御殿場市議会 2010-03-10
平成22年 3月定例会（第5号 3月10日）
８番 稲 葉 元 也 議 員 （一問一答方式）
＊
緊急雇用対策・
経済緊急対策の取り組みについて
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２名）
１番 山 﨑 春 俊 君 ２番 勝 亦 功 君
３番 内 田 敏 雄 君 ５番 高 木 理 文 君
６番 厚 見 道 代 君 ７番 和 田 篤 夫 君
８番 稲 葉 元 也 君 ９番 芹 沢 修 治 君
１０番 勝間田 博 文 君 １１番 菱 川 順 子 君
１２番 勝 又 勝 美 君 １３番 杉 山 章 夫 君
１４番 辻 川 公 子 君 １５番 鎌 野 政 之 君
１６番 勝 又 嶋 夫 君 １７番 佐々木 大 助 君
１８番 滝 口 達 也 君 １９番 石 田 英 司 君
２０番 斉 藤 誠 君 ２１番 髙 田 和 美 君
２２番 田 代 幸 雄 君 ２３番 黒 澤 佳壽子 君
欠席議員
４番 大 橋 由来夫 君
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 内 山 知 三 君
教育長 三 井 米 木 君
企画部長 牧 野 惠 一 君
総務部長 勝 亦 福太郎 君
健康福祉部長 鈴 木 信 五 君
環境経済部長 遠 藤 豪 君
建設水道部長 杉 山 明 君
防災監 長 田 和 弘 君
教育部長 土 屋 健 治 君
会計管理者 鎌 野 敏 行 君
ＣＩＯ補佐監 長 田 文 明 君
消防長 鈴 木 平 作 君
総務部次長兼総務課長 勝 又 一 宏 君
秘書課長 勝 又 洋 君
企画課長 杉 山 直 毅 君
社会福祉課長 芹 澤 彰 君
健康推進課長 勝 亦 豊 二 君
商工観光課長 後 藤 正 孝 君
議会事務局職員
事務局長 勝間田 政 道
議事課長 小宮山 公 平
副参事 小宮山 洋 子
主幹 芹 沢 徹
○議長（滝口達也君）
おはようございます。
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（滝口達也君）
ただいまから、平成２２年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（滝口達也君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（滝口達也君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。
○議長（滝口達也君）
この際、諸般の報告を行います。
４番
大橋由来夫議員から、本日の会議を所用のため欠席する旨の届け出がありました。
ご了承願います。
○議長（滝口達也君）
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程（第５号）、以上でありますので、ご確認ください。
○議長（滝口達也君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、１番
山﨑春俊議員の質問を許します。
１番
山﨑春俊議員。
○１番（山﨑春俊君）
おはようございます。
それでは、私は、
市消防団活性化のための消防団員の確保と待遇改善について一般質問をさせていただきます。
本市消防団規則の条文に、消防団員は、住民に対し、常に水火災の予防及び各種災害に対する警戒心の喚起に努め、災害に際しては、身を挺してこれに当たる心構えを持たなければならない。また、礼儀を重んじ、信義を厚くして、常に行状を慎まなければならないと示しています。
このように、消防団員は、一朝有事の際には、上司の命令一声で、上下心を１つに、身を挺して事に当たらなければならないという崇高な気概と緊張感の中で、しかも、本業を持ちつつ日々の活動をされています。
また、団員は、母体となる所属区の事業や行事においても中核的存在として積極的に参加され、重要な区の一翼を担ってくれています。
今や、この団員の減少、欠員は、地域の抱える大きな課題の１つと言っても過言ではありません。
現在、本市の消防団は、６分団２６部で、平成２１年４月１日現在の定数３７６人、現在数３６０人、これは昨年４月１日でありますけれども、１６人の欠員となっています。それぞれの区長さん方も、団員の確保、退団員の補充に当たっては、該当者の自宅を訪問されたり、各種団体長に募集の呼びかけや
募集ポスターの掲示等々、大変ご苦労されています。
確かに、少子化が進む中で、ご近所の若者は少ないという世相と、地域住民の
相互扶助精神の欠如などにより、若者が地域に出てこないことも消防団員の確保が難しい要因の１つとなっています。
しかし、このような状況にあっても、地域住民の安全・安心を守るため、防火・
防災警戒訓練などのため、日夜を問わず、我が家族を省みず、それらの職務遂行に精励している消防団員のいることを念頭に置くべきであります。
先ほど、消防団員の確保がなかなか難しい旨を述べましたが、私たちは、昨今の震災害に備える面からも、安易に欠員を見逃すべきではないと思います。過去の経緯もいろいろあるでしょうが、この辺で将来にわたって、消防団員を安定的に確保し、消防団の活性化のためにも、消防団員の待遇を見直し、改善をしてやるべき時期が来たように思います。
そこで、以下、次の質問をいたします。
１点目、消防団員の水火災や警戒、訓練などに出動した１日１回の費用弁償は、大抵の場合、本市、小山町消防団とも同額の、１日１回１，５００円となっています。これが果たして妥当なものなのか、また、これは、小山町の間で協議され、決まったものと察しますが、この費用弁償について、小山町との調整を図ることが肝要と考えるところでありますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。
２点目であります。
本市の消防団員の報酬年額、いわゆる１年間の報酬額を調べてみますと、団員の場合、本市が２万７，０００円に対し小山町が３万２，０００円、班長が、本市が３万円なのに小山町は３万５，０００円、部長は、本市が３万５，０００円に対して小山町が３万７，０００円となっていて、本市が大きく下回っているのであります。
そこで、本市の消防団員は、市民の幸せを守り、誇りと活力を持って活動してもらうためにも、この報酬年額を改善してやるべきと考えますが、当局のご見解をお伺いしたいと思います。
最後、３点目であります。
本市の消防団員３６０人の
階級別年齢を調べてみますと、２５歳から３４歳までの年齢層に集中し、実に、２７０人、７５％となっています。この年齢層は、子育て真っ最中で、保育園、幼稚園に子どもを入園させ、経済的にも家計的にも一番大変な時期でもあります。また、同時に、親が我が子に寄り添ってやらなければならない大切な時にもかかわらず、
消防団活動に出動している団員が多くいるのであります。
このようなことから、これらの年齢層の保育園児、幼稚園児の保育料の軽減を幾らかでも図ってやったらと考えるところでありますが、当局のご見解をお伺いしたいと思います。
以上、３点であります。
○議長（滝口達也君）
消防長。
○消防長（鈴木平作君）
それでは、
市消防団活性化のための消防団員の確保と待遇改善についてお答えいたします。
消防団員の皆様には、みずからの郷土はみずからの手で守るという崇高な郷土愛護の精神のもと、本業を持ちながら、昼夜を問わず、地域住民の生命、財産を守るため、献身的に
消防団活動に取り組まれておられますことに感謝を申し上げるところです。
消防団は、地域に密着し、迅速な防災活動により、平常時はもとより、特に、大
規模災害発生時には、消火、救助を初め避難誘導など、地域の安全・安心の確保のため、重要な役割を担っていただく地域のかなめでございます。
本市の消防団は、
消防ポンプ自動車を全分団、部に配備するなど、その装備と施設は、県内、全国的に見ても充実しており、消防団員の確保におかれましても、団長を初め皆様のご協力により、定数３７６人に対し、現在、３６５人で、９７％と高い充足率が維持されております。しかしながら、分団、部によっては、団員確保が厳しい状況にあると認識しています。
ご質問の第１点の、費用弁償についてですが、団員が火災などに出動した際、１回当たり１，５００円を出動手当として支給するものです。
消防組織法で、消防団は市町村が責任を持って管理することとされています。このことから、小山町との協議はしていませんが、近隣市町の状況を勘案して条例で定めています。
近隣市町の状況は、長泉町は訓練などを除く実水火災の出動に限り２，０００円、沼津市は一律１，３００円、他の市町は一律１，５００円が現状です。厳しい寒さの深夜の出動や長時間にわたる災害出動などを考えると、団員、また、そのご家族のご労苦に報いるためにも、財政状況や近隣市町の状況等をかんがみ、現在、費用弁償の見直しについて検討を進めております。
次に、２点目の、団員の報酬に関するご質問ですが、１点目の費用弁償と同様、市町村の条例で定めているところであり、団員の階級別による年額報酬となっております。階級によっては、小山町を下回っているというご指摘ですが、これは、市町の差、
階級別構成人員の定めにより格差があります。近隣の市町の状況は、沼津市の場合、部長が２万３，５００円、班長と団員が２万１，５００円で、当市よりも低い報酬となっています。裾野市は、部長、３万５，０００円、班長、２万９，０００円、団員、２万６，５００円で、当市とほぼ同じ報酬となっています。長泉町は、部長、３万８，０００円、班長、３万７，０００円、団員、３万６，０００円で、小山町と同様に、当市よりも高い報酬となっております。
このように、町の方が市に比べて報酬が高くなっています。これは、市と町の消防力の違いによるもので、市に比べ、町の消防団員にかかる負担や役割が大きいためと思います。
これらを勘案すると、当市の報酬は、近隣市町に比べて、決して低い額とは考えておりません。報酬の見直しについては、平成１７年に見直しを行い、５年を経過し、社会情勢も変わってきていますので、財政状況や近隣市町の状況を見ながら、本年度より検討を進めていきたいと考えています。
次に、保育料の軽減についてですが、母子家庭の方や経済的な事情などで軽減することはありますが、職種等での優遇措置はとられていないため、消防団員の保育料の軽減については該当しないと考えます。しかしながら、消防団員の地域への貢献や日ごろの防火・防災活動にかんがみ、希望する保育園、幼稚園の入園の優先などについては、担当部局と協議し、団員が安心して
消防団活動に従事できる
環境づくりに努めていきたいと思います。
団員の確保は、社会環境の変化や価値観の多様化などもありまして、大変困難な状況にあり、多大な苦労をかけていると認識しております。
消防団の職業につきましても、
サラリーマンが増加しており、現在、約８割の団員が
サラリーマンという状況でございます。
サラリーマンの方が入団しやすい環境整備について、企業のご理解、ご協力をいただきながら、連携を図っていきたいと思っています。
消防団員確保のための特効薬的な方策はなかなか見出すことができませんが、団員の皆様の意見を十分に参考にさせていただきまして、地域の皆様が消防団に入団しやすい環境整備を進め、なお一層、消防団の充実を図ってまいりたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝口達也君）
１番
山﨑春俊議員。
○１番（山﨑春俊君）
ただいまは、ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問を１点させていただきます。
市長は、市消防団の責任者として、日ごろ、大変、
消防団活動にご理解をいただいているところでありますが、
消防団活性化の観点から、今後、これからの消防団のあり方について、どのようなご見解をお持ちになっているか、お伺いをしたいと思います。
端的で結構でありますので、お願いしたいと思います。
○議長（滝口達也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
皆様、おはようございます。
それでは、山崎議員の質問の方にお答えをさせていただきたいと思います。
消防団は、皆様、本当にご案内のとおり、地域に密着をし、規律ある行動で防火・防災の中核的な存在として、地域の安全・安心の確保のため、献身的かつ地域のためになり、人に喜んでもらえるという奉仕の精神と、団員みずからの役にも立つという心意気を持って、
団員一人ひとりが一生懸命活動してくれております。
大規模な地震や災害が発生したときには、常備消防だけでは当然対応できませんので、災害に対応する教育や知識、技能を持った消防団を抜きには考えられないところでございます。それには、やはり消防団員の確保が不可欠になるわけでございます。団員の確保を考えたときに、このすばらしい組織、団体に、地域の幅広い住民が参加しやすい環境と、
サラリーマンである団員が８割を占めるという中で、事業所が
消防団活動に一層のご理解とご協力により、
消防団活動ができる環境整備に取り組み、次世代へ引き継いでいくことが重要であると、そのように考えております。
また、市役所の職員におきましても、消防団の貢献度を再認識をして、
消防団活動にさらに積極的に取り組んでいくことで、地域の安心・安全に寄与をしていくことが重要であると考えてございます。
また、費用弁償とかそういったことに関しましては、やはりこの貢献度を考えたときに、見直す時期が来ているかなと思っておりますので、先ほど、消防長が答弁されたように、検討していく所存でございます。
以上でございます。
○議長（滝口達也君）
以上で、１番
山﨑春俊議員の質問は終了いたしました。
次に、２３番
黒澤佳壽子議員の質問を許します。
２３番
黒澤佳壽子議員。
○２３番（
黒澤佳壽子君）
一般質問いたします。
国立駿河療養所の将来構想と交流について、２つ目が、
富士山資料館と
富士山博物館整備について、２点について一般質問いたします。
まず、１点目の、
国立駿河療養所の将来構想と交流についてです。
去る２月７日、御殿場市
交流センターふじざくらにおいて、第３２回静岡県
ボランティア研究集会が開催されました。テーマは「みんなの思い、みんなの笑顔 きょう、そして未来へ」でした。
社会福祉協議会、
福祉施設関係、
福祉ボランティア団体、一般の県民、市民約４３０人が県内各地より参加されました。
前回までのメニューに準じて、市民協働、子育て、
障害者スポーツ、ふれあいサロン、高齢者のパワーの活用、災害時の支援、環境、
ボランティア活動等の分科会が設置されました。そこに、せっかく御殿場市で開催されるのであるから、御殿場市の特色を出したいという意向で、「消してはならない当事者の声
ハンセン病問題を正しく学ぶために」という分科会が設けられました。大変な反響を呼びました。
御殿場市内には療養所が、
国立駿河療養所と神山復生病院があり、
駿河療養所は、
東海北陸地区唯一の
国立ハンセン病療養所として６０年余の歴史を有しております。入所者数は、開所以来、延べ１，３００名を数え、１９５６年の４７１名をピークに、以後暫減し、２００９年１０月１日現在では、１０２名いらっしゃいましたが、ことし２月現在では１００名を切られました。入所者の方の平均年齢は７９歳を超え、６５歳以上の方が全体の９割を占めているということです。
高齢重複障害者医療施設として、生活介護の重要性が一層高まっているのが現状です。
入所者自治会としては、「癩予防法」廃止と熊本判決以後は、
ハンセン病の正しい知識の普及のための啓発活動、
御殿場市民の一員として、地域との交流と融和に向けて積極的に活動され、
駿河療養所が市民と交流し、共生できる施設となることを希望されていらっしゃいます。また、ご自分たちみずからも、療養所の将来構想を検討していらっしゃいます。
さきの分科会でも、当事者の方から生の声をお聞きし、真剣に交流を考え、将来構想についての意見が続出しておりました。長い間、偏見と差別に苦しめられ、苦痛と苦難を強いられていらした入所者の皆さんとともに、心安らぐ共生社会を構築していくことは、地元の私
たち御殿場市民の務めであろうと考えます。
厚生労働省のつくったパンフレットにも、長い間、偏見や差別に苦しんでいる人たちがいる。
ハンセン病問題は決して特別な問題ではない。それは、私たちの姿を映し出す鏡だと思う。この問題をどう乗り越えていけばいいのだろうとの問いかけの言葉が載っております。
駿河療養所将来
構想検討委員会においても議論されておりますが、市民と入所者の方たちとの交流と、
共生社会構築について、分科会に参加された市民、県民、
支援者たちの声を行政に伝え、
地域福祉活動の基本理念である、すべての人が幸せだと思える住民による福祉の
まちづくり実現に向けて、ともに考えていただきたく、以下、質問いたします。
１点目は、
ハンセン病に対する正しい認識と理解の啓蒙・啓発活動について、当局のご見解をお伺いいたします。
２点目は、所在自治体として、
共生社会構築に向けて、県、国への働きかけについてです。
３点目は、市民や支援者との交流促進のための
公的交通手段整備について。
４点目は、福祉の
まち御殿場として、市の主導による
交流事業計画について。
以上、４点を質問いたします。
次に、２点目の、
富士山資料館と
富士山博物館整備についてです。
富士山交流センター富士山ゾーン整備事業が、少々の事業計画の見直しで着実に展開されていることは評価いたします。２３年５月の供用開始が待たれるところです。
私は、以前より、
富士山資料館整備事業を要望してまいりました。当初の
富士山ゾーン整備事業には、
富士山資料展示室程度の整備で、
富士山資料館と銘打った施設は予算づけされておらず、残念に思っているところです。
今、整備計画にある富士山の四季の映像鑑賞等は、来訪者に大変喜ばれるものと想像しております。しかし、その上に、富士山に関する資料や周辺の生態系等を展示する資料館が併設されていたならば、倍の楽しみや満足感を来訪者に与えることができるものと確信いたします。
２１年度は、
富士山基金繰入金が２６０万円で、整備事業に充てられ、２２年度は、基金を５，０６０万円取り崩し、整備事業に５，０００万円繰り入れられております。また、２１年度は、
富士山測候所関係資料・調査・
登録整備事業として、予算３４０万円のうち、基金よりは１００万円が繰り入れられ、事業がただいま執行されております。
御殿場市は、富士山ろくにありながら、富士山の資料に関する拠点施設が１つもなく、貴重な資料等が日の目を見ないのは残念であり、もったいない気持ちがいたします。富士山の生成の歴史や自然生態系の展示、
富士山測候所、観測の歴史、さらに、
富士山防災に関する情報等を総合的に収集・展示する資料館や博物館を公に整備することは、神代の昔から、特に、宝永噴火以後、富士山との深く長いかかわりの歴史を持ち、富士山からの大いなる恵みに浴している御殿場市の務めであると考えます。
そこで、市民や富士山に関する研究者、支援者、愛好家、富士山を守る市民団体、教育に携わる人たちの長年の熱望である
富士山資料館、
富士山博物館整備事業について、当局のご見解をお伺いいたします。
１点目は、
富士山ゾーンにおける
富士山資料館整備についてです。
２点目は、２１年度が２６０万円だったのが、２２年度、一挙に
富士山基金５，０６０万円の取り崩しが行われるその根拠と使途について。
３点目が、
富士山測候所関係資料の今後の取り扱い方について。
４点目が、博物館兼
防災センター的機能施設として、
御殿場工業振興センターの有効活用について。
以上、４点を質問いたします。
○議長（滝口達也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴木信五君）
それでは、大きい１点目の、
国立駿河療養所の将来構想と交流について、私の方からお答えさせていただきます。
はじめに、
ハンセン病療養施設であります
国立駿河療養所設置の経緯等について申し上げますと、明治４０年に、「
癩予防ニ関スル件」が制定され、明治４２年から、
ハンセン病患者の入所者への入所政策が始まり、全国５か所に療養所が設置されました。その後、昭和６年に施行されました「癩予防法」に基づき、国は、
ハンセン病絶滅を理由に、国内のすべての
ハンセン病患者を強制的に療養所に隔離収容する政策をとり、療養所を次々と設置、本市の
国立駿河療養所は、全国１３か所目の療養所として、昭和２０年に設置されました。
ハンセン病がライ菌という感染力の極めて弱い細菌による感染症で、有効な治療薬により確実に治癒する病気であるにもかかわらず、療養所に入所されている皆さんは、人権が侵害され、自由が厳しく制限され、また、一般住民から差別されるなど、過酷な生活を強いられてこられました。
平成８年に「癩予防法」が廃止となり、国は、隔離政策から入所者の皆さんなどに必要な療養と社会復帰の支援等を実施する政策に転換しましたが、現在においても、残念ながら、偏見や差別は完全にはなくなっていないととらえております。
議員のご質問にございました、２月に本市で開催されました第３２回静岡県
ボランティア研究集会において、分科会のテーマの１つとして、
国立駿河療養所や
ハンセン病に関する問題や課題などを取り上げられましたことは、高く評価しているところであります。
これら
国立駿河療養所設置の経緯等を踏まえまして、ご質問のありました４点につきまして、順次お答えさせていただきます。
１点目の、
ハンセン病に対する正しい知識と理解の啓蒙・啓発活動についてでございますが、
ハンセン病に対する目に見えた差別や偏見はなくなってきていると言われておりますが、平成１５年の熊本県内の温泉で、療養所入所者等に対する宿泊拒否事件などから判断しますと、
ハンセン病は怖い病気、隔離しなければならない病気という差別や偏見は完全にはぬぐえ去っていないととらえております。
こうした偏見や差別をなくしていくためには、病気に対する正しい知識とその理解を深めていくことが何より重要であります。
このためには、
ハンセン病について、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校など、保育の場、教育の場はもとより、地域のさまざまな場で正しい知識を広め、誤った歴史を繰り返さないよう人権啓発活動を展開し、これを継続していく必要があると考えております。
本市におきましては、地元の神山幼稚園、神山小学校、富士岡中学校などが、以前から入所者の皆さんとの交流を通して、
ハンセン病とその歴史などについて正しい知識の習得に取り組んでおられますが、この輪をさらに広げていくよう努めてまいりたいと考えております。
また、
ハンセン病に関する正しい知識をさらに普及させていく上で、何より、
国立駿河療養所がより多くの皆さんに親しまれ、開かれた交流の場としていくことが大きな課題ととらえておりまして、入所者の皆さんはもとより、国、県、そして、多くの市民の皆さんとともに連携して検討する必要がある課題と考えておるところであります。
続いて、２点目の、所在自治体として、
共生社会構築に向けて、県、国への働きかけについてでございますが、
国立駿河療養所では、平成１７年に、
入所者自治会を中心に、療養所関係者で組織する将来
構想検討委員会を立ち上げ、検討が進められております。その後、自治会では、療養所内部関係者だけの検討ではなく、地元地域の皆さんとともに考えていきたいとの思いから、平成１９年に市に協力要請をされました。
そこで、市では、平成２０年に、入所者代表、市民代表などで組織する御殿場市
国立駿河療養所将来
構想検討委員会を設置し、以来、２年にわたりご検討をいただきました。
一方、国におきましては、
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律、いわゆる
ハンセン病問題基本法が平成２０年に成立し、昨年、施行されました。この
ハンセン病問題基本法には、
国立ハンセン病療養所について、地域住民等の利用を可能とすることが盛り込まれ、療養所の所長は、地域住民に開放し、地域住民が利用できる土地の範囲など、地域開放の指針を策定し、公表することとなっておりますが、残念ながら、
国立駿河療養所を初め全国どこの療養所でも、この地域開放の指針は公表されておりません。
市の将来
構想検討委員会における検討は、地域開放の指針が公表されておりませんことから困難なものでありましたが、市民の皆さんからのご意見等を踏まえつつ、真剣に取り組んでいただき、将来構想案を取りまとめ、間もなく、市に提出されることとなっております。
将来構想案の骨子は、入所者の医療や介護などを初め、退所者や一般市民の医療施設利用、研修施設としての利活用など、地域に開かれた療養所として、隔離の場から共生の場、交流の場への転換などについて協議を重ね、基本的な考え方を構想案として取りまとめいただいたものであります。
今後、議会、市民の皆さんへご報告するとともに、市民の声、地域の声として、国、県などに積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
続いて、３点目の、市民、支援者との交流促進のための
公的交通手段整備についてでございますが、
国立駿河療養所が隔離の場から共生の場、交流の場に移行していくためには、その地域との架け橋となる公共交通機関の確保は非常に重要な問題であります。既に、市の
駿河療養所将来
構想検討委員会からは、昨年３月に、地域と
駿河療養所を結ぶ公共交通機関確保について建議をいただいております。
しかしながら、国は、国の政策で、強制的に市街地から遠く離れた療養所に入所させ、現在もそこを基点として商店街へ買い物に行くなどの日常生活を送らざるを得ない状況などについて、十分な認識がなく、あくまでも、療養所の管理運営だけが守備範囲としてとらえているのが現状であります。
一方、先ほど申し上げましたとおり、地域開放の指針も公表されておらず、今後の地域開放の具体的な進め方などが全く不明確な中では、定期の公共バス路線を設けても、利用者がほとんど見込めない。ただ空気だけを運んでいることになりかねず、国等の予算を投入することに多くの国民の理解が得られないのではないかという懸念を入所者の方々も持っておられ、結果として、空気だけを運ぶだけでは、非常に心苦しいと言われております。
市としましては、公共バス路線は、入所者の皆さんの高齢化が進む中で、買い物など日常生活を送る上でも、また、市民の皆さんとの交流を促進する上でも整備が必要と考えておりますが、入所者の皆さんのご心配などを踏まえまして、試行的な運転の実施などを含め、今後も国等に対して要請してまいりたいと考えております。
続いて、４点目の、福祉の
まち御殿場として、市の主導による
交流事業計画についてでございますが、本市では、従来から、地元富士岡地区、特に、神山地区との市民交流が盛んで、神山幼稚園の園児や神山小学校の児童との定期的な交流会開催、毎年の神山夏まつりへの入所者の皆さんや療養所職員の参加、そして、
駿河療養所で催される納涼盆踊り大会への地域の皆さんの参加など、お互いの触れ合いを大切にする交流が続けられていますことは高く評価されているところであります。
また、市としましても、
ハンセン病の問題を理解し、考えていただくため、映画「新・あつい壁」の上映事業を後援しておりますが、上映に際しましては、毎回、
駿河療養所入所者自治会会長の講話をいただくなど、より交流が深まるよう努めているところであります。
ちなみに、「新・あつい壁」は、平成２０年度は、市民会館や市民
交流センターふじざくらなどで、また、平成２１年度は、富士岡中学校で上映しました。また、例年、夏に開催されております御殿場市
障害者スポーツ大会へは、駿河チームとして長年参加され、大勢の障害者の仲間とともに汗を流し、大会を盛り上げ、交流の場を広げておられます。さらには、年末の障害者週間事業や人権週間啓発事業とも連携して、
ハンセン病にかかわる啓発パネルの展示やリーフレット、パンフレットの配布、
ハンセン病啓発ＤＶＤ上映会開催、ＪＲ御殿場駅前周辺での街頭啓発キャンペーンを実施し、
ハンセン病に関する正しい知識の普及と交流の促進に努めておるところでございます。
今後は、さらに、富士岡地区を初め他の地区にも交流の輪が広がっていきますよう、各地区に設置されております地域福祉推進委員会や
社会福祉協議会などへ働きかけるなど、交流の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（滝口達也君）
教育部長。
○教育部長（土屋健治君）
続きまして、ご質問の大きな２問目、
富士山資料館と富士山博物館の整備については、私の方から一括してお答えを申し上げます。
はじめに、１点目の、
富士山ゾーンにおける
富士山資料館整備についてお答えいたします。
交流センター
富士山ゾーン整備事業につきましては、平成１４年度から１６年度にかけて策定した、東富士演習場周辺
まちづくり計画に基づき進めております。
この計画で、
富士山ゾーンの整備を計画することになった契機の１つに、市民の皆さんから、
富士山資料館の建設要望が出されていたことがあります。現在、整備を進めております富士山をテーマとした常設展示室は、
富士山資料館を具現化する施設として計画したものですが、この事業の目的であります交流人口の増加のために、子どもから観光客の皆さんまで、多くの人に楽しく富士山について学んでいただける施設とすることを重要視いたしました。
このため、施設の面積にも限りがありますことから、常設展示室は、映像施設や映像を活用した富士山模型などを主体とし、さらに、富士山の自然や成り立ち、地質、湧水などをわかりやすく学習できる展示物を設けることといたしました。
その中でも、御殿場市の施設として特徴を出すため、気象観測の歴史と深いつながりがある
富士山測候所の資料や、阿部正直博士の遺品の寄贈も受けているという当市の現状をかんがみ、御殿場と気象観測の歴史に係るコーナーを大きく設け、その中に、それらの資料の一部を活用することとしております。
さらに、
富士山資料館として、郷土の民具も活用した専門的な資料館としての要望に少しでも対応するため、常設展示室の隣には企画展示室を設けましたので、常設ではないものの、それらの資料を活用した企画展示の開催も計画してまいります。
続いて、２点目の、
富士山基金５，０６０万円の取り崩しの根拠についてであります。
まず、御殿場市
富士山基金条例では、基金の適正な活用を図るため、御殿場市
富士山基金委員会を設置し、市長の諮問に応じ、基金の処分について審議し、答申することとされております。
平成２２年度に実施する、（仮称）富士山交流センター事業とごてんばの富士山豆博士事業の２つの事業の経費の一部に対して、
富士山基金を処分することに関し、昨年１２月に基金委員会に諮問をいたしました。これを審議する委員会が１２月とことし１月の２回開催され、審議の結果、両事業とも、基金条例第２条第２項の富士山の学術・文化の振興に寄与するものであり、基金の設置目的に合致するため、処分は妥当であるとの答申をいただきました。
（仮称）富士山交流センター事業につきましては、ビジターセンター１階の常設展示室へ設置する展示物の製作に係る経費の一部に５，０００万円を充当するもので、昨年の９月議会で議決をいただきました、委託料２億１，５２０万円の一部であります。
常設展示室のうち、当該面積の３分の１を占める空間に、先ほど説明いたしました富士山の自然や成り立ち、地質、湧水などをわかりやすく学習できる展示物のほか、御殿場にゆかりのある野中至、千代子夫妻の関連資料や、阿部正直博士の阿部雲気流研究所の機材、
富士山測候所の寄贈品などを活用した展示を行いますが、この部分が基金を充当する事業になります。
これらの展示は、小・中学生を初め多くの市民の皆さんが、富士山に対する知識を養い、理解を深めることに資するものであり、富士山の学術・文化の振興に寄与するものとして認められましたことから、
富士山基金を処分することになったものです。
次に、３点目の、
富士山測候所関係資料の今後の取り扱いについてと、４点目の、博物館兼
防災センター的機能施設として、工業振興センターの有効活用についてでありますが、茱萸沢にあります
御殿場市民俗資料収蔵庫には、現在、約３００点の
富士山測候所関係資料が収蔵されております。
このほか、平成２０年度中に、気象庁から約２，０００点の
富士山測候所関係資料の譲与を受けましたので、現在、駒門の工業振興センター２階の二部屋を借りて、仮保管しております。これにつきましては、平成２１年度事業として、
富士山基金１００万円の充当を受け、民間機関への委託により、収蔵と一般公開に備え、資料の調査、登録、整理作業を実施したところでございます。
ところで、茱萸沢にあります民俗資料収蔵庫には、
富士山測候所関係資料のほか、民俗資料や考古資料などの各種資料も収蔵しておりますが、既に収蔵容量を超え、大変手狭となっており、一般公開には不向きな状態となっております。また、場所もわかりづらい上に、進入路が狭く、建築後３０年以上を経過しており、耐震性に欠け、建物や設備にかなりの傷みが生じているという事情もございます。
このため、
富士山測候所関係資料につきましては、
富士山ゾーンに展示するものを除き、民俗資料や考古資料とともに、議員ご提案の工業振興センターや、ことしの９月に閉鎖予定の第３学校給食センターなどの既存建物を博物館的な、（仮称）郷土資料館として整備し、収蔵及び一般公開することを検討してまいりたいと思います。
なお、富士山の火山防災に関する防災センター的な機能を持つ施設につきましては現在考えておりませんが、富士山の火山防災に関する情報や資料を提供するコーナーにつきまして、
富士山ゾーンもしくは（仮称）郷土資料館の中へ設置することを検討してまいりたいと考えております。
以上答弁とさせていただきます。
○議長（滝口達也君）
２３番
黒澤佳壽子議員。
○２３番（
黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
まず、１つ目の、
国立駿河療養所の将来構想と交流についてです。
１点目の、
ハンセン病に対する正しい知識と理解の啓蒙・啓発活動についての見解についてです。
国の政策とはいえ、知識の貧弱さの上に、誤った情報を与えられ、長い間、差別と偏見を国民が持ってしまったことは悲しい事実であります。今、私たちには、正しい知識と情報が与えられ、誤った認識は消えつつありますが、その差別、偏見が完全にぬぐい去られてはいないという事実も否定できないところであります。
そこで、当局も、人権啓発活動を継続的に展開していく必要があると考えていらっしゃることは評価させていただくと同時に、活動をともに進めていこうと考えていらっしゃる支援者の皆様には、大変心強く感じられるものと思います。
しかし、今までの経緯をかんがみますと、活動の展開はそう容易なことではないという心配もなきにしもあらずです。地元の富士岡地区の保育園から地域全体までの方との交流が盛んであることは一筋の光明であり、これを市全域に広めていきたいと思うところであります。
啓発活動の実践的展開をどのような方法で進めていらっしゃるのか、具体的に啓発のための委員会等組織を立ち上げるご用意がおありか、当局のご見解をお伺いいたします。
２点目の、所在自治体として、
共生社会構築に向けて、県、国への働きかけについてです。
国立駿河療養所の将来構想、
共生社会構築については、将来
構想検討委員会で協議されていることは、さきにも申し上げたとおり認識しております。
ハンセン病問題基本法が平成２０年に成立、２１年に施行され、そこには、先ほどご答弁にもありましたように、療養所について、地域住民等の利用を可能にすることが盛り込まれております。国レベルでは、１月に厚生労働省がこの問題について、住民参加の方向が必要である、また、地元からの提案を待っている、ここ２、３年でやらなければならないとの認識が示されました。御殿場市として、今まで国や県に対し、どのような交渉をされてこられたか。療養所所在地としての御殿場市に、国はどのような反応、認識を示されたか、今後どのような道筋をもって国、県に働きかけていかれるのかお伺いいたします。
国立駿河療養所将来
構想検討委員会は、３月末に将来構想案を当局に提出される予定です。が、委員会はそこで終わってはいけないと思います。実際の青写真、実現性のある計画が描かれるまで、継続的な検討・協議が必要不可欠であり、重要課題であるとの認識を持続することが肝要であると考えます。
構想案が提出される３月末以降の検討体制等についてのご見解をお伺いいたします。
３点目の、市民、支援者との交流促進のための
公的交通手段整備についてです。
ご答弁によりますと、国の政策で、強制的に市街地から遠く離れた療養所に入所させ、今でも不自由な日常生活を余儀なくさせている状況について、国に十分な認識がない、国は、療養所の管理運営だけが守備範囲としてとらえているとただいまお聞きし、今さらながらに、国の誠意というものに不信感を抱いてしまいます。入所者の皆さんが、公共バス路線を設けても、空気だけを運ぶだけでは心苦しいとおっしゃっていらっしゃることは、そうおっしゃらなければならない心中をお察しすると胸が痛みます。苦難と苦渋を強いられたこられたにもかかわらず、国に対してさらに気遣いされていらっしゃるのではと感じます。
地元市民が交流を拡大していくために、公共交通機関整備は必要欠くべからざる施策であり、地元市民や支援者の強い要望であるとの認識を当局に持っていただき、国に強く働きかけ、整備実現にこぎつけてほしいと強く思います。
国の政策に温かい血を通わせるのは、地元からの熱意と不退転の決意が肝要であります。当局は、市民と支援者の強い後押しがついていること、協力は惜しまないことを心強く感じていただきたいと思います。
試行的な運行実施等を国に要請していくとのご答弁は救われる思いがいたします。入所者の皆さんが、地域との共生、地元市民との交流、愛される施設をという未来展望のもと、長期にわたって所内に枝垂桜を植樹されております。自治会の方もぜひお花見にいらしてくださいとおっしゃってくれております。お花見の時期、盆踊り大会、紅葉の秋など、イベントや節目にあわせ公共バスを運行されたらいかがでしょうか。
また、ＪＲの利用者の多くの方が岩波駅で昇降されておりますので、一部分では裾野市と協働されてもいいのではないかと考えます。
当局のご見解をお伺いいたします。
４点目の、福祉の
まち御殿場として、市の主導による
交流事業計画についてです。
当局の交流事業展開には努力を感じます。さらに、多くの市民が楽しく積極的に参加したいと思う交流事業が全市的に展開されることが望ましいし、それは相互理解のもとに、真の共生社会を構築していく上で最も重要なことの１つと考えます。このスタンスに沿った交流事業を市民協働で計画されてはいかがでしょうか。
当局のご見解をお伺いいたします。
次に、２つ目の、
富士山資料館と
富士山博物館整備についてです。
１点目の、
富士山ゾーンにおける
富士山資料館整備について、ただいまのご答弁より、市民から要望の多い
富士山資料館は、１つの独立した施設としては整備されず、資料館的施設整備にとどまるのが当局のご見解であると解釈いたします。前進的なご答弁をいただけなかったことは残念です。
この上は、企画展示室をフル回転させ、資料を活用した企画展示を開催し、常設展示館とあわせて、富士山に関する知識、情報を大いに発信し、来訪者により満足度を高めていただくため、力を注いでいただくことを願うところです。
今後の資料館整備計画についてのお考えをお伺いいたします。
２点目の、５，０６０万円の
富士山基金取り崩しの件については了解いたしました。
３点目の、
富士山測候所関係資料の今後の取り扱いについてと、４点目の、博物館兼
防災センター的機能施設として、
御殿場工業振興センターの有効活用について、あわせてご答弁いただきましたので、再質問もあわせて質問させていただきます。
富士山測候所関係資料は、
御殿場工業振興センターと第３学校給食センターなどの複数の施設を博物館的な郷土資料館として整備し、公開するとのご答弁ですが、工業振興センターの広い施設が持つ機能をフル活用することにより、１か所にまとめ整備する方がよりベターと思いますが、今後の検討課題にしていただきたいと思います。
当局のご見解をお伺いいたします。
今後の検討方策についてですが、博物館あるいは郷土資料館整備検討委員会なるものを設置し、博物館防災センター機能的施設等整備について検討する。しっかりとした道筋を早期に設けるべきと考えます。
当局のご見解をお伺いいたします。
最後に、
富士山ゾーン内の常設展示室、企画展示室、（仮称）博物館的郷土資料館等の施設の運営、管理、企画については、管理者を挟んで、企画部と教育部の横の連携が不可欠と考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長（滝口達也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴木信五君）
それでは、１点目の２回目のご質問に順次お答えします。
１点目の、啓発活動の実践的展開方法、啓発のための委員会等の組織の設置についてお答えします。
市としましては、
ハンセン病に関する正しい知識を広く普及・浸透を図るためには、地道な取り組みを継続して実施していく必要があると考えておりまして、「新・あつい壁」の上映の公演、年末の障害者週間や人権週間における啓発活動など、今後も、市民の皆さん方などのご協力をいただきながら継続してまいりたいと考えております。
また、啓発のための組織についてでありますが、市の将来
構想検討委員会所掌事項には、療養所入所者と地域社会の交流活動の促進、その他目的達成のために必要なことと規定されておりますことから、将来
構想検討委員会の中でご検討いただくことを含め検討してまいります。
２点目の、これまでの国や県との交渉、国の反応や認識、将来
構想検討委員会から構想案の報告後の検討・協議体制などについてお答えします。
市といたしましては、これまで、国や県に対し、
ハンセン病に関するさまざまなことにつきまして、独自に働きかけるということはほとんどありませんでしたが、
国立ハンセン病療養所が所在する全国１２の自治体で組織する全国
ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会を通じまして、地域の声として、その時々の要望を国に訴えてまいりました。
このような中で、平成１９年８月に、全国退所者原告団連絡協議会東海地区から、
国立駿河療養所に公共のバスを乗り入れることについて、関係各方面に働きかけていただきたいというご要望をいただきました。さまざまな取り組みが動き始めましたところへ、厚生労働省から、公共バス路線の現状についての問い合わせがありましたが、その際、厚生労働省は、バス路線の設置運営を助成する制度はありません。交通関係のことは国土交通省です。公共交通の通っていない療養所は駿河だけではありませんなどの発言がありました。市としましては、国はみずから行った隔離政策がもたらしている困難な状況を把握し、対応していこうという姿勢がないことを痛感し、市単独での国への働きかけの困難さを理解したところであります。
このことから、今後、市が独自の対応をとることも、場合によっては必要かと思いますが、市も参加しております全国
ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会と連携・協調して、粘り強く行動していくことが
ハンセン病問題の解決へ向けた国民運動の推進につながっていくと考えておるところであります。
構想案報告後の継続的な検討・協議体制についてでございますが、将来
構想検討委員会で取りまとめていただきました構想案を、地域の声として積極的に国などの関係機関に送付するとともに、地域開放のための指針の早期提示を、全国
ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会などを通じて要望してまいります。
また、入所者の皆さんや関係団体との連携を保ち、ご意見等の把握に努めるとともに、地域開放の指針が提示されましたら、現在の将来
構想検討委員会をベースに組織の拡充を図り、さらに具体的な検討に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の、公的交通手段の試行的な運行、裾野市との協働などについてお答えします。
国、県を初め関係機関との協議等の結果、試行的な運行が実現した場合には、議員からご提案のありました、入所者の皆さんが植えられた桜が咲くお花見の時期でありますとか、盆踊り大会、紅葉のころなど、季節やイベントなどを考慮して通行することが、入所者の皆さんと市民の皆さんとの交流のきっかけとなり、また、交流の拡大につながるものでありますので、国との協議の際には提起してまいりたいと考えております。
また、裾野市との協働についてでありますが、鉄道の最寄り駅は裾野市地先の岩波駅となりますので、岩波駅からのルートにつきましても、入所者の皆さんのご意見等を伺いながら、裾野市との協働した取り組みを検討してまいりたいと考えております。
一方、将来
構想検討委員会から、昨年３月に県にいただきました、御殿場駅からのルートは、市民の皆さんには利便性が高いルートでありますので、このルートについても提案していきたいと考えております。
４点目の、交流事業を市民協働で計画することについてでありますが、当面、他地域への交流の拡大に努めるとともに、地域福祉推進委員会や
社会福祉協議会などへの働きかけなどを考えておりまして、議員ご提案の市民協働の視点も、交流の拡大、交流活動の活性化に重要な方策でありますので、今後検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（滝口達也君）
教育部長。
○教育部長（土屋健治君）
それでは、再質問にお答えいたします。
１点目の、
富士山ゾーンにおける
富士山資料館整備についてお答えいたします。
今後、
富士山ゾーン内に専門的な
富士山資料館を整備することは考えておりません。
このため、議員ご発言のとおり、富士山に関する知識や情報を発信するため、企画展示室では、常設展示室で展示ができない資料等を活用した企画展を開催するなどして、その内容を充実させてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目と４点目の、
富士山測候所関係資料の収蔵及び一般公開につきましては、仮に、駒門の工業振興センターの建物を利用しようとした場合、建物の耐震性はありますが、完全なバリアフリーの設計になっていないため、そのままでは、２階、３階の部屋を一般公開用に使用することは適切ではないという事情があります。また、建物が譲渡されたときの約束により、建物内のすべての部屋を市が独占的に使用することができるわけではないということもございます。
したがいまして、
富士山測候所関係資料及び民俗資料、考古資料の収蔵及び一般公開に当たり、既存の施設を転用するという原則のもとで、一定のスペースを確保するためには、工業振興センター以外の施設も確保せざるを得ないといった状況も考えられます。
一方、議員がおっしゃるとおり、真に来訪者の利便性を考えれば、１か所にまとめて収蔵及び一般公開することの方がより適切であることは明らかですので、今後、さらにその検討も加えてまいりたいと思います。
次に、検討委員会の設立についてですが、教育委員会には、教育委員会に対して助言や提言を行うため、市民各層から幅広く選出されました１５人の委員で構成されております御殿場市社会教育委員会が常設の附属機関として設置されております。
この社会教育委員会では、地域の文化の継承を図るため、郷土資料館の建設に関する事項を委員会の研究テーマとして設定しておりますので、社会教育委員の会議の場で活発な議論が交わされ、平成２２年度末には、同委員会から提言等がいただける予定になっております。
最後に、施設の企画、管理、運営等に関するご質問についてですが、当該施設を所管する部が中心となり、関係部署と十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（滝口達也君）
以上で、２３番
黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。
○議長（滝口達也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時１１分
○議長（滝口達也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２１分
○議長（滝口達也君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
次に、３番 内田敏雄議員の質問を許します。
３番 内田敏雄議員。
○３番（内田敏雄君）
私は、大きく分けて、１点目に、
都市計画道路の見直しについて、それから次に、生活道路の見直しについて質問いたします。
御殿場市は、ご承知のとおり、昭和３０年に５か町村が合併し、翌３１年に高根村を編入し、市政を施行してまいりましたが、その後、昭和３５年に
都市計画道路の区域の決定を行いました。
都市計画道路は、現在、東名高速道路、国道２４６、それから１３８などの国・県道を含め２２路線があります。東名高速道路、国道２４６、１３８号バイパスの開通にあわせて、多少の見直しはあったものの、都市計画区域もさることながら、
都市計画道路は、国・県道を除き、ほとんど見直しが行われず今日に至っております。
御殿場市の市街化の形成は、合併以前の旧町村単位で一定の市街化が形成されており、その上、市街化区域に指定した地区は、一定の住宅地等の都市化は見られたものの、市街化調整区域である富士岡地区、原里地区の小規模なものを含め、大規模開発等の住宅地などの開発が進み、当時とは比べ物にならないほど大きくさま変わりしております。
昭和３５年に指定した
都市計画道路の整備計画とは全く整合性がとれない状況にあると言えます。
そこで質問いたします。
まず、１点目に、
都市計画道路の整備状況はどうなっているのか、また、都市計画マスタープランとの整合性はとれているのかお伺いいたします。
２点目に、
都市計画道路の整備状況の今後の見通しについてお伺いいたします。
それから、３点目に、富士岡地区、原里地区の一部は、国・県道を中心とした南北の道路はある程度整備されているものの、東西をつなぐ道路整備が特におくれていると思われますが、その所見と必要性についてお聞きします。
４点目に、第三次御殿場市総合計画の後期基本計画の実施計画に掲げてある
都市計画道路網再検証事業について、たしか、平成２２年度から３か年かけて実施するものと思いますが、具体的に説明願います。
次に、生活道路の整備についてでありますが、御殿場市の道路整備については、４ｍ以上の道路幅を確保した上で整備を行うという方針でこれまで進めてまいりましたが、平成１８年度から左右双方に住宅や住宅以外の構造物などが張りつき、後退することや移転することがどうしても難しい、やむを得ない状況である場合は、４ｍ未満の道路についても、簡易舗装のみ行い、当面乗り切る手法も取り入れてきました。これがいわゆる生活道路整備事業でありますが、本来であれば、道路整備を主体に考えれば、道路の幅員を十分に確保した上で整備するこれまでの手法が理想だと思いますが、建物の後退や切り取り、あるいは移転といった、そういったことを考えると、莫大な費用と大変な時間がかかるわけです。さらに、１軒でも同意が得られなければ、やりたくてもできません。その点、簡単な道路河床路盤の整備と簡易舗装だけで済みます。つまり、安い費用で済むわけです。
また、費用だけでなく、移転などに伴う当事者の精神的な負担がほとんどかからないで済みます。また、舗装することで、悪天候であっても、歩行者であれ、車であれ快適に通過することができます。ほこりも立ちません。少ない費用と少ない時間で最大の効果を得る手段としては最良の手法と言えます。
そこで質問いたします。
まず、１点目に、大変残念だと思いますが、平成２２年度当初予算を見ると、この生活道路整備事業の予算が約３割の減額となっておりますが、その理由について単刀直入にお伺いします。
２点目に、今後、市の道路網整備計画の中で、この生活道路整備事業のあり方についてお伺いいたします。
○議長（滝口達也君）
建設水道部長。
○
建設水道部長（杉山 明君）
それでは、最初の質問の、
都市計画道路の見直し、１点目の、
都市計画道路の整備状況及び都市計画マスタープランとの整合性についてお答えいたします。
都市計画道路の決定につきましては、大きく分けて３回の決定をしております。初回につきましては、議員ご案内のとおり、昭和３５年であり、２回目は昭和４０年に、国道１３８号バイパスの事業化に伴い、関連道路を含め決定変更をしております。３回目につきましては、平成６年に、新東名自動車道の整備計画への格上げに伴い、関連道路を含め決定変更をいたしました。
現在では、
都市計画道路総延長２２路線、９万１，３８０ｍとなっております。そのうち、整備済み延長は、２１年３月時点で２万８，６８０ｍでございます。全体の整備率３１．３％でございます。
次に、都市計画マスタープランと
都市計画道路整備に整合性についてお答えします。
平成１２年度に策定しました都市計画マスタープランには、現在の
都市計画道路網を幹線道路である県道等を含め、重要な機能を果たす道路網として位置づけております。都市計画マスタープランの道路の整備方針によりますと、特に、積極的に整備を推進する道路整備として、中心市街地における道路整備と新東名高速道路、仮称である御殿場インターチェンジ開設によるアクセス道路整備を方針として掲げています。
したがって、現在取り組んでいる新橋深沢線や御殿場高根線などの
都市計画道路の整備は、都市計画マスタープランの整備の方針に整合しているものと認識しています。
２点目の、
都市計画道路の今後の見通しについてお答えします。
昨今の経済状況の変化や、高齢化、人口減少社会の進展により、財政状況が厳しくなる中で、社会資本に投資される費用は限られてきます。したがって、特段の理由のない限り、
都市計画道路を追加することはないものと考えています。
事業化及び整備の見通しについては、都市の骨格を形成する重要な道路であることから、引き続き事業は継続するものの、事業効果や緊急性の高いものから重点的、集中的に実施すべきであると認識しております。１０年後には、現に着手している新橋深沢線などの市街地の
都市計画道路や新東名自動車道の事業進捗とともに、整備率は格段に向上するものと期待をしているところでございます。
３点目の、東西道路に関する所見と必要性について、あわせてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、富士岡、原里地区の一部には、東西につなぐための十分な歩道や車道が確保された道路が不足しています。地域の安全性や利便性のため、整備が必要であると認識しております。また、地域の活力を生み出すためにも、国道２４６号から観光機能を有する、（通称）ロマンチック街道と呼ばれる農面道路までの路線整備が必要であるものと考えています。
以上の観点から、都市計画マスタープランでは、構想路線として、富士岡地区などに県道を含め４本の東西道路を位置づけているところであります。整備状況につきましては、富士見原住宅団地の南部を通過する市道３５８７号線の継続路線として、黄瀬川から神山復生病院を通過し、農面道路までの区間を、新規道路市道３６７９号線とし、事業化したところでありますし、同じ路線で、国道２４６号から裾野インターに抜ける市道０１２９号線を再整備する計画があります。南北道路であります農面道路につきましては、裾野市まで延伸すべき課題がありますが、東西道路の整備につきましては、積極的に取り組んでいるものと認識しているところでございます。
４点目の、
都市計画道路網の再検証事業についてお答えします。
都市計画道路は、昭和３５年に都市計画決定され、その後、主に２回にわたって追加決定され、今日の道路骨格が形成されました。しかし、決定から５０年が経過し、着手されていない路線も存在しています。このため、都市の骨格として重要な機能を有する計画道路でありますが、社会経済状況の変化により、改めて道路の効果を検証する必要が出てまいりました。
検証作業の具体的内容につきましては、市役所、病院などの公共公益施設への連絡道路として重要かどうか、インターチェンジや駅などへの交通施設への連絡道路として重要であるかなどの評価指標に基づき、
都市計画道路２２路線について評価し、路線ごとの道路評価カルテを作成します。次に、カルテにより事業評価の小さい路線を抽出し、変更もしくは廃止候補路線として改めて検討を加えます。最後に、変更もしくは廃止路線がある場合には、市全体の
都市計画道路網として機能するかを考察し、課題等を踏まえ、新たな
都市計画道路網として決定することになります。また、作業につきましては、市民意見を反映しながら進めてまいります。来年度の作業は、道路評価カルテ作業まで予定をしております。
大きな質問の２番、生活道路の整備についてお答えします。
まず、１点目の、当初予算では、約３割の減額になっていますが、この理由につきましては、ご承知のとおり、２２年度の当市の財政状況は、一般財源ベースでは非常に厳しいものがあり、その中でも、学校校舎の耐震事業を２４年度までに対応する必要があるとの認識の中で、御殿場市の未来を担う子どもたちの命を優先することを選択し、また、土木事業においても、平成１９年９月の台風９号の豪雨により大きな被害をこうむった黄瀬川筋の市民の生命、財産を守る観点から、橋梁改修や河川改修を優先させるとの判断に基づき、やむを得ず減額をしたものでございます。
２点目の、今後の市の道路整備計画の中での生活道路整備計画につきましては、４ｍ未満の道路で、拡幅が困難な道路を舗装するこの事業は、各区からの要望も多く、制度ができて約５年が経過しました。この間、１５６路線、１９㎞が完了しております。
当初は、この制度も、要望から見て５年と予定しましたが、その後も要望が多く、また、受け付けも随時行っている関係で、さらに延長して実施することにしました。現在、要望があり、未実施のところは１５６路線、１８㎞であり、５年間で実施した数字とほぼ同じとなっております。
なお、要望箇所の現場確認をし、実施の有無を判断し、予算の許す範囲で積極的に市民のご要望にこたえ、実施したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝口達也君）
３番 内田敏雄議員。
○３番（内田敏雄君）
再度、質問させていただきますが、１回目の、
都市計画道路の見直しについて、１点目、２点目及び３点目に関連しまして、再度お聞きいたします。
まず、そもそも、市道で
都市計画道路でない６ｍ以上の高規格道路と
都市計画道路との違いは何でしょうか。私の知る限りでは、
都市計画道路にすることは、都市計画法に基づき、法の適用など、また、都市計画税を充てるということもできる、より高規格で主要な道路の位置づけというふうになるように思っておりますが、どうでしょうか。
それから、２点目としまして、
都市計画道路については、昭和３５年に計画決定してから、国道及び東名高速道路の関係で、多少の見直しはあったものの、市の計画している分についてはほとんど見直しはされていない状況であると思います。つまり、計画してから５０年が経過しているわけです。
当時は、必要を考え、線を描き計画したと思いますが、当時の市街地の都市化の状況と現在とは大きく異なっております。これから、厳しい経済状況を踏まえ、どうしても必要な道路以外は
都市計画道路にかわる道路、つまり、並行して走っている道路などの整備にとどめ、どの路線が必要ではないと申し上げられませんが、渋滞等道路の流れの状況等を勘案し、事業効果を含め、再度見直しの必要があると思われますが、その点いかがでしょうか。再度質問いたします。
それから、３点目に関連しまして、再度お聞きします。
私も富士岡地区の住民でありますので、広域農道から西側の駒門や神場、板妻地区などへもよく行きますが、狭い道を何度も右へ左へと折れ、たどり着く状況で、帰りも全く同じことであり、真っすぐに行ける道路はない状況であります。このことは、逆に、西側から東側へ来る人も全く同じことで、私だけが感じていることではなく、多くの皆さんが異口同音に言われていることでございます。
先ほどの答弁にもありましたが、富士岡地区の長年の懸案でありました東西道路も一本につながることになりましたが、隣の裾野市の例を挙げて大変恐縮ですが、千福、深良線ほか２路線が裾野市東側を走る１の４号線、（通称）広域農道から２４６号バイパスまで、東西連絡道路を、昭和５５年及び平成７年に
都市計画道路として、ＪＲ御殿場線をオーバーパスして、一部黄瀬川を渡り、既に供用開始となっております。したがいまして、御殿場市都市計画マスタープランに位置づけする残り３本の道路のうち、余り必要でないというものは廃止してもよいと考えますが、最も必要なものから順次進めていただきたいと思います。
その点についてお伺いいたします。
次に、生活道路の整備についてであります。
１点目、２点目、あわせて、再度お聞きいたします。
市の財政状況が厳しいことは百も承知で言わせていただきますが、市内の隋所を見渡しても、狭い道路沿いに住宅が張りつき、未整備のまま道路拡幅が大変難しいといった箇所がたくさんあります。生活道路の整備事業は、区長さんや関係者にとっても非常に喜ばれる事業でございます。市内各区より大変多く要望が寄せられることは承知しております。
したがいまして、
都市計画道路や市の道路整備計画に該当しない箇所については十分こたえていく必要があると思いますが、その点について、再度お聞きいたします。
○議長（滝口達也君）
建設水道部長。
○
建設水道部長（杉山 明君）
それでは、再質問の
都市計画道路の見直しについてお答えをします。
１点目の、６ｍ以上の高規格道路と
都市計画道路の違いについてお答えします。
高規格道路は、日本の骨格を構成する高速道路や自動車専用道路を示すものであります。ここでは、都市の骨格を構成する意味で、幹線道路という表現が妥当と考えます。
この意味で、
都市計画道路であっても、県道や地域を結ぶ市道１、２級道路であっても、地域を構成する幹線道路でありますが、
都市計画道路は幹線道路としての機能が強く、市道１、２級道路は、補助幹線道路としての機能を有するものと認識しています。
都市計画道路と一般幹線道路との違いでございますが、
都市計画道路は、市街地を構成する骨格であり、市街化区域であることから、事業化まで長期間を要します。このため、事業に備え、公聴会、縦覧などの手続を経て都市計画決定をし、道路区域内の障害となる建築等の制限をし、権利の行使を制約してまいります。一般幹線市道は、原則として、現にある道路について市道認定を行い、道路として維持管理しながら、必要に応じ改良等により整備をしていくつもりであります。
２点目の、
都市計画道路の再度見直しの必要性についてお答えします。
都市計画道路２２路線のうち、昭和３５年に決定したものは５路線だけであります。約半数の１２路線は、新東名高速道路の整備計画や区画整理事業に伴い、ほぼ平成に入ってから決定されたものであります。したがって、当市の都市計画決定の状況は、
まちづくりとしても新しく、決定から５０年経過したからといって、当時の市街化の状況と乖離しているものと、一概に判断はできないと考えいます。しかし、社会状況の変化を受け、改めて
都市計画道路の再検証は必要なことから、来年度から作業を進めてまいりたいと考えています。
検証作業につきましては、先ほど答弁しました評価指標に加え、議員ご提案の代替路線があるか、あるいは渋滞緩和に資する道路であるかなどを評価項目として予定をしているところでございます。
３点目の、東西道路の整備の優先順位についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、広域農道から国道２４６号までの、利便性が高く、しかも、安全性が高い道路は不足しているものと認識しています。都市計画マスタープランでは、まず、既存道路の活用を考え、駒門自衛隊前の県道滝ケ原富士岡線、富士岡小学校前の市道０１２７号線の２路線を東西道路として位置づけるとともに、構想路線として、中清水矢場居交差点から沼田に抜ける道路を位置づけています。
この既存２路線は、基本的に２車線は確保され、地域から整備の要望も高いことから、歩道等の整備を早期に図るべきものと考えております。
構想路線の整備課題としては、地権者の理解とともに、県河川の黄瀬川周辺は、県道沼津小山線から急勾配となっているため、縦断勾配が厳しく、この点が広域農道へつなぐ上で重要な課題となるものと認識しております。
次に、生活道路の整備についてお答えします。
議員ご指摘のとおりであり、繰り返しになりますが、学校校舎の耐震等の事業を勘案しながら、今後、改良が必要となる道路以外は、生活道路として地域の要望を聞き、整備を進めたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝口達也君）
３番 内田敏雄議員。
○３番（内田敏雄君）
最後に、
都市計画道路及び生活道路整備事業の必要性及び
都市計画道路の再検証事業を含め所見について、市長にお考えをお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（滝口達也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ご指名ですので、私の方からお答えさせていただきます。
都市計画道路、生活道路整備事業の必要性、
都市計画道路再検証についてお答えをさせていただきます。
都市計画道路の再検証作業は、社会的な要請から再検証してまいりますが、
都市計画道路は、生活道路整備事業とともに、市民の生活を支え、市の経済や産業を支える骨格となっている道路でございます。
先ほどの答弁にございましたとおり、当市の
まちづくりは新しく、今やっと始まった状況にございます。
これから、新東名高速道路の事業化や（仮称）御殿場インターチェンジの開設により、さらに飛躍をする機会が参りますので、この機会を逃さぬよう、アクセス道路となる
都市計画道路などの整備を推進し、当市の市民生活や産業を豊かで活力あるものとしていく所存でございます。
また、道路整備事業に対する今後の予算につきましては、緊急性がないものに関しましては、物から人への理念のもと、人への税金投入が優先であると考えた結果となりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
しかしながら、緊急性、必要性があるもの、すなわち、安全・安心を確保しなければいけない道路、または、大幅に利便性が向上する道路に関しましては、人の命を守る、または、市民の生活向上につながるということになりますので、当然対応していきたいと思いますので、ご安心ください。
以上でございます。
○議長（滝口達也君）
以上で、３番 内田敏雄議員の質問は終了いたしました。
○議長（滝口達也君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分
○議長（滝口達也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（滝口達也君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
次に、６番 厚見道代議員の質問を許します。
６番 厚見道代議員。
○６番（厚見道代君）
私は、１つ目に、公共工事で地域建設業への仕事おこしと、２つ目に、安心して医療が受けられる
社会保障制度の活用、３つ目に、離職者の切実な期待にこたえる
ワンストップ体制の設置、この３つについて一般質問いたします。
まず、１番目、公共工事で地域建設業への仕事おこしについて質問いたします。
近年、公共及び民間の建築、土木投資の縮小、さらには、建築住宅戸数の大幅減少など、建設業界関係者の間では、悲鳴にも似た声が広がっております。とにかく仕事がない、仕事が欲しいという声です。
多くの建設業者が共通していることは、受注量の減少、価格競争、利益率の低下など、本来、利益あっての商いが利益どころか、赤字になる工事の割合が年々増加している、これが現状ではないでしょうか。このままでは地域の建設業は衰退するおそれがあります。建設業は、こうした苦しみのもとに置かれておりますが、長年にわたって地域社会や生活基盤の整備、災害時の復興支援、そして、雇用の確保など、市民生活を支え、持続可能な地域づくりに不可欠です。その重要な役割は、今日一層高まっております。
以下、質問いたします。
質問１、市内業者に優先発注制度へと改善することについてです。
私は、昨年の３月に入札制度の改善について質問しております。今回は、さらに具体的な質問となります。
市長施政方針の中でも、市内の建設関連業界を中心に、経済の活性化を図って、地域経済の元気を取り戻したいと述べられておりました。
戦後復興期から高度成長期を経て、道路、橋梁、下水道、公営住宅など社会資本が公共施設として蓄積され、４０年、５０年が経過しております。その維持、管理、更新が大きな問題としてクローズアップされております。御殿場市において、小・中学校の耐震化事業などのインフラ整備が予算化されております。これこそ、地元に根を張っている業者の強みが生かされる分野でもあります。そして、発注内容と受注の動態は、地域経済に大きな影響を与えることになります。そのためにも、入札制度の改善を図る必要があります。
今、御殿場市は、参加希望者のうち、市内の本店、支店を有している業者が格付して参加しております。制限付一般競争入札を通じて、小・中建設業者の過当な競争を緩和するための方策が検討されております。御殿場市は、価格のみの競争から総合評価型入札方式が試行的に導入されております。価格以外の要素として、発注基準を地域要件を重視とし、市内に本店がある業者を優先して発注を切り替えることです。それは、とりもなおさず、労働者の直接雇用による賃金、労働条件の確保にもなり、経済も循環型社会になるからです。
今日、防災重視で安全・安心な
まちづくりが提唱される中、災害協定締結業者への優先発注も重視する必要があります。そして、市内業者の中でもＢからＣの下位ランクの業者に工事が行き渡るよう、できる限り小規模工事を多く発注するよう工夫する必要があります。
質問２の方に入ります。
業者間の過度な低価格受注競争を防止するため、予定価格の見直しや最低制限価格の設定について質問いたします。
昨年の一般質問で、予定価格は仕様に基づいた適切な価格であり、落札価格の上限となるものである。そして、最低制限価格は設けてない。それは、工事関係の平均落札率８９．３％、委託関係の平均落札率８３．３％であり、落札率は最低制限を加えるほど低い水準ではないと、このように答弁されました。
予定価格は、基本的には材料費や労務費を市場の取引価格を参考に定めてありますが、建設労働者の実態賃金は、１９９０年代後半から下降線をたどっています。その実態賃金を調査してつくる設計労務費も下落が連続しています。決して適正という言葉ではあらわすことのできない問題を含んでおります。
予定価格が適正につくられたものであるなら、落札率が低ければ低いほど不適切な価格となり、受注業者が赤字決算するか、下請業者や労働者にしわ寄せされるということになります。予定価格では採算が合うのでしょうか、見直しを行う時期ではないでしょうか、いかがでしょうか。
公共工事の減少により、確実に工事を受注したい場合には、最低制限価格ぎりぎりで入札することになります。ところが、予定価格が事前公表されている場合は、入札参加者が予定価格とともに最低制限価格も事前に把握することができるのです。御殿場市も、談合防止、情報公開の立場から、予定価格の事前公表をしておりますが、入札参加者の要求として、予定価格の入札後公表の声が強まっております。徐々に事後公表へと切り替えを行ってきている自治体も出ておりますが、いかがでしょうか。
そして、最低制限価格については、２００９年４月に、国土省は、３分の２から１０分の８．５の範囲から、１０分の７から１０分の９の範囲に２０年ぶりの引き上げを行いました。さらに、最低制限価格の設定などの要請も出しております。
適正価格での契約を推進する観点から、最低制限価格を導入することについて伺いたいと思います。
これが１番目の質問です。
２番目は、安心して医療が受けられる
社会保障制度の活用です。
たび重なる医療保険制度の改悪で、住民の健康と暮らしに大きな不安を与えております。そして、深刻な不況が長期にわたり、国保税が払えない、病院に行けないなどの事態が発生しております。安心して医療が受けられるよう、制度の活用が緊急課題です。
そこで質問１です。生活困窮者へ、医療費、窓口負担です、の一部負担金減免制度の活用について伺います。
急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下など、生活悪化の中で、医療費の支払いが切り詰められ、必要にもかかわらず、医療機関にかかれない人が増え、受診率が低下していることを嘆く声が聞かれます。現役世代３割、高齢者１割から３割という高過ぎる窓口負担が重くなっているからです。
日本政策医療機構の調査によれば、世帯収入３００万円未満の世帯では、過去１年間に、ぐあいが悪くなっても医療機関にかかれなかった人は４割に上るという報告をしております。
国保法第４４条は、窓口負担を軽減・免除する制度をつくるよう、各市町村に義務づけております。御殿場市においても減免制度を持っておりますが、制度が生かされていないという現状が存在しております。医療を受ける権利を低所得者の方、生活に本当に苦しんでおられる方を含めて等しく保障していくためにも、重要な制度である一部負担金減免制度を生かすことについて伺いたいと思います。
これが質問１です。
質問２です。患者負担の少ない後発医薬品の普及についてです。
医師が処方する医療用医薬品のうち、新薬の特許が切れた後に発売される後発医薬品、ジェネリック医薬品を普及させようとする取り組みが広がっております。有効成分は新薬と同じで、価格は安いため、患者の負担は少なく、利用を促す自治体が増えてきております。
平成１９年度の御殿場市の国保財政は、年々医療費が増加し、調剤費は約９億円ぐらいだと言われております。ジェネリック医薬品の推進は国が積極的に進めているものです。本市でも、ジェネリック医薬品希望カードを国保加入者世帯に１枚配布されました。しかし、なかなか普及されておりません。ジェネリック医薬品を利用した人は、薬剤料が安くなったと喜んでおりました。患者が後発薬を使いやすい
環境づくりを進めたり、安心して後発薬か新薬かを選べるよう、情報提供を進める必要があると思います。いかがでしょうか。これが質問２です。
大きな３番目です。離職者の切実な期待にこたえる
ワンストップ体制の設置です。
政府が２００９年１１月２７日発表しました１０月の完全失業率は５．１％で、完全失業者数は３４４万人と、１２か月連続の増加となっています。何より不況が長期化するもとで、事態は一層深刻になっているのです。
２００８年度末は、派遣切り等で仕事や住まいも奪われた人が一気に寒空にほうり出され、社会問題化しました。ところが、今は、派遣や期間工だけではなく、正社員にまで人員削減が進行しております。たらい回しを防ぎ、離職者の相談、支援を積極的に働きかける体制づくりが必要です。
そこで質問いたします。
質問１、ハローワーク御殿場と連携し、ワンストップ・サービス・ディの実施についてです。
雇用や失業情勢が厳しい中、国の
緊急雇用対策の一環として、昨年１１月３０日、全国７７か所のハローワークで試行実施が行われました。準備過程では、紆余曲折がある中、不十分な中でも、制度の説明が聞けてよかった、アドバイスをもらえたという声が多く、継続してやってほしいという声が圧倒的だったとのことです。
静岡県内においても、浜松、静岡、清水のハローワークで実施されました。その後、沼津でも開催されています。実効ある
ワンストップ体制を確立するには、生活に困って、追い詰められている人の生活保護申請を加速しつつ、居住の確保をすることが、
ワンストップ体制確立の上でも重要になると思います。
そのためには、ハローワークも福祉事務所も、人員体制が一時的課題となります。離職者、求職者は積極的に追い詰められております。思い切った公的支援が必要ではないでしょうか、質問いたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（滝口達也君）
企画部長。
○企画部長（牧野惠一君）
公共工事で地域建設業への仕事おこしの中で、１点目の、市内業者に優先発注することについてお答えをいたします。
優先発注につきましては、入札・契約手続に係る透明性の確保、公正な競争促進等が求められ、入札においては、全国的に指名競争入札から一般競争入札への導入が拡大している中でございますけれども、本市では、毎年実施しております建設業者説明会におきまして、特殊工事を除いては、市内業者の育成に配慮し、原則として市内業者を優先に指名していく旨を説明しております。また、発注機会の増大を図るため、建設工事の分離発注や分散発注を考慮した入札の実施に努めております。
地元企業の受注率につきましても、平成２０年度の工事件数は１７５件、そのうち、市内業者へは９６％の受注率でございます。
先ほど申し上げましたとおり、市内でできない特殊なものについては、市外でお願いせざるを得ない状況でございますが、基本的には、市内でできるものは市内に発注しております。
また、制限付一般競争入札については、平成２０年度まで、土木工事５，０００万円以上については、営業所を市内に有する準市内業者へも参加資格を与えておりましたが、２１年度については、市内に本店を有する業者に限定することを優先いたしました。制限付一般競争入札の適用範囲を縮小することは市場原理に反するものでございますが、地元のことは地元での発想のもと、地元企業の活性化のため、地元発注、地元雇用等に配慮した入札の実施に努めております。
２点目の、予定価格の見直しや最低制限価格の設定についてお答えいたします。
予定価格は、仕様書に基づき、国や県の指導などを受けて設計金額を積み上げ、予定価格を定めた適正な価格でございまして、落札価格の上限となるものであります。また、最低制限価格は、御殿場市財務規則において、契約の目的とする工事、または製造の技術上の難易、過去の入札の実例、その他の条件を勘案して、予定価格の３分の２から１０分の８までの範囲内で設定ができるものとしておりますが、本市では、現在、最低制限価格を設けておりません。
工事関係の平均落札率の実績を見ますと、平成１９年度は８９．２％、平成２０年度は８９．８％、平成２１年度は、年度途中でございますが、２２年１月末現在で８９．７％となっております。
本市では、極端に低額な工事入札による場合は、平成１５年６月の入札から、入札時に積算内訳書の提出を義務づけ、業者の積算能力を評価するとともに、低入札と考えられる入札があった場合には、一たん落札を保留にし、入札時に提出された積算内訳書の内容を精査し、最低価格入札業者につきましては、聞き取り調査や書類審査を行い、適正な工事施工が可能かどうか、人件費の確保はできているか、判断をした上で契約を決定してきております。
本市の場合、現状から見て、落札率は最低制限を加えるほどの低い水準ではないと判断しておりますが、契約の内容に適合した履行の確保、採算を無視した低い価格での入札を防止するため、他の自治体の状況等を調査したりして研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、予定価格の事前公表についてでございますが、平成１３年９月から競争入札により発注する建設工事について、予定価格の事前公表を実施しております。予定価格の事前公表につきましては、以前より建設業者の見積もり努力を損なわせること、予定価格が目安となって、入札価格が高どまりとなる可能性、逆に低入札があることなどさまざまな指摘もございますが、現段階では、入札の透明性・公平性の確保、予定価格の漏えいなどの不正防止の大きな成果を上げていると認識しております。
以上のことから、本市におきましては、予定価格は事前公表とし、今後も続けてまいりたいと考えております。
○議長（滝口達也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴木信五君）
それでは、私の方から、大きい２点目と３点目につきましてお答えさせていただきます。
はじめに、２点目の、生活困窮者への医療費の一部負担金減免制度の活用についてでございますが、議員の質問の中にもございましたとおり、国民健康保険法第４４条に、保険者は、支払いが困難であると認められる者に対し、減免または徴収の猶予をすることができると規定されております。さらに、国は、この減免等につきまして、震災、風水害、火災等により被保険者が死亡または障害者となった場合や、資産に重大な損害を受けたとき、干ばつ、冷害等による農作物の不作、あるいは被保険者の失業などの理由により生活が困窮したときに適用になると通知しております。
これらを受けまして、本市では、御殿場市国民健康保険給付規則第４条に、一部負担金の減免等についての規定を設け、さらに、事務取扱要綱を定めておりますが、現在のところ、申請がないのが実態であります。ちなみに、県下各市もありません。
申請がない理由につきましては、大きな手術で長期に入院した場合でも、窓口での支払い額が高額療養費の限度額までで済む制度が創設されたことが考えられます。また、医療費の支払いを含めた生活費全体が不足し、医療機関で支払う一部負担金の減免だけでは経済的に困難な状況が解決できないことから、生活費全体が保障される生活保護制度が選択されていることも理由の１つととらえております。
しかしながら、土地などの資産を保有しているなど、生活保護制度の適用にならない被保険者が、先ほど申し上げました火災等で一時的に医療費の支払いが困難となるケースの発生は十分想定されますので、引き続き、一部負担金減免制度の周知に努めてまいります。
次に、同じく２点目の、後発医薬品の普及についてお答えします。
後発医薬品の普及につきましては、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、国は、平成２４年度までに後発医薬品の数量シェアを３０％以上にするという目標を掲げ、積極的に推進しております。この目標に向けて、後発医薬品に対する患者及び医療機関の信頼を高めるため、品質の確保、情報提供体制の強化等に取り組むとともに、市町村国保に対しましても、普及促進型を通知しております。
本市の国民健康保険の場合、平成２０年度の調剤費の費用額は９億７，７００万円余で、医療費全体の１７．０％を占めており、特許薬と比べると、半額以下のものもある後発医薬品の普及は、医療費削減に大きく貢献するだけでなく、特に、服用が長期となる糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の患者の皆さんには、経済的負担の軽減効果も高いと考えております。
これらを踏まえ、市としましては、後発医薬品の利用促進を、平成２１年度国民健康保険事業計画に掲げ、これに基づき、昨年６月に、後発医薬品希望カードとリーフレットを作成し、国保加入全世帯に郵送するとともに、窓口で国保加入の手続をされた皆さんには、後発医薬品の説明を行い、後発医薬品希望カードとリーフレットを配布するなど、後発医薬品の普及に努めているところであります。
次に、３点目の、離職者の切実な期待にこたえる
ワンストップ体制の設置についてお答えします。
ワンストップ・サービス・ディは、派遣切れなどで仕事を失った生活困窮者等を対象に、ハローワークの就職相談、
社会福祉協議会の福祉資金等の貸付事業、市の住宅手当や生活保護相談など、それぞれの機関が実施している相談事業を１つの会場で行うという試みで、昨年１１月末から１２月にかけて、全国の主要都市、中核都市で実施されました。ちなみに、県内では、ハローワーク静岡、ハローワーク浜松などの主なハローワークの７会場で、それぞれ１回ずつ実施されました。
参加した各市によりますと、開催決定から実施日まで日数がなく、十分な周知ができなかったという意見が多く、また、事業効果についても、効果があったという市もあれば、なかったという市もございました。一方、国は、離職者、求職者を対象にしたワンストップサービスについては、雇用政策としてハローワークにおける恒常的な取り組みが求められていることを踏まえ、全国の主要なハローワークに、住居生活支援アドバイザーを配置し、ワンストップ相談機能の拡充を図ることとしました。県内には、３月１日から９人が配置され、このうち１人がハローワーク御殿場に配置されました。
住居・生活支援アドバイザーは、ハローワーク、地方自治体、
社会福祉協議会の実務知識の研修はもとより、多重債務相談機関、精神保健福祉相談機関などに相談をつなぐための研修も実施されると聞いております。
この住居・生活支援アドバイザーの配置により、仕事を失った生活困窮者等を対象に、福祉関連施策を含めて、関係機関の紹介など、幅広い相談業務が実施されることとなります。
これらを踏まえまして、市としましては、住居・生活支援アドバイザーに積極的に協力するとともに、
社会福祉協議会等との一層の連携強化を図り、生活困窮者等の支援に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（滝口達也君）
６番 厚見道代議員。
○６番（厚見道代君）
１番目の質問をいたします。
質問１、市内業者に優先発注制度へと改善することについての再質問です。
本年度は、市内に本店を有する業者に限定することを優先し、地元のことは地元の考えのもと、地元企業の活性化のため、入札の実施に努めているとの答弁でした。
ぜひよい施策を今後も打ち出していただきたいと思います。
そして、優先発注制度の拡大として、総合評価入札方式を試行的導入から積極的導入にする方向についてはいかがでしょうか。その基準項目の中に、地域要件を重視する必要性を感じます。それは、厳冬のさなか、早朝より除雪作業で市民の安全を守って、足の確保をしてくれる業者がおります。このように、地元への協力が生まれているからです。地元の業者が地域社会の中での役割を高め、また、地域住民が業者の役割を見直すなど、ともに支え合う、こういう社会が生まれているからです。
災害協定締結業者への地域貢献も採用されてはいかがでしょうか。総合評価方式に地域要件の積極的導入について伺いたいと思います。
そして、御殿場市は、競争入札資格のない地元業者が発注者に登録し、小規模な維持、修繕の随意契約があります。それは、小規模事業契約登録制があります。経営環境の厳しい零細事業者にも、公共の受注機会が拡大されるよう、この制度についても積極的活用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上が質問１の再質問です。
○議長（滝口達也君）
企画部長。
○企画部長（牧野惠一君）
はじめに、総合評価入札についてお答えをいたします。
総合評価入札につきましては、公共工事の品質確保の促進や、ダンピング・談合防止、建設業者の育成などを目的として、従来の価格のみの決定だけではなく、入札者の技術力など、価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定するものでございます。
総合評価入札は、財政、土木、建築、工事検査等の課長及び担当職員で構成いたします建設工事総合評価審査委員会の中で評価基準項目を決定しておりまして、平成２１年度は、障害者の雇用や災害協定の締結の有無など、地域要件を含めた配点で実施をいたしました。本市では、総合評価入札を平成２０年度から試行的に導入しておりますが、平成２０年度、２１年度とも、河川改修工事をすべて市内業者を指名し、実施いたしました。試行を通してわかりましたことは、設計から評価内容や点数の決定、指名業者の選定、入札、工事の完成まで、ほかの入札に比べ、相当の期間が必要なこと、技術力、障害者の雇用、災害協定の加算など、地域要件を加味しても、なお最低価格業者が落札していることなど、今後さらに検討を加えなければならない事項があります。
今後は、前の年度から設計に取り組むなど、時間的な問題や工事の種類の選択、地域経済を考慮した評価項目の見直しを図り、本市の実情に合った方針と地域の活性化に配慮した仕組みを研究してまいりたいと考えております。
次に、小規模修繕等の業者登録についてお答えいたします。
御殿場市では、平成１５年３月からは、入札参加資格を持たない市内の小規模な事業所を対象とした業者登録制度を発足いたしました。内容につきましては、５０万円以下の小規模な修繕の請負や、８０万円以下の物品の販売や役務の提供を希望する業者として登録し、発注の際に業者選定の資料として利用しております。
現在は、１４３事業所が登録され、各課で発注する際に活用しております。また、市のホームページに登録について掲載をしており、随時受け付けを行っているという状況でございます。
○議長（滝口達也君）
６番 厚見道代議員。
○６番（厚見道代君）
はい、了解いたしました。
次に、質問２の再質問です。業者間の過度な低価格受注競争を防止するため、予定価格の見直しや最低制限価格の設定についての再質問です。
予定価格や最低制限価格については、市の考え方がわかりました。
そこで伺うわけなんですけれども、国土交通省は、各都道府県知事あてに、公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善等について、２００９年の４月３日に送付しました。その内容は、建設業が地域の雇用を確保し、適正価格での契約の推進のための公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善を緊急かつ確実に行う必要があるとして要請しております。その要請の中で、具体的なものとして予定価格があります。予定価格の事前公表の取りやめについては、公共工事の入札及び契約の適正化の推進について、地域の建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、適切に対応するというふうになっておりました。このことからして、予定価格が事前公表される場合は、入札参加者が予定価格とともに最低制限価格も事前に計算できるということになると思います。
同じく国土交通省は、２００９年５月１５日に、最低制限価格制度及び低入札価格の調査基準価格制度の適切な活用についての要請文を発行しております。そのうちの１つとして、いまだ最低制限価格など導入をしていない市町村が見られるので、当該市町村における早期導入の促進のための支援に努めることとしております。いずれも入札参加者の要求の声が強まった影響ではないでしょうか。自治体として入札契約制度の改善を進めていく上で重要な内容が含まれていると思います。
この国土交通省の要請に対して、当局はどのような見解を持っておられるのか、これが質問２の再質問です。
よろしくお願いいたします。
○議長（滝口達也君）
企画部長。
○企画部長（牧野惠一君）
予定価格の事前公表と最低制限価格の質問についてお答えいたします。
本市の予定価格は、原材料に人件費を加算した直接工事費に、会社の必要経費等利益を加算した落札額の上限となる価格を設定してございまして、当然ではございますが、いわゆる歩切りと呼ばれる不当な値下げを要求しているものではございません。
予定価格の事前公表につきましては、価格を事前に公表することで価格の下限も予測できることから、この不況の中、利益を減らしても下限に近い金額で応札する過渡な競争が進んでいるので、事後公表すべきであるとの声もございます。
また、今、議員からご紹介もありましたけれども、総務省、国土交通省から、高どまりを助長するとも思える異例の要請もございましたが、本市の落札率は、先ほど答弁のとおり、ここ３年間は８９％台で推移しておりまして、低価格での入札が集中している状況にはございません。また、入札の際には積算内容の添付を義務づけておりまして、価格のみの競争はできないような措置を講じております。
このように、本市においては、現在のところ、事前公表における弊害は特にないと認識しておりますことから、事前公表から事後公表へと変更する市町もあるようでございますが、本市では現状で進めてまいりたいと考えます。
また、最低制限価格を設けて、本市の現在の財務規則上の上限は８割となってございますけれども、これを事前公表した場合には、この金額での競争になることが考えられまして、現状８９％台ということからいたしますと、１０ポイントほど低いラインでの低価格競争を助長するものになってしまうことも懸念されるところでございます。
したがいまして、現状で是と考えているところでございますけれども、これらの問題につきましては、経済状況を踏まえた国の要請もありますことから、最低制限価格のあり方、低入札価格調査制度の導入など、今後、調査研究を進めてまいります。
入札制度に関するさまざまな議論はありますが、皆様の税金をより有効活用するためには、落札率が下がることが望ましく、また、余り低過ぎると業者は経営困難に陥ります。今後、市民の目から見て、公平な制度であるとご理解をいただける制度を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（滝口達也君）
６番 厚見道代議員。
○６番（厚見道代君）
１に関しては終了いたします。
２の、
社会保障制度の活用についての再質問です。
質問１です。生活困窮者への医療費一部負担金減免制度の活用についての再質問です。
国保の一部負担金減免の積極的活用が言われるようになった背景には、医療費の支払いが重く、医者にかかるのをためらったりする人や、患者が医療を受けても、医療費を支払うだけの資力がないほど生活が苦しくなっている、このような事態が発生していると言われております。
このことを裏づけるように、２００９年１０月１４日、社団法人日本医師会は、日本医師会の提言として、「新政権に期待する」の中で、日本医師会は、経済的理由により医療を受けない、受けられないということがないよう、外来患者一部負担割合を引き下げることを提案する。そして、国民生活が厳しい実態を踏まえ、保険税の引き下げではなく、公費での対応を求めたいと、このように提言がされております。
そして、日にちは前後いたしますが、２００９年６月１８日、参議院厚生労働委員会で、一部負担金減免制度の積極的な活用をするようにと、当時の厚生労働大臣に迫った経緯があります。質疑のやりとりは、災害などの事情がなくても、低所得者の医療を受ける権利保障のための減免制度は重要だとし、自治体の取り組みを国としても支援し、国の責任で制度の拡充を図るべきだと、このように求めております。これに対し、統一的なガイドラインが出せるかどうか検討したいと、当時の厚生労働大臣は答弁しております。
また、減免への国からの補助を求めたものに対しても、特別調整交付金を使って負担分の半分を国が見ることができないか検討している。セーフティーネットの１つとして活用したいとも大臣は答弁しております。そして、財政的支援を行う方針を２００９年７月１０日付で厚生労働省は通達を出しました。この通達を積極的に活用し、実情に応じた制度の改善や拡充も必要になると思います。
そして、一部負担金減免の中には、適切な福祉政策を講じる必要が生じる人の可能性は総体的に高いと考えられます。必要に応じ、生活保護の相談が可能となるよう、庁内の連携強化を図るなどの、生活保護の相談に結びつける対応を求めるものです。
これが再質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（滝口達也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴木信五君）
それでは、ただいまご質問のありました、国の通達を活用した制度の改善や拡充についてでございますけれども、本市の一部負担金の減免制度の基準につきましては、平成１７年当時、他市の要綱等を参考にしながら制定いたしました。
県内では５市がこのような基準を設けておりますが、本市を含め、減免制度の適用の基準などはおおむね同じ内容となっております。
また、申請件数が多い大阪府内の要綱についても調査しておりますが、減免制度の適用の基準が特に緩い、ハードルが低いというわけではありませんことから、対象となる低所得者が多いことが要因と判断しております。
この一部負担金減免制度の改善や拡充につきましては、本年度、国が減免の適用範囲などについて一定の基準を示すこととなっておりますので、国の示す基準などを参考に検討してまいります。
次に、２点目の、生活保護との連携につきましては、従来から、国保税の納税相談や医療費の相談があった場合には、生活状況等を聞き取り、生活保護に該当すると思われるときには、生活保護の相談を進め、担当の窓口まで案内しております。
今後も、生活保護の担当と両者との連携を図りながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（滝口達也君）
６番 厚見道代議員。
○６番（厚見道代君）
了解いたしました。
次に、２の質問２です。患者負担の少ない後発医薬品の普及についての再質問です。
国は、増え続ける医療費を節減するため、平成２４年度までに３０％以上の目標を立てております。しかし、後発品の使用促進計画を立てておりますが、それが計画どおりに普及していないのが実情です。後発医薬品の普及を図っている自治体は、患者が後発薬を使いやすい
環境づくりを進めております。
例えば、茨城県常陸太田市では、市職員が紙芝居を使って、高齢者らに使い方などを紹介する出前講座を開いているとのことです。広島県の呉市では、新薬から後発薬に切り替えた場合、１か月で削減できる薬代を、毎月１回、２，０００人から２，５００人に通知しているそうです。そして、初回に通知した人を対象にアンケートをしたところ、半数以上が通知を機に後発薬への切り替えを依頼したとか、また、今後切り替えを依頼する意向を持っていたということです。
そして、やはり何より一番は、新薬から後発薬に切り替えた場合の比較データなど、安心して選べる情報提供が求められると思います。
御殿場市においても、後発医薬品を利用した人は、不安もあったが、比較データを薬局からもらい、違和感はない、日常的に飲む薬のコストが少しでも安くなるのは助かる。これが、何か月や何年も続けば大きな金額になると思うと本当に助かると、このように喜んでおりました。先進地の事例を参考にし、目標を立てて普及を図ることについて再質問いたします。お願いします。
○議長（滝口達也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴木信五君）
それでは、後発医薬品の普及について、ご質問にお答えします。
後発医薬品につきましては、近年、マスコミでたびたび取り上げられ、社会的な認知度は高くなりつつありますが、なかなか普及が進んでいない状態にあるととらえております。
このため、国におきましては、平成１９年１０月に、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、数量シェア３０％以上を目標に普及に取り組んでおります。
このアクションプログラムの中で、国が取り組むべき事項として、議員のご質問にありました、患者や医療関係者の信頼を高める、品質確保に関する事項や都道府県レベルにおける使用促進策の策定を促進する使用促進に関する項目などがあります。ちなみに、この使用促進計画は、平成２０年度末で、４７都道府県中２９都道府県で作成していると聞いております。
市としましては、後発医薬品の普及を図る上で、患者や医療関係者の信頼を高めることは極めて重要なことでありますので、この国の取り組みの成果を期待するとともに、県レベルで後発医薬品の利用促進計画が作成されれば、市としての取り組みも具体的・効果的に実施できますことから、県の動向を注視しているところであります。
いずれにしましても、医療費の適正化は、国保運営に当たって大きな課題でありますので、後発医薬品希望カードとリーフレットなどを通し広報に努めてまいりますとともに、国保部門と健康推進部門との一層の連携強化や、県内外の先進事例の調査研究等に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（滝口達也君）
６番 厚見道代議員。
○６番（厚見道代君）
３番目の再質問をさせていただきます。
ハローワーク御殿場と連携し、ワンストップ・サービス・ディの実施について再質問いたします。
住居・生活支援アドバイザー１人がハローワーク御殿場に配置され、幅広い相談業務が実施されることなど、そして、市として積極的に協力・支援に努めるとの答弁でした。
行政が積極的に携わることはとても重要だと思います。
私は、公的支援、特に行政の支援が重要であると痛感しましたのは、ことしの２月１１日、ＮＨＫ教育テレビで、不況で仕事も住居もなくした中高年男性たちの再出発を模索する、「春が来るまで－浜松」というタイトルで、一冬を追った番組がありました。生活保護を受け、職を探している人、車中暮らしを脱して再就職をした人、職業訓練で再起を目指す人、３人を紹介したこういう番組でした。重い現実なのに、意外と明るいこの３人の表情は、安心して眠れる部屋があり、働けることが人間の尊厳を保つ最低の条件だと語っているようで、胸が熱くなりました。そして、彼らは、周りの支援、行政の支援があったのは大きい、住まいと一時的支援を受けたことに希望が持てたと語って、この番組が終了したわけです。
生活保護以外に、生活費支給の職業訓練、住宅手当など、何段階かの援助体制が必要でしょう。困っているとき、いつでも相談者がいてくれることは本当に心強いものです。相談者は、車がなく、自転車などで移動する人が多々いると思われます。常駐する必要性も考えながら、そして、さきの答弁でありましたように、他市の反省点なども参考にし、行政としての積極的支援策について再質問をいたします。
以上です。
○議長（滝口達也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鈴木信五君）
それでは、お答えします。
今回の離職者支援に関しましては、１００年に一度と言われる経済不況を背景とした全国的な問題であり、全国の自治体は、その対応に苦慮してきたというのが実情であります。
特に、今回は、生活保護制度などの従来からある制度に加えて、生活の拠点となる住居確保対策であります住宅手当制度については市、当面の生活費を支援する生活福祉資金は
社会福祉協議会、就労相談など、労働関係はハローワークと、それぞれを分担して対応することとなりましたことから、本市におきましても、この３つの機関の連携が十分とれない時期もありました。
しかしながら、幾つかのケースをそれぞれで担当していく中で、現在では、連携が図られつつあり、円滑に事務を執行しております。
例えば、市が担当しております住宅手当制度では、ハローワークで助言や指導などを受けて相談に来られるケースが出てきております。ちなみに、この住宅手当の支給状況ですが、全国統計が出ております１２月末現在で見ますと、本市の支給件数は、和歌山県、島根県、鹿児島県の各県全体より多い実績となっております。なお、２月末現在では、４３件の支給を実施しております。
さらに、３月１日から、ハローワークに専門の住居・生活支援アドバイザーが配置され、相談窓口の一元化が図られましたことは、相談者にとっても大きな前進ととらえております。
したがいまして、市としましては、住居・生活支援アドバイザーと連携協力していくとともに、国の動向や他市の状況にも注意を払いながら、より効果的な支援のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（滝口達也君）
以上で、６番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。
○議長（滝口達也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後１時５５分
○議長（滝口達也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時０５分
○議長（滝口達也君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
次に、１５番 鎌野政之議員の質問を許します。
１５番 鎌野政之議員。
○１５番（鎌野政之君）
それでは、質問をさせていただきます。
私は、大きく２点、市の政策決定についてと市民協働のまちづくりについて質問をさせていただきます。
この２つのテーマについては、昨日行われました各会派の代表質問で、行政改革大綱や御殿場型ＮＰＭについて触れられており、重複いたしますが、発言通告書に基づきまして質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
市長は、施政方針の冒頭でも、また、政治姿勢として、市民の方を向き、市民の声に耳を傾けていくことを強調されております。さらに、職員の意識改革やマネジメント能力の向上を初め、政策決定に至るまでの戦略的な事業展開を中心とした体系図を示すなど、御殿場型ＮＰＭの構築に向けた決意を示されました。
これは、行政を運営するという姿勢から、経営するという姿勢への厳しい変革を決意され、行政の効率化を図ることはもとより、今日の危機的とも言える財政状況を乗り切るべく、真に市民が求める施策を選択していくための体系図を示されたことは評価するところであります。
大幅な税収減のもとで、限られた財源をいかに効率的に、また効果的に配分をしていくためには、市の施策決定をする計画部門と、予算を編成する財政部門、さらには、事業仕分けなどといった評価を連携させ、トータルで機能する体系にしていく必要があると考えます。
しかしながら、これまでの政策決定から事業着手までの過程において、市民への十分な説明責任が果たされているのか疑問を感じるところもございます。
例えば、（仮称）友愛パーク朝日整備事業や、ケーブルテレビ施設整備事業補助金など、億単位の事業費がかかるような大規模事業においても、その事業を行うに当たって、十分な説明がないまま事業実施がされたような感を持っております。
厳しい財政状況の中で、市民が求める施策、事業を進めていくためには、行政のひとりよがりとならないよう、政策決定から事業着手、展開という過程において、市民へと情報を提供し、また、市民からも意見を聞くことが、今の行政には求められていると思います。
今回策定された、平成２２年度からスタートする新しい行政改革大綱では、市民とともに歩む行政経営への実現を目指すこととされており、御殿場型ＮＰＭ体系の中心にある戦略的な事業展開を図る中で、市民への積極的な情報発信を行うとともに、行政評価や事業仕分け等への第三者への参加等、市民への市民参画を促し、市民の声に耳を傾けることを掲げております。
こうした姿勢こそが、市長が重点項目として上げられております市民協働の推進のためには、まさに重要なことであると考えます。
そこで質問をいたします。
まず、大きく第１点目、市の政策決定についての１番目でありますが、市が戦略的事業展開の中心に位置づけ、市の主要事業ともなる３か年実施計画の策定に当たって、どのようなプロセスを考えているのか。御殿場型ＮＰＭの中でも示されている財政計画や事業仕分けなどとどのように連携を図り、施策を決定していくのかをお伺いいたします。
２点目として、先ほど、事例でも申し上げましたが、特に、大規模事業について、事業決定に当たっては、市民に対してどのように事業説明や情報公開をしていく考えなのかをお伺いいたします。
次に、大きな２点目の、市民協働のまちづくりについて質問をいたします。
市民協働の推進のためには、市長が再三強調されているような、職員一人ひとりが市民の声に耳を傾け、市民を理解し、今、何が必要なのかを見きわめていく姿勢も非常に重要なことだと考えますが、また、一方では、住民自治の精神により、すべてのことを行政だけでなく、市民がやるべきこと、また、市民ができることはやってもらうという発想も必要になってこようかと思われます。
昨今の厳しい行財政運営の中では、すべての市民ニーズにこたえることは難しく、市民に説明し、我慢をしてもらうことも出てくるものと思われます。
そういった中で大事なことは、市民と行政がお互いに理解し、合意形成を図りながら、市の施策や事業を決定し、進めていくためには、行政からの積極的な情報提供以外に、市民の声を取り入れる仕組みが必要になってくるものと思われます。
そこで、市民協働のまちづくりを進める観点から、３点質問をいたします。
まず、１点目は、市民の声を取り入れる仕組みについて、どのようなものを考えているのか、また、取り入れた市民の声をどのように生かしていくのか、ご見解をお伺いいたします。
２点目の質問としては、住民自治の精神に立って、市民に対し、市民協働の啓発と育成について、今後どのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
最後、３点目の質問ですが、来年度から、新たな組織として市民協働課が創設されます。大変期待をするところでありますが、この新しい市民協働課の役割、取り組みについて、どのようなご見解をお持ちかお伺いをし、質問といたします。
よろしくお願いをいたします。
○議長（滝口達也君）
企画部長。
○企画部長（牧野惠一君）
それでは、まず、大きな質問の１番目、市の政策決定について、３か年実施計画の策定に当たってどのようなプロセスを考えているかという点でございますけれども、御殿場型ＮＰＭでも示されております、財政計画や事業仕分けなどとどのような連携を図って施策を決定していくのかというご質問でございますけれども、３か年実施計画は、第三次御殿場市総合計画基本構想の将来都市像であります、「緑きらきら、人いきいき、御殿場」を実現するため、基本計画に体系的に示されました基本政策、施策に基づきまして、具体的な事業計画を示したものであります。
この３か年実施計画の策定に当たりましては、これまでも、事業評価制度に基づく評価結果や、本年度、緊急的に実施されました事業仕分けの結果を反映させてまいりましたが、十分とは言えない状況もありました。施政方針でも述べられておりますが、今後の実施計画の策定に当たりましては、事業の優先度に配慮するとともに、事業ごとに数値目標を設定していこうと考えております。
いつまでに、何を、どの水準まで行うかということを、計画策定時に明確に示すことにより、その実効性の確保に努めてまいります。
また、事業仕分けによる事業の見直しを行うとともに、財政計画を基盤とし、計画の策定から事業の実施、実施結果に基づく評価、さらには、評価結果に基づく事業の改善という一連の流れ、いわゆるＰＤＣＡサイクルの確立を目指していきます。
企画課、行政課、財政課という政策に関連する部門と事業実施部門が組織として連携し、機能を発揮することで、より一層の戦略的な事業の選定、展開が可能となってくるものと考えております。
２点目の、大規模事業の事業決定について、市民への説明、情報公開をどのように行っていくかという点についてでございますが、市民への説明や情報公開につきましては、各担当課において、その事業の特性に応じて、市民アンケート、懇話会、地区別懇談会等を実施して、事業内容の説明や事業に対する市の考え方などをお示しするとともに、市民の声を伺い、事業の実施や計画の策定に反映してまいりました。
平成２２年度からは、市民に対する事業説明、情報公開を、より透明かつ明確にするとともに、市民参画機会を拡大するために、みんなの声を生かす意見公募手続を制度化いたします。この制度は、市民にかかわりの深い大規模な事業の実施過程、基本的な施策等の形成過程において、事業素案の趣旨、構想内容などを公表し、広く市民からの意見を求め、市民から提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する市の考え方についても公表していくものであります。
この制度を積極的に活用し、より一層透明性の高い、開かれた市政の実現に向け取り組んでまいります。
次に、市民協働にかかわります、市民の声を取り入れる仕組みと活用についてでございますが、市では、これまでも、市民の声等を市政に反映するため、公募による市民参加の実施、市民アンケート、地区別対話集会、市長への提言、ミニ懇談会などの方法を用いております。こうした方法によりまして、市民の皆様には、企画立案の段階から参画をしていただき、市民の意向や市民ニーズを施策に取り入れ、それを評価・検証して、その後の取り組みに対してフィードバックするなど、市民の意見やアイデアを少しでも多く生かせるように取り組んできたところでございます。
市の意思形成過程においても、みんなの声を活かす意見公募手続要綱を用いまして、この制度につきましては、説明責任と意見を聞くという表裏一体の制度でございますので、ダブった説明になりますけれども、このみんなの声を活かす意見公募手続要綱を用いまして、市民から多様な意見をいただき、その意見を考慮して、最終的な意思決定に反映させていきたいと考えております。
市政運営に当たりましては、適切な方法を選択・併用しながら、タイムリーな時期に市民の声を求め、市民の活力を結集してまちづくりに生かしてまいります。
２点目の、住民自治の精神に基づきまして、市民協働を啓発するということについてでございますけれども、多様化する市民ニーズに対応するためには、市民と行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互の信頼関係のもと、お互いに補完・協力し合ってまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。そして、市民協働が進展していくことが、すなわち住民自治が強化され、地域社会が活性化することにつながっていくと考えます。そのため、御殿場市が推進しております御殿場市市民協働型まちづくりの実現に向け、パンフレット等の配布、広報紙等による協働型事業の事例紹介、協働の雰囲気醸成のため、イベントの開催などを展開していきます。
また、市民協働型まちづくり事業の補助金を活用して、協働の担い手となる団体を増やしたり、市民活動支援センターにおける情報発信の機能や相談業務を充実させ、人材育成のための養成講座等を開催し、市民活動団体等の育成に努めてまいります。
次に、新たに新設されます市民協働課の役割、取り組みについてでございますが、新年度から市民協働課を設置して、市民協働の窓口を明確にし、御殿場市市民協働型まちづくりを発展させていこうとするものでございます。
市民協働型
まちづくりを進める上で、どの部分で協働できるか、あるいは市民活動団体で何ができ、行政が何をすべきなのか、市民協働課が市民と行政の調整をしながら、魅力ある協働事業が創設できるよう、市民の意識啓発と職員の意識の向上を図ってまいります。
行政、自治会、市民活動団体など、地域にかかわる者が参加し、協力し合える仕組みを整えながら、
まちづくりのさまざまな場面で協働による取り組みが実践されるよう、一層の努力をしてまいります。
○議長（滝口達也君）
１５番 鎌野政之議員。
○１５番（鎌野政之君）
それでは、再質問をいたします。
最初の、市の政策決定について、再度質問をさせていただきます。
答弁を要約いたしますと、市の政策に関連する部門と事業実施部門が組織として連携し、機能を発揮することで、戦略的な事業の選定、展開が可能となっていくとし、市の総合計画に基づき、３か年実施計画で具体的事業に反映してきたとのことであります。しかし、事例でも申し上げましたように、（仮称）友愛パーク朝日やケーブルテレビ事業について、この事業推進過程においては問題があったのではないかと思っております。
当然のことといたしまして、行政において、緊急性の高い事業や社会の変化等で計画外の事業の必要性が生じる場合は別とし、たとえご理解をいただいて、財産区１００％の繰り出しをいただく事業であったとしても、市が執行する以上は、答弁にもあったとおり、事業実施部門において十分に市民の意見等をしっかり聞いて事業に反映すべきと考えます。
特に、投資的経費は時間をかけてしっかりと検証すべきと思います。事業推進に際し、庁内でのルールづくりについて、改めてご見解をお伺いいたします。
次に、市民協働の
まちづくりについて再質問をいたします。
前回の行政改革大綱から今回のご説明のありました行政改革大綱と比較すると、第三者による評価や市民との協働
まちづくりについて、より具体的に方向性を定め、また、市民協働課を設置することなどしていることは評価をしているところであります。
しかし、協働の
まちづくりは、前回より具体的は進展したにもかかわらず、相変わらず、行政主体で、行政が市民に対して期待していることが中心で、市民協働とは言いながら、市民不在の感があります。
平成１７年には、市民による市民協働型
まちづくり市民会議で
まちづくり推進指針ができましたが、その市民協働型
まちづくりは、余り進展を見ないまま今日まで来ているのではないかと思われます。
今回、市民の声を聞く、いわゆるパブリック・コメント制度が全員協議会の席で説明され、行政改革大綱改定に当たり、さらには、市長の施政方針の目玉でもある御殿場型ＮＰＭをより実効性のあるものとするためには、この際、多くの市民の参加を得て、市民の手による御殿場市の憲法、自治基本条例の着手を検討されてはいかがかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
以上、再質問といたします。
○議長（滝口達也君）
企画部長。
○企画部長（牧野惠一君）
再質問の市民の意見等の反映につきまして、事業推進に際し、庁内でどのようにルールづくりをしていくかという点でございますが、先ほどの答弁で、みんなの声を活かす意見公募制度を活用することで、一層透明性の高い、開かれた市政の実現を目指していくと述べさせていただきました。
この制度では、対象とする事業、施策などの公表の方法、提出された意見等の扱いなどについて定めておりまして、一定のルールづくりがなされたものと考えております。
議員ご指摘のとおり、市民からの意見公募、また、議会への説明の手続について、適切とは言えない事例もございましたけれども、今後におきましては、事業費が財産区から１００％繰り出される大規模事業につきましても、市が執行する事業として、十分な議会への説明とともに、このルールに沿い実施するよう、庁内へ徹底してまいりたいと考えております。
自治基本条例の関係でございますが、御殿場市では、平成１７年４月に御殿場市市民協働型
まちづくり推進指針をまとめ、協働を推進する組織として、御殿場市市民協働型
まちづくり推進協議会を同年に設置し、市民協働型
まちづくりを展開していくための手法を市民協働型
まちづくり推進プランとして、平成１９年４月に取りまとめました。
このプランに基づきまして、協働の担い手を育成するための講座、市民協働型
まちづくり事業、市民活動を支援する拠点整備、市役所の組織改正等が行われ、推進のための体制が整えられているところでございます。
こうした取り組みの中で、市民協働型
まちづくり事業におきましては、市民からの提案事業が年々増加しておるところでございます。
事例を申し上げますと、市有地の荒廃した山を地元神山有志の会のメンバーが公園風に整備した事業や、富士岡駅前の交通渋滞緩和と通勤・通学の公共交通対策のためのバス試行運転事業など数多くの協働事業を展開し、成果を上げているところでございます。
ちなみに、市の市民協働事業として認定され、補助金を交付させていただきました神山有志の会は、先月開かれました静岡県コミュニティづくり推進協議会から、平成２１年度のコミュニティ活動で最高の賞であります優秀賞を受賞しております。
自治基本条例等の制定につきましては、現在、県内では静岡市のみが制定しております。自治基本条例は、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例で、自治体としての基本理念、自治体の組織運営、活動の基本原則、さらには、市民、議会等のそれぞれの役割と責任等について定められているのが一般的であります。まさに地方自治体における憲法とも位置づけられるものでございまして、地方政府の自立度、市民社会の成熟度等をはかることができるバロメーターとも考えるところであります。逆に、それだけに、行政指導ではなく、市民や団体等の発意、熱意が何よりも大切なことであると思います。
現時点では、情報公開を前提としての市民参画、市民協働による
まちづくりの推進を第一に進めることとし、自治基本条例につきましては、中期的な課題として多角的・多面的な議論をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（滝口達也君）
以上で、１５番 鎌野政之議員の質問は終了いたしました。
次に、８番 稲葉元也議員の質問を許します。
８番 稲葉元也議員。
○８番（稲葉元也君）
私は、
緊急雇用対策、
経済緊急対策の取り組みについて一般質問をいたします。
一昨年の秋に発生しましたリーマンショックを機に、世界経済は大変な不況となっております。昨年から、徐々に世界経済は回復してきておりますが、日本の経済においては、いまだ回復の兆しが見えてこない状況にあります。
これまで日本経済を引っ張ってきた自動車産業の低迷は非常に厳しく、特に、トヨタ自動車のリコール問題は、我々地域にとっても影響は大きいものがあります。
失業率は、昨年７月には過去最高の５．７％に達しました。今月２日、総務省の発表では、１月の全国失業率は若干改善されたとしても、４．９％にとどまっております。また、１月の県内の求人倍率は、全国平均を下回る０．４０倍で、雇用をめぐる環境はまだまだ大変厳しいものがあります。
今後、景気が回復しても、雇用なき景気回復、ブレスリカバリーとなるのではと懸念されております。
平成２１年度より、政府は、
緊急雇用対策として、都道府県に雇用に関する補助金を交付して、静岡県は、市町にこれを交付し、自治体等で緊急雇用をする事業を展開しております。
次に、平成２２年度御殿場市では、緊急経済対策として、御殿場型緊急経済対策を１億円の予算を計上して実施する予定となっております。この御殿場型緊急経済対策についてお伺いしますが、昨日の代表質問で多くの質問がありました。通告してありますので、あえて質問をさせていただきます。恐らく、答弁についてはダブる点が多いと思われますが、ご了承をお願いしたいと思います。
国においては、経済対策として、一昨日の、今週の８日から、住宅のエコポイント制度の申請を開始いたしました。目的としましては、エコ住宅の新築やエコリフォームを推進することにより、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることです。二重サッシ、断熱材の取り入れや、廊下の幅を広げることなどの工事をすることでエコポイントがもらえ、このエコポイントでさまざまな商品と交換できる制度であります。経済対策においては、国は国での事業、地方は地方でできる事業を推進することが大変重要ではないかと思います。
そこで、以下についてお伺いいたします。
１番目としまして、平成２１年度中の
緊急雇用対策の実績はどうだったのでしょうか。
２番目としまして、平成２２年度の
緊急雇用対策の事業はどのように展開するのでしょうか。
３番目としまして、平成２２年度実施予定の御殿場型緊急経済対策の詳しい内容と実施のねらいはどこにあるのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（滝口達也君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（遠藤 豪君）
それでは、１点目の、平成２１年度中の
緊急雇用対策の実績及び２点目の、平成２２年度の
緊急雇用対策事業についてお答えをさせていただきます。
国は、２３年度までの間、離職を余儀なくされた方に対し、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を提供するため、国の平成２０年度第二次補正予算において、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を創設し、総額１，５００億円を都道府県に交付をいたしました。昨年１０月には、国の平成２１年度第一次補正予算において、総額３，０００億円が増額され、さらに、本年１月、第二次補正予算で、総額１，５００億円が増額されたところでございます。
まず、第１点目のご質問でございますが、当市では、この制度を積極的に活用するため、平成２１年度におきましては、ハイキング道、林道、学校・幼稚園等の維持管理事業や不法投棄物の撤去、河川・道路等の環境整備事業、新型インフルエンザ対策事業、要保護児童対策等の子育て関連事業など、事業費総額で約３，０００万円、担当６課において７つの新規事業を立ち上げ、合計３３人を雇用しております。
２点目のご質問でございますが、平成２２年度におきましては、平成２１年度からの継続事業に加え、高齢者・障害者への声かけごみ収集事業や、永年保存文書の電子ファイル化事業など、事業費総額で約６，８００万円、９課において９つの事業を計画し、失業された方を対象に、新規雇用者を５８名予定しております。
さらに、本年１月に新設された、重点分野雇用創造事業につきましては、観光分野におきまして１名の雇用を予定し、観光ガイドの養成を目的とする地域人材育成事業を計画しておるところでございます。
次に、平成２２年度実施予定の緊急経済対策の内容と実施のねらいについてお答えいたします。
今年度も、昨年度に引き続き、市内の企業訪問を実施させていただき、それぞれの企業の現状等をお聞きしながら、国、県及び市の各種支援策を説明し、市への意見、提言をいただいているところであります。
これまでの訪問では、各企業とも、まだまだ明るさは感じられないなどの意見が多く、市内の経済状況はいまだに厳しい状況にあると思われます。また、市内高等学校の新卒者のうち、今春の就職内定率は、他の地域よりはよいものの、例年に比べ低迷をしておるところでございます。
このような厳しい経済状況の中で、市民がバリアフリーや耐震及び省エネ住宅等の公共施策に沿って、住宅のリフォームや新築などの工事を市内施工業者に発注し、工事代金支払い後、助成金を交付し、市民の皆さんの住宅建設意欲を促し、建設業を中心とした住宅建設関連産業及び市経済全体の活性化を目的に、御殿場型緊急経済対策を商工会と連携して実施するものでございます。
これは、当市が工事費の１０％相当額で、最高１００万円、総額１億円を投資することにより、市内には２０億円以上の民間資金を利用した住宅建設資金が流通することが見込まれ、市内の住宅関連事業者の受注機会の増大が図られます。また、他の公共事業を実施するよりも、住宅建設に関連した業種が多いとの実績から実施するもので、地域経済に早期の効果が望め、それにより、受注を受けた建設事業者はもとより、左官や内装工事等の幅広い下請業者の振興を図れるとともに、関連産業の新規雇用の創出や雇用の継続が見込まれる等の各種経済波及が図られ、より大きな効果が出るものと考えております。
さらに、助成金の一部は市内共通商品券での支給を考えておりますので、家具、電化製品及び日常生活品などの物品購入等、連鎖的な消費拡大をもたらし、多岐にわたる業界の二次的経済効果も期待できるものと考えておるところでございます。
○議長（滝口達也君）
８番 稲葉元也議員。
○８番（稲葉元也君）
続きまして、一問一答にて、再質問をさせていただきます。
１番目の、平成２１年度中の
緊急雇用対策の実績は、６課で７事業を立ち上げ、３３人を雇用されたとありますが、この雇用に対します条件はどのようになっているのでしょうか。
○議長（滝口達也君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（遠藤 豪君）
それでは、再質問の大きな項目の１、
緊急雇用対策事業の雇用の条件についてお答えをさせていただきます。
緊急雇用創出事業で対象となる労働者は、離職した非正規労働者、中高年齢者等の失業者であり、労働者の募集におきましては、公共職業安定所への求人申し込みのほか、文書による募集、直接募集等公開による募集を行ってまいりました。また、雇用・就業期間につきましては、本事業が、失業者の次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出するという趣旨のため、６か月以内とされ、１回に限り更新が認められております。
なお、重点分野雇用創造事業につきましては、対象となる労働者や求人方法は、緊急雇用創出事業と同様となっておりますが、雇用・就業期間は１年以内で、更新は不可とされております。
以上でございます。
○議長（滝口達也君）
８番 稲葉元也議員。
○８番（稲葉元也君）
続きまして、平成２２年度の
緊急雇用対策事業では、９課において９事業で、失業された方を５８名雇用する計画ですが、事業費の６，８００万円は、県から均等に配布されているのでしょうか。また、今後、増額の可能性はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（滝口達也君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（遠藤 豪君）
交付金が均等配分されるのかについてでございますが、また、増額の可能性についてというご質問でございますが、県からの交付金は、各市町が計画した事業の事業総額により交付される予定となっており、均等に配分されるということではございません。
当市では、来年度、県に９事業について要望しておりますが、交付額の決定につきましては、県議会で予算が承認された後、確定する予定となっております。
また、増額の可能性についてですが、本年度は、県内の雇用情勢や緊急に失業者等の雇用を行う必要性の判断から追加募集が行われ、当市におきましても、事業を追加して要望し、事業費が増額されました。来年度につきましては、追加募集等が行われ、増額されるかは現在未定でございますが、可能性はあるというふうに考えておるところでございます。
○議長（滝口達也君）
８番 稲葉元也議員。
○８番（稲葉元也君）
重点分野雇用創出創造事業で、観光ガイドの養成で１名の雇用を予定しておりますが、養成期間終了後はどうなるのでしょうか。また、国、県におけるこの事業の概要としては、介護、医療、農林、環境等への雇用機会を創出できるとありますが、介護者の養成など、御殿場市における、今後、この事業の可能性はあるのでしょうか。
○議長（滝口達也君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（遠藤 豪君）
２点目の、重点分野雇用創出事業で、観光ガイドの養成期間終了後どのようになるのか、また、介護、医療、農林、環境等の雇用の可能性についてとのご質問でございますが、観光ガイドの養成事業は、観光協会が地域人材育成することを目的として計画したところでございます。
養成期間の終了後につきましては、観光協会により、本市の観光分野において積極的に活用を図られることを期待しておるところでございます。
また、介護などその他の事業における可能性ですが、重点分野雇用創出事業は、本年１月に制度が決定し、申請するまでの期間が短い中、庁内各部局を通じて募集を行いましたが、現段階では、その他の事業の計画はございません。
この事業は、平成２１、２２年度が対象となっておりますので、今後、県から追加募集等がございましたら、各分野の雇用創出についても積極的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（滝口達也君）
８番 稲葉元也議員。
○８番（稲葉元也君）
当局のご協力で、県より多くの予算を獲得し、少しでも多くの雇用機会を与えていただきましたことに大変感謝申し上げる次第です。
先ほどの答弁では、労働者の募集については、ハローワークへの求人申し込み、文書による募集、直接募集等となっておりますが、今現在、市民で失業されている中高年の方は、外国人も含めまして大変多いわけですが、募集に対するＰＲ活動は市民に浸透しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（滝口達也君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（遠藤 豪君）
募集に関するＰＲ活動は市民に浸透しているかというご質問ですが、
緊急雇用対策事業に対する求人情報については、ハローワークを中心に公開しており、求職者に対しては、かなり周知は進んでいるものと考えております。
静岡県におきましても、県や県内の各市町で実施している業務の概要や、求人情報等を定期的に把握し、ホームページ上に公表するなど、そのＰＲに努めておるところでございます。
雇用募集の告知は、本事業においては必要不可欠なものでありますので、今後も、事業の実施が確定したものから、雇用機会を広く市民に周知していくため、さまざまな広報媒体を通し、情報提供に努めてまいります。
○議長（滝口達也君）
８番 稲葉元也議員。
○８番（稲葉元也君）
市民で求職希望の方は、正規の仕事や長期の仕事を目指されていますが、それまでのつなぎとして、短い期間ですが、この
緊急雇用対策を多くの皆様に利用していただきたいと思います。
また、昨年１０月に発表されました政府の
緊急雇用対策指針では、貧困、困窮者を優先と示されておりますので、もし応募者が殺到したら、この辺のご配慮をお願い申し上げるところであります。
次に、御殿場型緊急経済対策の再質問をさせていただきます。
御殿場型緊急経済対策は大変経済効果が期待できる事業ですが、市民にこの事業の内容を理解できるように広報活動することが大変大事です。どのように広報活動をされるのでしょうか。
また、事業者が早期にスタートできることが重要です。御殿場商工会の準備はいかがでしょうか。
○議長（滝口達也君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（遠藤 豪君）
この緊急経済対策の対象者は、市内に住民登録を有する方及び市内に居住する目的を持って新築工事等を行い、住宅引き渡し完了後、住民登録をしようとする方でございます。
このような方が、市内に本社・本店が登記されている法人、または市民である個人事業者で、技能資格のある市内施工業者に５０万円以上の新築、増改築、リフォーム等の工事を発注された場合、その経費が補助の対象となります。なお、下請工事等も市内の施工業者に発注していただく必要がございます。
このような諸条件の大枠は決まっておりますが、事業実施に向け、詳細な部分については、現在、事業実施者である御殿場市商工会とともに協議・検討を進めております。
詳細部分が決定次第、市民の皆様に速やかに制度の内容をお知らせしたいと考えております。広報の方法といたしましては、報道機関に公表するとともに、広報紙、同報無線、チラシの全戸配布、インターネット等、あらゆる広報媒体で周知を図ってまいりたいと考えております。あわせて、商工会においても、積極的に本事業の制度を広報する予定と伺っております。
なお、本事業の実施期間でございますが、複数年を考えております。
事業実施の御殿場市商工会におきましても、建設部会を中心に万全の体制で準備しているとのお話を伺っております。
今後も、市と商工会が綿密な連携をとりながら、本事業がスムーズにスタートできるようにしていく所存でございます。
○議長（滝口達也君）
８番 稲葉元也議員。
○８番（稲葉元也君）
今回の御殿場型緊急経済対策は、若林市政にとって、新年度からの大きな目玉事業ではないかと、私は大いに評価するところであります。
最後になりますが、若林市長の、この事業についての思い、考え方についてお伺いいたします。
○議長（滝口達也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、私の方から思いをお答えさせていただきます。
就任以来、私は、とにかく、地元のことは地元でとの方針で政策を進めてまいりました。
まさに、今回のこの緊急経済対策事業の趣旨でもあり、今まで市外の施工業者が請負っていた仕事を、本制度を利用して、少しでも地元の下請を含む施工業者の皆さんに請負っていただき、市全体の経済活性化を図っていただきたいという考えで実施することに至ったわけでございます。
この趣旨としましては、決して家を建てる人側に重きを置いたものではなくて、実際に家をつくる側、すなわち、きのうもお答えいたしましたけれども、建設業、または住宅関連事業者の皆様が、本当に仕事が少しでも増える、そのことに対して重きを置いた事業でございます。そして、さらに商品券を絡めることによって、小売業であったり、ほかの業種の元気を出そうというものでございます。
とにかく、何も策を講じないでいたのでは、そういったことで済まされる状況ではございません。仕事がない状況の中、いかに地元をつくるかが求められているときであり、このような状況下だからこそ、緊急に対応すべきだ、少しでも活力を、元気を取り戻すべきだ、この一心で、大胆かつ大規模なこの緊急経済対策の実施を決意したところでございます。
以上、私の思いでございます。
○議長（滝口達也君）
以上で、８番 稲葉元也議員の質問は終了いたしました。
○議長（滝口達也君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、本席より、定例会再開のお知らせをいたします。
あす３月１１日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
本日はお疲れさまでございました。
午後２時５５分 散会...