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平成22年 9月定例会(第6号 9月30日)

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  1. 御殿場市議会 2010-09-30
    平成22年 9月定例会(第6号 9月30日)


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    平成22年 9月定例会(第6号 9月30日)         平成22年御殿場市議会9月定例会会議録(第6号)                         平成22年9月30日(木曜日)     平成22年9月30日午前10時00分 開議  日程第  1 一般質問    7番 髙 田 和 美 (一括質問一括答弁方式)     1.不納欠損処理とその対応について     2.市営住宅の現状と今後の取り組みについて    5番 高 木 理 文 (一問一答方式)     1.市立図書館の役割と充実の課題について     2.学校図書館運営の現状と課題について   14番 辻 川 公 子 (一問一答方式)     1.国内外の交流事業の今後のあり方について     2.東アジア等観光客対策について   13番 杉 山 章 夫 (一問一答方式)     * 要援護者の災害時・緊急時支援について 本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 出席議員(23名)   1番  山 﨑 春 俊 君           2番  勝 亦   功 君
      3番  内 田 敏 雄 君           4番  大 橋 由来夫 君   5番  高 木 理 文 君           6番  厚 見 道 代 君   7番  髙 田 和 美 君           8番  稲 葉 元 也 君   9番  芹 沢 修 治 君          10番  勝間田 博 文 君  11番  菱 川 順 子 君          12番  勝 又 勝 美 君  13番  杉 山 章 夫 君          14番  辻 川 公 子 君  15番  鎌 野 政 之 君          16番  勝 又 嶋 夫 君  17番  和 田 篤 夫 君          18番  佐々木 大 助 君  19番  石 田 英 司 君          20番  斉 藤   誠 君  21番  滝 口 達 也 君          22番  田 代 幸 雄 君  23番  黒 澤 佳壽子 君 欠席議員   な し 説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 内 山 知 三 君  副市長                 勝 亦 福太郎 君  教育長                 三 井 米 木 君  企画部長                鈴 木 信 五 君  総務部長                長 田 秀 明 君  健康福祉部長              寺 田 壽賀子 君  生活環境部長              伊 倉 富 一 君  産業水道部長              鈴 木 政 信 君  都市建設部長              杉 山   明 君  危機管理監               長 田 和 弘 君  会計管理者               鎌 野 敏 行 君  教育部長                土 屋 健 治 君  消防長                 鈴 木 平 作 君  総務部次長兼総務課長          杉 山 直 毅 君  秘書広報課長              鈴 木 洋一郎 君  税務課長                岩 田 信 幸 君  建築住宅課長              井 澤 正 和 君  市民協働課長              田 代 吉 久 君 議会事務局職員  事務局長                岸   泰 弘  議事課長                小宮山 公 平  副参事                 渡 邉   睦  主幹                  芹 沢   徹 ○議長(滝口達也君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(滝口達也君)  ただいまから、平成22年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。 ○議長(滝口達也君)  直ちに本日の会議を開きます。                          午前10時00分 開議 ○議長(滝口達也君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(滝口達也君)  本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第6号)、以上でありますので、御確認をください。 ○議長(滝口達也君)  日程第1 「一般質問」を行います。  最初に、7番 髙田和美議員の質問を許します。  7番 髙田和美議員。 ○7番(髙田和美君)  先に通告をしておきました不納欠損処理とその対応についてと、市営住宅の現状と今後の取り組みについて、2点の一般質問をいたします。  景気の低迷や少子高齢化の急速な進展等、厳しい社会経済情勢を背景に、地方自治体では市税やその他料金をきちんと納めない事例が多く見られるようになり、このような状態を放置すれば、市全体の自治体の各種事業の遂行に必要な財源の確保ができなくなるばかりではなく、住民が公平・公正に負担し、共に支え合うという自治体運営の根幹が揺らぐこととなります。また、さまざまな事業を国から地方へ移譲し、交付税や補助金のあり方を抜本的に見直すなど、国と地方の関係がさま変わりしつつある現在、自治体経営には、これまで以上に財政的自立が求められております。  本市においても、財政の根幹である市税の大幅な伸び悩みが見込めない中、現在見込める収入を着実に確保することが重要な課題であります。しかしながら、近年の社会を取り巻く経済環境の影響で、自主財源である市税等の滞納額は、担当課や関係者の懸命な努力にもかかわらず、年々増加しつつあります。  一方、累積しかねない滞納額から、その回収の見通しのない債権を消滅させる手段として不納欠損処理があります。不納欠損処理とは、時効による債権の消滅、または権利放棄等のため、既に調定をし、納入を告知した歳入が徴収し得なくなった場合において、その収納がないにもかかわらず、当該徴収事務を終了させる決算上の処分を言い、決算において議会の認定を必要とするもので、その要件は地方税法、地方自治法などに定められております。わかりやすく言えば、不納欠損とは、時効を迎えた、あるいは回収の見込みのない税や、その他の料金などを今後は徴収をいたしませんという決算上の処分です。  行政側とすれば、もちろん漫然と時効を迎えるなどということは決してないはずですが、滞納者の行方不明などといった場合などのように、いつまでも回収の見込みのない債権を抱えていれば、滞納額は累積するばかりなので、法律にのっとって不納欠損処理を粛々と行っていると思いますが、そこで、御殿場市としては、滞納額を減らすために、日々どのような努力をしているのか、また不納欠損処理にはどのような姿勢で臨んでいるのか、市民にわかりやすく説明をしていただきたい。  次に、2点目の市営住宅の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  本市の市営住宅管理戸数は897戸であり、現在、そのほとんどが入居されているようであります。市営住宅はその条例の目的で示しているように、低額所得者に賃貸する住宅及び附帯施設と定めてありますが、それが近年の経済環境を物語っているように、入居希望者が多いのではないでしょうか。  施設の設置状況を一覧いたしますと、昭和30年から40年代に建設された簡易平屋建てが330戸余あり、市営住宅全体の37%を占めており、今後10年間に築30年以上経過する市営住宅は60%に達するようであります。また、入居者の65歳以上の世帯が45%以上を占め、入居者の高齢化が顕著となっております。  このような状況下の中、市営住宅の現状と今後の市営住宅推進計画について、以下4つの質問をいたします。  1つ目に、市営住宅の経過年数と管理状況をお伺いいたします。  2つ目に、市営住宅の入居者の現状と地域活動状況について、またことしの入居募集状況についてお伺いいたします。  3つ目に、市営住宅等長寿命化計画の策定状況及びその現状についてお伺いいたします。  4つ目に、平成13年度作成の御殿場市市営住宅ストック総合活用計画で計画していた西田中市営住宅建て替え計画について、どうなるかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  総務部長。 ○総務部長(長田秀明君)  不納欠損処理とその対応についてお答えをいたします。  平成19年度から税源移譲や平成20年のリーマンショックに端を発した世界同時不況の影響から、市税の滞納額は増加の一途をたどっており、平成21年度末におきましては、累積で12億7,000万円余となっているのが現状であります。このような状況の中、滞納管理システムの整備とその活用、市税徴収嘱託員の積極的な採用、またコンビニ収納の導入と拡大というように、納税環境や制度の整備を進めておるところでございます。さらに、滞納常習者への厳しい対応は、当然、継続していきますが、新規の滞納発生を防ぐことが肝要だと考え、例年、8月の時期をスタートに、新規の滞納者に対しまして、直接訪問や電話による納税相談を行い、早期解決に向けた指導、相談を実施しております。この段階で納税折衝により効率的な納付が期待できることから、滞納防止の効果は大きいと考えております。  また、滞納者に対しては、税法や条例の規定により、督促状の発送に始まり、催告書や差押事前通知書、場合によっては静岡地方税滞納整理機構への移管通告書等の送付といった文書をもって納税を促したり、電話や直接訪問により、納税相談を実施しているところです。また、月2回実施しております夜間納税相談や、毎週火曜日の窓口延長時も貴重な納税相談の機会と考え、積極的な利用を呼びかけております。  しかしながら、こういった手段を講じても、一向に納税の意欲を見せない方、あるいは接触できない方につきましては、給与、預金等の債権や不動産調査を実施し、税法の規定により差し押さえ、滞納している市税に充当しております。21年度におきましては、201件の差し押さえを行い、22年度の当初では不動産とその他債権をあわせて198件、4億2,000万円余の滞納税額に対して差し押さえを実施しております。これらの滞納処分を通して完納となるケース、あるいは分納を開始するケースもありますが、生活が苦しく、余裕が全くない人、処分する財産もない人、あるいは職を失って帰国した外国人、破産した法人、個人と、徴収が困難な案件が増加傾向にあります。議員が質問の中でまさしく述べられましたとおり、徴収の見込みのない滞納額が毎年積み重なることとなります。  地方税法では、財産なし、生活困窮、行方不明の場合は、滞納処分の執行を停止し、この状態が3年継続することを条件に、不納欠損処理することを認めており、また、法人の倒産や解散、あるいは個人の破産の場合は、即時、不納欠損処理が可能となります。  不納欠損処理については、このような基準が明確なことから、恣意的な解釈が入り込む余地はなく、基準に達している案件を粛々と処理していくこととなりますが、金額や件数は御指摘のように膨大なもので、過去5年間を振り返りますと、平成17年度が930件・1億400万円余、平成18年度は870件・8,100万円余、平成19年度は1,017件・8,200万円余、平成20年度は1,223件・8,200万円余、平成21年度は1,306件・7,500万円余となっており、5年間を合計すると5,346件・4億2,500万円余を不納欠損処理しております。  いずれにいたしましても、不納欠損処理に関しましては、納税相談等でも聞き取り調査を初め財産調査や居住地調査を徹底することにより、納税者の生活状況を的確に把握した上で、今後も適正な対応を心がけてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(滝口達也君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(杉山 明君)  では、大きな質問2の市営住宅の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。  1点目の質問の市営住宅の経過年数と管理状況につきましては、市営住宅は17団地897戸あります。そのうち長屋タイプ簡易耐火平屋建て住宅は、10団地333戸あります。これらの住宅はほとんどが昭和30年代に建設されたものであり、建築後、41年から50年経過しており、耐用年数も過ぎております。簡易耐火2階建て住宅は、1団地12戸あり、29年経過しております。中層耐火住宅が8団地432戸あります。これらの住宅のうち昭和40代後半から50年代に建設され、30年から38年経過した住宅が5団地216戸あります。平成5年から平成13年ごろに建設され、9年から17年経過した住宅が3団地216戸あります。また、最近建設した玉穂第2団地120戸は耐火2階建て住宅で、平成15年から18年に建設され、4年から7年経過しております。  次に、管理状況につきましては、基本的には住宅を退去したときに、原状復旧として修繕を行い、順次、募集に備えております。それ以外にも居住者からの連絡を受けて、必要な修繕を行っている状況でございます。  住宅修繕工事発注につきましては、緊急対応の必要性や市内の経済活性化等を重視し、市内建築業者複数社に見積もりをお願いし、選択発注をしております。また、畳修繕や塗装についても、それぞれの組合を通じ、市内業者に発注をしております。最近の修繕内容を見ますと、中層耐火住宅などでは、使用方法により修繕内容が異なりますが、1戸当たりの住宅修繕費は、住宅の経年数による改修を含め、増大してきております。また、簡易な住宅修繕につきましては、市の大工2名により随時修繕を行う体制を取り、居住者にできるだけ不便をかけないよう対応しております。  建設、築20年以上経過している建物は、ガス、配水管等の敷設替え工事や、屋根、壁改修工事等の大規模改修工事につきましては、国からの交付金をいただき、計画的に実施しております。  2点目の質問の市営住宅の入居者の現状と地域活動の状況、募集状況につきましては、本年4月1日現在の入居状況でございますが、団地の管理戸数897戸のうち、831戸入居しております。入居者は1,823人であります。入居率は92.6%となっております。空き家戸数が66戸ありますが、この内訳は、修繕中のものと離職者対策ワンストップ住宅等でございます。入居者の年齢構成は、20歳未満が27.6%、20代から50代が44.2%、60代以上が28.2%となっております。世帯状況としまして、1人世帯が36.9%、2人世帯が28.4%、3人以上世帯が34.7%となっております。世帯の構成の中で、65歳以上の高齢者がいる世帯が357世帯でありますが、その中で65歳以上の高齢者のみの世帯は261世帯となっております。特に平屋住宅では、50%の143世帯が高齢者のみの世帯構成となっており、高齢化の傾向が顕著になっております。  このような入居の状況を反映して、自治会組織である組長や班長になる人がなかなか決まらない団地も出ております。自治会活動への不参加など、地域コミュニティーにも障害が出始めておりますので、市といたしましても、入居時の説明会等で自治会活動への積極参加をお願いしているところでございます。  ことしの募集状況につきましては、第1回の募集を本年6月に行いましたが、募集戸数13戸に対し65件の応募がありました。応募倍率は住宅により1倍から15倍と違いますが、平均5倍の倍率でした。また、単身者の応募も増えておりますので、簡易平屋住宅の応募率も高いものとなっております。本年11月には、2回目の募集を計画しております。  3点目の質問の市営住宅等長寿命化計画策定事業につきましては、昨年3月、国土交通省通達により、市営住宅ストック総合活用計画にかわるべきものとしても、今年度計画を策定しているところでございます。  また、この策定作業に並行し、市営住宅等長寿命化計画懇話会を開催しております。懇話会構成員5名は住宅の専門家であり、市営住宅のあり方や県や他市でも進めています民間借り上げ方式の活用の可能性などを含めて、さまざまな御意見を交換させていただいております。特に民間借り上げ方式については、平成13年から静岡県営住宅にも採用されており、先進地であります沼津市の視察も行い、当市の計画にも取り入れることができるかどうかを、長寿命化計画においても検討をしているところでございます。懇話会においては、そのほかにも今回の計画策定の中へ取り入れるべき意見も幾つか出ており、現在、懇話会の内容につきましては、市のホームページにて情報公開をしております。  なお、長寿命化計画の策定の中では、高齢者・障害者対応の住宅整備と同時に、子育て世帯への支援も考えた施策も検討しているところでございます。  4点目の質問の西田中団地建て替え計画につきましては、平成13年度に作成しました御殿場市市営住宅ストック総合活用計画の中で、西田中第一団地を平成18年から22年の間に建て替えの計画をしておりましたが、経済状況の悪化や小中学校を初めとする公共施設の耐震化事業、他の事業との絡みの中で建設ができておりません。今年度、策定しています市営住宅等長寿命化計画において、西田中第1団地、西田中第2団地の計画について、現在、入居している方々のアンケート調査懇話会構成員の意見を参考にして、西田中団地の全体構想の検討をしているところでございます。  また、これらを具現化するためには、西田中団地を含め、簡易平屋建ての住宅をどのようにするかの調査委託を、公共施設の耐震事業のめどがつく平成24年度以降に実施するよう、3カ年実施計画に計上する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(滝口達也君)  7番 髙田和美議員。 ○7番(髙田和美君)  それでは、再質問をいたします。
     ただいま明快な御答弁をいただきましたので、それぞれ1点ずつ再質問をさせていただきます。  まず、不納欠損処理とその対応策関連ですが、不納欠損金は、ただいま御答弁にありましたように、過去5年間で合計すると5,346件、4億2,500万円余の不納欠損処理がされております。これは経済的理由によるものがほとんどでして、結果として時効消滅などで処理されていると思われますが、当局としても引き続き指導、啓発などを各課と連携して対応に当たっていただきたい。  そこで、御殿場市の財政運営の根幹をなしている市税の徴収について、現在の経済情勢は非常に厳しい状況であると思います。その中で、御殿場市としてどのように収入を確保しているのか、具体例を含め、説明願いたい。  次に、市営住宅関連ですが、市営住宅の中でも高齢化が進み、地域のコミュニティにも支障を来している状況がよくわかりました。その中で、この住宅入居募集を行う際に、子育て支援対策も考えて、若い世代が入居しやすい募集要領を検討することはできないかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  総務部長。 ○総務部長(長田秀明君)  それでは、再質問の1点目、市税収入の確保についてお答えをいたします。  長期にわたる景気低迷や世界同時不況の影響から、特に個人市民税法人市民税の動向が懸念されていることは、地方の財政運営に大きな陰を落としており、これは御殿場市においても今年度から普通交付税交付対象団体となるなど、深刻な状態と認識をしております。  このような状況の中、財政運営の中核をなす市税収入の確保に向け、口座振替のより一層の推奨を図るとともに、今年度から軽自動車税に追加して市県民税、固定資産税、国保税にも導入いたしましたコンビニ収納について、積極的な利用を呼びかけていきたいと考えております。  また、市県民税の収納率向上に効果が期待される給与からの天引き制度への切りかえが重要と考えており、特別徴収事業所の指定強化に向け、静岡県や近隣市町と同一の歩調で臨むべく、現在、調整中であります。  また、徴収部門の強化を図るため、今年度から国保税の徴収部門が税務課に統合されました。所得状況に応じた減免措置の適用等につきましても、課税部門と調整を図りながら、業務を進めているところであります。  滞納整理において、何よりも重要なことは、早期対応と素早い見きわめ、そして粘り強い納税相談と考えております。それぞれの事情に配慮しつつ、市税負担の公平性の確保のため、静岡地方税滞納整理機構への移管も視野に入れながら、毅然として滞納整理業務に臨む所存であります。  また、新たな試みとして、インターネット公売の実施に向けて、現在、準備中であります。この業務は滞納者の自宅や事務所を捜索し、動産の差し押さえを行い、それをインターネット上で公売を実施して、売却代金を滞納市税に充当するものですが、近隣では三島市、富士宮市、伊豆の国市が実施をしております。  当市におきましては、年内実施に向け準備を進めておりますが、日程等が固まり次第、市の広報紙への掲載や報道機関へ情報提供をしていく予定でおります。この事業の導入により、納税折衝の幅を広げ、さらにアナウンス効果も含めて有効な手法として大きな期待をしているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(滝口達也君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(杉山 明君)  では、再質問の2点目、市営住宅に若い世帯の入居についてお答えします。  議員御指摘のとおり、市営住宅には若い世帯が入居することにより、団地の住民が地域の中で活発に活動する機会も増えます。自治会活動の促進にもつながると思いますので、現在策定している長寿命化計画においても、子育て世帯優先入居制度の導入について前向きに進めていきたいと考えております。  また、住宅募集要領の見直しについては、他市の募集要領などを参考にして検討していきたいと考えております。  以上でございます。  (「了解して終わります。」と髙田和美君) ○議長(滝口達也君)  以上で、7番 髙田和美議員の質問は終了いたしました。  次に、5番 高木理文議員の質問を許します。  5番 高木理文議員。 ○5番(高木理文君)  私は、市立図書館の役割と充実の課題についてと、学校図書館の運営の現状と課題について一般質問を行います。  まず、大きな1項目の市立図書館の役割と充実の課題についてです。  今回の質問のきっかけは、市立図書館窓口業務等を民間委託する方針が示されたところにあります。開館日と開館時間を延ばす一方で、予算と人を削る。民間のノウハウとアイデアの活用というものの、どんな図書館を目指すのか、根本の理念がなければ課題を明らかにして解決をする戦略は生まれません。私は、市の図書館施策の充実を願い、以下、質問をするものです。  最初に、市立図書館の理念と課題について伺います。  世界共通の図書館理念として、「ユネスコ公共図書館宣言1994年」があります。その前文では、「社会と個人の自由、繁栄及び発展は人間にとっての基本的価値である。」と述べ、「公共図書館はその利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする地域の情報センターである。」として、「公共図書館は原則として無料とし、地方及び国の行政機関が責任を持つものとする。それは特定の法令によって維持され、国及び地方自治体により経費が調達されなければならない」と、国と自治体の責任を明らかにしております。  我が国の1950年の「図書館法」や2005年の「文字・活字文化振興法」も同じ理念に基づく法律であり、国と自治体に図書館振興の義務を課しております。  文部科学省では、2006年に「これからの図書館像地域を支える情報拠点を目指して」を示しております。また、静岡市では、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」こうしたものを持ち、この精神を根底に、図書館サービスの水準を維持・向上させようとしております。  最初に、御殿場市立図書館の根本にある理念と課題について、当局の御見解を伺います。  次に、官庁刊行物の公開、普及について伺います。  国や自治体が刊行する行政資料、いわゆる官庁刊行物は、官報、白書、指定統計から行政資料の中でも一般には頒布されない非市販資料なども含まれています。いずれも行政の政策、施策の方向を示し、市民にとって重要な情報を含んでいます。一般的に信頼性が高く、重要なデータがおさめられ、民間では収集不可能な行政独自の調査情報が多く、他の情報源では入手できないものもあります。これは、我々議員の議会活動だけでなく、住民、市民運動を進める上でも欠かせません。  御殿場図書館では、レファレンスコーナーの開架書庫で見ることができ、また、閉架書庫の中にもこれが整備され、保存されております。情報公開法では印刷された政府情報については対象外としております。これは政府の刊行物は公立図書館により提供されているとの認識によるものです。図書館は収集方針に従って資料を集め、保存するだけなく、容易に活用できるように目録を整備すること及び利用者の資料相談、要求に応えて、適切な情報、資料の提供をする役割があります。さらに、図書館員や司書は、利用者を支援する役割があります。こうしたことを踏まえて、当市における官庁刊行物の公開と普及について、現状と課題を伺います。  3つ目に、図書館管理は直営でこそ、について伺います。  当局は、来年度以降の市立図書館窓口業務等の委託方針を示しています。庁内だけでなく、図書館協議会などで協議をした結果、指定管理者制度の導入こそ見送られたものの、業務委託を決定したものです。  当局の配布した協議内容を見ますと、指定管理者制度の導入にはさらなる期待を表明しており、将来的な再検討の余地を残しております。地方自治法は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために、必要があると認めるときに指定管理者制度の適用を許容しておりますが、当市はどうでしょうか。  総務省調査によります平成21年4月1日現在の静岡県内の市町における指定管理者制度の導入状況、これを見ますと、政令市を除くと当市が140施設と既に県下一多く、2位の焼津市の92施設と比べても飛び抜けております。  2008年の5月から6月にかけ、この指定管理者制度につき、衆参文教関係委員会で行われた図書館法の一部改正をめぐる審議では、図書館の直面する諸問題が図書館の理念を踏まえて議論が行われ、両院が附帯決議を採択しました。その中では「指定管理者制度の導入による弊害」という文言が入っており、国会が図書館への指定管理者制度の導入の弊害を認めたものとなっております。  また、総務省は、指定管理者制度を盛り込んだ改正地方自治法交付以降、一貫して指定管理者制度導入、この促進を図ってきましたが、2008年6月には、「指定管理者制度の運用上の留意事項」という資料を示しております。ここにはこれまで強調してきた経費削減には触れておらず、公共サービスの水準の確保、これをまず上げ、住民への十分な情報公開を上げております。この留意事項は19点にも及び、こうしたものを総務省が通知をする、周知せざるを得ない未成熟な制度であることが明らかになっております。  こうしたことを踏まえれば、おのずと結論は明確であり、将来的にも図書館には指定管理者制度はなじまないということです。図書館は単なる公の施設ではなく、教育の機関として位置づけられております。職員がいることが要件であり、教育委員会の管理を受けつつ、図書館みずからの意思を持ち、事業を行うことが求められます。図書館の管理は直営を維持し、市民や職員と一体となり、よりよい図書館を追及するべきではないのか、改めて当局の見解を伺います。  次に、大きな2項目めの学校図書館の運営の現状と課題について伺います。  今、中学生の約7割、高校生の約6割が、小学生のうちに携帯やパソコンでインターネットを使い始め、中学生の7人に1人、高校生の4人に1人、大学生の40%がネット上の書き込みを信じていると言われております。このようなネット社会だからこそ、子どもたちにメディアを批判的に読み解き、活用する力をどうつけていくのか、これが大きな課題となっています。このような力は授業での数回の講義で身につくものではなく、調べる過程を大事にし、発表や論議を取り入れた図書館を活用した調べ学習と、子どもたち一人一人を大事にする図書館サービスの両者が相まって実現すると考えられます。  2009年4月に文部科学省が発表した「学校図書館の現状に関する調査結果」によりますと、全国の小・中・高等学校の司書教諭の発令と学校司書の配置状況は、12学級以上の小・中・高等学校では平均97.9%の司書教諭発令率ですが、11学級以下の学校では22.2%の発令率で、全国平均では63.0%になります。また、学校司書は小学校に38.2%、中学校に39.2%、高校には71.1%配置されており、総数は1万7,146人と報告されております。学校図書館法の言う司書教諭は、司書教諭の講習を終了した教諭に発令される当て職であり、ほとんどの学校では専任ではないため、学校図書館の運営に当たるには困難な状況です。  一方、学校司書はこれまで実質的に学校図書館の運営を担ってきた職員の総称であり、司書資格は図書館法に基づく司書資格です。97年の学校図書館法の改正により、司書教諭の発令が進むにつれ、各地で学校司書の雇いどめが起こり始めました。「司書教諭は発令されても学校図書館は何も変わらない」こうした声が各地で聞かれるようになりました。  当市においても、司書教諭の発令が進んでいるものの、授業を担当しながらの学校図書館運営は困難をきわめ、現在、4名の巡回学校図書館補助者と図書館ボランティアが学校図書館の機能を支えております。  以上を踏まえ、御殿場市内の小中学校における学校図書館の運営の現状と課題について、教育委員会の所見を伺います。 ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  それでは、最初に、市立図書館の役割と充実の課題について、お答えをいたします。  1点目の市立図書館の理念と課題についてでありますけれども、御殿場市立図書館は、昭和45年11月に、現保健センター所在地に旧社会教育会館の一部を改造しまして、図書館法の規定により、御殿場市立図書館条例を制定し、開館したものであります。  市民の献本運動による寄贈図書をもとにして開館して以来、今日までの間、条例の第2条にありますように、御殿場市民の教育と文化の発展に寄与するという設置の目的を常に念頭に置きまして、昭和46年には遠隔地を巡回する移動図書館車を運行させ、多くの方に愛され、利用されてきております。  昭和56年には、現在地に新館を建設するとともに、コンピュータによる図書館システムを導入し、窓口業務の迅速化を図りました。その後も昭和62年7月より、富士岡分館の設置や、平成8年より窓口時間の延長、図書館司書の増員を図るとともに、市民の図書・情報センターとして、広範なニーズに対応できるよう、蔵書の整備・充実にも配慮するなど、利用者の利便性・快適性を常に追求してきたところであります。議員がおっしゃいます、世界共通の図書館理念と何ら変わるものではないと考えております。  次に、課題についてでございますが、1つ目といたしまして、現在の図書館は昭和56年11月に建設されたもので、既に28年が経過しております。老朽化が進み、蔵書数も増え、かなり手狭となっておりますことから、分館構想、もしくはリニューアル構想策定を急いでいるところでもあります。  2つ目といたしましては、さらなる開館時間の延長や開館日数の増加の要望が寄せられております。この要望に対応するため、本年10月から毎週火曜日に1時間の窓口延長を試行実施することといたしましたが、現在の人員体制ではそれ以上の対応は難しいものだと考えております。  2点目の官庁刊行物の公開、普及についてですが、官庁の刊行物につきましては、官報、県広報、各種白書等の購入や、各課で作成したり、収集した行政資料の確保に努めております。現在、官庁刊行物の基礎的資料はそろえてありますけれども、当市だけでは収集できない官庁刊行物の公開に、他の市町や県との連携によりまして対応しているところであります。  課題といたしましては、平成21年度の当市の官庁刊行物を含む新規購入冊数は1万冊余でありましたが、国の刊行物発売冊数は年間5,000冊余りであります。このため、官庁刊行物すべてを網羅することは難しい現状でありますので、今後、限られた予算の範囲内で、いかに市民の要望に沿った官庁刊行物をそろえることができるかが課題と考えております。  3点目の図書館管理は直営でこそ、についてでありますが、本市では、現在、御殿場型NPMの構築を目指す中で、市が直接行っている事業について、事業の効率性や市民サービスの観点から、民間に任せることにより、より事業の充実が図れると見込まれる事業につきましては、アウトソーシングを図るとの基本方針のもと、事業の見直しを行っているところでございます。  図書館におきましても、図書館業務のさらなる効率化と市民サービスの向上といった観点から、さまざまな検討を重ねてまいりました。検討内容といたしましては、先ほどの答弁で現在の図書館が抱える課題の2点目として申し上げました、さらなる開館時間の延長と開館日数の増加の要望にいかに対応していくべきかであります。そのような観点から、現在の図書館業務のうち、委託することでより高い効果が得られるものと、引き続き行政が行うべき業務とに区分し、そのあり方についての検討を行ってきました。  委託可能な業務といたしましては、窓口業務関係と移動図書館車の運行業務などが上げられ、委託の方法につきましては、業務委託と指定管理者制度によるものとが考えられましたので、その両者についての比較を行いました。指定管理者制度は、管理運営全般にわたって民間のノウハウやアイデアが活用できるなど、業務委託を上回る効果が期待できます。しかしながら、購入図書の選定や図書館分館構想の策定、学校図書館との連携などの業務は、市の直営として残すべきであることから、指定管理者制度に移行することは時期尚早との結論に至ったところであります。  議員御指摘の衆参両院の委員会での附帯決議に関しましては、十分に承知はしておりますけれども、平成22年3月発行の平成21年度文部科学省委託事業の「図書館・博物館等への指定管理者制度導入に関する調査研究報告書」によりますと、平成20年度までに図書館運営を指定管理とした自治体は既に94あり、その後、22年度までに移行を表明している自治体が79ほどあるということも事実でございます。  当市では、平成25年度までの3年間、窓口業務関係と移動図書館車の運行業務などを委託することといたしますが、この間におきましても、指定管理に踏み切った自治体の運営状況等を注視しつつ、御殿場市における図書館運営のあり方について、直営、業務委託継続、指定管理者制度など、十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、学校図書館の運営の現状と課題についてお答えをいたします。  御殿場市教育委員会といたしましては、学校図書館は児童生徒の読書活動や読書指導を推進し、読書力を身につけるとともに、想像力を培い、学習に対する興味・関心を高める学校教育の中核的な役割を担う大切な場ととらえております。組織面から見ますと、豊かな心や感性をはぐくむ読書センターとしての機能と、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、確かな学力をはぐくむ学習情報センターとしての機能を学校図書館の2本の柱として位置づけております。  初めに、学校図書館の運営の現状についてでありますが、各学校校長・教頭・司書教諭・学校図書館担当者などが中心となり、毎年学校目標を具現化するための学校図書館経営案を作成しております。さらに、この経営案に基づき、全教職員及び保護者、地域との連携をしながら、計画的かつ組織的な活動を進めております。  具体的には、読書センターとして子どもが本に親しむ環境づくりを進める一方、学習・情報センターとして学校図書館の活用法の指導や、学校図書館資料を活用した授業を展開するなど、発達段階に応じた学習を、年間計画に位置づけて実践をしております。  次に、学校図書館への人的配置についてでありますが、読書センターや学習情報センターとしての推進役となる司書教諭につきましては、学校図書館法に基づき12学級以上のすべての小中学校に配置しております。また、それ以外の学校におきましても、司書教諭の資格を持った教職員や国語担当教諭などが学校図書館担当職員として、学校図書館経営の中心的役割を担っております。具体的には、図書の選定、購入、図書備品の整備、管理、児童生徒に関する読書指導、学校図書館補助者や学校図書館ボランティア、読み聞かせボランティアとの連携等にかかわる業務を行っております。  続いて、学校図書館の運営状況の課題についてでありますが、今年度は昨年度より1名増え、4名の学校図書館補助者を雇用し、各学校に週1日程度派遣しており、学校図書館の充実を進めております。また、各学校で募っている学校図書館ボランティアに関する助成も行っております。しかし、司書教諭や学校図書館担当職員を配置しても、その教員が学級担任や授業等を主として行っているため、学校図書館の仕事に従事する時間が少なく、学校図書館補助者や学校図書館ボランティアとの打ち合わせ時間を十分にとれない学校もあります。  今後、新学習指導要領の本格実施に伴い、教員の授業時数が増加することも予想される中で、効率よい学校図書館の経営を工夫していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  この際、10分間休憩いたします。                             午前10時54分 ○議長(滝口達也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午前11時04分 ○議長(滝口達也君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  5番 高木理文議員の質問を許します。  5番 高木理文議員。 ○5番(高木理文君)  ただいま御答弁いただきましたが、市立図書館の理念と課題について、まず再質問を行います。  世界共通の図書館理念と何ら変わるものではないというのであれば、私はまず市立図書館の根本理念を明文化して明らかにしていくことが必要だと考えます。静岡市では平成16年10月22日、静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針を定めて、図書館運営の基本理念を明らかにしています。その根本理念として、社団法人日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」と、「ユネスコ公共図書館宣言1994」を据えました。補足しますと、「図書館の自由に関する宣言」と言いますのは、日本図書館協会により1954年に採択されたもので、図書館は基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とすると、知る自由を保障するべき図書館の責任を説いた上で、1、資料収集の自由を有すること、2、資料提供の自由を有すること、3、利用者の秘密を守ること、4、すべての検閲に反対することを確認し、実践すると宣言したものです。  静岡市立図書館は、1つ目に、図書館の自由に関する宣言に基づき、知る自由を守ります。2つ目に、市民の暮らしや仕事やまちづくりに役立ちます。3つ目に、学びを通してさまざまな個性が育つことを助けますの3つの目標を掲げ、実現のために職員の専門的能力を高め、市民本位のサービスを追及することや、運営情報の積極的な公開、市民と行政の協力により開かれた図書館を目指しております。当局の示されました課題は、こうした根幹となる図書館運営の基本理念がなければ、目指すべき方向が定まりません。  現在、御殿場市では、御殿場の教育の冊子の中に、年度ごとの教育施策を掲げていることは承知をしております。しかし、公立図書館の基本理念、つまり根っこの思想が明文化され、市民のだれもが確認できるものではありません。私は、当市でも「図書館の自由に関する宣言」や「ユネスコ公共図書館宣言1994」を根本に据えた理念を明文化をし、そして示した上で、市の公共図書館運営の根幹に据えていただきたい、このように考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  それでは、ただいまの質問にお答えをしたいと思います。  教育委員会では、毎年発行している「御殿場の教育」において、教育施策の基本方針を示しております。その中で、図書館のあり方に関しましては、市民の教育と文化の発展に寄与するといった御殿場市立図書館の設置目的を達成するための施策、いわゆる目標を掲げております。重点施策として、「読書指導の充実とともに、図書館の活性化、充実を図り、自発的な学習活動の支援をする」を掲げ、以下に3つの主要施策を策定しております。  1つ目といたしまして読書の推進、2つ目が自発的な学習活動の支援、3つ目は調査研究事業であります。さらに、主要施策を達成するための具体的なサービス方針を定めておりますが、その策定に当たりましては、「図書館の自由に関する宣言」や「ユネスコ公共図書館宣言1994」を十分に尊重しておりまして、本市の図書館運営の基本理念にかわるものと考えております。  以上であります。
    ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○5番(高木理文君)  私は、ただいま御答弁いただきましたように、この宣言、これはすべての図書館にとって運営の根幹の考え方として受け入れできるものと考えております。改めての提案ですが、この2つの宣言に基づき、もしくは尊重し、こうした文言を教育施策の中に記載することは可能なんでしょうか。 ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  それでは、お答えしたいと思います。  この2つの宣言は、当市の図書館でも尊重しておりますので、教育施策の中に記載するということを今後、検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○5番(高木理文君)  ただいま御答弁いただきましたように、宣言が記載されることを期待しまして、次の官庁刊行物の公開、普及について伺いたいと思います。  非常に限られた予算の中で、官庁刊行物を整備することが困難であると答弁をいただきました。現に、政府刊行物の無償提供は、防衛、外務、経済産業省に偏り、その他の官庁の刊行物がほとんどが有償となっております。白書関係はほとんど1冊2,000円以上です。年度ごとの国の予算という冊子では、1冊1万6,000円もします。  こうしたわけですから、各課でどのような行政資料が作成され、収集されているのか、一元的な管理がなされていないために、図書館職員が必要に応じて各課を回り、行政資料の確保に努めておられます。官庁刊行物の収集が不十分な中、こうした図書館現場の努力で辛うじて維持されている現状です。それだけに市民が何を要望しているのかを把握し、収集方針を立てて、必要な資料を集めること、いかに活用しやすく整備するのかが問われているのではないでしょうか。同時に、こうした資料の活用、公開を市民にもっと知らせていくことが求められます。官庁刊行物の収集、公開、普及の方針について、当局の見解を伺います。 ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  それでは、お答えをいたします。  官庁刊行物につきましては、当市の図書館や県立図書館、あるいは他の市町の図書館でも、その充実を図っております。特に県立図書館では、図書館法によって国が発行する刊行物の多くを提供されております。したがいまして、当市にない官庁刊行物につきましては、蔵書データのインターネット公開により、県立図書館や他の市町の図書館での蔵書内容がわかりますので、特別貸し出しや相互貸し出しの制度を利用することによって、市民の要望に応じてまいりたいと思います。  なお、これらの利用方法につきましては、市のホームページや、来年2月から始まる蔵書のインターネット公開の中で周知を図ってまいります。  また、図書館では、今後も市民の要望に沿った官庁刊行物がそろえられるよう、鋭意努力をいたしますが、図書館以外にも各課にて購入などしている場合がありますので、これらの資料の一元的な管理や公開の方法を検討して、市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○5番(高木理文君)  ぜひ市民の皆さんへの周知をお願いいたします。  官庁刊行物を利用する頻度が高いのは職員であり、また、私たち議員です。公立図書館だけでなく、地方議会には実は議会図書室を置くことになっており、議員だけでなく一般住民にも開放されております。当市でも議会図書室はあるものの、満足いくものとは言えません。ただいまこうした資料の一元的な管理や公開の方法を検討していくと答弁いただきました。  これを受けて提案したいわけですが、市役所の中に市立図書館の分館として市政図書室を設置することを考えてはいかがでしょうか。議会図書室や職員の使える行政資料室の役割をあわせて運営します。公立図書館が役所、庁内、議会も含めた資料センターとして機能し、図書館長が役所全体の資料管理責任者として一元的な管理を行うものです。もちろんこれは議会との意見調整が前提であります。既に東京都日野市では、実践されていると聞き及んでおります。今後、図書館分館構想を検討する中で、検討いただけないものなのか、見解を伺います。 ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  それでは、お答えをしたいと思います。  御提案のありました市政図書館につきましては、今後、東京都日野市などの市政図書館を設置している自治体の状況等を調査いたしまして、図書館協議会に諮るなどして、市立図書館分館構想の中で検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○5番(高木理文君)  次に、図書館管理は直営でこそについて再質問を行います。  民間への業務委託では、業者は図書館法第17条にある無料の原則により、図書館事業本体から収益を上げることはできません。当局が年間500万円と想定しております経費削減効果は、ほとんどが人件費削減で生み出されるものです。こうした働かせ方を自治体が率先して行ってよいのかが問われております。  こんな事例があります。2007年の2月28日、衆議院予算委員会の第5分科会で、日本共産党の穀田議員が、兵庫県のある市のケースを取り上げました。これは市が100%出資の請負会社をつくり、図書館や学校に勤務する非常勤職員を雇いどめし、転籍させて同じ業務に就かせました。請負とは名ばかりで、市職員が指揮命令を出すなど、偽装請負に当たるとして、兵庫労働局が是正を指導、労働局が全市町に対して適正な業務委託を求める異例の通知を出す事態に至ったものです。業務委託や指定管理者制度は、こうした問題を持っています。現段階では、民間において図書館の業務を安定して行う能力を有した事業者があるのか、委託期間が限られている中で、事業の蓄積、発展ができるのか、さらに経費削減により図書館で働く人たちの賃金などの労働条件に安定性を欠く事態が生まれないのか懸念されます。これらの点について当局の見解を伺います。 ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  それでは、お答えをしたいと思います。  今回の図書館の窓口業務等の委託につきましては、まさに市民サービスの向上を最優先に考えて、民間に委託することで、市民が望んでいる窓口時間の延長や開館日の増加が図れること、さらに事業運営につきましても、民間ノウハウを取り入れることで、より市民ニーズに即したサービスの提供が期待できると考えたからであります。  また、指定管理制度に移行せずに、業務委託としたことにつきましても、現状において「市で実施することが望ましいもの」と「民間に任せることで、より効果的、効率的な実施が期待できるもの」等を綿密に検討した結果であります。  このように市が直営で実施する業務と委託する業務を明確に分けた上での実施となるため、議員が御心配されているような偽装請負にはなりませんし、あわせて事務の場所を分離するなどの対応も検討しております。  また、受託業者の選定におきましては、単に金額によって決定する入札方式ではなく、金額以外にも職員配置や待遇等も含めた管理運営の形態や事業の実施方法等を、受託希望業者から提案していただき、総合的に判断するプロポーザル方式といたしましたので、御指摘をいただきました受託業者の能力や労働条件の安定性にも十分に考慮しながら決定をしてまいります。  事業ノウハウの蓄積や発展につきましては、委託期間中はもちろんのこと、例えば委託期間の切りかわり時期につきましても、円滑に業務が行われるよう管理者である市が厳重に監督し、市民サービスの低下を招くことがないように努めてまいります。  受託業者につきましては、図書館業務を安定的に行う能力を有する受託業者は多く存在し、多くの自治体が指定管理者制度の導入や業務委託を行っておるところであります。  以上です。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○5番(高木理文君)  ただいま御答弁いただきました。そうしますと、将来にわたり偽装請負などの雇用問題は発生させないと約束ができるんですね。御答弁をお願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  お答えをいたします。  教育委員会といたしましても、将来にわたって偽装請負などの雇用問題は発生させてはならないと考えております。  以上です。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○5番(高木理文君)  この問題につきましては、今後も注意を払うべき重要な課題であることを申し上げまして、次の大きな2項目めの学校図書館の運営の現状と課題について再質問に移ります。  答弁でも明らかなように、学校図書館の運営状況における課題は、司書教諭や学校図書館担当者が、学校図書館の仕事に従事できる十分な時間が取れないということです。私は、市が今年度から学校図書館補助者を増員されたことは評価をしておりますし、学校図書館ボランティアの皆さんの協力にも敬意を払うものです。しかし、こうした皆さんの本来の力が生かされるのは、専任・専門の職員がいるからではないでしょうか。専任・専門の司書が配置されている学校図書館では、貸し出し、予約、資料相談などの図書館サービスが常時受けられるようになり、子どもの読みたい意欲を触発し、サポートしております。また、図書館を会場に、学年、クラスを超えて、読書会、講演会、ミニコンサートなどの多彩な行事が行われ、子どもたちが集い、語り合い、意見表明できる場となっております。  新学習指導要領でも、読書や学校図書館の活用が強調されていますが、授業を担当しながらの司書教諭と、自発的な善意が前提のボランティアの組み合わせでは、学校図書館はやっていけません。三島市では、小中学校へ週5日間、半日ずつ司書を配置する事業や、市立図書館からの司書の学校訪問サービスを展開して、司書資格を生かすことのできる取り組みを展開しております。子どもたちが学校にいる間は、きちんと対応し、確実な資料提供ができる専任・専門の学校図書館職員の確保をするべきです。教育委員会の見解を伺います。 ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  それでは、お答えをいたします。  現在、各学校では、司書教諭と図書館補助者、図書館ボランティアが連携を図り、各教室や各学年のフロア、特別教室などに、教科等にかかわる書籍を置き、学習を深める工夫をしたり、学校図書館とコンピュータ室との相互活用を図ったりしております。  さらに、読み聞かせボランティアの方が使用している本を学校図書館に置き、中学生がこの本を使い、小学校を訪問して、読み聞かせを行ったり、学校図書館の本を活用して中学生が絵本をつくり、幼稚園や保育園で読み聞かせを行ったりするなど、さまざまな特色ある活動を計画的に進めており、学校図書館の充実は確実に図られていると認識しております。  なお、学校図書館専任者の配置は理想とするところではありますけれども、教育委員会といたしましては、市の現状をかんがみる中で、人的配置のみに頼るだけでなく、組織面からも新たなアイデアを出す中で、より質の高い図書館運営を進めていきたいとも考えております。例えば、各学校において、学校・保護者・地域・図書館関係者等が学校の実態に即した協力関係の構築を目指す中で、個としての学校図書館専任者にかわることのできる組織を基盤とした学校図書館運営委員会を新設することも一つの方法ではないかと考えております。このことにより、学校図書館関係者が、それぞれの連携と分担を明確にする中で、図書館運営の理念に基づき、子どものニーズに対応できる効率のよい学校図書館のあり方が見出されるものと考えております。  さらに、学校図書館を学校評価に位置づけ、PDCAサイクルを意識した学校図書館運営を計画的、組織的に実施していくということも考えております。  以上であります。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○5番(高木理文君)  ただいま提案いただきました学校図書館運営委員会、これを今後進めていく上でも、現在配置されている司書教諭が専門性を発揮するためには、授業などの負担軽減が求められます。司書教諭の負担軽減は、これは県も指摘しているわけですから、臨時教員の増員だけではなく、突き詰めれば正規教員の増員を県に働きかけることが必要ではありませんか。県にどのような対応をされておられるのかお伺いします。 ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  それでは、お答えをいたします。  現在、学校図書館が読書センター及び学習・情報センターとしての機能をより効果的に発揮するために、各学校において組織面での整備に努めております。その際、議員御指摘の非常勤講師や正規教員の配置が行われるということも大切な要素であると考えておりますので、県教委等に今後働きかけていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○5番(高木理文君)  図書館を支える要素は、1に職員、2に資料費、3に施設と言われております。いずれも十分な予算、お金の後ろ盾が必要なわけです。とりわけ職員の比重は高く、図書館を生かすも殺すも職員次第だと言われています。  最後に市長に伺いたいんですが、御殿場の図書館、どのように充実させようとお考えか、お伺いします。 ○議長(滝口達也君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  図書館はその利用者があらゆる種類の知識と情報を容易に入手できる地域の情報センター的役割を持ち、すべての人が平等に利用できる社会教育施設でございますので、今後も幅広い年齢層の方々に活用していただき、さらに充実した有意義な時間を過ごせる施設にしたいと考えております。したがいまして、今回の委託に関しましても、市が実施すべき業務と民間に任せたほうがより効果的な業務とに分け、人的配置を含めた窓口業務サービスの向上を最優先に考えたものでございますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。  今後も「図書館の自由に関する宣言」や「ユネスコ公共図書館宣言1994」を念頭に置き、市民に親しまれる図書館整備を図り、御殿場9万市民の教育と文化の発展に寄与する図書館であり続けたい、そう思っております。  以上でございます。
     (「終わります。」と高木理文君) ○議長(滝口達也君)  以上で、5番 高木理文議員の質問は終了いたしました。  次に、14番 辻川公子議員の質問を許します。  14番 辻川公子議員。 ○14番(辻川公子君)  私は、大きく2点、質問いたします。  1点目は、国内外の交流事業の今後のあり方について、2点目は東アジア等観光客対策についてです。  まず1点目です。国内外の交流事業の今後のあり方について。  本市におきまして、アメリカの2市との姉妹都市提携を柱に、国際交流事業を行っております。本年はチェンバーズバーグ市との50周年記念式と祝賀会を挙行し、24名の同市の市民が御殿場と京都観光のために来日をいたしました。過去の国際交流の交付金として、チェンバーズバーグ市45周年のアメリカへの訪問団費において271万円、同市の40周年事業350万円、ビーバートン市20周年事業に258万円余との中で、経済情勢が厳しい現状の中、今回の50周年事業交付金事業450万円は、今までの事業費と比較しても大変な増額となっています。  過去、交流例を検証するとき、御殿場市からのアメリカへの訪問団は4回、当時の市長が団長となり、訪米をされています。チェンバーズバーグ市との交流を見ると、5年ごとに記念式典を過去7回行っています。これらのチェンバーズバーグ市の訪日団の50年間の総数は、人員が135名との報告を受けました。また、ビーバートン市との交流は産業交流、教育交流がされ、市長を団長にし、相互訪問はビーバートン市から1回、御殿場市から3回、中学生の交流は平成15年までに御殿場市が計9回、アメリカからが4回ということでございます。締結当時、昭和35年の日本は、敗戦の色が濃く、戦勝国アメリカとの交流が日本全体の主流であり、チェンバーズバーグ市に続いて昭和62年、ビーバートン市とも姉妹都市提携がされ、アメリカの2都市との姉妹都市提携の状態のまま現在に至っております。  しかし、戦後、65年たった現在、近隣市の9割がアジア、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパ、各国との姉妹都市、友好都市、交流都市提携がされています。御殿場市の姉妹都市提携も今、アメリカ2市とアメリカのみの交流から、地球規模の多国間交流への転換期に差しかかっています。その目的も単なる人的交流ではなく、経済、産業、文化、スポーツ、技術、人事、医療、食と明確化する必要があると思います。  本市においても、文化交流と市民交流のために、過去、スロバキア共和国から外務省やスロバキア政府の助成事業として民族舞踊団35名が、本市を過去2回訪問されました。市民会館大ホールでの2回の公演、南中学での太鼓と民族舞踊での交流、富岳会、駿河療養所への訪問慰問交流、ガールスカウトとの交流、ホームステイと、実に数千人規模の市民との交流をしております。また、チェコ共和国の高校生のサッカーチームは、日本のワールドカップ開催時に御殿場市へ訪問され、市内3高校と小山高校の選抜チームとの交流試合をしたり、また御殿場南高校の鐘駿祭への参加をし、文化とスポーツの交流を行っています。そして、本年12月には、スロバキアの民族舞踊団の15名の方が2泊で、また民族舞踊を披露するために、スロバキア政府が渡航費全額を負担した上で、団員は報酬もなく、御殿場市を訪れます。国際フォークフェスティバルで最高賞を受賞されたすばらしい舞踊の披露が大ホールで予定をされています。  このように国際交流は多岐にわたり、その方法も多様化をされています。アメリカだけでなく、さまざまな市民との縁を大切に、多国間の交流に対応できる体制づくりが必要であると考えます。5年ごとに単に式典をするのではなく、その時々必要な交流の機会を生かし、多国間の方々とさまざまな交流を可能とするために、限られた予算を上手に配分する必要があると思います。今後も若者世代が国際社会で対応可能となるように、身近になった世界各国との国際交流の再構築が地方自治体にも今は求められています。  そこで、以下3点の質問をいたします。  1点目は、アメリカ2都市の姉妹都市提携以外の国際交流の方向性について、いかがであるか。  2点目として、目的を明確化した国際交流事業の構築などの体制の再編についての見解について。  そして、3点目は、諸民間国際交流団体への助成金制度の充実について、いかがであるのかを質問をいたします。  そして、4点目です。次に、国内の姉妹都市提携についてであります。県内の多くの市町が国内都市提携を行っています。富士宮市では食で小浜市、そして近江八幡市と夫婦都市提携、小山町は岡山県の勝央町、長泉町は長野県青木町、島田市と藤枝市は4市ずつ、静岡市は3市、それぞれ食やスポーツ、音楽、災害とさまざまな形で提携を推進をしています。  今現在、御殿場市においては、国内都市提携はありません。本市においても、過去、縁のある市町では、社会教育課が近江商人を研究した山中兵衛門ゆかりの地、滋賀県日野町、小学生が長年交流をした新潟県大島村、秩父宮節子妃殿下の出生地、会津若松市等があります。海外だけでなく、身近な国内においても、交流都市提携の必要性があるのではないでしょうか。  そこで4点目として、国内の姉妹都市交流都市提携の必要性について、当局の見解をお伺いいたします。  大きな2点目の東アジア等観光客対策についてであります。  今、国策で観光立国日本の旗印のもと、東アジアの経済力の強化により、日本に、そして日本の象徴、富士山を眺めるため、ここ御殿場にも多く観光客が訪れます。その中で、富士仏舎利塔・平和公園は、多いときは大型バス100台以上、平日でも50台くらいの観光客が訪れております。ここでは一切の営業行為はされず、無償の精神で、市内外の方を受け入れております。成田、東京、横浜からの御殿場の平和公園、箱根の大涌谷、そして山梨で宿泊をして、中部、関西とのルートは、中国観光客のゴールデンルートと呼ばれ、圧倒的な人気とシェアがあるそうです。  最近の報道において、この問題が多く取り上げられています。山梨県側は、実に行政が長年にわたり民間と連携をし、東アジアの客の受け入れ態勢が構築されているのに対し、静岡県側の自治体は、その対応がろくになされていない。ガイドブックには山梨県は多く載っているが、静岡県側には大した紹介もない。静岡県側の整備がはがゆいとのテレビのコメントが印象的でした。平和公園は、御殿場市の代表的観光拠点であり、秩父宮記念公園や東山二の岡地区はまさに御殿場市を代表する観光拠点であります。この沿道沿いに平和公園やその周辺の観光施設の客が気楽に立ち入れる地域拠点をつくり、御殿場市の経済効果をねらう施策を早急にすべきであると思います。現在の10倍の人が中国から来日するとの見通しの中、まさに民間感覚の行政の対応が必要です。アウトレット、山梨、箱根方面と実に多くの観光客が通る御殿場のこの地に、地域経済の活性化に通じる施策が必要であると思います。  ここで最後に質問いたします。  平和公園周辺に、東アジア等の観光客向けの地域振興拠点づくりと、それらの誘客対策について、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長(滝口達也君)  企画部長。 ○企画部長(鈴木信五君)  それでは、1項目めの国内外の交流事業の今後のあり方について、あわせて4点の御質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。  1点目のアメリカ2都市の姉妹都市提携以外の国際交流の方向性についてでございますが、本市は、アメリカ合衆国の2都市と姉妹都市提携を締結し、これまで相互訪問や教育交流などにより、相互理解と友好のきずなを深めてまいりました。特に本年8月に実施しましたチェンバーズバーグ市姉妹都市提携50周年記念事業に当たりましては、姉妹都市提携を締結してからちょうど半世紀という節目の年であり、5年ごとの相互訪問の年にも重なったこともありまして、チェンバーズバーグ市から24人の方々をお招きし、記念式典、祝賀会、記念植樹といった記念事業を、御殿場市国際交流協会と共同でとり行いました。また、今回は市民同士の交流を重点の一つに据えましたことから、訪問団の夏祭りパレードへの参加に際しましては、御殿場区吾妻太鼓保存会下町支部の皆さんに、山車の引き回しやもちまきなどの御協力をいただきましたほか、両市民がまじり合って準備から片づけまで行った市民交流バーベキュー、あるいは御殿場市文化協会の皆さんの格別な御支援をいただきました日本文化体験など、交流事業の多くは、市民の皆さんのボランティアによるものでした。また、祝賀会やバーベキューでは、その費用の一部を出席者の皆さんから御負担いただくなど、遠方から来られました御殿場市へのお客様を、市民の皆様とともにおもてなしの心でお迎えさせていただいたもので、決して大げさに華美なお迎えはしておらず、必要最小限の経費を執行したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。  一方、視点を世界に向けますと、経済や交通アクセス、情報技術の著しい発展に伴い、グローバル化は進行し、人・物・各種情報は国境を越えて膨大な量が活発に行き来しております。今や国際社会の一つ一つの動向が、直接的、間接的に私たちの生活や社会、経済に大きく与えるようになりました。この影響は、国際交流にも及び、従来から行われてきました地方公共団体が中心の姉妹都市提携から個人レベル、各種団体レベルでの国際交流が盛んに行われるようになる要因になるなど、交流のあり方も多様化しております。  御質問のアメリカ合衆国2都市以外の国際交流の方向性につきましては、市全体における事業の取捨選択、事業の見直しの中で、あらたな提携事業の重要性や緊急性を考慮して検討すべき課題ととらえておりますが、基本的には交流実績があり、今後も市全体として各種交流が継続的に望めると認められる、さらにこのことが多くの市民の皆さんにも浸透し、理解が得られると判断される場合には、積極的な対応を取るべきであると認識しております。  次に、2点目の目的を明確化した国際交流の構築などの体制の再編についてと、議員から提案がありました市民と縁を大切にした多国間交流に対応できる体制づくりについて、あわせてお答えします。  国際交流のあり方は多岐にわたっており、多くの市民の皆さんがさまざまな方法、手段により国際交流に携わり経験することは、国際理解を深めるとともに、国際化社会に対応できる若者の育成などに寄与するものと認識しております。市では、国際交流に関する施策として、2つの姉妹都市との提携事業及びふじのくに3776友好訪中団参加支援事業のほか、国際交流に関する事業を行うことにより、人権の擁護及び世界平和の推進に寄与することを目的として設立された国際交流協会への支援、中学生を対象とした青少年海外教育派遣事業、ボランティア国際交流事業賞賜金交付事業などの事業を展開しております。これらの事業は、それぞれ目的を持って実施しているところですが、人的交流にとどまらず、経済、文化、スポーツ、医療などといったさまざまな分野での国際交流事業につきましても、目的を明確化しつつ、国際交流協会との連携を図りながら推進するとともに、あわせて現行の事業の拡充や事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の諸民間国際交流団体への助成金制度の充実につきましては、国際化が進展しておりますことなどを踏まえますと、今後、検討が必要な課題ととらえております。現行の制度の中では、民間団体がボランティアで行う国際交流・協力事業を支援するボランティア国際交流事業賞賜金交付事業に加え、国際理解を目的とした市民協働補助金事業の拡充が考えられます。その一方におきましては、全庁的に事業の見直し等に取り組んでいる中で、国際交流関係事業につきましても、さらに効果的、効率的な事業実施を検討していく必要があると認識しておりまして、このためには国際交流協会との一層の連携強化は不可欠であると考えております。具体的には、国際交流協会に加入していない民間団体の皆さん方に、国際交流協会に加入していただき、市が実施している助成金事業を国際交流協会へ移行し、国際交流協会の中で加盟している団体等への助成事業を検討、実施することにより、効果的、効率的な国際交流事業の展開が期待できますこと、また、国際交流協会の活動の活性化や基盤安定などにも寄与するものと考えられますことから、これら方策について、今後、国際交流協会と検討、協議していく必要があると考えております。  いずれにしましても、市民の皆さんに国際交流に積極的に参画していただくことは、国際理解を深める上で極めて効果があることでありますので、まずは現在の制度を有益的に活用していただくよう、制度の周知と広報活動に努め、あわせて制度の拡充も検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の国内の姉妹都市、交流都市提携の必要性についてお答えします。  県下でも多くの市町が、国内都市と友好提携を締結しておりますが、本市においても既に御縁がある幾つかの国内都市がございます。具体的には茨城県の取手市や山口県岩国市などと、災害の相互応援協定を既に締結しております。今後の国内の姉妹都市提携につきましては、交流の目的、市及び市民の皆さんへの有益性、交流の継続性などを総合的に判断し、対応すべき課題ととらえております。結果として、提携を結ぶことが好ましいと判断される場合には、積極的に対応すべきであると考えております。  以上であります。 ○議長(滝口達也君)  産業水道部長。 ○産業水道部長(鈴木政信君)  それでは、2番目の平和公園周辺に東アジアなどの観光客向けの地域振興拠点づくりと、それらの誘客対策についてお答えします。  東アジアなどからの昨年の観光客は、国の発表では韓国、台湾、中国の順位で多いのですが、特に中国からの訪日旅行者は急増しており、過去最高の100万人を超えております。このような中で、議員の言われるとおり、中国人観光客は東京、名古屋、大阪を結ぶ、いわゆるゴールデンルートの上に御殿場市があるため、多くの中国人観光客が平和公園などに立ち寄っています。平和公園は観光客が休憩しながら富士山と花や木を楽しむことができる絶景のポイントでもあります。中国では、平和公園として広島、長崎に次いで名前が知られているようです。議員が提案していただいているこれらの多く訪れる中国人観光客を地元の経済に取り込むため、商工会や観光協会などを通じて、会員に情報提供し、民間活力の誘導を図りたいと考えております。  拠点づくりとしまして、御殿場市は平和公園近くの国道138号線に昨年度より整備を進めている乙女駐車場の活用を考えており、市民や中国人観光客などが気軽に立ち寄れるようにトイレを整備するほかに、英語、中国語などの多言語の案内看板や写真看板を設置することにより、富士山を眺望できる新たなくつろぎの場所、休憩場所として提供することができるように整備を進めています。  また、駐車場で観光案内や御殿場の地場産品を紹介するイベントを実施することにより、乙女駐車場を市民や観光客に周知を図りながら、観光拠点としての利用拡大を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(滝口達也君)  この際、午後1時まで休憩いたします。                             午前11時54分 ○議長(滝口達也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午後 1時00分 ○議長(滝口達也君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  14番 辻川公子議員の質問を許します。  14番 辻川公子議員。 ○14番(辻川公子君)  では、再質問をいたします。  まず、1点目のアメリカの2都市の姉妹都市提携以外の国際交流の方向性について御答弁ありがとうございました。  その中で、今回のチェンバーズバーグ市との50周年事業は、最低限の費用で、華美にならず執行されたとのことでした。しかし、4泊の御殿場の宿泊代が約100万円、出迎えのためのバスの借り上げ、食事代、それぞれの負担金が60万円ずつ、ホテルでの式典、祝賀会に150万と、総額522万円と大変な高額な費用がかかっております。これらは、市の関係者の方の認識は別といたしましても、市民改革の最低限の費用とは乖離しているのではないか。今後、事業の取捨選択、見直しが進む中、今後、検討を要すると思いますが、見解をお願いいたします ○議長(滝口達也君)  企画部長。 ○企画部長(鈴木信五君)  お答えします。  今回の記念事業につきましては、これまでの受け入れや訪問時の相手方の対応などの実績、あるいは観光などを踏まえまして、総額522万円の予算を編成したものでございます。この財源につきましては、当初予算で議決をいただきました市の交付金450万円と、祝賀会などの参加者負担金72万円でありますが、この予算規模につきましては、10年前の40周年記念事業と比べて大幅な増額はなく、また、受け入れに際しましては、華美にならないよう留意しつつ、失礼のないように対応させていただいたものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(滝口達也君)  14番 辻川公子議員。 ○14番(辻川公子君)  御答弁ありがとうございました。先ほど最低限と華美にならない程度で執行されたと、今回は失礼のないよう対応したということでございます。この12月に民族舞踊団が訪日されますが、その折は、青少年交流の家で1泊3食1,800円程度の滞在費、そして空港からの輸送の手段は高速バスを利用する。また、市民交流も市内の宅配業者を活用する、このような受け入れですと、経費は大幅に削減されるわけです。それでも、失礼もなく、この10年間の間に3回も御殿場市民のもてなしに感激をして、またこのように来てくださるわけですが、交付金のない団体の事例等も研究しながら、これからの姉妹都市提携、これらについても新しい形の体制づくり、こんなことが必要ではないかと思いますが、それらについての見解をお願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  企画部長。 ○企画部長(鈴木信五君)  それでは、お答えします。  本市の姉妹都市提携につきましては、議員御案内のとおり、議会の議決をいただきまして、姉妹都市提携を締結し、事業実施しているもので、通常の民間団体の交流とは、この点で著しく異なります。  今回のチェンバーズバーグ市訪問団の受け入れは、まさに姉妹都市提携に基づく公式訪問団として対応したものでございます。今回の受け入れは、公式訪問団ではありますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、公式訪問団の受け入れの慣例に従いつつ、大げさな、華美なお迎えを極力控えた必要最低限の経費を執行したものでございます。 ○議長(滝口達也君)  14番 辻川公子議員。 ○14番(辻川公子君)  ありがとうございました。では、その件については終わります。  同じ項目ですけれども、あと新たな質問です。今回、50周年のチェンバーズバーグ市からの訪問は、観光と市民交流が主な目的でした。このような交流を今後も5年ごとの継続をされるのか、またその場合の理由と、本事業に対しての費用対効果についていかがな御見解であるかの答弁を求めます。 ○議長(滝口達也君)  企画部長。 ○企画部長(鈴木信五君)  それでは、お答えします。  今回の訪問は、観光と交流ではなくて、交流と観光が目的でございますので、交流があくまでも主でございます。それで、今回5年ごとの相互訪問となったわけですけど、5年ごとの相互訪問につきましては、これまでの長い交流の歴史の中で、両市が確認している事項でございます。このため、今後も相互訪問が基本になると思われますが、単に相互訪問を繰り返すだけでなく、日常的な交流を模索するなど、お互いに新しい交流のあり方を検討する時期に来ていると考えております。これらの観点から、今回実施しました記念事業全般につきまして、国際交流協会と検証するとともに、チェンバーズバーグ市訪問団の皆さんにも、今回の訪問の感想や今後の交流のあり方につきましてアンケート調査を行い、今後の相互訪問の指針としたいと考えております。  費用対効果につきましては、具体的に数値化することにはなじまないと思われますが、今回の記念事業につきましては、多くの市民の皆さんに、各種行事を通じて、訪問団を歓迎、交流していただき、あわせてケーブルテレビなどのメディアを通じて、市全体に友好の思いが浸透しましたことを考慮しますと、国際交流、姉妹都市交流としての成果が十分あったと認識しております。 ○議長(滝口達也君)  14番 辻川公子議員。 ○14番(辻川公子君)  御答弁ありがとうございました。今、単に相互交流を繰り返すのではなく、新しい交流のあり方を検討し、関係者の皆様方と検証しながら、そしてアメリカの訪問団の方ともアンケートを実施することによって、今後の指針にするというような、そんな答弁でした。また、費用対効果もケーブルメディアが放映されたから十分だなとお話が今ありましたけれども、テレビを見て楽しんだことが国際交流というふうに位置づけるのでは、ちょっと違うのではないかな、そんなふうに感じています。  そしてまた、費用対効果論もなじまないという今、答弁でしたが、聖域扱いということは、私は国際交流もないと思います。450万円という交付金に対して、より多くの市民が直に触れて感動できるか、そのために事業をより少ない費用で行うのかは、絶えず検証が必要ではないのかなと思います。この件については、終わりにしたいと思います。  次に、先ほどアメリカ合衆国の2都市以外の国際交流の方向性については実績がある、また今後、交流が継続的に認められる、多くの市民に浸透し、理解が得られると判断する場合は、積極的に対応するとの御答弁でした。この10年間に3回は大ホールで公演実績があったり、あるいは大使館、あるいは協会を通じてスロバキアの民族舞踊団の交流事業も継続が可能となっているような中、これらも数千人の規模の市民の方が、その理解については浸透されていると思っています。そして、この事業も非営利である、これらの条件が備わっているわけですけれども、この12月に15名の民族舞踊団の方が御殿場市に第3回公演ということでお見えになるわけですけれども、これらについて私は該当する、そんなふうに考えてますけれども、積極的支援は可能なのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  企画部長。 ○企画部長(鈴木信五君)  お答えします。  先ほど答弁させていただきましたが、あくまでもアメリカ合衆国の2都市以外の都市との姉妹都市交流の方向性につきましては、個別の団体の事案を前提としたものではございません。市としましては、スロバキアの民族舞踊団「シャリシャン」につきましては、過去の実績やあるいは国際交流における効果、あるいは今回の公演の計画内容について承知しておりません。したがいまして、御提案の事例につきましては、支援は困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(滝口達也君)
     14番 辻川公子議員。 ○14番(辻川公子君)  御答弁ありがとうございました。今、過去の実績については承知をしていないというような御答弁でした。平成15年の第2回アンコール公演、これ4月29日に行いましたが、この折は御殿場市振興公社市民会館との共催事業、そしてまた、4月28日は御殿場市の地域振興センターが補助金を支援した中で、市立御殿場南中学校の全校生徒との南中太鼓や民族舞踊との文化交流、そして各クラスに分かれて学校給食の試食会、そして駿河療養所におきましては、神山幼稚園の全園児との交流、そして御殿場市の主催をいたしました緑化フェアにおいても、中央公園で披露するなど、市の関係機関とでもこれだけの実績があります。市として、これらの認識がなかったということですが、いかがでしょうか。  また、実績の基準、これについて御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  企画部長。 ○企画部長(鈴木信五君)  それでは、お答えいたします。  振興公社等々の支援があったというようなことでございますが、それぞれの団体がどのような考え方でそれを支援し、あるいは後援したかということについては、市は承知しておりません。それぞれの目的、考え方の中で、支援、あるいは後援をされたというふうに理解をしております。  そして、過去の実績についてでございますが、もちろん回数もございますが、その内容につきましても、今回、議員の言われる民族舞踊団の公演が、いわゆる公演なのか、いわゆる国際交流としての位置づけになるのかということについては若干疑問を呈せざるを得ないというのが市の所見でございます。  以上でございます。 ○議長(滝口達也君)  14番 辻川公子議員。 ○14番(辻川公子君)  御答弁ありがとうございました。では、その件で終わります。  では、次です。先ほど目的が明確化されている国際交流事業、あるいは御殿場市を育成、拡充していくために、その民間交流団体への助成の補助に対して、公平の基準や尺度はどのようにされるのか、これについて質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  企画部長。 ○企画部長(鈴木信五君)  それでは、お答えします。  民間国際交流団体への助成金の充実にかかわることであると思われますが、民間国際交流団体の助成につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、現行では国際理解を目的とした市民協働補助金事業と、ボランティア国際交流事業賞賜金交付事業を制度化しております。この2つの制度事業のうち、市民協働補助金事業につきましては、市民協働の原則に基づく審査を実施しておりまして、公平性の基準や尺度を明文化しております。ボランティア国際交流事業賞賜金交付事業につきましては、国際協力・支援を目的とする事業や、交流を目的とする海外都市への訪問事業などでありますことに加えて、非営利であること、政治活動や宗教活動ではないことが交付の要件となっております。  したがいまして、今後、これらの事業の拡充の検討を進めるに当たりましては、現行の交付基準、交付要件をもとに、公平の基準や尺度の視点などから検討に取り組む必要があると考えております。 ○議長(滝口達也君)  14番 辻川公子議員。 ○14番(辻川公子君)  御答弁ありがとうございました。現行の交付基準、交付条件をもとに、さらに取り組んでいく必要があるという御答弁でしたけれども、今現在、ボランティア国際交流事業賞賜金、これは1件5万円、計2件で、余りに少ない金額です。そしてまた、市民協働補助金事業についても、過去、民間の国際交流団体が該当している例はないと思います。今後、これらの事業の拡充を検討を進めていただくために、さらに頑張っていただきたいということで、この件については終わりにいたします。  では、大きな2点目です。目的を明確化した国際交流の構築体制の再編について、御答弁ではさまざまな事業を当てているとの内容でした。チェンバーズバーグ市との交流も、当初の目的と変わり、マンネリ化され、訪問団の規模も年々縮小されています。ビーバートン市も当初は企業の仲立ちにより、産業交流をされましたが、現在はその活動はありません。中学生の派遣も平成14年にチェンバーズバーグ市へ、そして平成15年にビーバートン市を最後に中断をされています。今後、中学生の教育交流事業の体制、これらの再構築について、どのようなお考えであるのかを再質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  企画部長。 ○企画部長(鈴木信五君)  初めに、チェンバーズバーグ市の関係につきまして、マンネリ化等々の御発言がありましたが、市としては、そのような認識は全く持っておりません。  それでは、続きまして、お答えいたします。  中学生の海外交流につきましては、現在、御殿場西高等学校のオーストラリアの姉妹校でありますカーディニア校に中学生を派遣しております。この背景としましては、カーディニア校が御殿場西高等学校とで生徒の交流や留学制度が確立しておりますこと、両校が本市の中学生派遣に好意的であること、さらに日本と時差が少なく、派遣する生徒の体調への影響が少ないことなどでありまして、平成16年度から実施しております。  先ほど答弁させていただきましたが、国際交流につきましては、単に相互訪問を繰り返すだけでなく、日常的な交流を模索するなど、お互いに新しい交流のあり方を検討する時期に来ていると考えています。この中で、議員から御指摘いただきました中学生の交流の体制の再構築を含めて、幅広く検討してまいりたいと考えております。 ○議長(滝口達也君)  14番 辻川公子議員。 ○14番(辻川公子君)  御答弁ありがとうございました。オーストラリアとの中学生の海外交流は、平成16年から実施していることですけれども、このように未来を託す子どもたちの教育投資は大変重要であると思っています。姉妹都市2市との交流事業の再開、中学生の交流についてですけれども、これらを含め、アメリカやオーストリアのみならず、世界各国へそのシェアを置いていただきたいとの要望で、この件については終わりといたします。  大きな3点目の諸民間国際交流団体への助成制度の充実についてです。先ほどの答弁で、国際交流協会との連携の中、見直すとの答弁でありました。過去の事業でさまざまな国との同団体が交流実績があるわけではないと思います。また、そして、それに対する手法も見えない中、市内の交流団体が一つに統合される必要はないのではないかと感じています。それぞれの国との縁の中で、目的を同じにする団体が活動していくことが望ましいと思います。中国のことは日中友好協会、チェコやスロバキアのことはチェコとスロバキア協会の所属団体のもと、韓国のことは日韓友好協会の主導の中で多国間交流することが実態の伴った交流継続の基本であり、それぞれの団体が主体的に活動していくことが重要であると思います。その中で、お互いの活動に対して、支援と連携を密にしていくことが重要ですが、国際交流協会に一本化するのではなく、それぞれの団体に実態の合った予算の配分が必要であると考えますが、見解をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(滝口達也君)  企画部長。 ○企画部長(鈴木信五君)  それでは、お答えします。  市としましては、国際交流協会は、市民の皆さんの国際理解の推進を図るため、必要かつ重要な団体であると位置づけており、この協会には多くの個人、団体が加入しておられます。先ほどの答弁に重なりますが、助成金事業を市から国際交流協会へ移行、制度化し、この協会の事業の中で、加盟している団体を育成、助成することは、効果的、効率的な国際交流事業の展開ができ、国際交流協会の活動の活性化や基盤安定などにも寄与するものと考えられますことから、現行の制度拡充に合わせて検討してまいりたいと考えております。  一方、民間国際交流団体の中には、市からの助成を受けずに、独自に活動を行っている団体もあると聞き及んでおります。したがいまして、市としましては、国際交流協会を中心に、国際交流事業を推進しつつ、民間国際交流団体への支援事業の拡充や見直しにつきまして、国際化の進展や多くの市民の皆さんに支援制度を有益に活用していただくことが、国際理解の意識を深めていくことにもつながりますことを踏まえて、検討してまいります。 ○議長(滝口達也君)  14番 辻川公子議員。 ○14番(辻川公子君)  御答弁ありがとうございました。私も国際交流協会はもちろん歴史も深く、必要かつ重要な団体であると認識は同じです。国際交流協会にも独自の取り組む事業は多く抱えています。そして、得意の分野はさまざまであります。今回の民間交流団体の支援制度とは別に、国際化の急速な発展の中、具体的な支援制度を検討するというような答弁がございました。今、必要なことは、国際理解、親善に関する事業で、それぞれの団体との協力、連携の橋渡し、また行事のあるときは支援ができる有形無形の体制づくりをそれぞれの団体に確認をして、共に共同に働いていく、そのようなことが重要であるのではないかなと思います。この件については終わりといたします。  1点目の最後の4、国内の姉妹都市、交流都市の必要性について、先ほどの御答弁によりまして、有益であると判断されたときは、積極的に対応していくということですので、必要時、ぜひ国内の提携も期待をして終わりといたします。  大きな2点目です。東アジアの観光客対策について、御答弁ありがとうございました。答弁にありましたように、1日100台、5,000人の集客力、これは御殿場を代表するといっても本当に過言ではないのかなと感じています。そして、乙女駐車場を整備するということでしたが、ここは箱根外輪山のハイカーと乙女道路を利用するトイレ利用者を中心とした拠点であり、平和公園を訪れる観光客の層ではありません。ここを再度訪問するということはないと思います。  印野の樹空の森については、大いに市内全域にわたり、その効果が出ていきますことを期待しています。しかし、今回、今後、この周辺は非常に大きな集客力があるわけですけれども、この周辺に道の駅等、さまざまな地域振興の新たな施策ができることを期待して、時間の関係で終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長(滝口達也君)  以上で、14番 辻川公子議員の質問を終了いたします。  次に、13番 杉山章夫議員の質問を許します。  13番 杉山章夫議員。 ○13番(杉山章夫君)  私は今回、要援護者の災害時・緊急時支援についてを伺ってまいります。よろしくお願いをいたします。  当市では、平成21年度4月末現在、身体障害者手帳を取得されている方が2,443人、そのうち1級から4級までの方が2,143人、療育手帳を持つ方が494人、精神障害者手帳を持つ方が159人、高齢者で介護3以上の方が923人、独居老人の方が4,007人在住し、総数7,776人となりますが、重複している関係者を除いても7,000有余人の方々、そしてこのほかに妊産婦、乳幼児、外国人を加えると1万人近い人々が、災害時や緊急時には要援護及び支援を必要とすると思われます。あってはならないことですが、万一災害が発生した場合、市だけでは残念ながら対応不可能な人数、状況にあり、それぞれの地区・地域でのいち早い対応が必須であると考えております。特に今月発生しました台風においても、同時に災害が発生しますと、担当課では対応に追われまして、地区からの要請に応じきれなかったことを見ましても、これらはいろいろ地域に依存することが多いということが必須となっております。  平成19年度の区長会におきましても、この要援護者の災害時支援については、地区で対応の必要性があるので、要援護者を区長あるいは防災部長のみでよいので、提示ができないのかと質問が出ましたが、「個人情報保護条例がネックとなりまして、リストの提示ついて必要性は認めるが、現段階では厳しい。今後、個人情報保護か生命を優先するかを前向きに検討していく。」という答えにとどまっていた問題でもあります。  国では平成18年3月、内閣府が「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」の2年にわたる検討報告がなされ、1項目めでは、避難所における支援では、避難所における要援護者用窓口設置、福祉避難所の設置、活用の促進について、2項目めでは、関係機関との間の連携では、災害時における福祉サービスの継続、保健師、看護師の広域的な応援、要援護者避難支援連絡協議会を通じた気密な連携の構築について、3項目めでは、避難支援ガイドラインに沿った取り組みのさらなる発展、そして関係機関との間で情報伝達、要援護者情報の積極的な情報収集、共有、市町村を中心とした取り組みのさらなる促進についての3項目に大別された報告書となっております。  災害時要援護者の避難対策に関する検討会がまとめた「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」には、問題1として、情報伝達体制の整備、課題2として、災害時要援護者情報の共有、課題、課題3としては、災害時要援護者の避難支援計画の具体化、課題4としては、避難所における支援、そして課題5におきましては、関係機関等の間の連携の5つが課題として示されております。  その課題2の中に、災害時要援護者情報の共有には、関係機関共有方式、手あげ方式、同意方式の3方式を積極的に活用するのが望ましいとされ、平常時から要援護者の収集、共有が不可欠であるとされております。中でも関係機関共有方式の記述には、地方公共団体の個人情報保護条例において、固有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を活用しまして、要援護者本人から同意を得ずに、平常時から福祉関係部局等が保有する要援護者情報等を防災関係部局、自主防災組織、民生委員などの関係機関等の間で共有する方式が提言されております。この規定は、私は非常に注目すべき点ではないかと考えております。  また、この検討会での報告には、先進的、積極的な組織事例が紹介され、その中に静岡県御殿場市、当市ですけれども、取り組み概要ということで、障害者で組織する当事者団体を通じて、障害者の避難支援に必要な情報を記載したシートを作成、保管、障害者一人につき地域住民ボランティアをマッチングさせる救援システムづくりを行い、毎年訓練を重ねているという報告がなされております。  被害者防災台帳、救援システム台帳の2種類の台帳を作成、そして、救援システム台帳の更新は行われていませんが、障害者防災台帳は毎年1回更新され、区長会や社会福祉協議会、消防本部、ボランティア連絡協議会に情報提供されている。その中で取り組みを見てみますと、1として取り組み開始の経緯、2として取り組み主体の構成、3、避難支援の取り組み状況、4として運営上の役割分担、5、訓練の実施状況、6、今後の課題等がそれぞれ紹介されております。  少し説明は変わりますけれども、私は8月の中旬ころ、御殿場市身体障害者福祉会の方より、災害避難時の身体障害者のトイレについての状況を聞かれましたが、大変申しわけなかったんですが、不勉強なことを謝りまして、危機管理室におき資料を用意してもらい、お渡ししました。危機管理室でもそれぞれの地区に順次、検討していくとの説明がある中で、同時に、身体障害者福祉会の人たちのほうから、避難所のトイレに関するアンケートをみずからつくり、配布、回収したとして、アンケートのまとめを見せていただきました。このアンケートは既に市にも提出済みのものでございます。  この中には、印野地区には避難用トイレがあるということで、アンケートは取らなかったようですが、御殿場、富士岡、原里、玉穂、高根の5地区、285人の回答、集計結果が載っておりました。  主なものを5点ほど挙げてみますと、「災害時の避難所を知っていますか」という質問に対しては、「知っている」が77.5%、「いいえ」22.5%、「避難所のトイレはあなたにとって十分なトイレか」については、「はい」が40%、「いいえ」41%、「トイレ設置内容を知らない」が19%、「避難所で必要なトイレ」については、「車いす対応トイレ」16%、「洋式トイレ」62%、「和式でも大丈夫」22%、「避難所に自分にとって必要なトイレがない場合は?」については、「避難はしない」が13%、「必要なトイレがある場所に移動対応をお願いする」66.1%、「トイレがなくても我慢をする」21%、「災害発生時、あなたの避難誘導をだれが行うのかを知っていますか」については、「はい」46%、「いいえ」54%の集計となっております。  我々健常者にとって苦にならないことが、心身ともに負担になることが身障者の方々の状況を見てみますと、よく見ると、このアンケートの結果は大変参考になるものではないでしょうか。  以上のことを踏まえまして、以下、質問をいたします。  1点目といたしまして、内閣府の資料にある取り組み事例によると、平成8年から要援護者のシステムづくりに取り組み、市の福祉部局は身体障害者手帳交付時に、身体障害者防災台帳への登録調査を行い、台帳情報は毎年1回更新され、区長会や社会福祉協議会、消防本部、ボランティア連絡協議会に状況提供されているそうですが、現況ではどのように充実してきているのでしょうか。また、課題は克服できているのかを含めてお伺いいたします。  2点目といたしまして、現在、災害時要援護者避難支援計画を策定中と伺っておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。  3点目といたしまして、御殿場市身体障害者福祉会からの避難場所のトイレに関するアンケートについて、どのように内容を把握し、これを要援護者支援に活用していくのかをお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(寺田壽賀子君)  1点目の身体障害者防災台帳についてお答えいたします。  現在、本市で身体障害者手帳を取得している方は2,443人で、身体障害者防災台帳の対象となる1級及び2級の重度身体障害者は1,232人おります。このうち身体障害者防災台帳に登録することに同意され、登録していらっしゃる方は740人で、うち683人につきましては、自主防災組織等へ情報を提供することに同意をいただき、区に対し災害時における要援護者の避難対策について対応をお願いしているところでございます。  身体障害者防災台帳の充実につきましては、これまで台帳のみで管理を行ってまいりましたが、昨年から登録者の住所地を詳細な住宅地図上で表示できるようにいたしました。今後、各方面との調整の上で、地図表示の有効利用につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、課題といたしましては、現在、整備されております身体障害者防災台帳の同意率が55%と低い点が上げられます。登録を希望しない理由の主なものは、情報の公表に対する不安と、腎臓機能障害などの内部障害者の場合、通常の生活には支障がないため、登録の必要性を感じていないからではないかと考えます。しかし、内部障害者は、災害で救出がおくれた場合、生命の危険の度合いが非常に高いため、これらの台帳に登録されていない方につきましては、御殿場市災害時要援護者避難支援計画の要援護者リストの作成の際に、身体障害者防災台帳の登録の必要性と情報の取り扱いについて改めて説明し、同意率の向上を図りたいと考えます。  次に、2点目の災害時要援護者避難支援計画策定中の進捗状況についてお答えいたします。  御質問にございましたとおり、高齢者や障害をお持ちの方など、災害時に援護が必要となる可能性の高い方につきましては、大規模な災害が発生した場合、行政のみで安否確認や避難支援を行うことは困難です。まずは地域住民の皆様による要援護者に対する避難支援が必要であり、地域の助け合いが非常に大きな力であると認識しております。  このような考え方に基づき、本市における総合的防災計画である御殿場市地域防災計画の中には、災害時における要援護者に対する支援計画が規定されております。しかしながら、個人情報の保護の観点から、要援護者リストを地域へ提供ができていない状況もあり、一部の地域を除き、地域における支援体制の整備は十分であるとは言えません。  そこで、これらの課題を解決するため、関係機関や関係者を交えて検討を行ってまいりましたが、このたび地域防災計画の避難支援に関する事項を具体化した御殿場市災害時要援護者避難支援計画を本年8月31日に庁内決定したところです。本計画は、要援護者の対象を介護保険法の要介護認定3以上の方、ひとり暮らし、または高齢者のみで構成される世帯の方、身体障害者障害程度等級表の1級から4級の方、その他療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等を持ってらっしゃる方となっております。そして、要援護者に対する各組織の支援体制を明確にするため、平常時及び災害時、それぞれにおける市の役割、地域の役割、関係機関の役割を位置づけているほか、要援護者情報の把握・共有、地域計画の策定、避難支援・安否確認体制の整備、避難所等における支援体制について定めております。  また、要援護者リストの作成に当たりましては、個人情報保護条例との整合性を検討した結果、これら要援護者の対象となる方に対し、リスト掲載の可否につきまして確認を行うこととし、同意を得られた方を要援護者リストに掲載して地域へ提供してまいります。  なお、このリストには、身体障害者防災台帳の対象となる1・2級の障害者の方も含んでおりますことから、防災台帳との整合・連携を図ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  危機管理監。 ○危機管理監(長田和弘君)  それでは、3点目の避難場所のトイレに関するアンケートについて、どのように内容を把握し、要援護者支援に活用していくのかについてお答えいたします。  ただいまの議員の御質問の中にありましたように、今回のアンケート結果によりますと、避難所を知っている方のうちの40%の方が、避難所のトイレが利用するのに十分であると思っていますが、避難所へ避難した際に、利用可能なトイレがなければ、利用可能なトイレが設置されているところへの移動を希望する方が60%以上いることなどから、避難所におけるトイレは大切であり、また、関心を持っているということが改めてわかりました。  そして、身体障害者の方々は、大規模災害発生時の安否確認や避難誘導について、どのようになっているのかわからない方が多く、不安な状況にあること、また、避難所においてもトイレが利用できるのか心配している方も多くおり、そのために避難をためらう方もいるという状況を把握することができました。今まで市としてもこのような調査を行ったことがありませんでしたので、この結果は大変参考になるものでした。  そこで、今後の要援護者支援にどのように活用していくかでございますが、まず、安否確認や避難誘導については、身体障害者の方を含む要援護者の方々に毎年実施している総合防災訓練や地域防災訓練などに参加していただき、市内各区において要援護者に対する支援の必要性についての共通認識がさらに高まるよう啓発を行うとともに、多くの市職員が地域の防災訓練に積極的に参加して、自主防災の重要性を認識していただき、支援体制づくりに努めていきたいと考えております。  次に、トイレの備蓄についてですが、市としては簡易式箱型トイレ、災害用簡易式便座、排便用収納袋などのほか、車いす用トイレも備えておりますが、御殿場市地域防災計画の整備目標に向けて、持ち運び可能なポータブルトイレや可動式の手すりなどを実際に利用する障害者の方の意見などを参考に、計画的に整備していきたいと考えております。  また、最近、乙女駐車場に試験的に設置しましたバイオトイレが、災害時も利用できるかどうか検証したいと考えております。  また、施設等におけるトイレについてですが、現状、市指定の避難所となっている学校やコミュニティ供用施設など30カ所のうち22カ所に、また各地区のコミュニティ供用施設や公民館など87カ所のうち28カ所に多目的トイレが設置されております。そこで、避難所となる施設等の新築や増改築に際しては、障害者や高齢者等に配慮することを目的としたバリアフリー法や静岡県福祉のまちづくり条例などに基づいたトイレの整備を引き続き進めていきたいと考えております。  いずれにしましても、身体障害者の方々に対する避難所へ無事に避難するための支援と、安心して利用できるトイレの設置などは、要援護者の支援にかかわる一連のものでありますので、区、自主防災組織、福祉関係団体などと連携を図り、推進していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(滝口達也君)  13番 杉山章夫議員。 ○13番(杉山章夫君)  それでは、再質問をさせていただきます。  1点目につきましては、2点目と重なる部分がございますので、昨年から住宅地図上に表示ができるようになったということの中で、さらなる有効利用ができるよう期待いたしまして、了解といたします。  2点目について、再質問させていただきます。  要援護者の対象者に対し、リスト掲載の可否について確認し、同意を得られた場合に、援護者リストに載せ、地域に提供とありますが、1点目の答弁にもあったように、同意が得られない場合、要援護者リストから名前は外れてしまいます。当市では、個人情報保護条例を重視していることは重要なことだと思いますけれども、これらにつきましては、国でも目的外利用、第三者提供が可能とされている規定の活用をし、情報の共有に活用すべきとしている点に注目すべきで、1段階の要援護者リストは許可を得られた人、2段階目の要援護者リストには大規模災害等必要に迫られた場合には、すべての要援護者が地域でわかるようなリストを、地区との情報共有を図るべきと考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(寺田壽賀子君)  お答えいたします。  大規模災害等必要に迫られた場合の情報提供につきましては、議員のおっしゃるとおり市の個人情報保護条例にも「個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認めるとき」という例外規定があり、これに該当すると判断しております。  このため、今回策定いたしました御殿場市災害時要援護者避難支援計画では、2種類の要援護者リストを作成し、どちらのリストも地域に提供することを規定しております。  1つは、調査等によりリストへの掲載に同意を得られた方の要援護者リストであり、平常時から適正管理に努めていただくとともに、地域において避難行動要支援者を把握するための調査等に活用していただくリストとなります。  2つ目は、掲載に同意を得られなかった方の要援護者リスト掲載不同意者リストです。この不同意者リストにつきましては、平常時には容易に閲覧ができないように封印された状態のまま地域において保管していただき、東海地震に関する予知情報など、大規模災害の発生が予測される場合には、市に災害警戒本部が設置された時点で、リストの封を開け、事前の避難支援や安否確認等に使用していただくことを想定しております。今後、地域へ説明していく際に、リストの提供や取り扱い等につきまして、地域の御意見を伺ってまいります。  以上でございます。 ○議長(滝口達也君)  13番 杉山章夫議員。 ○13番(杉山章夫君)  このリストについては、ぜひ地域と活用がうまく共有できますよう、よろしくお願いをいたします。  2点目の再質問を続けさせていただきます。  御殿場市災害時要援護者避難支援計画を8月31日に庁内決定がされ、市の役割、地域の役割、関係機関の役割、要援護者情報の把握・共有、地域計画の策定、避難支援・安否確認の体制の整備、避難場所等における支援体制を定めたとありますけれども、今後、どのようにこれらを市民の皆さんに支援計画の周知を図っていくのかをお伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(寺田壽賀子君)  お答えいたします。  策定いたしました避難支援計画は、市の全体的な考え方をまとめた全体計画ですので、今後は地域が主体となり避難支援や安否確認等を実施していただくための地域計画を行政区単位で作成していただくことになります。そのため、この9月に危機管理室、社会福祉課及び介護福祉課の職員で構成する災害時要援護者避難チームを設置いたしました。これからはこのチームにより、市内において既に体制づくりをされている区や、全国の事例のうち当市に合ったものなどを参考例として紹介しながら、地域に即した避難支援体制を検討していただくよう働きかけてまいります。  まず、地区区長会に説明を行い、その後、順次、行政区及び自主防災会などへ入り、避難支援計画の全体計画、地域計画の策定及び要援護者リストの提供等につきまして説明を行ってまいります。そのほか関係機関・団体等の会合の機会をとらえ、積極的に周知、啓発に努めてまいります。  また、組や班などのつき合いをされていない方、要援護者リストへの掲載に同意をいただけない方を地域の支援の中に取り組んでいくため、市の広報紙などを利用して、同意への協力及び地域との日常的なかかわりの必要性などについて呼びかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(滝口達也君)  13番 杉山章夫議員。 ○13番(杉山章夫君)  支援チームの結束が図られたということで、課によっての縦横のつながりができたということは、これからも私的にはぜひ見守っていきたいなということを考えております。  それでは、3点目のほうの再質問に移らせていただきます。  御殿場市身体障害者福祉会で行いましたアンケートは、市当局として避難の際のトイレの利用についての関心事や状況の把握ができて大変参考になったとの答弁でございますが、身体障害者福祉会の方には、このアンケートについての市当局からの対応、改善点、今後の方針等について報告されたのか、また身体障害者福祉会の反応はどうだったのかをお伺いさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  危機管理監。 ○危機管理監(長田和弘君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  このアンケート結果につきましては、関係課で協議しているところで、御殿場市身体障害者福祉会への報告等は、来月初旬ごろまでに行い、意見交換の場を設けたいと考えております。  なお、このアンケート結果から判明しました課題等は、災害時の要援護者支援の一連のものであり、トイレの問題だけでなく、避難誘導等を含めた総合的な対応が必要となるため、御殿場市災害時要援護者避難支援計画を策定したところですが、これから災害時要援護者支援チームを中心に、要援護者の要望等に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  13番 杉山章夫議員。 ○13番(杉山章夫君)  再度、質問をさせていただきます。  施設におけるトイレで、市指定避難所では30カ所のうち22カ所、地区のコミュニティ施設や公民館87カ所のうち28カ所に多目的トイレが設置されているということですけれども、両方合わせて約43%の設置率です。今後、整備は進んでいくと思われますが、障害者の方からは、車いすの場合、壁との間が40㎝あれば何とか用が足せるようですが、もう10㎝広ければ大変ありがたいというような声、そしてトイレの電気のセンサーの時間の調整に余裕を持たせてほしい。非常口が用意されておりますけれども、その非常口のところが階段になっており、車いすでは利用できないので、スロープにしてほしいといった意見が聞かれております。施設をつくる前に検討する段階で、要援護者の方々から意見を聞くなど、また定期的に会合を持つなども必要と考えておりますけれども、これらについての当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  危機管理監。 ○危機管理監(長田和弘君)  ただいまの御質問についてお答えいたします。  公共施設等のトイレ、非常口などの整備につきましては、先ほどお答えしましたように、バリアフリー法や静岡県福祉のまちづくり条例などに基づくとともに、可能な範囲で地域の方々や要援護者の要望等が取り入れられてきたものと認識しております。御殿場市指定の避難所やコミュニティ供用施設、公民館等を今後整備するに当たりましては、要援護者を含め、実際に利用する方々などに意見等を伺う機会を設けるように関係者に働きかけていきたいと考えております。  また、意見等を伺う機会は、施設の内容、規模等によって異なることから、必要に応じて設けていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  13番 杉山章夫議員。 ○13番(杉山章夫君)  御殿場市災害時要援護者避難支援計画も策定でき、災害時要援護者支援チームが中心となり、また要援護者や利用者の意見を聞く機会を関係者に働きかけていきたいとの答弁、今後の実践に向けて期待をしております。  最後になりますけれども、もう1点、質問をさせていただきます。  災害時の避難場所における要援護者への対応という観点からお伺いをするわけですけれども、災害発生時に要援護者が避難した場合、状況が把握できず、大きな混乱に陥ることが予想されます。そこで、避難場所等において、要援護者からの相談、対応やアフターケアができる人の人材の育成が必要ではないのかと考え、提案させていただきますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  危機管理監。 ○危機管理監(長田和弘君)  ただいまの御質問についてお答えいたします。  もし災害が発生し、避難所を開設した場合は、自主防災会を中心に避難所の運営をしていただくことになります。避難所にはさまざまな人々が避難し、さまざまな対応に追われるため、要援護者からの相談対応やケアに手が回らなくなることが予想されます。そこで、要援護者からの相談対応やケアができる人材は必要であると思われますので、その人材の確保に努め、またその人材が不足している地域については、早急に人材の育成を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と杉山章夫君) ○議長(滝口達也君)  以上で、13番 杉山章夫議員の質問は終了いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(滝口達也君)  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  次の本会議は、明日10月1日午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでございました。                           午後2時02分 散会...