先、印野保育園西側から丸尾パークに至る送水管を、市道６１９１号線の道路改良工事に合わせて布設替えする工事であります。この道路改良工事の完成が、平成２４年６月末であり、布設替え工事の年度内完了が見込めないため、繰り越しをお願いするものであります。
なお、完了は、平成２４年６月末を予定しております。
以上で、内容説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第４号「平成２３年度御殿場市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第７ 議案第５号「平成２３年度御殿場市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
産業水道部長。
○産業水道部長（勝又英夫君）
ただいま議題となりました議案第５号について、内容説明をさせていただきます。
最初に、議案の朗読をいたしますので、資料３の補正予算書７１ページをお開きください。
議案第５号
平成２３年度御殿場市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
平成２３年度御殿場市の
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（繰越明許費の補正）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１３条第１項の規定により繰り越して使用することのできる経費は、「第１表 繰越明許費補正」による。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
それでは、次のページをお願いをいたします。
第１表 繰越明許費補正について、説明をいたします。
今回、繰越明許費として補正をお願いする内容につきましては、浄化センター機器修繕事業で、中央監視施設改築更新工事の業務委託でございます。これは、日本下水道事業団へ委託した事業でありまして、今年度と来年度にかけて行う電気設備が主なものであります。
今年度行う電気設備の製造工場がタイにあり、昨年発生いたしましたタイの洪水被害により、年度内の製造、搬入が困難となりましたことから、繰り越しをお願いするものでございます。
なお、完了は７月末を予定しております。
以上で、内容の説明とさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第５号「平成２３年度御殿場市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第８ 議案第６号「平成２３年度御殿場市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（野木裕次君）
それでは、ただいま議題となりました議案第６号について、説明をいたします。
資料３、補正予算書の７３ページをお願いいたします。
はじめに、議案を朗読いたします。
議案第６号
平成２３年度御殿場市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成２３年度御殿場市の
介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，６１３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４，１１８，５８３千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
今回の補正の主なものは、介護保険料改定に伴う介護保険システム改修に係る費用と、それに係る歳入になります。
それでは、事項別明細書により説明をさせていただきますので、９０、９１ページをお願いいたします。
最初に歳出ですが、１款１項１目一般管理費の説明欄１は、共済費の負担率の改定に伴う不足分を補正するものでございます。
説明欄２は、平成２４年４月１日施行予定の介護保険料の改定に伴い、介護保険システムを変更するための経費でございます。
それでは、戻りまして、８４、８５ページをお願いいたします。
歳入になります。
４款国庫支出金の２項７目１節介護保険システム改修費補助金は、今回のシステム改修に伴う国の補助金です。
次のページをお願いいたします。
８款繰入金ですが、１項４目１節の給与費等繰入金は、共済費負担率の改定に伴う一般会計繰入金です。
次の２節事務費繰入金は、介護保険システム改修に伴う一般会計からの繰入金です。
以上で、平成２３年度御殿場市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についての説明とさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第６号「平成２３年度御殿場市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第９ 議案第１８号「御殿場市
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
生活環境部長。
○生活環境部長（土屋健治君）
ただいま議題となりました議案第１８号について、説明をさせていただきます。
資料１ 議案書の１ページをお開きください。
はじめに、議案の朗読をいたします。
議案第１８号
御殿場市
一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響
調査結果の縦覧手続等に関する条例制定について
御殿場市
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
本案は、御殿場市小山町広域行政組合で進めております新たなごみ焼却施設の設置に関し、利害関係者に生活環境保全上の見地から、意見書を提出する機会を与えるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第２項の規定に基づき、
生活環境影響調査結果等の書類の縦覧手続や意見書の提出方法を定めるものです。
条例の内容ですが、第１条では、趣旨として、
一般廃棄物処理施設の設置に係る報告書等の縦覧や意見書の提出手続に関し、必要な事項を定める旨を述べております。
第２条は、縦覧の対象となる施設の種類について規定するもので、ごみ処理施設のうち焼却施設及び一般廃棄物の最終処分場を対象としております。
第３条では、縦覧の告示内容について、１号の施設の名称から、次のページをお願いいたします、８号の意見書の提出先、提出期限までの８項目を定めております。
第４条では、縦覧の場所及び期間を定めております。縦覧の場所は、御殿場市役所または市長が必要と認める場所とし、縦覧の期間は告示の日から１か月としております。
第５条では、意見書の提出先を御殿場市役所、または市長が必要と認める場所とし、意見書の提出期限を縦覧期間満了の日の翌日から２週間としております。
第６条の委任では、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしたものです。
最後に、附則としまして、この条例は、公布の日から施行するというものであります。
以上が、条例の内容説明となりますが、次に、お手元の資料２議案資料の１ページをお開き願います。
この条例に施行規則を設け、縦覧時間や意見書の様式などについて定めております。
以上が、内容の説明でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１７番 高木理文議員。
○１７番（高木理文君）
今回、新規条例ですので、１点だけお伺いいたします。
ただいまの説明の中で、条例の中で縦覧を受けまして、意見書の提出ができるということでなっているわけですけれども、この提出された意見書というのは、実際、その後、どのような手続を経て、また何に反映されていくのか、この点についてだけお伺いいたします。
１点だけよろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
環境課長。
○環境課長（宇田川寿夫君）
提出された意見書は、どのような手続で反映されるのかということなんですけども、お寄せいただきました意見につきましては、内容を精査した上で、必要に応じて計画等の見直しのために使わせていただきます。
その後、県知事に施設設置に係る届出をいたしまして、事実上の基準に適合しているか否かの審査を受けることになります。
なお、提出されました意見書につきましては、届出書と一緒に県のほうに提出されまして、その対応についても県と市との間で検討を加えるような形になるかと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１８号「御殿場市
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後２時００分
○議長（勝亦 功君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時１０分
○議長（勝亦 功君）
日程第１０ 議案第１９号「御殿場市
富士山交流センター条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
産業水道部長。
○産業水道部長（勝又英夫君）
それでは、ただいま議題となりました議案第１９号、御殿場市
富士山交流センター条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。
資料１の議案書３ページと、資料２の議案資料４ページ、５ページをお開きください。
はじめに、議案を朗読させていただきます。
議案第１９号
御殿場市
富士山交流センター条例の一部を改正する条例制定について
御殿場市
富士山交流センター条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
この条例改正につきましては、富士山交流センターの隣接地に、現在、富士山交流センターの一部として建設を進めておりますパークゴルフ場が、本年１０月に供用開始を予定しておりますことから、管理に必要な事項を定めるため改正するものでございます。
新旧対照表で説明をさせていただきますので、資料２の４ページ、５ページをごらんをください。
４ページの旧のアンダーラインの部分を、５ページの新のアンダーラインのように改正するものでございます。
５ページの新の第９条第１項は、利用料金を規定した別表２ パークゴルフ場を加えたことによります改正でございます。別表２は、それぞれ利用する区分、単位に応じた利用料金の上限額を表記したものでございます。
備考でございますが、区分及び単位をあらかじめ明文化しておくものであります。
別表３は、新の別表２が加わったことにより、旧の別表２を繰り下げるものであります。
附則でありますが、この条例は規則で定める日から施行するものでございます。
以上で説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１９号「御殿場市
富士山交流センター条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第１１ 議案第２０号「御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
生活環境部長。
○生活環境部長（土屋健治君）
ただいま議題となりました議案第２０号について、内容の説明を申し上げます。
資料１ 議案書の５ページをお願いいたします。
はじめに、議案の朗読をいたします。
議案第２０号
御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及
び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について
御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費用弁償条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
内容につきましては、議案資料で説明させていただきますので、資料２の６ページ、７ページをごらんいただきたいと思います。
左のページが旧、右のページが新となっております。表の報酬額欄のアンダーラインの部分が今回、改正をお願いするもので、御殿場市交通指導員の月額報酬を現行の９，２００円から１万１，０００円に引き上げるものです。
交通指導員は、主として通学路等で街頭指導を行うほか、市や区の行事等において主催者からの要請を受け、交通指導を行うことを任務としております。週３回の早朝街頭指導は、他の市町に比べても回数が多く、子どもたちをはじめ地域の交通安全運動の根幹をなすものと言えます。一方で、その任務の大変さから、後継者が不足し、以前から待遇改善の必要性が指摘されてきました。
そこで、職務内容等に照らし、同一警察署管内の状況や、平成８年度以降、改定がなされていないといった点を考慮し、今回の改正に至ったところでございます。
附則につきましては、この条例の施行を平成２４年４月１日からとするものでございます。
以上で、内容の説明とさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２０号「御殿場市教育委員会の委員等に対する報酬の支給及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第１２ 議案第２１号「御殿場市
高齢者福祉活動事業基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（野木裕次君）
ただいま議題となりました議案第２１号について、内容を説明申し上げます。
資料１ 議案書の６ページをお願いいたします。
最初に、議案を朗読いたします。
議案第２１号
御殿場市
高齢者福祉活動事業基金条例の一部を改正する条例制定について
御殿場市
高齢者福祉活動事業基金条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
本案につきましては、高齢者福祉活動事業基金を、果実運用型基金から取り崩しができる基金に改正するものでございます。
条例改正の背景ですが、御殿場市高齢者福祉活動事業基金は、高齢者の在宅福祉の普及向上、ボランティア活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者福祉事業の展開を図る目的で、平成５年度に条例が制定されました。
この基金は、基金から生ずる利子を諸事業の財源に充てる、いわゆる果実運用型のもので、現在の基金は一般会計からの拠出金等２億円余、個人からの寄附金を積み立てたもので、平成２２年度末で２億５８０万円余となっております。
現在の運用状況ですが、運用益金を生きがい活動支援通所事業や、高齢者ふれあい会食サービス事業などの事業実施に、年間７０万円余を財源充当しております。基金創設当時は、利率３％、年間１，０００万円の運用益を見込んでいましたが、長期にわたる超低金利の中では、当初見込みの１０分の１程度にとどまっております。
近年、高齢者人口の著しい増加に伴い、高齢者福祉サービスの利用者の増、利用量の増大などにより、事業費は増加の一途をたどっております。厳しい財政状況の中、高齢者福祉活動事業基金をより有効に活用し、高齢者福祉サービスの低下を防ぎ、引き続きサービスを継続していくため、基金を果実運用型から取り崩し型基金に運用方法を変更したく、条例を改正するものでございます。
それでは、条例の改正内容について説明をいたします。
資料２の８ページ、９ページをお願いいたします。
新旧対照表になります。
第４条ですが、基金の利子の取り扱いの規定になります。改正前は、運用から生ずる収益を目的の事業に財源充当し、余ったものは基金に積み足すとしたものを、改正後は、利子は全額基金に積み足すことといたします。
次に、改正後の第６条は、基金の処分を規定したもので、基金そのものを全部または一部取り崩すことができるとしたものでございます。
附則は、施行日を平成２４年４月１日からとするものです。
以上、説明とさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２１号「御殿場市
高齢者福祉活動事業基金条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第１３ 議案第２２号「御殿場市手数料条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（勝亦豊二君）
ただいま議題となりました議案第２２号の内容を説明申し上げます。
それでは、説明に先立ち、議案の朗読をさせていただきますので、資料１ 議案書の７ページをお開き願います。
議案第２２号
御殿場市手数料条例の一部を改正する条例制定について
御殿場市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
今回の条例改正は、建築基準法の規定に基づく手続となります建築確認申請や、確認検査申請等に係る手数料について改定いたします。
国は、耐震強度偽装事件の再発を防止するため、建築確認、検査の厳格化を柱とした建築基準法の改正を行い、平成１９年６月に施行いたしました。あわせて、確認審査等の指針が定められ、この指針に基づく審査内容の増加、一部審査免除が廃止されたことによる審査内容の増加、検査の公正かつ的確な実施を確保するための検査項目の増加等により、従前に比較し、項目が増え、非常に時間もかかるところとなりました。
この平成１９年の法改正は、長年の対応を大きく変更したもので、十分な制度の周知期間などが確保できずに施行されたこともあり、全国的に申請者や審査側双方が混乱し、確認審査業務などの停滞を招いてしまいました。こうしたことから、国では、建築確認手続等の運用改善の方針を打ち出しまして、平成２２年６月、平成２３年５月と、２度の省令改正を行い、混乱の正常化を図ったものです。
県をはじめ当市を含む県内各市では、全国的な動向を注視し、建築確認申請や確認検査申請等に係る手数料の改定を見合わせていたところです。
その後、静岡県では、国の対応により、業務停滞など、混乱が改善され、正常化されたことを受けまして、さきの県議会１２月定例会において、県条例を一部改正し、手数料が改定され、平成２４年４月１日から施行される運びとなりました。
御殿場市も、県が審査する区分と、当市が限定特定行政庁として審査する区分の建築確認申請等業務の整合を図りつつ、かかる手数料につきまして、ここで改定を行うものです。
それでは、資料２、議案資料により、手数料条例の一部改正につきまして説明申し上げます。１０ページから１５ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
まず、１０ページ、１１ページでございますが、区分の欄、左側ですが、建築確認申請又は計画通知のうち建築物ですが、現行５，０００円から３万４，０００円のところ、１１ページのとおり、１万１，０００円から６万８，０００円に改め、次の工作物につきましては、現行８，０００円を新たに１万７，０００円とするものです。
区分の欄、次の中間検査の申請又は特定工程終了通知の建築物は、１０ページから１３ページにわたりますが、現行９，０００円から３万３，０００円のところ、１１ページ、１３ページのとおり、１万４，０００円から５万円に改めます。
続いて、区分の欄、完了検査の申請又は完了通知のうち、前段の建築物（中間検査及び特定工程の指定なし）は、現行１万円から３万６，０００円ですが、これを１３ページのとおり１万５，０００円から５万５，０００円に改め、区分の欄、次の建築物（中間検査又は特定工程の指定あり）は、１２ページ、１４ページのとおり、現行９，０００円から３万５，０００円のところ、１３ページ、１５ページのとおり、１万４，０００円から５万２，０００円に改め、次の工作物につきましては、現行９，０００円を新たに２万２，０００円とするものでございます。
なお、附則でございますが、施行日を平成２４年４月１日とし、県と同一歩調を図るものでございます。
以上で、議案の内容説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１７番 高木理文議員。
○１７番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
今回、この条例の一部改正によりまして、建築確認、それから中間検査、完了検査などの手数料がごらんのとおり、今回大変大きく値上げをされるわけですけれども、この値上げの背景についての説明、それから、民間の確認検査業務等に対する行政の監督行為、これがどのように現状なされておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
建築住宅課長。
○
建築住宅課長（井澤正和君）
それでは、２点、質問が出てございますまので、まず、１点目の質問にお答えさせていただきたいと思います。
手数料が今回、大きく値上げされているという背景でございます。建築確認申請の業務におきましては、受益者負担の原則がございます。実費によることとなってございます。行政による審査と民間の確認検査機関による審査のいずれか選択できることになっております。
先ほどの都市建設部長が説明したとおりの背景がございまして、国による２度の省令改正による運用改善が図られ、現在に至っているわけですが、その中では、軽微な修正は認められるようになりましたが、図面の差し替えが認められないと、事前相談や審査を実施して対応している状況でございます。
これらにかかる審査時間は、規模や内容により異なりますが、少ないものでも１．４倍程度から、多いものでは２．６倍ほどの増加が現状となってございます。また、現在は、審査業務内容に新たなものを追加・変更などがなく、安定した審査ができており、業務の正常化がなされたと判断しております。
手数料は、現在申請されている物件の規模ごとの審査時間を基準に、平均的な審査時間にかかる人件費、事務消耗品など審査経費の積算から算定しております。
２点目の質問でございます。民間の検査機関業務に対する行政の監督行為はどのようになされているかということでございますが、民間の建築確認審査業務におきましては、国が確認審査業務の公正かつ的確な実施を確保するため、その報告を求め、または指定確認検査機関の事務所に立入検査をすることができます。また、市や県の特定行政庁も、必要があるときには指定確認検査機関の事務所に立入検査等をすることができます。
現状の一般的な建築確認審査業務では、民間の指定確認検査機関が審査した物件は、特定行政庁である市や県に審査物件の報告書の送付が義務づけられていますので、当市では、報告書の確認のほか、一部現地の確認も行い、チェックをいたしております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２２号「御殿場市手数料条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第１４ 議案第２３号「御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
生活環境部長。
○生活環境部長（土屋健治君）
それでは、ただいま議題となりました議案第２３号について、内容の説明を申し上げます。
資料１ 議案書、９ページをお願いいたします。
はじめに、議案を朗読いたします。
議案第２３号
御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
今回お願いいたします
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令が、平成２３年３月３０日に公布され、国民健康保険税の基礎課税額（医療分）、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の賦課限度額が引き上げられましたので、今回、これに合わせて賦課限度額の引き上げをするものでございます。
なお、賦課限度額につきましては、被保険者への周知期間を考慮し、１年遅れの適用としたところでございます。
それでは、条例の改正の内容につきましては、新旧対照表で説明いたしますので、資料２、議案資料の１６、１７ページをお開きください。
左側のページが旧、右側のページが新でございまして、左側のアンダーラインの部分を右側のアンダーラインのように改正するものでございます。
はじめに、第２条第２項関係ですが、基礎課税額の賦課限度額を５０万円から１万円引き上げて５１万円とするものです。
第３項関係では、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を１３万円から１万円引き上げて、１４万円とするものです。
第４項関係では、介護納付金課税額の賦課限度額を１０万円から２万円引き上げて１２万円とするものです。
次に、第２３条関係ですが、軽減について定めているもので、軽減の最高金額は賦課限度額となるため、基礎課税額の軽減の最高金額を５０万円から５１万円に、後期高齢者支援金等課税額の軽減の最高金額を１３万円から１４万円に、介護納付金課税額の軽減の最高金額を１０万円から１２万円にするものです。
次のページをお願いいたします。
次に附則ですが、施行期日を平成２４年４月１日から施行するというものです。
第２項の適用区分は、改正後の御殿場市
国民健康保険税条例の規定は、平成２４年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２３年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものです。
以上で、説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１７番 高木理文議員。
○１７番（高木理文君）
２点、お伺いいたします。
まず、１つ目ですけれども、今回の条例の一部改正によりまして、基礎課税額、これが１万円、後期高齢者支援金等課税額も１万円、介護納付金課税額が２万円、それぞれ賦課限度額が引き上げられるわけですけれども、これによりまして、負担増になる、その世帯というのは、どの程度の所得層を当局のほうでは想定をされておられるのか。そして、また、何世帯が対象なんでしょうか。同時に、どの程度の影響金額が出てくるのか、この点についてお伺いいたします。
それから、２点目ですけれども、賦課限度額の引き上げを行わない場合は、低・中間所得者層への影響をどのようになるのか。また、今後のこの限度額改定の方向性についても、合わせて見解をお伺いいたします。
以上、２点、よろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
国保年金課長。
○国保年金課長（藤田明代君）
それでは、２点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
まず、１点目の所得層の想定ですが、国保税では所得割、資産割、平等割、均等割の４要素で決定されるため、所得だけでは判定できませんが、資産がなく、一人世帯と仮定した場合、基礎課税額で５１万円となる世帯は、９３７万１，０００円を超える所得、後期高齢者支援金等課税額で１４万円となる世帯は７３９万２，０００円を超える所得、介護納付金課税額で１２万円となる世帯は、７４１万１，０００円を超える所得の世帯となります。
対象となる世帯は、国民健康保険税の基礎課税額、医療分ですけれども、これにつきましては約３４０世帯、後期高齢者支援金等課税額につきましては、約５００世帯、介護納付金課税額につきましては、約１９０世帯で、影響金額は１，３００万円程度と考えております。
２点目の低・中間所得者層への影響ですが、地方税法に定める賦課限度額は、全国的に見て、所得階層別の負担が、できるだけ公平になるように設定されております。そこで、世界的な経済後退の影響から、深刻な税収不足となっており、国保財政が大変厳しい中、賦課限度額の引き上げを実施せず、低く設定することは、低・中間所得者層への負担が相対的に重くなることであり、県の指導監査でも速やかな引き上げをするように指導を受けているところであります。
今後の賦課限度額の改定ですが、協会けんぽ並みの引き上げの方針を決めた平成２２年度以降の２年間だけで８万円も引き上げがされており、引き上げのペースが急激すぎると慎重な対応を求める市町村の意見が厚生労働省に寄せられ、昨年の１２月に発表された政府の平成２４年度税制改正大綱の中で、平成２４年度につきましては、賦課限度額について据え置く方針が示されています。
しかし、中間所得層の負担軽減のため、将来的には協会けんぽ並みを目指して、賦課限度額を段階的に引き上げていくという厚生労働省の方針は、依然変わらないため、今後も地方税法施行令の改正のいかんによっては、改定をお願いしていくこととなります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２３号「御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第１５ 議案第２４号「御殿場市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（野木裕次君）
ただいま議題となりました議案第２４号について、内容を御説明申し上げます。
資料１ 議案書の１０ページをお願いいたします。
最初に、議案を朗読いたします。
議案第２４号
御殿場市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について
御殿場市
介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
本案につきましては、３年に１度の介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料を改定するもので、
介護保険条例第２条に介護保険料の規定がございますが、今回の改正は、９段階の所得段階を１２段階に増やすため、改正文が非常に難解となりますので、第２条の全文を改めるものでございます。
改正内容につきましては、新旧対照表で御説明を申し上げます。資料２、２０、２１ページをお願いいたします。
今回の改定は、１か月の基準保険料を現在の３，７２５円から７７５円引き上げ、４，５００円とするものです。条文の説明に入る前に、若干、今回の改正の内訳について申し上げます。
増額分につきましては、高齢化等によるサービス受給者の増や特別養護老人ホームの新設によるもの１０．７％、基準保険料で見ますと、３９９円の増額、１号、２号の被保険者の負担割合の変更により、１号被保険者の割合を引き上げるもの５．８％、金額にして２１８円増、財政調整交付金の不足によるもので２．４％、９１円増、グループホームなどの施設の新設によるもので１．５％、５６円増、介護報酬の引き上げや地域区分の見直しによるもので２．３％、８３円の増でございます。
一方、保険料上昇の抑制を図るため、県より交付される財政安定化基金により、１．２％、金額にして４５円の減額、高所得者に対する負担増の実施により０．７％、２７円の減額をしたもので、これらを合わせまして２０．８％、７７５円の増額となったものでございます。
それでは、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。アンダーラインが引かれているところが実際に内容が改まる部分になります。
まず、見出しでございますが、条文の内容が各年度における保険料額を定めるものですので、わかりやすくするために保険料率に保険料額を加えたものです。第２条、本文ですが、保険料の適用される年度を、平成２１年度から２３年度までのものを、平成２４年度から２６年度までに改めます。本文中の令第３９条に規定する基準以下につきましては、国の標準の基準６段階をさらに細分化し、保険料率の算定をすることを明確化したものです。
第１号及び第２号は、保険料額のみの変更となります。年額２万２，３００円が２万５，６００円に改定となります。
旧の第３号は、新の第３号及び第４号に分割され、前年の所得等が１２０万円以下か超えるかで分かれます。現在、３万３，５００円から、年金収入額と合計所得の合計が１２０万円以下の方は３万７，８００円、１２０万円を超える方は４万５００円となります。
旧の第４号は、新の第５号になり、内容に変更はありませんが、介護保険法施行令附則第１７条に、特例割合を適用する者に関する規定がございますので、これを引用し、表現を改めます。金額は４万２，４００円から５万１，３００円になります。
旧の第５号は、新の第６号となり、保険料のみの変更で、４万４，７００円から５万４，０００円となり、これが基準額となります。
旧の第６号は、新の第７号になり、アの地方税法の説明、イの要保護者の説明をつけ加えております。５万３，６００円から６万４，８００円となります。
旧の第７号は、新の第８号及び第９号に分割され、前年の合計所得金額が１９０万円未満は５万５，８００円から７万２００円、次のページをお願いいたします。１９０万円以上は７万２，９００円となります。
旧の第８号は、新の第１０号及び第１１号に分割され、前年の合計所得金額が３５０万円未満は６万７，０００円から８万６，４００円、３５０万円以上は８万９，１００円となります。
旧の第９号は、新の第１２号になり、保険料額のみ変更で、６万９，２００円から９万４，５００円となります。
附則の関係ですが、第１項は、施行日を平成２４年４月１日といたします。
次のページをお願いいたします。
第２項では、改正内容につきましては、平成２４年度以降の保険料を規定するものでございますので、平成２３年度までの保険料については、改正前の保険料を従前どおり適用する旨の規定でございます。
次のページをお願いいたします。
先ほどの改正をわかりやすく一覧表にしたものでございます。一番左の列が所得段階です。次の列が所得や年金の収入などの条件、次が保険料率で、基準額に対する割合です。
次の列が、今回の改正による保険料、括弧内は月額の保険料です。
一番右側が、現在の所得段階と保険料になります。
以上、説明とさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１７番 高木理文議員。
○１７番（高木理文君）
３点、お伺いいたします。
まず、１点目についてですけれども、介護保険料の上昇、これを抑制するための努力が市のほうで最大限に行われたのか、この点についてですけれども、財政安定化基金の取り崩し、それから介護給付費支払準備基金の活用等、この点についての当局の御見解をまずお伺いします。
また、低所得者層の軽減率、これについては市の裁量におきまして、どのような点を御配慮されたのかお伺いいたします。
それから、２点目ですけれども、介護サービスの給付額、これが増加をいたしますと、当然、保険料にも影響が出てまいります。給付費の抑制のためには、予防事業であります地域支援事業、こうしたものに力を入れる必要があると考えますけれども、どのような事業計画を前提にしておられるのか、この点についてお伺いいたします。
それから、３点目です。収納率の見込みを平成２２年度実績の９８．５６％よりも低く９８．５％と見込んでおります。収納率低下の影響、これについてはどの所得階層に出てくるかと考えておられるのか、この点についてお伺いしたいことと、今回の保険料改定におきます負担増となる高所得者層についての当局の認識について、あわせてお伺いいたします。
以上、大きく３点、よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（田代一樹君）
それでは、３点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
１点目の介護保険料の上昇抑制の対応についてですが、今回の介護保険料改定に当たっては、第１号被保険者の負担割合の変更や、介護報酬の引き上げ、地域区分の見直しなど、制度上、避けることのできない理由による引き上げ幅が大きく、一方で、保険者として上昇の抑制効果が期待できる対応策は限られておりました。
県の財政安定化基金からの交付金のほかには、本市の基金で取り崩しのできるものはなく、また、高所得者層の負担割合をより大きくすることによる基準額引き下げ以外には、対応策はなく、できる対応についてはすべてした結果であると考えております。
また、低所得者層への配慮ですが、第１段階から第３段階までは、国の基準より低く設定し、金額の面においても上昇率の面においても、最も低いものといたしました。具体的には、負担割合ですが、高所得者層を高くしますと、基準額が下がりますが、逆に低所得者層に配慮し、低くいたしますと、基準額が上がってしまいます。せっかく負担割合を低くしても基準額が上がれば、結果は余り変わることがございません。幾つか試算した中で、０．４７５倍という倍率を採用させていただきました。
次の２点目、給付費抑制に効果のある地域支援事業計画について、お答えをいたします。
地域支援事業は、介護予防の推進を目的に、平成１８年度からの第３期計画において創設をされました。元気な高齢者や認定を受けるには至らないものの、虚弱な高齢者が要介護状態にならないように、一貫した連続性のある介護予防事業を実施するものです。
平成２４年度は、特に介護予防教室を公民館など参加しやすい会場での開催や、地域のリーダーとなる介護予防サポーターの養成、認知症サーポーター養成などに重点を置き、より多くの高齢者が自立した生活をいつまでも続けられるよう、事業を推進してまいります。
最後の３点目です。収納率を低く設定したことにより、どの所得階層に影響を与えるかについてですが、収納率を０．０６％低く見込むことにより、賦課が必要となる額は３年間で約２００万円増となります。これは、基準保険料では年額３２．６円、月額で２．７円相当となり、第１２段階の方でも年額で５７円、月額で４．７円ですので、どの所得階層にあっても影響は少ないものと考えております。
また、負担増となる高所得者層についての認識ですが、介護保険料のほかに市民税はもとより国民健康保険税や後期高齢者医療保険料も、これらを負担する能力、税で言いますところの担税力に応じた負担とはいえ、それは非常に重いものであると認識してございます。しかしながら、高所得者層により多く負担していただくことにより、基準額を低めに設定することができ、県内市町の平均月額より２００円程度下回るものとなりましたし、また、高所得者層の所得段階を２段階増やし、保険料が余り過重とならないよう配慮した点や、負担割合を１．７５倍を上限といたしましたが、近隣市町では、従前から２倍としておる市もあることなどを考慮いただき、御理解のほうを賜わりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（勝亦 功君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本案については、所管の福祉環境委員会に付託し、審査を願うことといたします。
○議長（勝亦 功君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後３時０２分
○議長（勝亦 功君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後３時１２分
○議長（勝亦 功君）
日程第１６ 議案第２５号「
御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（勝亦豊二君）
ただいま議題となりました議案第２５号の内容を説明申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、議案の朗読をさせていただきますので、資料１、議案書の１３ページをお開き願います。
議案第２５号
御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
今回の条例改正は、国の地方主権、地方分権改革による公営住宅法の一部改正の中で、入居者資格として認められる収入限度額や、その他の資格基準などが改められたことを受けまして、市営住宅条例の一部を改正するものです。
また、法改正では、入居者資格のうち、同居親族要件が平成２４年４月１日付で廃止されることとなり、今後、この要件については、地域の状況に応じ、各自治体が判断していくところとなりました。
当市では、低所得者層の方で、住宅に困窮し、市営住宅入居を望まれる方々に対し、なるべく多くの皆様に入居していただけるよう努めています。このため、現状の平均約５倍という高い入居応募倍率を考慮いたしますと、引き続き同居親族要件を維持していく必要があると判断するものです。
したがいまして、このたびの改正により、同居親族要件が法的には廃止されますが、市営住宅条例には同要件を引き続き規定してまいります。
それでは、資料２、議案資料により説明申し上げますので、２７ページ、２８ページをお開き願います。
まず、２７ページの旧第６条第１号に規定する同居親族要件ですが、改正後も引き続き２８ページのとおり、新第６条第１項第１号として規定してまいります。
旧の第６条第２号につきましては、新の第６条第１項第２号及び３０ページ下段からの第４項のとおり、新たな収入の基準を規定いたしました。
なお、これまで単身者の入居要件や、障害者基本法第２条に規定する障害者で、身体障害、精神障害、知的障害を持たれる方、その他法令等で規定される要件に該当する方などのいわゆる裁量世帯は、これまで政令で規定されておりましたが、新の第６条第２項で規定いたします。
内容は、新旧対照表２８ページの中段以降、第１号から、３０ページ後段にかかる第８号までのとおりでございます。
また、２８ページの新第６条第２項本文中、ただし書きに規定するものに該当するかどうかの調査に関する規定につきましては、３０ページの新第６条第３項のとおりといたします。
次に、入居者資格ありと認められる収入の基準については、国の基準金額の改正に合わせ、３０ページ下段以降、３２ページ中段までの新第６条第４項各号のとおりといたします。
なお、一定の要件を持つ裁量世帯については、新第６条第４項第１号のとおり、収入の限度額を従前の月収２１万４，０００円から２５万９，０００円に引き上げて配慮するものであります。
裁量世帯以外につきましては、３２ページの新第６条第４項第２号及び第３号のとおり、収入の限度額は現状の月収１５万８，０００円と据え置くものでございます。ただし、第２号の場合、災害発生日から３年の特例として、限度額を２５万９，０００円に引き上げる配慮をし、３年経過後以降は、１５万８，０００円の限度額に戻すものです。
また、旧の第１２条第１項の下線部は、新の第１２条第１項下線部のとおり改めます。
なお、附則につきましては、この条例を平成２４年４月１日から施行することと、経過措置について規定をしたものでございます。
以上で、議案の内容説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２５号「
御殿場市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第１７ 議案第２６号「御殿場市
都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（勝亦豊二君）
ただいま議題となりました議案第２６号の内容を説明申し上げます。
それでは、説明に先立ち、議案の朗読をさせていただきますので、資料１ 議案書の１６ページをお開き願います。
議案第２６号
御殿場市
都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について
御殿場市
都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
それでは、資料２ 議案資料により説明申し上げますので、３３、３４ページをお開き願います。
御殿場市内には、現在、皆様に御利用いただいております都市公園が７０か所ございます。昨年の市議会１２月定例会におきまして、友愛パーク朝日と蕪木沢ふれあい公園の２公園を追加する一部改正の議決をいただき、これはまだ施行前でございますが、いただきました。ここで、さらに都市計画法第３２条協議に基づき、３公園の追加につきまして、一部改正をお願いするものでございます。これにより、都市公園全体では７５か所となるものでございます。
追加３公園の名称と位置でございますが、新旧対照表をごらんください。３４ページ、新の別表第１でございます。神山平見晴らし公園と二子公園の間に、富士御殿場工業団地第１公園、御殿場市神場２３１４番地の４と、富士御殿場工業団地第２公園、御殿場市神場２３３８番地の２を追加し、蕪木沢ふれあい公園の次に竈クノ木原公園、御殿場市竈５１４番地の６を追加いたします。
なお、富士御殿場工業団地第１公園と同第２公園は、３５ページから３８ページまで、竈クノ木原公園は、３９、４０ページにそれぞれ公園の概要や位置図などを掲載してございますので、ごらんください。
以上で、議案の内容説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２６号「御殿場市
都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第１８ 議案第２７号「御殿場市
水防協議会条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
危機管理監。
○危機管理監（長田和弘君）
それでは、ただいま議題となりました議案第２７号について、内容を説明させていただきます。
資料１ 議案書の１７ページをお願いいたします。
最初に、議案を朗読いたします。
議案第２７号
御殿場市
水防協議会条例の一部を改正する条例制定について
御殿場市
水防協議会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
本案につきましては、水防法の一部改正に伴い、御殿場市
水防協議会条例の引用条項を改正するものでございます。
それでは、新旧対照表により、内容を説明させていただきます。
資料２ 議案資料の４１、４２ページをお願いいたします。
４１ページが旧、４２ページが新の内容をあらわしております。下線を引いてあるところが改正の部分となります。
本条例第１条は、水防協議会の趣旨を定めております。
水防協議会は、水防計画、その他水防に関し重要な事項を調査、審議するための協議会でございます。このたびの水防法の一部改正により、水防協議会の設置を規定した水防法の第２６条第１項が、第３３条第１項に改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
なお、附則としまして、この条例は、公布の日から施行するとするものであります。
以上、説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２７号「御殿場市
水防協議会条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第１９ 議案第２８号「
御殿場市立図書館条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（勝間田喜晴君）
ただいま議題となりました議案第２８号について、御説明を申し上げます。
資料１ 議案書の１８ページをお開き願います。
はじめに、議案書の朗読をいたします。
議案第２８号
御殿場市立図書館条例の一部を改正する条例制定について
御殿場市立図書館条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
本条例につきましては、図書館法に基づき図書館の設置及び管理等に関し、必要な事項を定めた条例でありますが、国の地域主権改革にかかる一括法により、図書館法が一部改正されましたことから、
御殿場市立図書館条例の一部を改正するものであります。
改正の内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、議案資料２の４３、４４ページをお開きください。
左のページが旧、右のページが新となっており、第７条第４項中のアンダーラインの部分を削るものであります。
図書館の運営に関する諮問機関であります図書館協議会の委員選出区分につきましては、図書館法第１５条により詳細に定められており、法に基づき条例で定めていました。
今回の改正につきましては、国の地域主権改革による自治体の条例制定権の拡大に伴いまして、図書館法の委員選出区分が削除されましたことから、この部分につきまして条例を改正するものであります。
なお、附則につきましては、この条例は、平成２４年４月１日から施行するものでございます。
以上、説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２８号「
御殿場市立図書館条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第２０ 議案第２９号「御殿場市上水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
産業水道部長。
○産業水道部長（勝又英夫君）
それでは、ただいま議題となりました議案第２９号について、内容説明をさせていただきます。
最初に、議案の朗読をいたしますので、資料１の議案書、１９ページをお願いをいたします。
議案第２９号
御殿場市上水道事業及び
工業用水道事業の設置等
に関する条例の一部を改正する条例制定について
御殿場市上水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
今回の条例改正に至った経緯でございますが、上水道事業を行う場合、水道法により静岡県知事から事業認可を受けることとされており、この一部変更についても知事の認可を要することとなります。今回の変更認可は、仁杉第２水源、東山第７水源、夏刈第２水源の３か所を増設したため、これに伴い、給水人口及び給水量を見直し、変更の必要が生じたものであります。
変更認可の数値といたしましては、目標年度の平成３３年度までの１０年間で、一日最大給水量がピークとなる平成２４年度の予想数値を採用し、給水人口及び一日最大給水量の変更をお願いするものであります。
資料２の議案資料の４５、４６ページの新旧対照表で説明をさせていただきますので、ごらんください。この中の第２条第２項第２号の給水人口を８万６，０００人から８万６，２００人に改め、同項第３号の一日最大給水量を４万５，０００m3から４万２，５００m3に改正をお願いするものであります。
附則としまして、この条例は、平成２４年４月１日から施行するものでございます。
ここで、今回の改正における給水人口及び一日最大給水量の算定について説明をさせていただきます。
まず、給水人口の算定についてでありますが、平成２２年度末での給水人口が８万５，２５６人となっており、将来的には人口は減少傾向になると予想されておりますが、一日最大給水量が最大となる平成２４年度では若干増加すると予想いたしまして、現在の認可数値に対し、２００人の増加をお願いするものでございます。
この算定に当たりましては、御殿場市の総人口は平成２５年度にピークを迎え、その後、減少傾向になると予想しておりますが、平成２４年度では９万２００人を想定しております。この中から、上水道を給水していない印野簡易水道、専用水道等の給水人口４，０００人を控除いたしまして、８万６，２００人といたしました。
次に、一日最大給水量でありますが、平成２０年度の４万２，６６６m3から徐々に減少しており、平成２２年度末で３万９，２８３m3でありました。家庭における節水の励行や、台所、洗濯などで節水機能のついた機器の普及及び老朽管の布設替え等による漏水の減少などから、今後も水需要の増加が望めないことから、一日最大給水量を２，５００m3減じ、４万２，５００m3とするものでございます。
なお、水源の増設でございますが、今回追加する水源につきましては、既設水源であります井戸の掘削年度が昭和４０年代と比較的古く、また、仁杉配水場と夏刈配水場につきましては、各配水ブロックに水源が１か所しかない状況でございます。こうしたことから、施設の更新及び予備水源を視野に入れた中での増設でございまして、安定給水を目的とし、給水量の減少には連動するものではございません。
以上で、内容説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２９号「御殿場市上水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第２１ 議案第３０号「市道路線の認定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（勝亦豊二君）
ただいま議題となりました議案第３０号の内容を説明申し上げます。
お願いする案件は、路線認定１件でございます。
それでは、議案の朗読をさせていただきますので、資料１ 議案書の２０ページをお開き願います。
議案第３０号
市道路線の認定について
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項の規定により、次のとおり市道路線を認定する。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
それでは、資料２、議案資料により説明申し上げますので、４７ページをお開き願います。
市道５３４６号線は、中畑地先、県道御殿場富士公園線沿いの西中学校西側に位置する宅地分譲内の道路で、都市計画法第３２条協議に基づき新設した道路を認定するものです。
起点は、御殿場市中畑６５２番５６地先、終点は、中畑６５２番４８地先、幅員６ｍ、延長１１５．１７ｍです。
以上で、議案の内容説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第３０号「市道路線の認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第２２ 議案第３１号「損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
産業水道部長。
○産業水道部長（勝又英夫君）
それでは、ただいま議題となりました議案第３１号につきまして、内容の説明をさせていただきます。
最初に、議案の朗読をいたしますので、資料１の議案書の２１ページをお願いいたします。
議案第３１号
損害賠償の額を定めることについて
平成２４年１月７日、御殿場市神山地先に存する集合住宅の不凍止水栓の設置又は管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額を定めることについて、御殿場市上水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例（昭和４１年御殿場市条例第３８号）第６条の規定により、議会の議決を求める。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
１ 損害賠償の額 ７８５，８２６円
２ 損害賠償の相手方 御殿場市新橋２０７２番地
絹 川 千枝子
それでは、事故の概要について、説明をさせていただきますので、資料２の議案資料の４８ページをお開きください。
今回、漏水事故のあった物件の位置図と部屋の見取図でございます。場所は、神山尾尻地区コミュニティ供用施設の黄瀬川を挟んだ東側、神山９８番地の３、２階建て集合住宅コーポ昴であります。事故の発生は、平成２４年１月７日の土曜日午後２時ごろ、２階Ｂ２０３号室の宅内配管から漏水し、見取図で網かけをしてあります２階Ｂ２０３号室の床、その下、１階Ｂ１０３号室の天井及び破線で示しましたＢ１０３号室とＢ１０５号室の内壁が漏水被害に遭ったものであります。
職員が原因調査を行ったところ、Ｂ２０３号室は入居者が退去した後、閉栓状態にもかかわらず、不凍止水栓の老朽化により通水状態となり、夜間の厳しい冷え込みによる宅内配管凍結で配管が破損、その後、気温の上昇に伴い、氷が溶け、宅内配管から水が漏水したものと判明いたしました。
Ｂ２０３号室、Ｂ１０３号室は１月下旬に入居予定の空き室で、Ｂ１０５号室は入居者がおりましたが、内壁のみの被害であって、幸い、いずれも家財等への被害はありませんでした。
不凍止水栓につきましては、当市においては市が管理する施設であり、管理者としての管理責任は免れないことから、所有者と示談交渉に入り、各部屋及び破損した宅内配管の復旧費、合計額７８万５，８２６円を市が払うことで、去る２月３日に示談が成立しております。
なお、損害賠償金につきましては、社団法人日本水道協会取り扱いの三井住友海上火災保険株式会社から補てんされます。
今回の事故を受けまして、再発防止のため、同集合住宅すべての部屋の不凍止水栓を交換し、市内のそのほか古い集合住宅の特に空き部屋を中心に不凍止水栓の点検を実施いたしました。
また、市内の各家庭に対しましては、今季の厳しい冷え込みによる水道管凍結の注意喚起について、同報無線での広報を実施しております。
今後、同様の事故などが再発しないように、これまで以上に注意を払い、施設の管理に努めてまいります。
以上で、説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第３１号「損害賠償の額を定めることについて」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（勝亦 功君）
日程第２３ 同意第２号「御殿場市外１
組合公平委員会委員の選任について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（伊倉富一君）
それでは、ただいま議題となりました同意第２号の内容の説明を申し上げます。
資料１ 議案書の最終ページ、２２ページをお開きいただきたいと思います。
はじめに、議案の朗読をいたします。
同意第２号
御殿場市外１
組合公平委員会委員の選任について
次の者を御殿場市外１
組合公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。
平成２４年２月２３日 提 出
御殿場市長 若 林 洋 平
氏 名 横 山 澄 夫
住 所 御殿場市茱萸沢１３９番地の１３
生年月日 昭和１８年６月１４日
御殿場市外１組合公平委員会につきましては、地方公務員法に基づきまして、御殿場市と御殿場市・小山町広域行政組合の共同設置によりまして、３名の委員をもって組織されております。このうち平成１６年４月から２期８年にわたり御尽力をいただきました横山眞人委員が、来る３月３１日をもって任期満了となります。つきましては、後任として人格が高潔で識見を有する横山澄夫氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
なお、横山氏の経歴につきましては、資料２の４９ページに記載してございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。
以上で説明を終わりにさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（勝亦 功君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（勝亦 功君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、同意第２号「御殿場市外１
組合公平委員会委員の選任について」を採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（勝亦 功君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意されました。
○議長（勝亦 功君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（勝亦 功君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
あす２月２４日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後３時５１分 散会...