御殿場市議会 2011-10-04
平成23年 9月定例会(第8号10月 4日)
日程第 9 認定第 9号 平成22年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入
歳出決算認定について
日程第 10 認定第 10号 平成22年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳
出決算認定について
日程第 11 認定第 11号 平成22年度御殿場市
上水道事業会計決算認定につい
て
日程第 12 認定第 12号 平成22年度御殿場市
工業用水道事業会計決算認定に
ついて
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員(21名)
1番 山 﨑 春 俊 君 2番 勝 亦 功 君
3番 内 田 敏 雄 君 4番 大 橋 由来夫 君
5番 高 木 理 文 君 6番 厚 見 道 代 君
7番 髙 田 和 美 君 8番 稲 葉 元 也 君
9番 芹 沢 修 治 君 10番 勝間田 博 文 君
11番 菱 川 順 子 君 12番 勝 又 勝 美 君
13番 杉 山 章 夫 君 14番 辻 川 公 子 君
15番 鎌 野 政 之 君 16番 勝 又 嶋 夫 君
17番 佐々木 大 助 君 19番 滝 口 達 也 君
20番 斉 藤 誠 君 22番 田 代 幸 雄 君
23番 黒 澤 佳壽子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
教育長 三 井 米 木 君
企画部長 勝 又 正 美 君
総務部長 伊 倉 富 一 君
健康福祉部長 野 木 裕 次 君
生活環境部長 土 屋 健 治 君
産業水道部長 勝 又 英 夫 君
都市建設部長 勝 亦 豊 二 君
危機管理監 長 田 和 弘 君
会計管理者 杉 山 泰 芳 君
教育部長 勝間田 喜 晴 君
消防長 長 田 利 一 君
総務部次長兼総務課長 杉 山 直 毅 君
企画部次長兼秘書広報課長 鈴 木 洋一郎 君
財政課長 勝 又 一 己 君
税務課長 中 村 栄 一 君
税務課課長補佐 勝 亦 敏 文 君
介護福祉課長 田 代 一 樹 君
介護福祉課課長補佐 新 村 浩 一 君
健康福祉部次長兼救急医療課長 小宮山 公 平 君
国保年金課長 藤 田 明 代 君
国保年金課課長補佐 井 上 仁 士 君
国保年金課副参事 山 本 宗 慶 君
国保年金課副参事 田 代 こず江 君
商工観光課長 勝間田 安 彦 君
商工観光課副参事 鎌 野 武 君
下水道課長 杉 山 達 夫 君
下水道課参事 石 田 昌 彦 君
下水道課課長補佐 土 屋 和 俊 君
水道業務課長 杉 山 茂 君
水道業務課課長補佐 山 口 尚 子 君
水道業務課副参事 芹 澤 勝 徳 君
水道工務課長 勝間田 実 君
教育部次長兼教育総務課長 湯 山 益 栄 君
教育総務課技監 小宮山 誠 君
教育部次長兼学校教育課長 梅 田 剛 君
社会教育課長 滝 口 芳 幸 君
社会教育課課長補佐 長 田 喜 明 君
学校給食課長 小 野 恵美子 君
学校給食課課長補佐 鈴 木 常 夫 君
議会事務局職員
事務局長 勝 又 一 宏
議事課長 芹 澤 信 義
副参事 芹 沢 徹
主任 長 田 香 織
主事 池 谷 歩 美
主事 岩 瀬 陽 平
○議長(勝又嶋夫君)
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長(勝又嶋夫君)
ただいまから、平成23年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。
○議長(勝又嶋夫君)
本日は、当議場に、去る9月8日の本会議において任命、同意され、10月1日付で御殿場市教育委員に就任されました小見山司朗様においでをいただいております。ごあいさつをいただきたいと思います。
小見山様、よろしくお願いいたします。
○教育委員(小見山司朗君)
皆さん、おはようございます。勝間田委員長の辞任に伴いまして10月1日から新たに教育委員に任命されました柴怒田の小見山でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど市長様から辞令をいただいたわけでございますけれども、私、全くこの教育の分野というのが未知でございまして、ちょっと戸惑っているのが本音でございます。そういう中で、現在、民生委員を務めさせていただいておりますので、この間、10月1日でございますけれども、高根第2保育園の運動会に行ってまいりました。そこで、本当にこの園児というものがゼロ歳から6歳まででございますけれども、みんな力いっぱい最後まで頑張る、途中であきらめないという、そういう姿を見まして、本当に感動したわけでございます。
この園児教育、それから小学校、中学校、あるいは高等学校まで、これが大体、児童教育の基本でございますけれども、この児童という字の中にわらべという字があります。里に立つという字でございますが、この里が御殿場市であるか、あるいは静岡県であるのか、あるいは日本全体を指すのか、それは基礎教育によって、この児童たちが持つ心だと思います。そういうことで、この基礎教育というものは本当に重要であるかと思います。ただ、その基礎教育を充実させるためには、皆さん御承知のとおり、学校あるいは家庭、さらには地域との結びつきが本当に重要でございます。そういった中で、習慣づける、こういうことも大事だと思いますけれども、社会全体の教育力、これを高めていくためには、皆さん方の本当の力添えが必要になるかと思われます。
私、2年前まで御殿場市商工会の事務局長を務めさせていただいたわけでございますけれども、経済分野ではある程度承知はしておりますけれども、この教育分野、本当に全くの素人でございます。そういった中で、与えられた使命、あるいは責任感、こういうものを持ちまして、職務を全うしたいと考えております。そのためには、市長様をはじめ、それから議員の皆様方、あるいは市職員の皆様方の御指導、御鞭撻、こういうものがなければ全うできないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
簡単でございますが、あいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
(拍 手)
○議長(勝又嶋夫君)
ありがとうございました。小見山様には、今後、教育委員として御尽力、御活躍を期待しております。本席より心からお願いを申し上げます。
本日はお忙しい中、ありがとうございました。
○議長(勝又嶋夫君)
それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
午前10時04分 開議
○議長(勝又嶋夫君)
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長(勝又嶋夫君)
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第8号)以上でありますので、御確認ください。
○議長(勝又嶋夫君)
日程第1 認定第1号「平成22年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案については、過日、歳出9款までの質疑が終了しておりますので、本日の会議は歳出10款教育費についての質疑から入ります。
10款教育費について、質疑ありませんか。
10番
勝間田博文議員。
○10番(勝間田博文君)
大きく3点、質問いたします。
決算書237ページ、10款1項2目事務局費、大事業7小学校・
中学校電子黒板調査事業予算51万円、決算額40万6,189円についてお尋ねします。
調査内容と調査結果はどうだったのか。そしてまた、それを受けて今後の方針はどのようにされるのかお聞きします。
続きまして、2点目、決算書239ページ、10款1項3目教育指導費、大事業5
多人数学級支援事業、予算3,431万円、決算額は3,211万2,054円、まず、この事業についてお尋ねしますが、これは市単独事業だと思うんですけども、市単独事業かどうかの確認をさせてもらうのと、あと、この事業、今回のこの決算額が多少、予算よりも不用が発生してしまったこの要因、これについてお尋ねします。そして、あとこの事業自身の効果、この辺についてもお尋ねします。
あと、現在、教師不足というこの現状の中で、今回はこれが
多人数学級支援事業なんですけども、多人数学級でなくても、今後、正規雇用として教師の採用というのを当市でもって拡大できるのかどうか、お尋ねいたします。
3点目です。決算書243ページ、10款2項3目、
玉穂小学校校舎改築事業費、大事業2の校舎改築事業、予算額6億4,179万9,000円、決算額6億3,989万5,138円、この中に
太陽光発電システムの経費は含まれているかどうかお尋ねします。
そして、もし含まれているとすれば、容量はどのくらいなのか。そして、また含まれてなければ、どの目に計上されているのかお聞きします。
そして、災害時、避難所として使用可能にするために、適切容量かどうか、この辺も合わせてお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長(勝又嶋夫君)
教育総務課長。
○教育総務課長(湯山益栄君)
それでは、私から1点目、3点目についてお答えいたします。
237ページの備考欄7の
小・中学校電子黒板調査事業費の調査内容及び調査結果、今後の方針についてお答え申し上げます。
電子黒板の調査内容でございますが、平成21年度、国が発表した
スクールニューディール政策の学校ICT化の
電子黒板整備推進政策を受け、全国的な電子黒板の整備の広がりと電子黒板の教育現場における有効性が証明される中、市内の小・中学校より、設置に向けての要望書が提出されました。これを受けて、御殿場市では小・中学校に電子黒板の整備が余り進んでない現状をかんがみ、実際に利用する先生方19名で御殿場市
電子黒板導入検討部会を組織して、現在の電子黒板導入や使用状況、及び今後の電子黒板導入の方向性について調査事業を実施いたしました。
調査の結果でございますが、電子黒板は今のところ普及状況では、特別なICT機器の印象が強いが、設置が加速していくならば、テレビや
プロジェクター等と同じように、教諭や児童・生徒が気軽に、いつでも使える機器になっていく可能性が高い。
デジタル教科書との関連で、先行きが見えない部分がありますが、教育機器としての電子黒板の有効性は高く、教科書の改訂に伴って各教科書会社からさまざまな
デジタルコンテンツが出されたり、手づくりのフリーソフトがネット上に公表されたりすることも予想され、電子黒板の必要性は高まる方向にある。今後、教育現場に機器設置や有効活用を推進するよう、各方面に働きかけたいとの結論になりました。
今後の方針でございますが、平成23年9月現在、電子黒板の導入状況は、市内の法人から寄附により、小学校では8校、中学校では2校、既に設置されております。教育委員会としては電子黒板が教育に有効なものと考え、今年度は小学校に3台購入し、設置する。当面は3か年実施計画に基づき、全校に導入をすることを目指していきたいと考えております。
次に、3点目の
玉穂小学校校舎改築事業の太陽光発電につきましてお答え申し上げます。
決算額は6億3,900万円余でございますが、
太陽光発電システムの経費は含まれており、その容量は発電状況がわかりやすくするため、モニターなどを設置して、児童への環境教育を行う上で、教材として必要最低限の3キロワットを設置しております。
次に、災害時の避難所として使用可能にするために適切容量かとの質問でございますが、この小学校改築に当たり、市教育委員会といたしましては、計画当初から児童の環境教育の一環といたしまして、太陽光発電を導入することといたしました。この時点での容量設定において、教育上最低限の教材施設を設置するが決定されており、これに基づき実施設計を行い、現在、施工中でございます。ですので、災害時の対応をすべき容量ではございません。
以上でございます。
○議長(勝又嶋夫君)
学校教育課長。
○学校教育課長(梅田 剛君)
引き続きまして、
多人数学級支援事業に関する御質問に、順次、お答えいたします。
この事業は、文部科学省や静岡県教育委員会が目指しているすべての学年において、35人学級を達成するまでの補完的な取り組みであります。
平成22年度は、小学校2年生以上、及び中学校の多人数学級に講師15人を派遣することで、きめ細やかな指導が推進できる市単独事業であります。
まず、減少の要因といたしましては、講師の新規任用者が多く、賞与等の人件費が削減されたためでございます。効果といたしましては、
多人数学級補助者は、各学級において教科担任とともにチーム・
ティーチング形式で対応するため、教科指導、生活指導等において担任がより多くの児童・生徒にかかわることが可能となったことです。このことにより、個々のつまずきの早期発見や、その子の状況に応じた個別支援が、集団指導とともに実現でき、どの子も参加できる学び合いの充実が図られたことです。
次に、正規雇用としての拡充につきましては、市負担による教職員任用のことかと存じますが、任用に当たっては、県教育委員会との協議及び調整を重ね、市独自で採用試験を実施することが必要となります。しかし、限られた予算の中で、より多くの教職員をより多くの学校に配置するためには、現状の
多人数学級支援事業等をより充実していったほうが効果的であると現在はとらえております。
今後、さまざまな視点から検討を重ね、学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
(「了解して終わります。」と勝間田博文君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
13番 杉山章夫議員。
○13番(杉山章夫君)
2点、お伺いいたします。
10款5項1目、ページ252、255、6番の施設管理費、そして10款6項1目の
給食センター運営費、ページ256、257です。
最初に、
社会教育総務費のほうの関係ですけれども、施設管理費、3番の旧
青少年会館管理費が37万円余歳出されておりますけれども、これらについての内容説明、また跡地利用についての検討はどのようになっているかをお伺いいたします。
次に、
給食センター運営費ですけれども、昨年の9月に新設の
南学校給食センターが稼働しておりますけれども、これらについてはPFIによるものと、あと市職員による運営の新たな体制の中で動いております。約1年間経過した中での現況説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(勝又嶋夫君)
社会教育課長。
○社会教育課長(滝田芳幸君)
ただいま御質問のありました255ページ、
青少年会館跡地の管理費の執行内容と跡地利用につきまして、市としてどのように検討しているかとの御質問についてお答えいたします。
青少年会館の跡地の管理につきましては、約1万1,300㎡の跡地の除草作業等を年2回、
シルバー人材センターに委託したものと、
青少年会館跡地の
北東側境界沿いにスギ、ヒノキが植栽されておりましたが、建物の解体とたび重なる強風等で、民家への倒木の危険が生じたため、この12本の木の伐採処理を森林組合に24万2,000円で委託したものでございます。ちなみに平成23年度につきましては、除草作業の委託費12万6,000円のみの執行予定となってございます。
続きまして、跡地利用についてでございますが、平成21年度に作成されました概略構想をもとに、補助金など財源確保のための協議を進め、さらに、再度、検討を加え、青少年のための広場、そして避難地として指定されているため、
緊急ヘリポートを含む避難地としての機能を備えた多目的な広場として整備していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(勝又嶋夫君)
学校給食課長。
○学校給食課長(小野恵美子君)
2点目の質問にお答えします。
南学校給食センターは、去年9月1日からPFI事業の施設として稼働しました。給食配送業務を含む施設管理業務を事業者側が契約に基づき行っています。その内容としましては、給食実施中の施設内の循回点検、週1回の設備担当者による施設点検等のほか、給食のない
夏休み期間中等は、ボイラー、調理機器、洗浄機器等の点検調整や施設内外の清掃、消毒作業等を行っています。職員につきましては、調理業務のほか、給食のないときには、食器等の消毒作業、
小・中学校配膳室の清掃及び消毒作業を行っております。他のセンターと同様に、調理業務はおおむね順調でありますが、業務を円滑に行うために、機器等の調整が必要な場合もありますので、職員が事業者側と協議を重ね、対応しております。
今後も、より効果的、効率的な業務ができるよう、事業者と連携をとり、安心・安全な給食の提供に努めていきます。
以上でございます。
(「終わります。」と杉山章夫君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
23番
黒澤佳壽子議員。
○23番(黒澤佳壽子君)
お尋ねいたします。決算書の241ページと247ページなんですが、2項1目の小学校管理費と3項1目の中学校管理費の中の大きい4の特別支援学級諸経費、小学校では149万6,000円、中学校では86万2,000円余ですが、この特別支援学級の小学校、中学校に何教室あるのか。また、児童数、生徒数、そして担当教室についてお尋ねいたします。
そして、また、普通学級との触れ合いをどのような形で、22年度はなさっていたのか。そして、また、県立の支援学校とのつながりについてもお尋ねしたいと思います。
2点目が、253ページの5項1目
社会教育総務費、5の
青少年対策事業のうちの③の
放課後子ども教室(
放課後子どもプラン)推進事業です。資料55によりますと、この事業内容が
放課後子ども教室の試行実施とか、
子どもプラン運営委員会が事業計画した、それに要した経費とありますけれども、まず、17人の委員で2回開催との説明があった運営委員会のメンバー、そしてまた、22年度ではどのようなことを検討されたか。21年度は御小、南小、神山小で実施していますが、22年度の実施校についてお尋ねいたします。そして、今後のこの
放課後子ども教室の見通しについてお尋ねいたします。
254ページの5項2目の文化財費に関連して質問させていただきますが、気象庁より寄贈された
富士山測候所関係資料の調査・登録整備事業が21年度は執行されたわけですが、22年度ではそれに関係するような事業、例えば保管事業とか展示事業はなかったのでしょうか。そして、今後、この資料をどのように取り扱っていくのか、見通しについてお尋ねいたします。
以上です。
○議長(勝又嶋夫君)
社会教育課長。
○社会教育課長(滝田芳幸君)
それでは、私から2番目の質問と3番目の質問、5項1目
社会教育総務費の備考欄5の
青少年対策事業③の
放課後子ども教室推進事業についてと、5項3目文化財費に関連します
富士山測候所関係資料についての御質問についてお答えさせていただきます。
初めに、
放課後子ども教室推進事業に関する御質問の1番目の17名の運営委員会のメンバーについてお答えさせていただきます。
放課後子どもプラン運営委員会のメンバー構成は、御殿場市
放課後子どもプラン運営委員会設置条例の第3条の規定によりまして、委嘱または任命させていただいた委員さんでございます。小学校代表2名、
放課後児童育成会代表2名、市PTA代表2名、
市子ども会代表1名、学識経験者といたしまして、主任児童委員、福祉団体、
地域づくり活動、生涯
学習ボランティアセンター、
地域福祉推進委員等の代表者6名、そして
放課後子ども教室コーディネーター1名、そして、行政関係者3名の計17名で構成されており、平成22年度は8月と3月に計2回の運営委員会を開催いたしました。
運営委員会におきましては、この評価と感想等を検討いたしましたが、この
放課後児童教室の平成22年度に実施しました4教室の児童・保護者の皆さんから事業終了後に実施しましたアンケートから、大多数の児童・保護者の皆さんから、参加して、また参加させてよかったと、このような回答を得ております。実施内容もおおむね好評で、適正であったと評価されており、運営委員会、そして教育委員会におきましても、今後も継続すべきとの評価をいただいてございます。
今後の見通しにつきましては、この事業に対しまして、参加者、保護者、運営委員会からも継続実施に高い評価を受けてございますので、効率のよい運営に努め、新規校の開設も視野に入れながら、当面は試行実施をしてまいりたいと思っております。
また、平成22年度の実施校につきましては、21年度に実施いたしました御殿場小、それから御殿場南小、神山小に、富士岡支所を会場とする富士岡小学校を新たに加え、4校で実施いたしました。
続きまして、気象庁から寄贈されました
富士山測候所関係資料の平成22年度の保管、展示状況、また今後の活用方法についてお答えいたします。
平成20年度に東京管区気象台から譲与を受けました
富士山測候所関係資料は、観測野帳や記録紙を中心に、約1,800点にのぼります。これらの資料につきましては、平成21年度に整理作業を実施いたしまして、現在、駒門工業センター内に保管してございます。平成22年度中は、富士山樹空の森の天空シアターで展示するため、これらの資料及び以前から収集しておりました資料の中から、約10点ほど抽出いたし、展示のための資料作成等の準備、また、それらの資料をつくりました。現在それらの資料につきましては、天空シアターに展示されてございます。
また、譲与を受けました書籍や昭和初期の新聞スクラップ等を整理作業したことによりまして、これら天空シアターにおける富士山気象観測の歴史、それから阿部雲気流研究所の歴史に関する資料展示作成に際し、重要な情報源として活用することができました。しかしながら、すべての資料等について活用されているわけでございませんので、今後、郷土資料館の構想などの研究を進めていく中で、その活用方法について検討してまいります。
以上でございます。
○議長(勝又嶋夫君)
学校教育課長。
○学校教育課長(梅田 剛君)
続きまして、質問にお答えさせていただきます。
初めに、小・中学校の教室数でございますが、小学校は分校を入れて11校中、分校を除いた10校に特別支援学級が設置されており、その教室総数は14教室でございます。また、中学校は6校中5校に特別支援学級が設置されており、その教室総数は6教室でございます。
次に、人数関係でございますが、児童・生徒の人数といたしましては、小学校児童は54名、中学校生徒は25名でございます。
普通学級と特別支援学級とのつながりに関しまして説明をさせていただきます。
特別支援学級の子どもたち一人一人の実情等をかんがみまして、子どもたち一人一人の学習計画を作成をしております。その実態に応じて、いわゆる普通学級と特別支援学級との交流計画を事前に作成し、その計画に基づいて、できる限り交流を図っているのが現状でございます。
また、特別支援学校とのつながりでありますが、特別支援学級の担当教員が特別支援学校に行き、特別支援学校の指導方法等を学び、その指導方法、指導内容、かかわり方を、普通特別支援学級の子どもの支援に適用し、対応させ、実施しているのが現状であります。
以上、答弁とさせていただきます。
(「終わります。」と黒澤佳壽子君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
5番 高木理文議員。
○5番(高木理文君)
それでは、大きく4点ほど質問させていただきます。
まず、1点目ですけれども、決算書の239ページの教育総務費、教育指導費、10款1項3目です。学校教育の充実事業についてです。特別支援学級、それから保健室、学校図書館補助者の雇用経費となっております。この中身につきまして、平成22年度の事業の内容とその効果、これをどのように評価されておられるのかお伺いいたします。
また、この事業をやるに当たりまして、各校の講師の要望の人員に対しまして不足を生じていなかったのかどうか。市としてこの事業の充実のための課題、それから今後の方向性、こうしたものをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、2点目です。決算書の243ページ、10款2項2目、それから10款3項2目になりますけども、教育振興費です。就学援助制度についてです。就学援助制度は、御存じのように格差社会の大きな広がりの中で、生活に不安を感じることなく、学校教育を受けられるように保障された制度であります。要保護、準要保護児童生徒就学援助状況、これを主要施策報告書、233ページにあるわけですけれども、これを拝見しますと、22年度は317人、前年度よりも27人増加をしております。市では、この状況につきましてどのように分析をされておられるのかお伺いします。
また、これも毎年聞いておりますけども、この制度の周知のために、市としての取り組み、これをどのように22年度実施されましたでしょうか、お伺いいたします。
それから、3点目ですけれども、教育費、小学校費、幼稚園費です。決算書の241ページと251ページになります。この中に学校運営経費、そして幼稚園の運営経費があります。ともに500万円以上の予算残がありまして、内容の説明では、臨時職員賃金等の減となっております。この背景につきまして、詳細の説明をお願いいたします。また、これが生じたことで、運営上、支障を来すことはなかったのかどうか、この点についてもお伺いをいたします。
それから、最後、もう1点ですけれども、決算書の260、261ページです。10款6項2目、教育費の学校給食費、学校給食センター建設事業費です。これはPFIのモニタリング委託費用として323万円余が記載をされております。このモニタリングの委託ですけれども、具体的にどのような事業が行われたのか、そしてモニタリングを行ったことで、課題、こうしたものが見つかったのかどうか、お伺いいたします。
以上、大きく4点、よろしくお願いいたします。
○議長(勝又嶋夫君)
学校教育課長。
○学校教育課長(梅田 剛君)
初めに、学校教育事業並びに就学援助制度について私のほうから順次、お答えさせていただきます。
学校教育充実事業は、特別支援学級、保健室及び学校図書館の充実を図ることを目的として、補助者を配置する事業でございます。特別支援学級補助者は、在籍する子どもが多い特別支援学級や在籍数が少なくても、顕著な支援を必要とする子どもが在籍する特別支援学級に配置されており、補助者数は7人でございます。補助者の配置により、2人の教職員が同時に別々の子どもに対応できるため、子どもたち一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援が可能となり、補助者の存在は子どものみならず、保護者の方々からも期待されております。
学校図書館補助者は、図書館の環境整備から本の貸し出し、子どもたちからの本に関する相談への対応などを行うもので、22年度は1人増員し、4人を配置いたしました。学校の実態や子どもの状況等を把握した上で、子どものニーズを大切にした柔軟なかかわりをしており、読書教育の推進や図書館を活用した事業の推進につながっております。
保健室補助者は、保健室登校や不登校ぎみの生徒が多く在籍する学校を基本に、22年度は1人増員して3人を配置しました。保健室補助者の配置は、保健室登校の子どもに対応するだけではなく、学校の危機管理の面においても貴重な存在となっております。
次に、市として事業充実のための課題と方向をどう考えているかとのことですが、どの補助者の人数も学校等の実態から考えますと、十分な数とは言えませんが、市の実情をかんがみる中で、校内における他の職員との連携や効率性を学校全体で検証するなど、より一層、効果的、効率的な活用を検討していくことも大切であると考えております。
引き続きまして、就学援助制度についての質問にお答えいたします。
最初に現状分析についてでありますが、平成22年度における要保護、準要保護児童・生徒就学援助の状況は、小学校172人、中学校145人の合計317人となっており、これは全体の児童・生徒の4%に相当いたします。平成21年度は、小学校163人、中学校127人の合計290人で、支給率が3.7%でありましたので、前年度比で人数が27人、支給率が0.3%増加しております。このことから、経済的理由により就学が困難であると認められている児童・生徒の保護者に対しては、必要な援助が適切に行われているとともに、制度についても周知が進んでいるものと認識しております。
次に、制度の周知のための取り組みでありますが、小学校新1年生の保護者に対し、入学時の説明会で就学援助のお知らせを配布して周知を図っております。また、日常的には学校だよりや学年だより等を活用するとともに、学級担任は家庭訪問等をした際、状況に応じて制度の利用について説明を行っております。
今後は、保護者会等でも周知の機会をさらに設けていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(勝又嶋夫君)
教育総務課長。
○教育総務課長(湯山益栄君)
それでは、3点目の241ページの備考欄1の学校運営経費についてお答えいたします。学校運営費の中で、残額の大きなものは、平成22年度の小学校臨時職員の時間外手当で、見込みより少なかったため、154万円余の残額が生じました。次に占めるものは、市内11校の需用費、役務費、使用料、原材料費等の残額の合計額によるもので、356万円余でございました。このことについての運営上の支障はございませんでした。
次に、251ページ、備考欄2の幼稚園運営経費についてお答えいたします。平成22年度の幼稚園臨時職員について、当初、産休予定者を見込んでおりましたが、体調の変調により、代替えが不要になったこと、年度途中に幼稚園職員補助員1名を募集をかけたが、なかなか見つからなかったこと、さらに時間外手当が見込みより少なかったこと、以上のことから、456万円余の残額となったものです。また、共済費の社会保険料が同様の理由により145万円余、残額となっております。
運営上、支障がなかったかとの質問でございますけど、幼稚園資格を持った人を見つけることが年々難しくなってございます。すぐに採用ができず、そのことから、一時、欠員が生じたことがありました。こんなことが大きな今後の課題となっております。
以上でございます。
○議長(勝又嶋夫君)
学校給食課長。
○学校給食課長(小野恵美子君)
4点目の御質問にお答えします。
学校給食センター建設事業PFIのモニタリング委託の事業内容については、御殿場市とSPC特別目的会社との契約書、要求水準書に基づいて履行すべき事項について、契約内容が適切に実施されていることを確認する業務でございます。平成20年10月から23年3月までの契約期間で、平成22年度につきましては、8月までは給食センターが完成するまでの契約書、要求水準書と建設現場が適切に施工されているのか、工事監理の確認業務についての支援になっておりました。建設までのモニタリングについては、要求水準の確認業務の中では、特に課題は見つからず、順調に建設されました。
9月以降は、給食センターの維持管理及び運営の支援となっておりました。維持管理及び運営の支援についても、要求水準を満たしているか、水準と照らし合わせチェックをし、SPC特別目的会社を指導し、提出書類が適切か点検しておりました。また、職員と事業者側との協議の場を設け、業務の聞き取り調査や調整を行うなどの中では、特に課題は見つからず、順調に実施されました。今後もより効果的、効率的な業務を心がけ、安心・安全な給食の提供に努めていきます。
以上でございます。
○議長(勝又嶋夫君)
5番 高木理文議員。
○5番(高木理文君)
1点だけ再質問いたします。
ただいま御答弁いただいた中で、教育費の幼稚園費、この幼稚園の運営経費の中の御説明の中で、幼稚園の有資格者を探すことが大変困難であって、欠員も生じたというようなお話をいただきました。これはやはり欠員が生じてはやっぱり困ると思うわけなんですね。そういう意味で、市としまして、例えばそういった資格者をリストに登録しておくとかいうことも含めて多分やっておられると思うんですけども、その辺の対策を具体的にどのようにされておられるのか、再質問でお伺いいたします。
○議長(勝又嶋夫君)
教育総務課長。
○教育総務課長(湯山益栄君)
幼稚園の職員の登録につきましては、今、人事課に登録をしてございますので、それで対応をいたしております。
ただ、今回、今年度についても、やはり同じように幼稚園職員がなかなか見つからなかったことがございました。これについては、やはりハローワーク、それから新聞で募集するという方法をとっております。
以上でございます。
○議長(勝又嶋夫君)
5番 高木理文議員。
○5番(高木理文君)
ただいま御説明いただいたわけですけども、人事課に登録をされていて、それでもなかなか難しいと。その上でハローワーク、それから新聞でも募集をかけているということですけども、なかなか集まらないということなんですけども、例えばそういった中身の処遇の面とか、そういったものも含めて、要は仕事を求めている方との間にちょっとギャップがあるのではないかと思うんですけれども、その辺の処遇面等も含めて、どのような御見解を持っておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思いますけども。
○議長(勝又嶋夫君)
教育総務課長。
○教育総務課長(湯山益栄君)
現在、臨時職員に対しては、経験に応じて若干、給料が上がるという仕組みをとってございます。また、先ほど欠員という形が、生じるということで、採用に際しては今大きい、もしくは中くらいの園については、フリーの職員を配置しています。ですから、何かあったときは、その職員が対応できるという体制を今進めているのが現状でございます。
以上でございます。
(「終わります。」と高木理文君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて10款の質疑を終結いたします。
次に、11款災害復旧費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて11款の質疑を終結いたします。
次に、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費及び財産に関する調書・土地開発基金運用状況報告書について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて12款から14款及び財産に関する調書から土地開発基金運用状況報告書についてまでの質疑を終結いたします。
次に、歳入、歳出全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
5番 高木理文議員。
○5番(高木理文君)
1点だけお伺いいたします。
行政改革の推進事業につきまして伺いたいと思います。決算書でいきますと93ページ、総務費の総務管理費、企画費のところに当たるかと思います。主要施策の報告書では、10ページに記載されておるわけですけれども、この中で、行政改革の行動計画、平成17年から21年度の総括、これをやったということが書いてあるわけですが、この中で明らかになったことは何だったのか、この分析、結論などにつきましてお伺いしたいと思います。
また、緊急事業仕分け、これはこれまでも実施をしているわけですけれども、大変危機的な財政状況の打開を前面に押し出した中で、コストを優先したものになっていなかったかどうか、この点についての検証結果はいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長(勝又嶋夫君)
企画部長。
○企画部長(勝又正美君)
それでは、お答えをさせていただきます。
2点ございますけども、まず、1点目の緊急事業仕分けのほうだけ先にお答えをさせていただきます。
この緊急事業仕分けにつきましては、リーマンショックの後、急激に税収が一気に落ちまして、当市が既につくっておりました財政見通しに対して、大幅な下方修正がかかったという背景がまずございます。その中で、約15億円の下方修正がかかったわけですけども、この対策をいかにするかということの中で、一つにはコスト優先になっていないかということですけども、今回実施した緊急事業仕分けは、緊急の対応をとらなければならないということで、約30事業を2年間実施をいたしました。そうした中で、やはりコスト削減ありきではなくて、市の方向性から見て、少しコストが削減できるような見直し、事業のやり方であるとか、そういったことを検討した結果、約5億円の削減、1年間で約5億円の削減をいたしました。そういった効果で、必ずしもそのコスト削減ありきではなくて、事業の見直しや、やり方、あるいはこの事業は少し方向を変えてみたり、延期ということも含めまして、そうした中で直近の2~3年を見越した中で、1年間に約5億円の事業費を縮減したという、そういう背景がございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、行動計画の、これは集中改革プランのことだと思いますけども、国の集中改革プランは、全国の自治体が一斉に国の方針に基づいてやったわけでございますけども、そうした中の効果というか、検証ということでございますけども、まず、職員の人数の削減というものがありました。これは国がある程度人口規模に応じて職員の削減をある程度基準を示したわけですけども、その中で、それに基づいて当市も約31~2人ぐらいの削減を5年間で図ったわけですけども、そうした中では、やはり事業に支障がない、市役所の業務に支障がない程度で、やはり組織を見直したり、事務を効率的に統括したり、そうした中で31人の削減をしたわけです。その結果、今後の人件費の縮減、あるいは事業の効率性、事業のやり方の効率性を見直す機会となったことで、やはりそれは一定の効果があったと思います。
それから、あと、いろいろな行動計画の中には、100を超える事業があったわけですけども、その中で財政的な面、特に起債の関係であるとか、今後の財政運営の関係であるとか、あるいは具体的な事業として道路事業であるとか、いろんな事業をやりました。そうした中で、分析の仕方にもよりますけども、経費的には10億円を超える事業の効果があったという、そういった検証をしております。
ただ、この集中改革プランは、これで国の方針は終わりましたので、今後は今、御殿場型NPMということで、新たな御殿場市の行革の指針をつくって、これからは取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
(「終わります。」と高木理文君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
19番 滝口達也議員。
○19番(滝口達也君)
資料11なんですけども、この3ページから6ページに、総括意見ということで、監査委員の審査意見が載っております。その中で最初のこの6ページの下段になりますけども、一般会計に関する具体的事案としまして、3点の意見が監査委員から添えられているわけです。特にこの3点目、新たな広域施設の建設が計画されているが、各施設の状況等に合った負担割合の検討を望むという意見が載っております。以前に稲葉議員のほうで、このことに関しまして一般質問も出ているわけですけども、当局はこの監査委員の意見について、どうお考えになっていらっしゃるのか、その所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(勝又嶋夫君)
総務部長。
○総務部長(伊倉富一君)
それでは、お答えをさせていただきます。
監査委員から特に具体的事案の御意見ということで、当局といたしましても、真摯に受けとめていかなければならないと考えているところでございます。庁内におきましても、過去の議会からの御意見、また、担当部局からの意見等を踏まえ、平成22年度から前内山副市長を、また今年度からは勝亦副市長を座長に、関係部課長で構成する検討委員会を組織をいたしました。広域行政組合負担金等について、協議、研究を開始したところでございます。
この検討会におきましては、広域行政組合を組織するメリットの考察、構成する市町のあるべき負担割合について、今後さらに研究を進め、将来は事業をとらえて、小山町との協議を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
(「わかりました。」と滝口達也君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて歳入、歳出全般についての質疑を終結いたします。
○議長(勝又嶋夫君)
この際、10分間休憩いたします。
午前11時01分
○議長(勝又嶋夫君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前11時11分
○議長(勝又嶋夫君)
日程第1 認定第1号「平成22年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
以上で、認定第1号に対する質疑は終結いたしました。
本案については、所管の各常任委員会に分割付託し、御審査を願うことといたします。
○議長(勝又嶋夫君)
この際、お諮りいたします。
これより特別会計等の審議に入りますが、これらの議案につきましては、過般の本会議において説明がなされております。よって、それぞれの議案については内容説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、この後の特別会計等の決算に係る議案については、内容説明を省略し、議事を進めることといたします。
○議長(勝又嶋夫君)
日程第2 認定第2号「平成22年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
6番 厚見道代議員。
○6番(厚見道代君)
5点ほど伺います。
まず、1点目ですけども、国保財政を改善するということで、平成22年度4月からこの税率が改正されたわけなんですけども、本決算を見ますと、予算執行状況を前年度と比べますと、今年度は88.2%で、前年度は88.6%で、4ポイント下がっているわけなんですけど、収入未済額も前年度よりも7.9%、こちらは上がっております。国保財政の現状について伺いたいと思います。
2点目は、滞納繰越分ですけども、医療給付費滞納繰越分の収納率を見ますと、11.1%で、前年度は12.6%であったわけなんですけども、滞納が長期に及び、非常に厳しい状況がうかがい知れます。この現状について伺いたいと思います。
それから、3点は、短期保険証の発行件数848件であるわけなんですけども、窓口とめ置きになってないか、窓口に置きっ放しになってないかということでお聞きします。
それから、4番目は、資格証明書発行件数152件、資格証明書の受診状況、年間24件で、10人ということでありますけれども、病気への重症化につながってないかどうかということをお聞きします。
5点目には、徴収事務が税務課に移行したわけなんですけども、この電算システムで納税者の生活実態が把握できるのかどうかと。また、生活が厳しくて、国保税を払わない人は当然他の税金も払わないことが多いと思うんですけども、公的支援を必要とする滞納者はいたのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
以上、5点です。お願いいたします。
○議長(勝又嶋夫君)
国保年金課長。
○国保年金課長(藤田明代君)
それでは、私のほうから1点目と3点目と4点目につきましてお答えさせていただきます。
まず、1点目の国保財政の現状でございますけれども、御指摘のとおり、対調定額に対する収納率は0.4ポイント下がっておりますが、これは保険税の調定額が3.6ポイント伸びたのに対しまして、歳入が3.1ポイントの伸びであったものによるものでございます。要因といたしましては、現年度の調定額が2.5%減ったことに対しまして、滞納繰越分は10%の大きな伸びであったこと、現年度の収入額が2.2%減ったことなどによるものでございます。
全体を見ますと、5億7,000万円余の歳入差し引き残高が生じておりますが、国庫支出金などが順調であったこと、前年度の繰越金も3億9,000万円余あったことから、歳入が前年度に比べて3.1%伸びたこと、一方、歳出につきましては、保険給付費の伸び率が冬期のインフルエンザの流行が比較的小規模でおさまったことなどから、0.8%の伸びでおさまったためであります。
しかし、この差し引き残高には療養給付費負担金などの1億2,000万円余の超過交付額が含まれており、市長政策分の1億6,000万円がなければ、単年度収支は赤字でございました。
また、基金残高は5,800万円しかなくて、安定した国保財政の最低ラインの基金積み立て金額は、年間の保険給付費等の5%と言われてますが、これを大きく下回っております。
保険給付費の支払い金額は、1か月当たりに換算しますと約4億円余でありまして、繰越残高では1か月分の保険給付費の支払いがやっとできる金額であります。基金残高も少ない中で、国保財政の基盤となる国保税は、景気低迷による所得水準の低下もあり、調定額の増加は望めません。近隣市町では、医療費が8%も伸びたところもある中で、国保の財政運営は大変厳しいことに変わりがないと言えます。
次に、短期証の関係でございますけれども、短期保険証につきましては、通常の保険証と同時に郵送しておりまして、窓口でのとめ置きはありません。資格証につきましては、資格証の発行世帯につきましては、居所不明か再三の訪問、手紙などに反応がない世帯のみでございます。
国保税の納付相談があれば、国保税の納付が困難でも保険証につきましては短期証を交付しております。資格証明書での受診状況が年間24件、実人数10人となっておりますが、そのうち4人は相談を受けて短期証に切りかわっております。また、受診をする前に相談があり、短期証を交付するケースも多く、病気の重症化につながっているとは考えておりません。
以上、私のほうからお答えとさせていただきます。
○議長(勝又嶋夫君)
税務課長。
○税務課長(中村栄一君)
続きまして、2点目の質問でありまして、滞納繰越分等の厳しい状況の現状についてということでございましたが、国保税現年分の収納率につきましては、収納業務が税務課に移管し、収納専門で業務遂行した結果もあってか、0.2ポイントほど増加いたしました。しかし、長引く不況の影響で、滞納繰越がある世帯が滞納金額を減らせない傾向にあります。滞納繰越分の収納率は、低下の一途をたどっております。国保加入者は、構造的に高齢者や低所得者が多く、特に最近の傾向として低所得者層の中に派遣など、非正規労働者が増加しております。収入が安定していない人が多くなってきており、所得区分別に現年度分の滞納世帯数を分析いたしましても、総所得200万円以下の世帯の割合が滞納世帯全体の66.7%を占め、前年度より8ポイント増加するなど、低所得者層の滞納が深刻であり、収納率低下の要因になっていると考えております。
今後とも所得が低く、納税が困難な世帯につきましては、税の減額や免除の相談に応じ、減免のできない世帯については、分納相談など、納税しやすい環境づくりに努めるとともに、なるべく早い段階で対応を講じ、新たな滞納繰越者を増やさない施策を試みるとともに、景気の回復による経済状況の好転を待って、納税を依頼していくようにしたいと考えております。
次に、5点目の滞納者の実態把握ができるかという御質問に関してでございますが、国保税の徴収事務ですが、国保年金課において国保税課税業務と兼務しながら行っていた徴収業務が、平成22年度から税務課に移行しました。移行するに際しまして、国保年金課より職員2名と臨時職員3名が税務課へ異動し、徴収事務の職員7名、臨時の嘱託徴収員8名という体制となった税務課で徴収を行うことになりました。
国保税を滞納されている方は、他の税金を滞納していることも多いことから、重複して対応していた案件の解消が図られ、担当者1人当たりの滞納世帯数が減り、今まで以上に細かく生活実態の把握ができるようになったと考えております。
税務課と国保年金課には滞納管理システムという電算システムがあります。これにはそれぞれの窓口で電話での応対や窓口の応対の状況を記録することができるようになっており、両課でその内容が確認できるようになっていることから、共通の認識のもと、納税者に対応できるようになっております。
そこで、滞納者の生活実態の把握ができることから、子ども医療の対象者には子育て支援課を案内したり、体の不自由な方についての相談があれば、社会福祉課を案内するというふうに公的支援が必要な場合には、関係部署に案内したり、場合によれば担当者を窓口に来てもらい、説明するなどして対応しております。
以上でございます。
(「終わります。」と厚見道代君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
23番
黒澤佳壽子議員。
○23番(黒澤佳壽子君)
お尋ねいたします。今、厚見議員が質問されました医療給付費滞納繰越分、そしてまた介護納付金分、後期高齢者支援金分の収納率がすべて下がっておりますのに比べまして、国民健康保険1款1項2目の退職被保険者等国民健康保険税についてです。ページは298ページです。一般被保険者の収納率が下がっているのに対して、退職被保険者等国民健康保険税の滞納繰越分が介護納付金と後期高齢者支援金分で収納率が上がっています。その上がっている理由、どのように分析されているか。そしてまた、収納率を上げるためにどのように努力、工夫されたかお尋ねいたします。
2点目が、300ページの3款2項1目の財政調整交付金についてです。この財政調整交付金3,577万6,000円ですが、21年度前年は88万5,000円でした。この財政調整交付金は、資料4ページに詳しく説明されておりますけれども、100分の9に相当する額に保険事業等保険者の経営努力に対しての算定額とか、特別事情分として国が決定した額も含めていると書いてあります。
まず1点目が、21年度と22年度のこの交付金の差についてお尋ねいたします。
2番目が、その保険者の経営努力に対しての算定額と特別事情分に対しての算定額で、どのような経営努力をされているのか。そして、特別事情は何だったのかお尋ねいたします。
3点目が、304ページの9款繰入金の1項1目の一般会計繰入金です。保険基盤安定繰入金、これは保険税軽減分と保険者支援分がありますが、ともにすべて増額です。例えば医療分では9,592万円で前年比3,790万円増額されております。これについて分析をお願いいたします。
そしてまた、この繰入金と国保運営についての影響をお尋ねするんですけれども、一般会計の歳入というのは、市税は全市民から徴収しておりますし、その他の歳入項目、交付金とか助成金とか交付税支出金等から成り立っています、これは全市民に与えられるものと考えるんですけれども、この被国保加入者、特定の対象者ということで、人口割でいきますと9分の2ぐらい、9万人に対して2万1,400人前後が国保加入者ですけれども、そういう特定な国保特別会計に一般会計をこのように増額してまで繰り入れるということに対して、どのように当局は考えてらっしゃるかお尋ねいたします。
以上です。
○議長(勝又嶋夫君)
税務課長。
○税務課長(中村栄一君)
それでは、1点目の収納率等に関しましての御質問にお答えいたします。
1点目の滞納繰越分の収納率が下がっていることに関しましては、その理由、この分析でございますが、滞納繰越分の収入額は22年度9,940万円余りの収入がありました。前年21年度は1億162万円余りで、221万円余りの減少ではありますが、金額的には現在の厳しい経済状況の中、前年に近い数字を収入しております。年々増え続ける調定額が影響し、収納率は悪化していると考えております。滞納繰越分の収入を増やすことはもちろん重要ではございますが、現年課税分のうち翌年へ繰り越す金額、これを減少させることが、滞納繰越分の収納率を上昇させるための要素であると認識しております。
こうしたこともありまして、現年分の収納率が上昇した理由ともなりますが、現年の課税の未納に対し、早いうちから対応したことや、徴収部門を税務課に統一したことによりまして、重複して滞納整理を行うような無駄を省いて、効率的に滞納整理を行ったことが大きな要因と思われます。
収納率向上のための努力、工夫でございますが、収納率を向上させるためには、早い段階で対策を講じ、翌年へ繰り越さないことが大切であります。このため、現在、臨時職員2名により現年分の未納について早期に電話催告等を行いまして、コールセンターと同様の業務を行っております。また、コンビニ収納も22年度より開始し、納付機会の拡大を行いました。
さらに、今年度からは静岡県滞納整理機構に職員を派遣しており、機構とも連携しながら、困難案件にも対処するとともに、こうした機関の知識、ノウハウを当市の収納業務に生かさなければならないものと考えております。
市といたしましては、納付しやすい環境の整備を図るとともに、滞納に関しては、相手の状況を尊重しつつも、毅然と対応するよう常に心がけ、滞納処分についての進行管理を徹底し、各事案についてそれぞれ適切な対応が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長(勝又嶋夫君)
国保年金課長。
○国保年金課長(藤田明代君)
それでは、私のほうから何点かお答えさせていただきます。
まず、財政調整交付金の関係ですけれども、前年度との差とか、経営努力とか特別事情に関してですけれども、前年度との差についてですが、平成22年度の財政調整交付金につきましては、前年度比べまして後期高齢者支援金が4,600万円の減となりましたが、21年度では交付のなかった医療分が所得の落ち込みに対して医療費が伸びたことから、2,000万円余の交付があり、また、特別調整交付金が1,400万円余の増があったため、全体としては1,100万円余の減額となっております。
財政調整交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金に分類されておりますが、普通調整交付金につきましては、国が定める想定上の基準、調整対象需要額引く調整対象収入額とかというのなんですけれども、そういう想定上の基準に従って計算して交付されておりますことから、毎年度変動いたしまして、財政の安定化に直結しないという側面があります。
経営努力分や特別事情分については、特別調整交付金として交付されますが、経営努力分につきましては、県の調整交付金へと移行してきていることから、実質的な交付はありません。特別事情分といたしまして、平成22年度では、高齢者の負担割合凍結に伴う高齢受給者証の発行経費や非自発的失業者の軽減に対するシステム改修費、被扶養者減免、国保連合会のシステム最適化経費負担分など、1,540万円が交付されております。ちなみに21年度では89万円余でございました。これらは保険者がその年度に実際に負担する分について交付されておりますため、制度改正の状況で変動しております。
基盤安定繰入金の増額の理由ですけれども、基盤安定繰入金が増額している大きな原因は、軽減率が従来の6割、4割から7割、5割、2割に拡大変更していること、それから、長引く不況によりまして、対象世帯が増加したことによります。対象世帯は医療分で平成22年度は3,235世帯、5,842人でした。21年度が2,015世帯、3,316人ですので、新たな2割軽減対象世帯の910世帯1,954人を差し引いても約300世帯、600人程度が増加しております。基盤安定繰入金につきましては、国、県の補助金と合わせて一般会計で負担し、繰り入れさせていただいておりますので、国保運営にとっては大変貴重な収入となっておるところでございます。
それから、最後にいただきました一般会計の市長政策分の繰り入れの関係なんですけれども、国保の加入者につきまして、最近は大きく変革しております。昔は自営業者のための国保ということで、自営業者と老年者がほとんど占めていたんですけれども、現在は自営業者、本来の個々の加入者である自営業者、農業、商業の方は3分の1程度で、あと退職されて収入が少なくなった老年者が3分の1、残りはいわゆる非正規労働者というのが3分の1を占めておる状況でございます。この非正規労働者というのが、大変なかなか国保の加入者の中で難しい存在でございまして、景気によりまして会社の安全弁となっておりまして、不景気になると、解雇され国保に入ってくるというような状況でございまして、解雇されて入ってくるものですから、なかなか国保税の徴収に結びつかないというような不安定なところを持っておりまして、また、あと、団塊の世代が退職され、老年者が国保のほうに入ってくる率も大変増加しておるところでございます。
一般会計の法定外繰り入れにつきましては、やはり全国的にどの市もやっているところで、ちょっと今、手元に古い資料しかなかったんですけれども、21年度の決算の状況を見ますと、県内でも23市のうち法定外繰り入れをやってないところは3市、残りは全部20市は入れている。それから20年度の厚生労働省の調査でも、全国の1,788保険者のうち約7割の1,223保険者の法定外繰り入れを行い、当市にかかわらず繰り入れが恒常化している現状であります。加入者の状況がなかなか不安定で、収入が安定できない、国保税の上昇が望めない加入者であるということ、それから医療費は右肩上がりを続けていること、そのような状況で、国保財政はどこも苦しく、中には大阪のほうに大変あるんですけども、翌年の国保税を当てにした繰り上げ充用で国保会計をやっておる市町村もあるところでございます。
このような状況でございますので、従来の国保と状況が変わりまして、本来、会社のほうでやっていただくべき部分を国保が担っている分もある関係上、どうしても国保会計が苦しく、法定外繰り入れがないと、先ほども厚見議員の御質問の中で御説明したとおり、国保会計は大変苦しい状況であるため、法定外繰り入れを今後も入れていただき、国保の財政安定を努めていかなければいけないという状況にあるということを御説明して、御了解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
(「終わります。」と黒澤佳壽子君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本案については、所管の福祉環境委員会に付託し、御審査願うことといたします。
○議長(勝又嶋夫君)
日程第3 認定第3号「平成22年度御殿場市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第3号「平成22年度御殿場市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(勝又嶋夫君)
日程第4 認定第4号「平成22年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第4号「平成22年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(勝又嶋夫君)
日程第5 認定第5号「平成22年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
15番 鎌野政之議員。
○15番(鎌野政之君)
市債の返済があるものの、22年度も1,000万円余の一般会計からの繰り入れが行われております。以前、温泉会館は今後閉鎖するというような方向性が出たと思いますけど、施設の老朽化が進んでいる現在、今後、どうするのかお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長(勝又嶋夫君)
商工観光課長。
○商工観光課長(勝間田安彦君)
ただいまの御質問にお答えをいたします。
温泉会館の将来構想につきましては、平成20年6月の議会におきまして、総合的に判断して、民間ができることは民間にゆだねると答弁しておりましたが、平成22年6月の議会におきまして、過去10年以上にわたり12万人余の利用者があり、また、多くの市民に温泉会館を利用していただいておりますこともあり、今後の経済推移と利用者の状況を見ながら再検討するとの答弁をさせていただいております。
温泉会館の償還が平成27年度に終了いたしますことから、それまでには今後の方針を見出してまいりたいと考えております。
また、今後の方針のいかんにかかわらず、温泉会館を営業している間は、一般会計からの繰り入れをお願いし、お客様の安全を考慮するとともに、満足いただけるよう施設の修繕等に対応していかなければならないと考えております。
以上でございます。
(「了解しました。」と鎌野政之君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第5号「平成22年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(勝又嶋夫君)
日程第6 認定第6号「平成22年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
23番
黒澤佳壽子議員。
○23番(黒澤佳壽子君)
1点お聞きいたします。
390ページの1款1項1目の外来収入、診療収入についてです。22年度は外来数が1万5,940人で、昨年と比べて235人減少しております。また、診療収入も1億5,697万円は、21年度より2,189万円減少しております。この外来患者の減少分析についてお尋ねいたします。
次が、収入未済額ですが、399万350円という収入未済額について、この背景、そして理由について。300人の患者さんで、327件あったという説明があったと思いますが、これは1人についてダブった未済があったのでしょうか。そのことについてお尋ねいたします。
そしてまた、わかる範囲で結構なんですが、外来患者で多い年齢層、若年とか高齢者とか、そのぐらいでよろしいんですけれども、そして、多い疾病は3番ぐらいまでお答えしていただけたらと思います。
以上です。
○議長(勝又嶋夫君)
救急医療課長。
○救急医療課長(小宮山公平君)
3点質問いただきまして、順次、お答えをさせていただきます。
まず、1点目の外来患者の現状分析についてでございますが、前年度のようにインフルエンザが蔓延しなかったということで、インフルエンザの患者が疑いを含みますが、前年度より2,600人ほど減ったことが主な要因でございます。
次に、診療収入未済の背景、理由についてでございますが、収入未済につきましては、平成22年度では30人分、32件でございました。平成14年度から22年度分までの9年間で300人分、327件で、27件は御指摘のとおり300人の中で同じ患者の未納があるものでございます。未納がありましても、再診の際に診ないということができませんので、そのときにまた請求をさせていただいております。
未納理由の主なものは、生活困窮、住所不明、死亡などによるものでございますが、郵送による文書請求や電話催告等、継続的な請求を行っております。
3点目の外来で多い年齢層と多い疾病についてですが、年齢別の受診統計を取っていませんので、正確な数字は出ませんが、ちなみに小児科、14歳までの受診者数は5,833人で、全体の36.5%になります。内科は6,540人、40.9%で、小児科以外の年齢では平均的に散らばっているようでございます。外科につきましても1,143人で、やはり同様の状況でございます。
それから、受診した多い疾病ですが、内科、小児科では風邪症候群などの呼吸器疾患が5,400件余で最も多く、次いで胃腸炎などの消化器疾患が3,700件余、じんま疹などのアレルギー疾患が1,100件余という状況でした。外科では、打撲、捻挫が1,100件余で一番多く、次いで、創傷、切り傷、挫傷でございますが、970件余、3番目は虫刺症、虫咬症、虫さされと、それから虫かまれですね、が450件余となっています。なお、交通外傷が300件ということで、4番目でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
(「終わります。」と黒澤佳壽子君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第6号「平成22年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(勝又嶋夫君)
日程第7 認定第7号「平成22年度御殿場市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
5番 高木理文議員。
○5番(高木理文君)
3点ほどお伺いいたします。
決算書の409ページです。下水道使用料の不納欠損額が23万円余、収入未済額が789万円余となっておりますけれども、この分析についてお伺いしたいと思います。経済状況等を反映しておられるのか、それらにつきまして当局の分析結果についての評価を伺いたいと思います。
それから、2点目ですけども、決算書の410ページ、主要施策報告書の173ページ、こちらに下水道債について記載があります。これを拝見しますと、借入金は年々増加をしております。それに伴いまして、年度末の現在高も増えているわけですけれども、これらの評価と今後の見通しについてお伺いいたします。
それから、3点目ですが、主要施策報告書の174ページ、こちらのほうの資料では、水洗化率について90%までいったということが記載をされておりますけれども、この90%の評価、それから今後の課題、この点についてもお伺いいたします。
以上、大きく3点、お願いいたします。
○議長(勝又嶋夫君)
下水道課長。
○下水道課長(杉山達夫君)
それでは、ただいまの質問にお答えします。
1点目の下水道料金についてでありますが、不納欠損は平成16年度分の延べ43人、79件であります。時効によるものであります。要因は、転出23人、不明19人、死亡1人であります。収入未済額は現年度748件、滞納繰越分456件であります。現年度の収納率は、98%から99%で推移していますが、滞納繰越分の収納率については、平成18年度までは50%以上でありましたが、19年度以降は30%台と低くなっております。要因としまして、議員御指摘のとおり、経済状況を反映したものと思われます。
次に、2点目の下水道債でありますが、借入金は下水道事業のうち国庫補助金、受益者負担金の残額を借り入れております。現在も管渠工事、それから第一中継ポンプ場の建設や今後の浄化センターの増設、更新に対しても借り入れを予定しております。償還額は毎年7から8億円を償還しております。今後、償還額が増え、平成31年度が9億4,000万円余でピークになります。その後、減額に転じます。年度末現在額は23年度がピークで、年々減少し、10年後に78億円、20年後には37億円と見込んでおります。いずれにしろ多額の償還金と、それに伴う一般会計からの繰入金をお願いしなければなりません。今後も経費の節減と加入促進に努め、健全な公共下水道事業の運営に向けて努力してまいりたいと思います。
次に、3点目の水洗化率90%の評価としまして、処理区域の皆さんの御理解のもと、年々加入が増え、90%になりました。静岡県の水洗化率の平均を見ますと、88.2%でありますので、ほぼ県下の市町の平均となっております。課題としましては、いまだ接続されてない10%については、宅地化されてない農地や山林、また、商店街などで道路に面して裏側に排水をとってあり、表に配管するには大がかりな改築や建てかえをしなければ接続できない家などであります。今後も粘り強く加入促進に努めてまいります。
以上で答弁とさせていただきます。
(「終わります。」と高木理文君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
23番
黒澤佳壽子議員。
○23番(黒澤佳壽子君)
1点お聞きいたします。
409ページの1款1項1目の受益者負担金です。現年度分収納率91.2%、滞納繰越分収納率16.3%、平均収納率76.31%、すべて収納率が上がっていて、平均収納率においても22.13%前年比より上がっています。この収納率上がった理由と、そして、そのために努力された点をお聞きいたします。
2番目ですが、予算現額260万円に対して調定額874万円と計上した理由についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長(勝又嶋夫君)
下水道課長。
○下水道課長(杉山達夫君)
それでは、ただいまの質問にお答えします。
まず、1点目の収納率がアップした理由としましては、負担金の総額を5年に分割して支払っていただいている方のうち、過年度分の納期が過ぎた方を対象に、年4回督促状を発行しております。それにより理解が得られたことがアップにつながったと思われています。また、滞納者との連絡を密にして、必要に応じて直接訪問もできるように努めております。
次に、2点目の予算現額260万円に対して調定額874万円になった理由についてですが、今まで徴収の猶予を受けている現況が、田や畑、山林などの土地は、賦課されてから5年を経過すると、徴収単価が1㎡当たり380円から500円に変更になります。これを通知したところ、この変更の前に納める方が、当初の見込みより多くなり、10件の調定となったため、大幅な増になりました。
以上とさせていただきます。
(「終わります。」と黒澤佳壽子君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第7号「平成22年度御殿場市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(勝又嶋夫君)
この際、午後1時まで休憩いたします。
午後0時03分
○議長(勝又嶋夫君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後1時00分
○議長(勝又嶋夫君)
日程第8 認定第8号「平成22年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
6番 厚見道代議員。
○6番(厚見道代君)
4点ほど伺います。
第1号被保険者の要介護認定者数2,079人です。これは審査意見書から見たものです。この介護保険制度は、利用料1割負担、そして、食事等全額自己負担となっておりますので、そこで所得が少ない人は制度が利用できにくくなっていると思います。そこで、非課税世帯の認定者数及び制度利用、サービスの利用の状況について伺いたいと思います。
それから、滞納繰越分、普通徴収保険料ですけども、不納欠損が236件、滞納繰越分が1,060件だと説明されました。介護や支援が必要となった場合の対処について、この人たちの対処について、そしてその実数について伺いたいと思います。
3番目に、支給限度額に対する利用費用負担ですけども、附属資料の8ページを見ますと、利用率は全体で49.3%です。この介護保険制度が始まってから、ほぼこのサービスの利用率は横ばいなんですけども、その分析について伺いたいと思います。
それから、4番目に、介護従事者の待遇改善なんですけども、介護現場では人材不足、そして非常に劣悪な労働条件の中で、深刻なわけなんですけども、平成21年4月から介護報酬、3%引き上げになったわけです。それに伴って介護料も上がったわけなんですけども、その後の状況について伺いたいと。
そして、資料7の4ページに、介護給付費準備基金年度末残高22万3,520円、介護従事者職業改善臨時特別基金年度末残高1,159万9,930円、この説明も含めてお願いします。
以上、4点です。
○議長(勝又嶋夫君)
介護福祉課長。
○介護福祉課長(田代一樹君)
それでは、4点御質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。
最初に、1点目の非課税世帯の認定数及び制度利用についてお答えいたします。
特定入居者介護サービスは、低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により居住費、食費の一定額以上は保険給付されるものです。所得に応じた負担限度額まで自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。
この対象者ですが、介護保険料の所得段階が第1段階から第3段階までの方、これは住民税が非課税世帯の方になりますが、平成22年度末で326人の方が認定を受け、そのうち287人が実際に利用されております。非課税世帯の方の要介護認定者数の統計はありませんが、被保険者数2,666人に全体の要介護認定率12.6%を乗じますと、335人になりますので、サービス利用認定者数326人とほぼ一致します。制度が浸透し、ケアマネジャーや施設職員から申請を勧めていただいておりますので、必要な方はほぼ全員が申請されているものと考えております。
それでは、2点目の滞納者が介護や支援が必要となった場合の対処とその実数についてお答えします。
保険料を滞納した人が新たにサービスを利用するときには、その未納期間に応じて一定期間、自己負担が1割から3割に引き上げられるなど、給付の制限が行われます。この給付制限の対象となった方は、平成20年度に2人、21年度に7人、22年度は2人おりまして、その期間は1か月から最長34か月となっています。また、介護サービスを受けながら、さらに滞納が続いたときは、給付停止などの対象になりますが、担当のケアマネジャーとも連絡調整を密にし、そのようなことが起こらないよう未納者には事前に働きかけをしておりますので、今まで介護サービスの停止に至ったケースはございません。
次に、3点目の支給限度額に対する利用率についてお答えします。
在宅サービスの利用率は、介護保険制度開始以来50%を少し下回る値で推移していますが、スタートから10年が経過し、サービス利用に関する理解が深まったこと、市内のサービス提供事業者が充実してきたこと等により、利用率は年々わずかずつですが、上昇してきております。
平成22年度の全体の利用率の平均が49.3%ですが、これが妥当であるかについては、ケアマネジャーがそれぞれの要介護の実態に応じたケアプランを作成し、そのプランに沿って利用された結果であり、過不足のない適正なサービスの提供があったものと考えております。
最後に、4点目の介護従事者の待遇改善についての御質問にお答えします。
介護従事者の事業所への定着率を高め、すぐれた人材を確保することは、制度開始以来、重要な問題になっております。国では、介護従事者の処遇改善のため、平成21年度から介護報酬を3%引き上げ、県では基金を造成し、処遇改善に取り組む事業者に対する交付金制度が創設されました。こうした処遇改善策の効果がどの程度あったのか、国からの報告は現在ありませんが、財団法人介護労働安定センターが毎年実施しています介護労働実態調査の結果では、離職率はここ数年、17から18%を推移し、また、従業員の過不足状況は不足が50%を超えるなど、余り改善が図られず、厳しい状況が続いているものと認識しております。
次に、介護給付費準備基金についてですが、20年度末に8,860万円余ありました基金を、平成21年度からの第4期計画期間において、すべて取り崩すこととしたため、平成21年度に3,987万円余、22年度に4,947万円余を取り崩し、22年度末では22万3,000円余となりました。
また、介護従事者処遇改善臨時特例基金については、国から3,542万円余の交付を受けましたが、介護保険料の上昇抑制や、広報、啓発等を目的に、3年間で取り崩すことになります。平成21年度に1,267万円余、22年度に1,145万円余を取り崩し、平成22年度末では1,159万円余となっておりますので、これを今年度、全額取り崩す予定になってございます。
以上でございます。
(「終わります。」と厚見道代君)
○議長(勝又嶋夫君)
23番
黒澤佳壽子議員。
○23番(黒澤佳壽子君)
1点お尋ねいたします。
434、435の1款の保険料の1項1目第1号被保険者保険料ですが、この収入未済額についてお尋ねいたします。
普通徴収の現年度分が1,176万円の未収額、滞納繰越分が1,019万円の未収額ですが、それぞれがどの段階がその未収額が多いか、そして少ないか、お尋ねいたします。
○議長(勝又嶋夫君)
介護福祉課長。
○介護福祉課長(田代一樹君)
それでは、ただいま御質問を受けました収入未済額に関しまして、お答え申し上げます。
普通徴収現年度分で多いのは、第4段階、第6段階、少ないのは第1段階、第9段階で、滞納繰越分につきましても同様でございました。
一方で、滞納者の割合を比較してみますと、普通徴収現年度分については、第2、3、5、6段階が多く、20%から30%の方に未納がございました。また、少ないのは、第1、第9段階で、それぞれ7%と2%の方でございました。滞納繰越分につきましては、第2、第4、第6段階が多く、20%前後の方、少ないのは第1、第9段階でそれぞれ5%と1%の方になりました。
これらの結果からは、明らかな傾向の分析ができませんでしたが、所得の合計額で線引きされる下の段階の方の未納が少し多いのかなという判断をしてございます。
以上でございます。
(「終わります。」と黒澤佳壽子君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本案については、所管の福祉環境委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長(勝又嶋夫君)
日程第9 認定第9号「平成22年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
15番 鎌野政之議員。
○15番(鎌野政之君)
主要施策報告書の175ページに、この農業集落排水の数字が掲載されておりますけど、平成21年度と平成22年度でほぼ同一に近い数字となっております。公共下水道の事業と違って、ほぼ安定していると言えると思いますけど、今年度、22年度も2,000万円余の繰り入れがされておりますけど、今後、この集落排水事業で設備の改修などが発生した場合は、公共下水道事業と同様な国庫補助金というのが期待できるのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(勝又嶋夫君)
下水道課長。
○下水道課長(杉山達夫君)
それでは、ただいまの質問にお答えします。
清後山之尻農業集落排水処理施設は、平成17年度に供用開始し、7年目に入っております。計画戸数344戸に対しまして、現在、322戸が接続しております。放流水質は県の上乗せ基準を大幅に下回り、良好な水質で放流しております。処理施設の管理は、保守点検が主であり、ポンプの部品などの交換の軽微な修繕は行っております。
御質問の改修については、県に確認したところ、改修に当たっては、施設の更新、または改造の必要性、方法等について調査診断を行った後、維持管理が適切に行われているものにあって、原則として供用開始7年以上を経過している施設について、費用の額が200万円以上の改修については、国庫補助対象になり、補助率は50%であります。
今後、保守点検、交換などを行い、施設の状況を見ながら、5年から7年後に調査診断を行い、改修の検討を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
(「終わります。」と鎌野政之君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第9号「平成22年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(勝又嶋夫君)
日程第10 認定第10号「平成22年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
6番 厚見道代議員。
○6番(厚見道代君)
5点ほど質問いたします。
平成22年度4月から保険料が値上げされたわけなんですけども、その結果として、多くの滞納者をつくり出してきました。現年度の収入未済額750万2,600円、480件です。これは主要施策報告書の139から140ページに記載されております。質問なんですけど、内訳、所得区分、訪問しての状況などを伺いたいと思います。
そして、不納欠損額187万円で164件の43人です。制度開始から2年経過して、不納欠損処分されたわけなんですけども、生活困窮、財産がなくなったとか、死亡とか、理由について伺いたいと思います。
それから、保険料軽減分、6,000万円余あるわけなんですけども、対象者数、所得区分などの内訳について伺いたいと思います。
それから、審査意見の64ページに、医療給付費の状況ということで、平成22年度御殿場市負担額4億3,300万円とありますが、この説明について伺いたいと思います。
それから、5番目です。滞納者がたくさんおられるわけなんですけども、資格証明書は発行してないと思います。短期保険証についてどうされているかということを伺いますが、それと、毎年保険証は更新されるわけですけども、その際、滞納者の保険証の取り扱いはどうされているのかということをお聞きします。
5番目として、資料10の140ページです。窓口等申請状況、療養費等給付申請を見ますと、葬祭費、補装具などの支給件数が書いてあるわけなんですけども、高齢の単身者とか、高齢世帯のみの方などは、申請書の記入が困難な場合の対処についてどうされているのかということと、申請から支給までかかる時間について、日数、かかる時間について伺いたいと思います。
以上、5点です。お願いいたします。
○議長(勝又嶋夫君)
国保年金課長。
○国保年金課長(藤田明代君)
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、1番目の収入未済の関係なんですけれども、22年度の現年度の未納件数は480件で、人数は112名でございました。総所得金額では、所得のない方が31名で、27.7%、200万円以下の方が48人で42.8%、200万円を超える方が33人で29.5%となっております。
未納金額の内訳は、5万円以下が54人で48.2%、5万円を超え10万円が10人で8.9%、10万円を超えるものが48人で42.9%となっております。訪問しての状況ですが、生活困窮で納付困難な方、制度を理解できないため納付していない方、口座引き落としと勘違いされていた方など、まちまちでございますけれど、納付困難な方には、納付相談を行い、分納納付を実施しております。また、定期的に臨戸することによりまして、納付意識が途切れないよう努めております。制度を理解できない方につきましても、未納のお知らせをしながら臨戸し、きめ細かい説明に努めておるところでございます。
不納欠損の関係なんですが、制度開始から2年が経過して、消滅時効を迎えたために、高齢者の医療の確保に関する法律第160号というのを適用しまして、今年度初めて不納欠損処分を行いました。不納欠損の対象者は43人ですが、ほとんどが生活困窮者で、保険料を納めるのが困難と思われる方です。中には前年に譲渡所得があったため、保険料が高額となった方がいますけれども、その年に限っての所得でございまして、翌年に課税賦課される保険料の納付が困難となり、支払いが滞ってしまい、不納欠損に至ったケースもあります。また、死亡されたことによりまして、相続人が保険料の支払いに対して理解を得られない場合や、相続人がだれもいない場合等、支払っていただくことができなかったケースもあります。いずれにいたしましても、臨戸を重ね、折衝を何度しても、どうしても納付が不可能であった164件が、不納欠損の対象となっております。
次に、2点目の保険料軽減分の関係でございますけれども、後期高齢者医療保険料につきましては、低所得者層と健康保険組合などの被扶養者だった方について、保険料の軽減措置が取られていますが、このうち市が負担する、いわゆる保険基盤安定制度による軽減のほか、国が直接、広域連合に交付する軽減拡大部分がございます。そのうち低所得者層の軽減措置は、世帯の所得水準に合わせて均等割軽減の措置と、所得割額が5割軽減の措置が取られています。
均等割額の軽減措置ですが、例えば単身世帯では、所得が88万円以下で、2割軽減が511人、57万5,000円以下で5割軽減が151人、総所得が33万円以下の方が8.5割軽減で762人、さらに年金収入のみで所得が80万円以下の9割軽減の方が947人、合わせて2,371人の29%が軽減しております。なお、9割軽減世帯では、年間保険料は3,600円となります。また、健康保険組合などの被扶養者だった方711人につきましては、保険料の均等割額が9割軽減され、所得割額はかかっていません。全体では、37%の方が軽減の対象となっております。
3点目の御殿場市の負担額の4億3,300万円の説明でございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律の第98条というので、市町は要する医療給付費の12分の1を負担することになっております。静岡県の後期高齢者広域連合が算定した概算額を広域連合に納入し、翌年度において実績に基づき精算を行ってますけれども、平成22年度につきましては、県全体の医療給付費が2,858億2,500万円余、そのうち市町の負担が12分の1のため、238億1,800万円余、御殿場市の負担額は、平成20年度の医療実績により案分して算出しました4億2,500万円余でした。これに前年度の精算金の800万円余を合計した4億3,300万円余を負担しております。
次に、短期証の保険証の関係なんですけれども、後期高齢者医療制度につきましては、対象者が75歳以上という御高齢の方でもあり、滞納というよりは制度への理解不足のため、例えば国保税の口座振替が継続する、世帯主が支払いをしているなどと考えて、未納につながるケースがほとんどであります。このため、制度の説明や御理解を図るため、直接訪問して説明して、御理解をいただいて納付に結びつけておりまして、平成22年度は短期証の発行はしておりません。資格証の発行につきましては、厚生労働省から収納対策を適切に行うこと、所得の少ない方は原則として交付に至らないようにすること等の通達を受けまして、広域連合で交付基準を設けておりまして、現在、発行はされておりません。
最後に窓口の申請の状況でございますけれども、高齢単身者などで申請書の記入が困難な方につきましては、あらかじめ必要事項を記載した申請書を用意するなどの配慮をいたしておりまして、また、郵送での受け付けもしております。別世帯の御家族の方でも、届け出者の身分確認で受け付けをしております。
また、高額療養費につきましては、一度手続をしていただきまして、振込口座がわかっている方につきましては、次回からは申請なしで振り込みをしております。支給は静岡県後期高齢者広域連合からの振り込みになりますが、申請日の翌月の末日が振込日となっております。
以上、御答弁とさせていただきます。
(「終わります。」と厚見道代君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
6番 厚見道代議員。
○6番(厚見道代君)
私は、日本共産党を代表いたしまして、認定第10号、平成22年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対いたします。その討論を行います。
平成22年度は、制度開始以来、初めて人口増、給付費増に応じて保険料が引き上げられました。本市においても保険料は1人当たり年間7万5,365円となったのです。高齢者にとって負担は重く、暮らしは立ち行かなくなると予算のときに指摘しました。指摘したとおり、平成22年度決算では、現年度収支未済額750万2,600円、480件、滞納繰越分617万4,200円、356件となり、滞納繰越分は前年度対比で大幅に増えております。さらに、制度開始から2年経過したのに伴い、不納欠損187万円、164件が処分されました。ほとんど生活困窮者です。保険料値上げでは暮らせないと悲痛な声が聞こえます。保険料引き上げは実害をもたらしました。
短期保険証や資格証明書の発行をしなかったことは評価しますが、制裁処置として温存されております。運営体制も問題があります。広域連合という組織形態は、高齢者の声を届きにくくしております。後期高齢者医療制度では、広域連合議員は首長や地方議員の互選で選ばれ、年に数回、短時間の審議で保険料などが決められております。広域連合に一般財源がないため、独自のサービスが困難になり、その一方で国・県の指導権限が強まり、高齢者の実情から離れた保険者運営となっております。
また、後期高齢者医療制度特別会計は、広域連合に納付金として納付するため、負担と給付の関係が不透明であります。以上が反対の理由ですが、地方自治体は住民福祉を第一任務としており、とりわけ高齢者の医療は大きな柱の一つです。後期医療制度を即時廃止し、安心できる医療体制へすることです。
以上です。
○議長(勝又嶋夫君)
次に、賛成討論の発言を許します。
3番 内田敏雄議員。
○3番(内田敏雄君)
私は、認定第10号、平成22年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、賛成討論を行うものであります。
この制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年4月1日から開始されました。制度開始から3年を経過し、平成22年度末における当市の後期高齢者医療の被保険者数は8,229人で、前年度に比べ3.9%の増加となっております。新たな被保険者への保険証の交付や制度理解のための説明など、当局のきめ細かい対応により、現在では市民の理解も進み、定着をしておるところです。
この特別会計は、市町及び後期高齢者医療広域連合に設置が義務づけられたものであり、保険料に関する部分を市町で計上し、医療給付業務はすべて広域連合が実施しております。
歳入の保険料については、現年で98.8%の高い収納率を維持されておりますが、今後もさらなる努力により収納率の向上を要望するものです。
歳出については、広域連合に対する所定の納付金などで、いずれも適切な処理がなされており、評価できるものであります。
国では、新たな高齢者医療制度の検討を始めていますが、新制度開始までは引き続き後期高齢者医療制度について、被保険者の理解に努め、広域連合と連携を取りながら、健全な財政運営を図られるよう要望し、賛成討論といたします。
○議長(勝又嶋夫君)
ほかに討論ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第10号「平成22年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(勝又嶋夫君)
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(勝又嶋夫君)
日程第11 認定第11号「平成22年度御殿場市
上水道事業会計決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
5番 高木理文議員。
○5番(高木理文君)
それでは、私のほうから2点ほど質問させていただきまます。
まず、1点目ですけれども、平成22年度は8%の割引を開始しました年度でありました。純利益を見ますと、2億1,260万円余で、前年と比較しますと、3,027万円余減少しております。この経営状況、これをどう分析されておられるのか、また、今後の方向性と課題についてもあわせてお伺いいたします。
それから、2点目ですけれども、決算の参考資料11ページに、未収金調書があります。水道料金の未収金につきましては、279万円余減額いたしましたが、昨年に比べて減額をいたしましたが、内訳を見ますと、現年度分が増加をし、過年度分が減少しているという形になっております。こうした理由、また資本というところに他会計負担金が114万円余記載されております。これらの説明と営業未収金への措置、これはどのように行われておられるのか、説明をいただきたいと思います。
利用者の生活実態に応じた対応がなされておられるのか、伺いたいと思います。とりわけ水道というのは生命に直結するものですので、あわせて相談活動、そして必要な方には生活保護制度などとの連携、こうしたものにつきましても対応されてきたのかどうか、こうした点についても伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(勝又嶋夫君)
水道業務課長。
○水道業務課長(杉山 茂君)
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、1点目の8%割引による経営状況の分析、今後の方向性、課題についてですが、平成22年度の決算の状況を詳細に申し上げますと、水道料金の収入につきましては、1,590万円余が前年度に比べて減額となっております。割引率を8%に拡大した分が1,700万円ほどと推定いたしましたが、近年続いている使用水量の減少傾向があるものの、当年度は使用水量が増加に推移したため、減益が少なく済んだものと考えられます。
また、水道利用加入金関係は、2,450万円余の減額となっており、これは建物を建設するときの水道の申請が主なものですので、景気の状況を反映したものとなっております。これらによる収入面での減額は、4,260万円余となります。一方、支出につきましては、修繕費や委託料などの減により、1,240万円余の減額となっております。これらのことにより、純利益は3,027万円余減少となりました。
この結果につきましては、8%割引によるものは予測されたものではありますが、加入金の減少については予測外のものでありました。しかしながら、経営全体としては、収益的収入が収益的支出を上回り、純利益を確保することができ、引き続き健全性を維持することができました。8%割引による減収分につきましては、利用者に還元ができたものと考えております。
また、今後の方向性と課題についてでありますが、水道を取り巻く環境は厳しく、使用水量は今後もしばらくは減少していくことが予想され、一層の経営の効率化が求められています。利用者のため、今後も料金の割引を継続しながら、計画的に設備投資を行い、建設投資の適正化と経営の効率化を進めてまいります。
続きまして、2点目の未収金についてですが、最初に資料9の決算参考資料11ページの未収金調書の内容につきまして御説明いたします。
水道料金につきましては、徴収業務に取り組みましたが、未収金となってしまったものです。現年度分が前年度より180万円余増加した原因は、未納のままの転出や不明者が前年に比べ増加したためと考えられます。過年度分が前年度より460万円余減少しているのは、職員が小まめな訪問等、滞納整理業務に努力したことによるものです。
他会計負担金につきましては、工水、簡水、公共下水道、集落排水、それぞれの会計からの管理費や事務費の負担金です。配水管等移設補償金は、下水道工事に伴う給水管切断工事等の補償金です。消費税は、中間納税で納め過ぎとなった分の還付金です。資本の他会計負担金は、消防用消火栓設置に係る負担金です。これら他会計負担金、補償金につきましては、会計の閉鎖期日の違いから、未収金となったもので、ほぼ4月中に納入がされております。
続きまして、水道料金の徴収業務につきましては、納付期限内に納付されないときには、最初に督促状を、次に催告書を送付し、それでも納付されないときには、給水停止の事前通知、次に、予告通知書等を送付しています。この間には、何日まで待ってほしいとか、分割での納付等の納付相談を受けながら、徴収業務を行っていますが、こうした納付相談等にもかかわらず、料金が支払われない場合や、何の連絡もなく2か月以上にわたって料金を滞納している場合に、やむなく給水停止を行うなど、未収金とならないよう努めているところであります。
生活困窮者に対しましては、節水の方法や延納、分納等の納付相談、生活相談を行いながら、社会福祉課とも連携を密にして、生活実態に応じためり張りのある対応に努めているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
(「終わります。」と高木理文君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
15番 鎌野政之議員。
○15番(鎌野政之君)
この上水道事業会計については、損益計算書の予算額との比較は決済書に記載されているので理解はできるわけでありますが、貸借対照表の予算比較はありません。もちろん比較の必要性はありませんし、経営健全化基準をクリアしていれば問題はないわけでありますが、ただいまも質問がありましたけど、水道料金の今回10%の割引も決裁されている中で、一番大切なのはキャッシュフローが大切になってくると、こんなふうに思っております。
22年度もキャッシュが1億4,700万円余り増加して、今年度も健全な経営がなされていると判断されますが、市の独自の方法として前年費比較材料としてキャッシュフロー計算書を作成することにより、よりわかりやすいものと思われますが、いかがかと、御見解をよろしくお願いいたします。
○議長(勝又嶋夫君)
水道業務課長。
○水道業務課長(杉山 茂君)
それでは、ただいまの御質問についてお答えをいたします。
現在、地方公営企業会計におきましては、財務諸表として資金の調達と資金の運用を示す計算書である貸借対照表及び営業活動における経営成績を示す計算書である損益計算書の2表の作成が義務づけられています。一方、民間企業の一部や地方独立行政法人等では、貸借対照表及び損益計算書に加え、キャッシュフロー計算書の作成が義務づけられました。このキャッシュフロー計算書は、現金の収入、支出、いわゆる資金の変動を説明するもので、資金繰りの状況等が明らかに示されることから、貸借対照表や損益計算書とあわせて経営状況をより詳細に把握する上で必要な諸表であると認識をしております。
現在、国では地方公営企業会計制度について見直しがされており、キャッシュフロー計算書についても作成の義務づけが検討されております。当市につきましても、国の動向に注視し、今後、実施に向けて検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
(「了解しました。」と鎌野政之君)
○議長(勝又嶋夫君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第11号「平成22年度御殿場市上水道事業会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(勝又嶋夫君)
日程第12 認定第12号「平成22年度御殿場市
工業用水道事業会計決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(勝又嶋夫君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第12号「平成22年度御殿場市
工業用水道事業会計決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(勝又嶋夫君)
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(勝又嶋夫君)
これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、10月14日、午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後1時52分 散会...