御殿場市議会 2009-10-06
平成21年 9月定例会(第8号10月 6日)
日程第 9 認定第 9号 平成20年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第 10 認定第10号 平成20年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入歳
出
決算認定について
日程第 11 認定第11号 平成20年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出
決算認定について
日程第 12 認定第12号 平成20年度御殿場市
上水道事業会計決算認定について
日程第 13 認定第13号 平成20年度御殿場市
工業用水道事業会計決算認定につ
いて
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員(22名)
1番 山 﨑 春 俊 君 2番 勝 亦 功 君
3番 内 田 敏 雄 君 5番 高 木 理 文 君
6番 厚 見 道 代 君 7番 和 田 篤 夫 君
8番 稲 葉 元 也 君 9番 芹 沢 修 治 君
10番 勝間田 博 文 君 11番 菱 川 順 子 君
12番 勝 又 勝 美 君 13番 杉 山 章 夫 君
14番 辻 川 公 子 君 15番 鎌 野 政 之 君
16番 勝 又 嶋 夫 君 17番 佐々木 大 助 君
18番 滝 口 達 也 君 19番 石 田 英 司 君
20番 斉 藤 誠 君 21番 髙 田 和 美 君
22番 田 代 幸 雄 君 23番 黒 澤 佳壽子 君
欠席議員
4番 大 橋 由来夫 君
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 内 山 知 三 君
教育長 三 井 米 木 君
企画部長 牧 野 惠 一 君
総務部長 勝 亦 福太郎 君
健康福祉部長 鈴 木 信 五 君
環境経済部長 遠 藤 豪 君
建設水道部長 杉 山 明 君
防災監 長 田 和 弘 君
教育部長 土 屋 健 治 君
会計管理者 鎌 野 敏 行 君
CIO補佐監 長 田 文 明 君
消防長 鈴 木 平 作 君
総務部次長兼
総務課長 勝 又 一 宏 君
秘書課長 勝 又 洋 君
行政課長 勝 又 正 美 君
企画部次長兼
財政課長 野 木 裕 次 君
財政課課長補佐 矢 野 昌 樹 君
財政課課長補佐 田 代 吉 久 君
人事課長 長 田 松 夫 君
健康福祉部次長兼
子育て支援課長 寺 田 壽賀子 君
健康福祉部次長兼
国保年金課長 勝 又 英 夫 君
国保年金課課長補佐 藤 田 明 代 君
国保年金課課長補佐 中 村 信 生 君
国保年金課副参事 井 上 仁 士 君
救急医療課長 長 田 憲 章 君
救急医療課参事 横 山 良 二 君
介護保険課長 杉 山 清 君
商工観光課課長補佐 青 山 修 二 君
土木課長 長 田 清 一 君
建設水道部次長兼
下水道課長 土 屋 利 光 君
水道業務課長 鮎 沢 章 君
水道工務課長 土 屋 義 孝 君
教育部次長兼
教育総務課長 杉 山 良 治 君
教育総務課課長補佐 井 上 昭一郎 君
教育総務課副参事 山 口 尚 子 君
教育部次長兼
学校教育課長 勝 又 將 雄 君
社会教育課長 湯 山 益 栄 君
図書館長 高 杉 美佐子 君
学校給食課長 杉 山 茂 君
議会事務局職員
事務局長 勝間田 政 道
議事課長 小宮山 公 平
副参事 勝 又 雅 樹
主幹 芹 沢 徹
○議長(
滝口達也君)
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長(
滝口達也君)
ただいまから、平成21年
御殿場市議会9月定例会を再開いたします。
○議長(
滝口達也君)
直ちに本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
○議長(
滝口達也君)
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。
○議長(
滝口達也君)
この際、諸般の報告を行います。
4番、
大橋由来夫議員から、所用のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
ご了承願います。
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第8号)、以上でありますので、ご確認ください。
この際お諮りいたします。
6番
厚見道代議員から、10月2日の会議における発言について、一部不適切な内容があったとの理由により、発言取り消し申出書に記載された部分を取り消したい旨の申し出がありました。
この申し出を許可することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご異議なしと認めます。
よって、
厚見道代議員からの
発言取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
○議長(
滝口達也君)
日程第1 認定第1号「平成20年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案については、過日、歳出9款までの質疑が終了しておりますので、本日の会議は、歳出10款教育費についての質疑から入ります。
10款教育費について、質疑ありませんか。
13番
杉山章夫議員。
○13番(杉山章夫君)
教育費の238ページ、239ページ、10款、2項小学校費、2目、そして、242、243ページ、10款、3項の
中学校費、2目、それぞれ1なんですけれども、
教材整備費の中の②の
理科振興法備品購入費、小学校では471万4,652円、中学校では499万8,074円、これ関連事項としてちょっとお伺いさせていただきます。
この費用につきましては、理科の新
学習指導要領の改訂で、平成21年4月から移行措置として、小学校は2年間、中学校は3年間、小学校が55時間、中学校が95時間、観察や実験等の授業時間がふえると。それに伴っての費用と理解しておりますけれども、20年度予算の段階では、当然、改訂についてわかっていたはずだと思いますけれども、当初予算では、小学校が114万3,000円、
中学校予算が94万7,000円と予算措置がなされていた。その中で、今回整備をされたと思うんですけれども、この今年度分の整備で十分学校の授業に対応できるようなものがそろえられたのか、その点についてお伺いさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
教育総務課長。
○
教育部次長兼
教育総務課長(杉山良治君)
それでは、理科備品の整備についてお答えをします。
理科振興法にのっとりまして、新
学習指導要領対応理科備品として、小学校におきましては
解剖顕微鏡等を購入したわけですけれども、これについては、12月の補正をお願いして購入をしております。当初予算では、上皿てんびん、顕微鏡、光電池等を100万円ほど購入する予算がなかったため、各
小・中学校の理科部会の教師に新
学習指導要領に対応する教材備品を検討していただいて、児童に対する数量についても基準を設けまして、各学校に現有する数を確認して、不足分を要求してもらい、補正を組んで調整をしたものでございます。なお、中学校についても同様な形をとって購入をした経費でございます。
以上で終わります。
(「わかりました。」と杉山章夫君)
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
6番
厚見道代議員。
○6番(
厚見道代君)
2点ほどお伺いしたいと思います。
教育総務費、決算書の235ページ、
学校教育振興事業、
学校教育充実事業についてなんですけれども、事業の内容とその効果はどのように評価されていますか。
そして、講師の人員不足はないのか。また、本来、すべて正規職員が対応することが望ましいと考えておりますけれども、市として、
事業充実のための課題をどのように考えていらっしゃるのか。これが1点目です。
次に、大きな2点目として、小学校費、
中学校費、一緒に質問いたします。
決算書の239ページと243ページ、
主要施策報告書では225ページです。
就学援助制度は、格差社会の広がりの中で、生活に不安を感じることなく、
学校教育を受けられるよう保護された制度です。要保護、準要
保護児童生徒就学援助状況によれば、20年度は、
小・中学校合わせて284人で前年度と同じですが、市ではこのような現況をどのように分析されておるでしょうか。また、制度の周知はどのように徹底されているのでしょうか。
この2点についてお伺いします。
よろしくお願いします。
○議長(
滝口達也君)
学校教育課長。
○
教育部次長兼
学校教育課長(
勝又將雄君)
ご質問にお答えいたします。
まず、
学校教育充実事業の件を先に回答させていただきます。
学校教育充実事業は、
特別支援学級補助者、
養護教諭補助者、
小学校図書館補助者の配置でございます。
まず、
特別支援学級補助者は、
支援学級での
多人数学級及び軽度、重度の障害を抱えた
児童生徒が在籍する
特別支援学級の補助者であります。学年が異なる
児童生徒の一緒に学ぶ
特別支援学級ですが、基本は個別指導となります。障害の程度も異なることから、柔軟な
教育課程編制で学習を進めておりますので、集団指導とは異なる、一人一人の個に応じた指導配慮が必要となります。したがって、どの学校でも補助者の存在が大きいものとなっておりまして、前年度より拡充いたしました。
また、
養護教諭補助者ですが、不登校や制度指導上、課題の多い学校に
養護教諭の補助者を市単独で配置して、学校としては、
養護教諭が複数として対応しております。
県費負担で配置されている
養護教諭、その複数配置というのは、御殿場市では、大規模校の小学校2学校あります。単年度配置が基本となっておりますので、市としては、不足の中学校の大規模校に配置を進めているところであります。
県の配置動向を踏まえまして、今後の拡充を考えております。
最後に、
図書館補助者ですが、20年度は小学校だけの巡回業務で、
巡回補助者の3人が各学校を1週間に1、2回の巡回となっております。
図書館経営には、本来、専門の
学校図書館司書が必要となりますが、現状は、
学級担任が分掌を兼務して対応しているのが状況でありますので、学校ではボランティアを募り、読み聞かせを実施するなど、読書環境の改善を図っておりますが、
図書館整理はどうしても後手に回るところがあります。中学校からも配置要望の高い
補助者配置ですので、小学校、
中学校ともに拡充方向で今検討しているところでございます。
次に、
就学援助制度の件についてご回答させていただきます。
平成20年度における要
保護児童生徒は、小学校3人、中学校5人の合計8人でありました。準要
保護児童生徒につきましては、小学校158人、中学校118人の計276人で、総計で284人となっております。これは、市内の
児童生徒の3.6%に当たります。
平成19年度は、合計284人で、平成20年度と同数でありました。
このところの申請の件数はほぼ横ばいの状況となっております。
次に、要
保護児童生徒の認定ですが、生活保護を受給している世帯の
児童生徒になります。また、準要保護の認定につきましては、離婚により
児童扶養手当を受給している世帯の
児童生徒が大部分、約8割になりますが、を占めております。その他、保護者の職業不安定により生活状況が悪いものが数%という状況になっております。
現状とすれば、ほぼ家庭事情に沿う対応をしていると考えておるところであります。
また、
就学援助の広報につきましては、小学校新1年生の保護者に対して、入学時の説明会で全員に
就学援助のお知らせを配布しております。日常的には、家庭状況により、
学級担任、学校と相談する場を設けているところですが、さらに、
小・中学校の各段階において、それぞれ
保護者会等の場で、育英奨学金制度同様に周知の機会を設けたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
(「終わります。」と
厚見道代君)
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
11番
菱川順子議員。
○11番(菱川順子君)
1点お尋ねいたします。
10款、4項の幼稚園費についてお尋ねをいたします。
遊具についてお聞きしたいんですけれども、遊具の点検方法というのをお尋ねしたいと思います。
去年されたのかどうか。といいますのは、
主要施策報告書の217ページに、この部分が遊具に入るのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですが、
幼稚園園庭整備事業というのが217ページにございますけれども、19年度はありましたが、20年度は書かれてないんです。ここがその遊具の点検になるのか、修理になるのかどうかお尋ねしたいと思います。
その点検というのは、例えば、月に1回とか2回とか、どの程度の頻度でされているのかどうか。昨年は遊具による事故とかがあったのか、なかったのか、それをお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長(
滝口達也君)
教育総務課長。
○
教育部次長兼
教育総務課長(杉山良治君)
幼稚園の遊具の点検関係につきましては、年4回点検をしております。支出の関係については、点検委託という形で支出をしております。
昨年度の事故ということですけれども、昨年度については、幸い、大きな事故はございませんでしたけれども、やはりいろいろな面で、回転をする遊具等については、最近の子どもは手を離したりするということで事故が多く、今年度に入りましても2件ほど園児が落ちましたけれども、幸い、大きな事故にはなっておりません。
そんな関係で、今年度、これは決算とは直接関係ございませんけれども、それらの対応ということで、
回転遊具等については撤去をしまして、今年度の予算で安全な遊具というふうな形のものを入れかえするというふうな形を今年度計画をしております。
なお、あと、それぞれ幼稚園の遊具の設置してあるところに、やはり当然遊びの中で転んだり落ちたりする場合がありますので、随時、そういったものに対応するべく
安全マット等の設置を進めております。
以上、答弁とします。
(「了解しました。」と菱川順子君)
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
23番
黒澤佳壽子議員。
○23番(
黒澤佳壽子君)
お聞きいたします。
決算書の235ページの、1項
教育総務費のうちの
教育指導費、
教育相談事業についてお尋ねいたします。
事業内容は主要施策の219ページにありますのでわかりましたが、
教育相談の20年度の実態について、実情というか、実態についてお尋ねいたします。
相談件数とその内容、家庭への派遣件数、不
登校児童生徒の実態についてお伺いいたします。
次に、
発達障害児支援事業なんですが、これも、決算資料54ページに出ておりますので、内容はわかっておりますが、20年度の実態について、
発達障害児ですから、差し支えない範囲でお答えいただきたいと思います。
学年別とか実情、そして、講師の配置実態についてお伺いいたします。
次の、⑪の
学校評価システム構築事業、これは内容が出ておりませんので、20年度の
事業内容についてお伺いしたいと思います。
次が、251ページの5項、4目の文化財費です。
国指定天然記念物保存管理計画調査費として計上されておりましたけれども、これは、印野御胎内とか駒門の風穴が対象との説明でしたが、この紀伊山地の霊場と参詣道の視察に要した経費ということですが、この視察にはどのような分野の方が行かれたのか。そして、その視察報告をどのような形で提出されているのかお尋ねいたします。
257ページの
学校給食費ですが、地産地消を踏まえての賄い材料を調達していると思いますけれども、20年度、
地場産品使用をどのぐらいの割合でされたのか。例えば、米食とかパンとか野菜などですが。そして、それに関連しまして、残食の実態を把握されていたらお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長(
滝口達也君)
学校教育課長。
○
教育部次長兼
学校教育課長(
勝又將雄君)
2点お答えいたします。
1点目の、
教育相談関係でございますけれども、これにつきましては、相談員が、小学校、中学校と対応の仕方が異なっておりますので、ここで件数を、細かなことがちょっと出てこないんですが、小学校は、基本的には巡回でやっております、巡回の相談でございます。中学校は、その学校に在中しての対応となっています。件数的には、少しここでは対応できないんですが、窓口相談が1名、そして、小学校の巡回が2名、そして、中学校で固定で動いているのが3名という形で、それにプラスアルファ、県からの派遣の
スクールカウンセラーとの連携でやっております。その
相談員そのものというよりも、両方でやっている者が入っておりますので、大変申しわけありません、ここで件数を、細かなものはちょっと出し切れません。
2点目ですけれども、
発達障害の関係でございますが、
発達障害児につきましては、ご指摘のとおり、通常の学級に在籍する
発達障害児という扱いです。
発達障害の場合には、
就学指導の場面におきまして
就学指導委員会というのがございます。そこにおいて、通常の学級なのか、
特別支援学級なのか、
特別支援学校なのかという
就学指導を行うわけですが、これには保護者の方のご理解を得て、それぞれ
子どもたちが学ぶ場を決めるという方向でいます。通常の学級に、実は多々問題を持って、なおかつ、親御さんとの対応も含めて、これからの展望を図るためにそのままいるという子どもさんがいらっしゃいますので、これは、数字上は全国平均と県平均、御殿場市も同じなんですが、ほぼ6%前後であります。
この数字は出ておりますので、お答えさせていただきます。
以上でございます。
(「今ので答弁漏れがあります。講師の配置実態。」と
黒澤佳壽子君)
○議長(
滝口達也君)
学校教育課長。
○
教育部次長兼
学校教育課長(
勝又將雄君)
申しわけございません。
講師は11名の配置で動いております。
失礼しました。
○議長(
滝口達也君)
社会教育課長。
○
社会教育課長(湯山益栄君)
国指定の
天然記念物の
保存管理計画の調査のことについて回答させていただきます。
行った人間でございますけれども、市の職員2名、それから、駒門の風穴の保存会、それから、
印野郷土振興会という形で、それぞれを管理している方に行っていただきました。そのほか、
文化財審議委員の方2名の計6名で「紀伊山地の霊場と参詣道」に行かせていただきました。
この結果については、
文化財審議会で説明を申しましたけれども、それ以外にも、今後、この保存計画、管理計画をつくるに当たって参考にするような形で視察を行いました。
以上でございます。
○議長(
滝口達也君)
学校給食課長。
○
学校給食課長(杉山 茂君)
ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。
まず、地産地消の関係でございますけれども、平成20年度は、米飯給食を104回実施をいたしました。使用したお米は100%ごてんばコシヒカリを使用しております。それから、牛乳につきましても、年間180回、全部の給食で御殿場産の生乳が入った
御殿場乳絞りを使用しております。また、鶏肉につきましても、100%御殿場産を使用しております。そのほかでは、季節によりますけれども、水掛菜、わさびの茎、トウモロコシ、ゴーヤ、お茶、金華豚、みそ、しょうゆなどを使用しております。
続きまして、残食の実態についてでございますが、平成20年度におきまして、生ごみは、調理時の食材が2万996㎏、そして、学校からの残食が、主食であります御飯、パン、めんが1万5,387㎏、副食が1万6,764㎏、合計で5万3,247㎏で、一日平均280㎏が生ごみとして処理をされております。
学校での残食を、前年度、19年度と比較しますと、4,216㎏の減量となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
学校教育課長。
○
教育部次長兼
学校教育課長(
勝又將雄君)
学校評価システムの
構築事業についてお答えいたします。
学校評価システムの
構築事業につきましては、
文部科学省からの委託事業として、
御殿場市内の
小・中学校6校が先行実施という形で、全国に先駆けてやりましたけれども、これは、既に全校実施であるということで、
御殿場市内の
小・中学校16校全部入っております。
内容は、学校内の学校経営にかかわる項目に基づいた評価をしております。これは、一番最初に教員、そして、子ども、PTA、保護者の方たちの内部の評価をもとにして、その結果を公開することによって外部の評価をいただくというシステムになっております。
外部評価と申しますけれども、この内部評価を
外部評価にするために、システム的にはどうするかと言いますと、ペーパーでそれぞれの
保護者あてに出すということと同時に、ホームページを立ち上げて、いつでも、どなたでも見られるということのそのシステムをつくっているために、基本的にここに載せた事業の内容は、各学校のホームページを立ち上げるための予算となっております。
現状は、すべての学校でそれぞれの内部評価をもとにして、
外部評価まで至るまでの内容を公開しておりますので、ホームページ等で見ていただきますと、それぞれの学校の取り組みがおわかりになろうかと思います。
以上でございます。
○議長(
滝口達也君)
23番
黒澤佳壽子議員。
○23番(
黒澤佳壽子君)
1点、再質問いたします。
教育相談事業についてですが、件数は把握されてないというお答えでしたが、私は、20年度のいじめとか不
登校児童生徒の実態についてお聞きしたかったので、再度お答え願いたいと思います。
○議長(
滝口達也君)
学校教育課長。
○
教育部次長兼
学校教育課長(
勝又將雄君)
いじめと不登校につきましては、いじめの件数については数字上が出ておりますが、これはいじめの確認をする基準値が変わったというところから数字をこれ把握してるんですが、すいません、手元に今持ってこなかったものですから、きちっとした形にして提供したいと思います。
不登校につきましても同様で、いじめや不登校については、件数を毎月の月例報告という形で、各学校において長期欠席の把握と同時に、不登校及びその他の長欠という形で報告を毎月させておりますので、その合計数がありますので、これについては提供できますので、形を整えた上で、また提供させてもらいます。
申しわけございませんです。
(「よろしくお願いいたします。終わります。」と
黒澤佳壽子君)
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
16番 勝又嶋夫議員。
○16番(勝又嶋夫君)
すいません、10款、6項、2目の馬術スポーツセンター施設改修事業ということで2,941万円余の決算になっているわけですが、この説明欄を見ますと、老朽化に伴うという文言になっているわけですが、これまだ10年か何ぼ、10年たってますかなと私は思うわけですが、老朽化ということだとすると、これは手抜き工事か何かというふうに私は感じるわけです。
その辺のことはどういうことかということをお聞きしたいと思います。
それから、その下にあります、ナショナルトレーニングセンター馬術強化拠点事業でありますが、この管理運営委託及び部品購入という説明になっているわけですが、この管理業務委託料が幾らで、この部品購入分が幾らかという面についてお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長(
滝口達也君)
社会教育課長。
○
社会教育課長(湯山益栄君)
馬術スポーツセンターの改修が早いのではないかということでございますけれども、当初、馬術スポーツセンターは、国民体育大会のために5年間利用できればいいということで、暫定的なもので、5年後には壊すという予定でございました。
そのため、今回新たに、水道が冬に凍ってしまうというような形で、水道とか、あと、電気の、雨が厩舎の中に入ってしまうと、そういうものについて直させていただきました。
それから、2点目の、ナショナルトレーニングセンターの関係でございますけれども、馬術協会拠点の備品の関係は、電子黒板や、それから、ミラー、これ、馬の姿を乗りながら見える状態なんですけれども、そういうものを買っていただきまして、それが合わせて481万8,000円余、それから、ナショナルトレーニングセンターの高度化事業委託ということで、これは、いろいろな厩舎の整備とか、あと、ホテルの手配とか、そういうものについてでございますけれども、これが155万8,000円余と、合わせて637万6,000円余という形になっております。
以上、答弁とさせていただきます。
(「終わります。」と勝又嶋夫君)
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
学校教育課長。
○
教育部次長兼
学校教育課長(
勝又將雄君)
いじめの調査及び不登校の関係の数値をご報告させていただきます。
先ほど、いじめの定義が変わったということを申し上げましたけれども、途中から、学校の内外を問わずにという項目が入りまして、学校の中だけでいじめの調査をしていたものが、家庭においたりとか、学校生活以外のところでもいじめがあった場合もカウントするようになりました。プラス心理的・物理的な攻撃を受けたということによって苦痛を感じているというところを前提にしましたので、件数はかなりふえました。20年度につきましては、小学校で、1年から6年まで合わせまして420件、中学校で238件の報告があります。
次に、不登校の関係でございますが、これは、不登校という長期欠席は、1年間で30日を基本として不登校という扱いにしておりますが、この30日以上欠席した
児童生徒につきましては、小学校で32名、中学校で82名となっております。
おくれて申しわけございませんでした。
以上です。
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて、10款の質疑を終結いたします。
次に、11款災害復旧費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて、11款の質疑を終結いたします。
次に、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて、12款から14款までの質疑を終結いたします。
次に、歳入歳出全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
15番 鎌野政之議員。
○15番(鎌野政之君)
御殿場小学校B棟建築工事についてお伺いをいたします。
歳入の方の70ページ、71ページに、弁償金として618万4,500円の入金がありましたが、教育費の中で、238、239ページに御殿場小学校の改築が載っているわけでありますけれども、この弁償金については、建築基準法の改正に伴ういろいろな問題があったというようなことであるわけでありますけれども、この辺についての内訳と、それとあわせて、当時、建築基準法上で、御殿場市が支払わなくちゃならない部分については市の負担とするというような答弁があったように記憶しております。
前段の部分については手戻り工事だというようなことで認識があるわけですけれども、そこら辺についての内訳をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(
滝口達也君)
教育総務課長。
○
教育部次長兼
教育総務課長(杉山良治君)
それでは、ただいまの質問の、御殿場小学校B棟建築工事の弁償金の関係についてお答えいたします。
ここで、弁償金として納付されております金額は、御殿場小学校のB棟建築附帯工事その1の、全額618万4,500円です。この変更工事につきましては、B棟工事全体が防衛の補助事業として実施されております関係で、南関東防衛局と協議をしまして、補助対象外と判断された関係で、別途附帯工事として実施されたものです。
工事内容につきましては、鉄筋の増量挿入、それから、柱及びはりと壁との間にスリットを入れたという内容になっております。
弁償金としていただいたのは、契約上の問題では、お互いに責がないという形ですが、結果として、手戻り工事が生じたということで、御殿場市の業務委託契約の約款の51条に、双方の協議によって問題が出た場合は決めるということで、その中で、手戻り分をもとの状態に戻すため、弁償していただくということで、工事管理を請負いました設計業者の方から、この弁償金をいただいたものです。
以上、答弁とします。
○議長(
滝口達也君)
15番 鎌野政之議員。
○15番(鎌野政之君)
600何万かの数字が、設計業務委託の弁償金というような形ですけれども、もともとの契約金額は幾らだったんでしょうか。それと、プラス、先ほどちょっとご答弁いただかなかった部分で、市の負担というのが幾らだったのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長(
滝口達也君)
教育総務課長。
○
教育部次長兼
教育総務課長(杉山良治君)
それでは、再質問についてお答えします。
この建築の、先ほど説明しました附帯工事のその1というのは、全額でこの金額になっておりますので、市の方の一般財源等を引いたとか、そういったことではございませんで、全額がこの618万4,500円となっております。
失礼しました。
工事管理の業務委託としては、全体で契約料が1,170万7,500円です。
以上です。
(「終わります。」と鎌野政之君)
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
5番 高木理文議員。
○5番(高木理文君)
1点お伺いいたします。
この決算の附属資料の17ページになりますけれども、こちらの中に、上から2段目のところに物件費があります。この物件費は、前年度に比べますと3,863万円余、0.9%の減となったというふうに書いてあるわけですけれども、この物件費そのものは、やはり準義務費と言われておりまして、やはり欠くことのできない経費なわけですけれども、これらの経費がやはり消費されて消える経費となっておりますので、財政的には少なければ少ないほど望ましいと考えられるわけです。
具体的な経費の削減のため、もしくは効率化のためにどのような努力をされてこられたのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。
○議長(
滝口達也君)
財政課長。
○
企画部次長兼
財政課長(野木裕次君)
ただいまの物件費に関する質問でございますけれども、こちらの方、答弁させていただきます。
物件費は、経常経費の主なものでございますけれども、財政見通しの中でも、削減目標を掲げまして、また、予算編成時の際にも、例えば、前年度予算を超えないだとか、前年度の決算を超えないだとか、こういった二重の縛りを設けまして、経費の削減を図っております。
どのような努力をされたのかというようなご質問でございましたけれども、例えば、物件費は物品購入や委託料などが含まれておりまして、印刷制本など職員で対応できるものは委託をしないで、自前で作成するとか、また、計画策定業務などにつきましても、極力、委託費用をかけずに、職員でできる部分は職員で実施するなど、職員の意識改革も含めまして、経費削減につきまして図ってきたところでございまして、平成19年度に比較いたしますと、平成20年度につきましては、消耗品で468万5,000円の減、燃料費ですと407万7,000円の減、旅費で213万7,000円の減というようなところの数字が一応把握しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
5番 高木理文議員。
○5番(高木理文君)
ただいまご答弁いただいたわけですけれども、その中でも、委託料についての答弁がありましたが、この物件費の中には、業務の委託、それから派遣委託、臨時職員の雇用等々に関する経費が含まれておるわけです。年間を通じまして、雇用の形態とか現状はどのようになっておられたのか、この点についてお伺いいたします。
○議長(
滝口達也君)
行政課長。
○行政課長(勝又正美君)
ただいまの、雇用形態の現状というご質問でございますけれども、ご指摘のとおり、アウトソーシング、派遣委託、臨時職員、すべてこの物件費の中に含まれてございます。
アウトソーシングにつきましては、行革を図っていく上での一つの経営手法でございますので、民間でできるもの、例えば、民間に任せた方が効率よく運営できるようなものは、事業の仕分け等を行い、アウトソーシングをしているという現状でございます。パスポート委託などが平成20年度から実施したアウトソーシングでございます。
派遣という形もございますけれども、派遣につきましては、派遣法の中で期間が非常に限定をされております。それから、業務によっても制限がかかっておりますので、当市の状況としましては、期間が、比較的1か月、2か月とか限定されるもの、例えば、業務で言いますと、電算のプログラムの開発であるとか、パンチ業務であるとか、そういう特殊業務について派遣委託をしているという現状でございます。
それから、一番多く事務の補助として採用しているものは臨時職員の形態がございます。臨時職員の方は、ご存じのとおり、定員適正化計画による職員の削減という背景があります。
それと、事務量の増大、非常に事務が増大しております。そうした中で、市民サービスをやっていく上、業務に支障がどうしても生じるような場合には、事務補助については臨時職員で対応するといったことが主体でございます。
雇用の形態については以上でございます。
(「わかりました。」と高木理文君)
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
13番
杉山章夫議員。
○13番(杉山章夫君)
246、247ページ、10款、4項の幼稚園費、2目の1番、それから、関連しますので、38ページの児童福祉費負担金、14款、1項の2目についてちょっと教えていただきたいと思います。
これについては、公立幼稚園と私立の入園料、授業料等の差があるということの中で助成というようなことが出ておりますけれども、それについて、公立幼稚園と私立の授業料の差、そして、ちょっと関連してですけれども保育園の保育料の差、保育園の保育料の差については、これで当然、保護者の給料等、それぞれによって大分差額が出てくるかと思いますけれども、その辺の金額。
そして、あと1点、幼稚園と保育園では、当然、法律、所管等が違うわけですけれども、やはり保護者にとっては支払う側になりまして、支払う方となれば、同じに考えているわけでして、通園児の幼稚園児と保育園児の同じ年齢児に不公平さがないのか、その辺についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長(
滝口達也君)
教育総務課長。
○
教育部次長兼
教育総務課長(杉山良治君)
ただいまの質問の、幼稚園の授業料の関係ですけれども、公立幼稚園の場合は月額7,000円ということになっております。私立の方は、幼稚園によって違いますけれども、2万円から3万円というふうな形で授業料がなっておるという形です。
先ほど、質問の中にありました、私立の幼稚園の奨励の補助金ですけれども、さきの議会でも協議いただいたんですけれども、私立の方へ通っている園児に対しては、所得の割合で5段階に分けて奨励費を払うような形をとっております。
以上、答弁とします。
○議長(
滝口達也君)
子育て支援課長。
○
健康福祉部次長兼
子育て支援課長(寺田壽賀子君)
では、保育料の関係でお答えをいたします。
保育料につきましては、所得に応じまして、生活保護法による被保護世帯についてはゼロ円、最高金額につきましては、所得税54万1,000円以上のご家庭について、3歳未満児で5万4,000円、3歳児で3万2,500円、4歳児で2万8,500円でございます。
実際に子どもに係る経費ですけれども、乳児で18万8,372円、1、2歳児で11万7,732円、3歳児で6万5,212円、4歳以上児で5万8,152円でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(鈴木信五君)
保育園と幼稚園、大分差がございます。それぞれ厚生労働省あるいは
文部科学省ということの中で、それぞれ目的が違った施設でございますので、それに伴いまして、いわゆる授業料あるいは保育料が異なってくるというのが、これは当然のことと考えております。
幼稚園につきましては
文部科学省の基準といいますか、いわゆるガイドライン的なものに従って授業料を決め、保育料につきましては厚生労働省のガイドラインに従った保育料を低減し実施しております。
以上でございます。
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
8番 稲葉元也議員。
○8番(稲葉元也君)
1点、職員給与に関して質問させていただきます。
急激な景気悪化となり、民間給与が2割から3割の減収となっております。一方、行政においても税収減となり、自治体を取り巻く財政環境は今後ますます厳しくなると思われます。
そこで、以下について質問いたします。
当市の職員給与をあらわすラスパイレス指数はどのくらいになっているのでしょうか。また、県内での位置はどのようになっているのでしょうか。
次に、一般会計、特別会計合わせた中で、職員給与と手当等の合計額はどのくらいになっているのでしょうか。
次に、臨時職員についてお伺いします。
臨時職員の賃金が毎年ふえているような気がしますが、平成20年度の人数並びに合計額はどのくらいになっているでしょうか。
また、臨時職員を雇用する条件とこれからの雇用計画についてお聞きします。
以上です。
○議長(
滝口達也君)
人事課長。
○人事課長(長田松夫君)
それではお答えを申し上げます。
最初に、ラスパイレス指数のご質問でございますけれども、本市の指数につきましては、平成19年4月1日の時点では102.1でございました。これが、平成20年4月1日では103.0でございます。なお、この数値は、県内の市の中では、富士市に次いで2番目に高い数値となっております。
ラスパイレス指数につきましては、国家公務員の給料を基準といたしまして、学歴、経験年数により分析をいたした指数でございます。なお、この指数につきましては、退職者や新規採用者の動向によって変動することもございます。本年の指数については、国からまだ通知がございませんので、詳しいことは申せませんが、毎年、原則といたしまして、人事院勧告に準拠した給与改定を行い、今後とも、この原則を曲げないよう配慮するとともに、給与そのもののあり方については、市民の厳しい関心が寄せられていることを十分認識をいたし、法や条例の法理に従った給与制度を堅持してまいりたいと思います。
次に、2点目の、職員の総人件費についてのご質問でございます。
一般会計と特別会計を合計いたしました総人件費は、約50億9,300万円でございます。内訳といたしまして、給料につきましては約26億5,900万円、各手当につきましては約17億1,800万円、共済費につきましては約7億1,400万円でございます。なお、対象となる人数は、途中での退職などにより若干変動をいたしますけれども、年度末の時点での人数は651人でございます。
なお、別に、退職手当といたしまして、20年度におきましては約7億9,700万円を支出してございます。
それから、臨時職員についての賃金でございますけれども、賃金総額は、一般会計と特別会計を合計いたしまして約8億6,800万円でございます。人数につきましては、契約期間が半年未満の雇用契約の場合もありますので、月によって変動いたしますが、本年3月分の賃金支払い者は、全体では466人でございました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
行政課長。
○行政課長(勝又正美君)
ただいまの臨時職員に関しますご質問にお答えを申し上げます。
臨時職員の雇用の人数でございますけれども、現在、細かな決算ベースでの集計をしている最中でございますけれども、おおむねでございますけれども、特別会計も合わせまして430人から440人程度の臨時職員の採用でございます。
それから、雇用状況というご質問ですけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、一つには、職員の削減という背景がございます。それから、幼稚園、保育園の臨時職員、これが約半数を占めておりますけれども、こうした背景には、非常に児童数、園児数が増大しているという状況がございます。
そうした中で、全体を見まして、臨時職員の賃金がふえているという理由は、やはり事務量の増大という背景が一つにはございます。
そうした中で、毎年度、当初予算の前に、臨時職員の事務のヒアリングを行いながら、臨時職員の要望等を精査して、市民サービス、職員が職務をやっていく上で支障があるような場合には、臨時職員を承認するという、そういうことでやっております。
それから、今後の雇用計画ということでございますけれども、具体的な、非常に細かな雇用計画というものは、今現在策定しておりません。しかし、財政見通しの中で、職員の人件費もそうですけれども、人件費の中に含めさせていただきまして、約10年間ぐらいの臨時職員の経費というのを見込んでおります。事業の増大とか、国の法改正であるとか、特殊事情がございますので、細かな雇用計画というのはつくっておりませんけれども、そうした事務事業のヒアリングをした上で、いわゆる精査をした上で、業務をやっていく上でどうしても支障のあるような場合には、臨時職員での補充をしていくという、そういう計画になっております。
経常的な経費としての、日常的な臨時職員は、やはり全体の中では減らしていこうという、そういう方針でやっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
8番 稲葉元也議員。
○8番(稲葉元也君)
答弁ありがとうございました。
ラスパイラス指数は、国家公務員の一般行政職の平均を100としたときの指数ですが、当市の103.0について、市長の考えについてお伺いいたします。
○議長(
滝口達也君)
市長。
○市長(若林洋平君)
私からお答えいたします。
人事院勧告に準拠し、職員の給与の再点検というものを粛々と行っていく、そういうこととしておりますけれども、その結果として、県内の平均、または国の平均に近づくことが望ましいことであると、そのように考えております。
以上です。
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
2番 勝亦 功議員。
○2番(勝亦 功君)
1点お伺いをいたします。
決算附属資料の7ページであります。
実質収支比率が、ここ何年か上昇していることについて、いわゆる決算剰余金が多過ぎるのではないかなという観点からお伺いをしたいと思います。
20年度は、今年度、8.5%、16億円余の決算剰余金が出ました。調べてみますと、17、18年度はそれぞれ11億円余、19年度、昨年度はここに書いてありますが、13億5,000万円余、比率も7.4%、6.6%、7.4%、そして、今年度の8.5%。いわゆる非常に高い比率を、御殿場市の特徴でしょうけれども出ています。これは、どの資料を見ても、大体、実質収支率は通常3%から5%が望ましいとされています。また、これは、標準財政規模に対する実質収支の比率でありますけれども、ある資料によると、歳入総額に対する比率から考えると、1.7%から3%だという指摘もあります。
これを本市に当てはめてみますと、歳入総額338億円余に対して16億円余ですので、4.7%の数字になります。当然これは高いわけですけれども、この数字が、ここ数年、恒常的にこの比率が高くなっている要因とはどのような考え方を持っていらっしゃるのか、その辺について、背景を含めて、まずお伺いをしたいというふうに思います。
以上です。
○議長(
滝口達也君)
この際、10分間休憩いたします。
午前11時10分
○議長(
滝口達也君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前11時20分
○議長(
滝口達也君)
日程第1 認定第1号「平成20年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
2番 勝亦 功議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
財政課長。
○
企画部次長兼
財政課長(野木裕次君)
先ほどの実質収支比率の関係にお答えいたします。
実質収支比率につきましては、実質収支を標準財政規模で割ったものでございますが、この比率が高いということは、決算剰余金の方が多く出ていると、こういうことに起因するわけでございますけれども、平成20年度の実質収支は16億円余でございまして、この額が大きいかどうかと、こういう考え方になろうかと思います。
平成20年度の決算の中では、市債、いわゆる借金を27億円借入れをいたしております。見方によりましては、27億円を借りて、16億円の剰余金が出ていると、こういうふうな見方もできるわけでございまして、16億円の余剰金が出ているのだから、市の財政は豊かであると、こういったことは言えないところでございます。
平成20年度の剰余金につきましては3点ほど大きな要因がございます。
1点目は、例年、方針といたしまして、入札差金等の執行残の追加的な執行については、原則認めませんで、不用額として、次年度への繰越金としているところでございます。特に、平成20年度につきましては、リーマン破綻以降、市税収入の大幅な減額が見込まれますため、執行時に再度精査をいたしまして、不要不急な支出につきましては、避けるよう庁内に徹底をさせたところでございます。
2点目につきましては、法人市民税の予定納税分につきまして、平成21年度で還付をしなければならない金額が5億円近く含まれてございます。こういう点で、剰余金の勘定ということで膨らんでいるわけですけれども、この金額につきましてはひもつきといいますか、一時預かったお金ということで、使ってはいけないお金の部類になろうかと思います。
3点目は、市債の増額が上げられます。
市債の借入れにつきましては、財政の健全化を維持するため、当市の起債計画に基づきまして、世代間の公平性あるいは適債性をもとにいたしまして、プライマリーバランスを考慮いたしまして借入れをしているところでございますが、昨年からの急激な景気後退の影響もございまして、税収の大幅な減額が見込まれる中、対前年度2億円を増額したところでございます。
以上、3点の理由によりまして、実質収支が8.5という高い数字ではございますけれども、これが要因でございまして、決して、先ほどの理由によりまして高い比率ではなかったのかなというふうに認識をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
2番 勝亦 功議員。
○2番(勝亦 功君)
再質問いたします。
その今年度についての背景という点では了解いたしましたけれども、本市の場合、これがずっと続いてきていると。いわゆる恒常的に実質収支比率が高いという、これについて説明をお願いしたいと思います。
民間に比べて、大幅な黒字を出す必要は、本市の財政運営では必要ない、これはもう十分承知しておりますけれども、私自身は、単年度は実質収支がまあまあ標準的であり、いわゆる3%から5%ということですかね、あるいはその中で、単年度収支がゼロに近い黒字になっているのが望ましいんじゃないか。つまり、予算が執行されて、それが行政サービスに反映されて、うまく使ってもらう、これが行政の財政運営の基本ではないかというふうに思います。
いわゆる黒字になり過ぎるというのは、予算見積もりが過大であったとか、あるいはお金がたくさん残ったことは、それだけ予算を使わなかったと、いわゆる仕事をしなかったと、あるいは効率的に仕事をしたから予算が余ったと、行政サービスが低下せずに、いろいろなことが要因として考えられるわけで、やっぱりそれらを組み合わせ、組み合わせるかどうかはわからないにしても、いわゆる財政運営の基本というものは、いかに効率的に予算を使うかということに限られると思いますので、そういった観点から、その限られた財源を最大限に活用して、市民生活の向上を目指していくことが、その基本的な考え方だというふうに私考えますけれども、この決算剰余金の額について、たまたま、この何年間か高過ぎるというふうに私考えていますので、その見解を再度お伺いいたします。
以上です。
○議長(
滝口達也君)
財政課長。
○
企画部次長兼
財政課長(野木裕次君)
剰余金の関係でございますけれども、今まで、繰越し、繰越しできてるというのも実際にございまして、当年度の剰余金が丸々今年度のものであるかというのは、また少し別の話になってしまいますんですけれども、当市といたしましては、プライマリーバランス、例えば、借金をしなくて、あるいは借金を返さなくて、そういったときの実質の単年度の収支が本当に黒なのか赤なのかと、この辺をやっぱり見きわめていく必要があろうかと思います。
例えば、このプライマリーバランスがマイナスですと、これからどんどん借金がふえていくんだというような中での見方を今しておりまして、また、この剰余金の関係では、決算と予算のタイミングのずれもございまして、税金が3月に大きな増減が生じるようなこともございまして、今年度につきましても非常に大きな増減がございました。決算書を見ていただきますと、一時、補正減をしておきながら、収入が、法人税など、もとの決算額、予算額に入っているような状況もございまして、この辺がまた見きわめが難しいところでございます。
今後につきましては、歳入に見合った歳出の予算を組んでいくというような形でやっていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
7番 和田篤夫議員。
○7番(和田篤夫君)
お尋ねをいたします。
各費目で、車両管理費というのがたくさん計上されておるんですが、その関連で、市は、現在、何台の公用車を保有しておられるのでしょうか。それが1点目。
2点目として、その公用車の車両管理費ということで書いてありますけれども、これは維持管理費だと思うんですけれども、その総額は幾らになっておるのか。
三つ目として、公用車の管理体制、これはどのようになっているのか。
4点目として、これ一概に比較できないかもしれませんけれども、類似団体と比較して、現在持っている車両の台数あるいは維持経費の総額というものはどの程度なのかという所見をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長(
滝口達也君)
財政課長。
○
企画部次長兼
財政課長(野木裕次君)
公用車の車両関係のご質問にお答えをさせていただきます。
現在、御殿場市の所有しております公用車、リース車を含めまして、7月現在で201台でございます。
総支出額といいますか、車の関係の費用につきましては、全部で1,364万円の管理費の合計でございます。
管理体制はどのようになっているかというご質問でございますけれども、公用車の管理につきましては、財政課がまず集中管理といたしまして、だれでも使える車というようなことで、20台を保有してございまして、その他につきましては、各課の方に配属をしてございます。
類似団体との比較、他市はどのようになっているかというようなご質問でございますけれども、沼津市につきましては、公用車386台に対しまして、集中管理をしている車が48台、残りは各課の配属ということでございます。三島市につきましては、224台が公用車全体でございまして、このうちの集中管理を34台しております。また、裾野市につきましては、公用車1501台中、集中管理が8台ということで、残りが各課への配属となってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
7番 和田篤夫議員。
○7番(和田篤夫君)
今、管理体制で集中管理が20台、その他は各課ということでご答弁をいただきました。
主体はいわゆる各課にお任せしておるということで、集中管理の20台分を含めて、非効率的な運用はないんだろうかと。各課に分けた方が、確かに使いやすいという反面はあるんでしょうけれども、特殊車両は別として、その各課で使っておられる車両の運行状況、それと比較して、集中管理している20台の運行状況、これらを比較して、非効率な部分はないんであろうかというようなちょっと思いもいたしますので、その辺のところが分析できておれば、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長(
滝口達也君)
財政課長。
○
企画部次長兼
財政課長(野木裕次君)
公用車の関係の有効な活用というようなご質問でございますけれども、現在、特殊車両のほか、道路維持だとか、現場を持つところにつきましては、やはり非常時等がございますので、常時、資材を乗せておりまして、そこの担当課が使うような形をとって、緊急時に対応できるようにしているものもございます。あるいは滞納整理など、電話がかかってきた場合に集金に行けるような形で、やはり車をそこに配車しておくことが、業務上必要でございます。集中管理の場合には、だれでも使えるという反面、車が欲しいときに車がないといった状況がございまして、即いろいろなものが対応できないというようなこともございますので、現在のような体制をとっておるわけですけれども。
例えば、200台のうちの20台がベストなのか、あるいは25台がいいのかといった、その効率の運用につきましては、また見直しをしていかなければいけない問題なのかなというふうに認識をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて、歳入歳出全般について質疑を終結いたします。
以上で、認定第1号に対する質疑を終結いたします。
本案については、所管の各常任委員会に分割付託し、ご審査を願うこととします。
この際、お諮りいたします。
これより、特別会計等の審議に入りますが、これらの議案については、過般の本会議において説明がなされております。よって、それぞれの議案については内容説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご異議なしと認めます。
よって、この後の特別計画等の予算に係る議案については、内容説明を省略し、議事を進めることといたします。
○議長(
滝口達也君)
日程第2 認定第2号「平成20年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
6番
厚見道代議員。
○6番(
厚見道代君)
大きく3点についてお聞きしたいと思います。
まず1点目です。
国民健康保険税は、前年度に比べて0.5ポイント減少しております。その反面、不納欠損額は、前年度に比べ11%増加されております。収入未済額も前年度に比べて9.4%増加しておるわけですけれども、要因としては、長引く景気の低迷、雇用の悪化等、国保加入者は保険税を払うことができない、こういう状態を生み出していると思います。
そこで、この現実をどのようにとらえられているかということをまずお聞きしたいと思います。
そして、これからの課題は何かという点について、大きく1点目、お聞きします。
2点目、これ収納対策になると思いますけれども、今、国保税は、65歳以上の国保税から年金天引きされております。これは平成20年度ですけれども。この天引きは収納率向上対策以外の何物でもないと思います。平成20年度から導入されましたこの制度の対象者の人数を教えていただきたいと思います。
そして、
主要施策報告書の108ページ、7と8なんですけれども、非常に細かいかもしれませんけれども、催告書等送付件数、交付要求、差し押さえ、これは平成19年と比べると、比較にならないほど強化されております。それぞれの内容説明についてお願いしたいと思います。
3番目は、国保税の一部負担金減免制度なんですけれども、御殿場市は、条例、施行規則に事業の休・廃止、失業が減免の対象となっております。平成20年度決算については、その人数、減免総額などの実情について伺います。と同時に、今後の課題についてお伺いしたいと思います。
もう一つは、一部負担金減免なんですけれども、これは、医療機関の窓口支払いによる制度です。自治体によってはやっていないところもあるわけです。その理由として、財政への影響を上げておる市町もあるわけです。御殿場市は、幸いというか、この制度があるわけですけれども、実際使われているかどうか。そして、国保財政の影響を含めて、今の現況についてお伺いしたいと思います。
以上3点です、お願いします。
○議長(
滝口達也君)
国保年金課長。
○
健康福祉部次長兼
国保年金課長(勝又英夫君)
それでは、ただいまの3点の質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、1点目の1番目の質問でございます。
平成20年度の国保税の収入額、不納欠損額、収入未済額の状況を見ますと、大変厳しい状況となっておりますのは周知のとおりでございます。
このような状況を、平成20年度の現年度分の滞納世帯、2,600世帯の所得について分析をしてみますと、総所得ゼロの世帯が13.6%、50万円以下が7.8%、50万円から100万円以下が9.9%、100万円から200万円以下の世帯が25%でありまして、総所得200万円以下が、全体の57%を占めている状況であります。
このことから、生活困窮者においては、相応の負担があるのではないかと推察をしております。
このため、これらの低所得者の保険税の負担を避けるため、一定の所得以下の世帯には、保険税の軽減措置が図られているところであります。
一方、国民健康保険の加入者の状況を見ますと、従来は、農業や商業の自営業者が主な加入者でありましたが、現在では、派遣などの所得が不安定な雇用者が多く加入している状況であります。特に、昨年来の世界的な景気の後退に伴いまして、国保税の支払いができない加入者が増加している現状でございます。
この近年の国保制度の構造上の問題が徴収率にも大きく影響しているものと危惧をしているところでございます。
2番目の質問の、これからの課題におきましては、市の担当部署といたしましては、皆保険を維持するため、引き続き、窓口や隣戸徴収時による納付相談などを通じまして、個々の実態や実情を把握し、低所得者については軽減や減免の適用、また、分納による納付の推進を図る一方、所得があるにもかかわらず、納付のない悪質な滞納者につきましては、滞納処分の実施など、より一層適切な対応が必要と考えております。
次に、2点目の1番目の、年金特徴の質問でありますが、65歳以上の年金からの国保税の年金天引きの対象世帯数は2,000世帯ほどでありましたが、口座振替を実施して、滞納のない世帯は、口座振替を優先することとなっております。このため、口座振替の促進を図った結果、対象世帯は、平成20年度10月の年金特徴開始時には302世帯となりました。また、年度途中で申し出により口座振替に移行した世帯は28世帯でございました。
2番目の質問の、
主要施策報告書の108ページの内容でございますが、まず、催告書の送付件数につきましては、5,700余でございますが、催告書、財産調査予告書、差し押さえ事前通知書などの送付総件数でございます。
次に、⑧の滞納処分の状況につきましては、特に、平成20年度より、催告書や財産調査予告書を送付しても反応のない世帯につきましては、預金調査を行い、財産のある世帯は差し押さえを実施したため、差し押さえ件数が、ごらんのとおりに増加したものでございます。
交付要求につきましては、ご存じのように、不況により財産処分された件数が多かったため、件数が増加したものでございます。
次に、3点目の1番目の質問でございます。
これにつきましては、国保税施行規則による国保税の減免につきまして、平成20年度の国保税条例第26条第1項第3号、これは旧被扶養者減免でございますが、これを除いた国民健康保険税の減免対象者は57世帯でありまして、総額で220万円余でありました。内容につきましては、市県民税の均等割非課税世帯が24件、事業の廃止や病気などによる所得の減少、納付困難が15世帯、生活保護該当が11世帯、その他、施設への収容や拘禁によるものが9世帯でございました。
なお、先ほどの、国民健康保険税第26条第1項第3号による減免は、社会保険等から後期高齢者医療制度に移行した方に、被扶養されていた65歳以上の人が対象となります。対象者は26人でございました。
このような国保税の減免に対する課題につきましては、対象世帯が増加することによりまして、対象金額も増加し、国保会計への影響も大きくなりまして、国保の財政運営をますます厳しくするものと苦慮しているところでございます。
次に、2番目の、国民健康保険法第44条第1項の規定によります一部負担金の減免につきましては、本市では、給付規則に基づきまして、平成17年に御殿場市国民健康保険の一部負担の減免及び徴収事務取扱要綱を制定いたしましたが、現在まで、この要綱に基づき申請受付及び交付を行ったものは1件もないというのが実情でございます。
国が平成18年度に行った調査によりますと、静岡県の場合、42の保険者のうち、39の保険者で一部負担金の減免制度を実施しておりますが、申請件数はゼロ件となっております。全国的にも件数が少なく、その理由といたしましては、周知不足や判定の難しさ、減免事由に該当する事例がない、相談の多くは、生活保護の対象となるなどで、本市の場合も同様と考えられております。
他の保険者との均衡や被保険者の負担の公平などを考慮しまして、現在のところは制度の見直しは考えておりませんが、今後は、市の広報紙などによる周知に加えまして、医療機関や生活保護の担当と情報を共有し、制度の活用を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
6番
厚見道代議員。
○6番(
厚見道代君)
ただいまの答弁を聞いておりまして、非常に国保財政は、保険者も被保険者も大変厳しい状態であるということがわかりました。
そこで、市長にお伺いするわけなんですけれども、一般会計から繰入れを行って、被保険者の保険税の負担の軽減を図る必要があると思うんです。
今回の決算書を見ますと、平成20年度、制度改正に伴う補てん分として1億6,600万円余、市長政策分として繰入れられたわけです。前年度と比べると非常に多い金額なんですけれども、このことを考えますと、一般会計から繰入れをして、税の軽減、また、今答弁にありますように、国保財政非常に厳しい財政の中で、やはり市の国保を軽減するという意味でも、やっぱり一般会計から繰入れする必要があると思いますけれども、この繰入れについて、市長の見解をお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長(
滝口達也君)
市長。
○市長(若林洋平君)
それでは、私からお答えをさせていただきます。
その前に、私、今回の一般質問も含めて、この税の関係、それで、納税にかかわらず、教育の問題とかもすべてそうなんですけれども、やはり義務を果たさずして権利を主張する、そういったところが、最近の世の中、ちょっとふえてきているのではないのかなというのが、まず非常に私は気になっているところでございまして、先ほどご質問があった中で、実際、我々が強化してるのは、本当の弱者ではなくて、納税に対する考え方、もしくはその義務感に欠けている方々に対してそういったことを強化していると、そのように私は認識しております。
ですので、本当の弱者を助ける、または、公平な社会の実現、こういったことに対する考え方から質問にお答えしたいと思っております。
一般会計からの法定外繰入れに対する考え方でございますが、県内を見回しても、従前より、一般会計から全く繰入れを行っていない市町もございますし、逆に、多額の繰入れを行っている市町もあるわけでございます。
本市におきましては、平成20年度、当初予算編成時に、国保会計に財源不足が想定されましたことから、今後、財政の安定化を図るため、市長政策分として一般会計から繰入れたものでございます。また、21年度、本年度になりますけれども、20年度と同様な考えに基づいて、一般会計から繰入れを予算計上したものでございます。
次年度、22年度につきましては、国保会計はもとより、これはもう一般会計も大変厳しい財政環境というものが想定されておりますので、国保財政の安定はもとより、被保険者の所得と負担、被用者保険とのバランスなどを総合的に検討してまいりますが、現時点におきましては、21年度、本年度程度の繰入れというものは考えざるを得ないと、そのように判断しているところでございます。
以上でございます。
(「終わります。」と
厚見道代君)
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
23番
黒澤佳壽子議員。
○23番(
黒澤佳壽子君)
質問させていただきます。
今の厚見議員の質問に関連すると思いますけれども、決算書及び
主要施策報告書の105ページと106ページの国保税の収納状況を見ますと、一般被保険者、退職被保険者ともに、医療分、介護分、両方とも、現年度分滞納繰越分、すべて19年度と比べて収納率が落ちていますが、その収納率が下がった要因と、そしてその分析、そしてまた、収納率アップに努力された方策についてお尋ねいたします。
歳出ですけれども、決算書の310ページでと311ページです。
医療費の状況ですが、
主要施策報告書には102ページに載っておりますが、一般被保険者と退職被保険者の合計になりますが、現物給付、現金給付ともに、19年度と20年度と比べますと、件数とか費用額はそう大差はないんですけれども、高額療養費になりますと、4,787万円増になっています。そしてまた、件数を比べますと、1,623件の増になっております。この件数の増をどのように分析していらっしゃるか。そして、高額療養費支給ということになる、要因となる主たる疾病はどのように把握されていますか。把握されている範囲内でいいので、説明をお願いいたします。
以上です。
○議長(
滝口達也君)
国保年金課長。
○
国保年金課長(勝又英夫君)
それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
まず、国保税の収納の関係でございます。
これにつきましては、20年度に徴収した保険税は20億9,900万円余でありました。前年度と比べますと5億8,600万円余の21.8%の減となりました。また、収納率は70.9%で、前年度と比べますと6.5ポイント減となっております。
これは、高齢者の後期高齢者医療制度への移行の影響と、世界的な景気の後退によるものが大きな要因でございます。
収納率の内訳は、現年度分が88.75%で、前年度より2.96%の下落でございます。滞納繰越分も14.34%で、1.07ポイントの下落となっております。
次に、医療費の支出の増加の関係でございます。
一般分、退職分合わせまして46億6,800万円余で、前年度と比較しますと0.1%の微増でございます。保険給付費全体では、前年度比で、初めて0.24%の減となりました。保険給付費は、ここ5年間、毎年5.7%から18.6%増加しておりますが、平成20年度が減少となった理由につきましては、70歳以上の保険者負担割合が9割から8割に減少した影響と思われます。なお、本市は、一般分の医療費が低く、逆に、退職分の医療費が高いという特徴がございます。
平成19年度は、23市の中で、一般分が17位、退職分が6位でございます。
平成20年度は、退職者の範囲が縮小された影響で、一般分は6位、退職分は1位と、それぞれ上位でございました。
医療費の支出のうち、退職分につきましては、全額が社会保険診療報酬支払基金から、療養給付費交付金として補てんをされておるところであります。国保財政には影響はありませんが、一般分については、約50%が国庫支出金、県支出金より補てんされるもの50%は、国保財政に直接影響を及ぼすというような形となっております。
その他、20年度の1か月の医療費が500万円以上の件数でございますが、9件でございまして、前年度に比べまして、2件増加しております。
なお、最高額でございますが、平成19年度におきましては1,056万円余でございました。平成20年度は682万円余でございます。また、年間を通した医療費で見ますと、1,000万円以上の人が8人、最高額は4,705万円ということで、県内の国民健康保険の被保険者の中でも、上位から4位ということでございました。
以上、答弁とさせていただきます。
(「高額療養の要因となる主たる疾病については。」と
黒澤佳壽子君)
○
国保年金課長(勝又英夫君)
最高限度額の疾病ですか。
(「高額療養費の要因となる主たる疾病については。」と
黒澤佳壽子君)
○
国保年金課長(勝又英夫君)
循環器系が多いというふうに考えております。
以上であります。
○議長(
滝口達也君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(鈴木信五君)
若干、答弁漏れ等がありましたので、補足させていただきます。
いわゆる収納対策の関係でのご質問もございましたが、
主要施策報告書の108ページのところへ記載したとおりでございますが、いわゆる臨戸訪問、いわゆる家庭訪問を1万4,576回行うとか、先ほど出ておりました催告書の送付、あるいは大変悪質なものについては差し押さえということで22件、前年度6件ですので、すごい増加ということで、そのほか、いわゆる納税相談等を通じて、いろいろな相談で納付者に納税を促すと、そのようなことを実施しております。
それから、高額医療費が増加する理由ですが、やはり医療は年々高度化して、進歩しておりますので、それに伴っての医療費の増加というのは当然起こるわけでして、課長から説明がありましたとおり、循環器系につきましては、1件で200万円とか300万円というふうな形になっておるのが現状でございます。それらに伴って高額療養費がふえているということでございます。
以上でございます。
(「終わります。」と
黒澤佳壽子君)
○議長(
滝口達也君)
この際、午後1時まで休憩いたします。
午後0時05分
○議長(
滝口達也君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後1時00分
○議長(
滝口達也君)
日程第2 認定第2号「平成20年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本案については、所管の福祉文教委員会に付託し、ご審査を願うことといたします。
○議長(
滝口達也君)
日程第3 認定第3号「平成20年度御殿場市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」についてを議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご質疑なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第3号「平成20年度御殿場市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(
滝口達也君)
日程第4 認定第4号「平成20年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご質疑なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第4号「平成20年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(
滝口達也君)
日程第5 認定第5号「平成20年度御殿場市
食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご質疑なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第5号「平成20年度御殿場市
食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(
滝口達也君)
日程第6 認定第6号「平成20年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご質疑なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第6号「平成20年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(
滝口達也君)
日程第7 認定第7号「平成20年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入歳出
決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご質疑なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第7号「平成20年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入歳出
決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(
滝口達也君)
日程第8 認定第8号「平成20年度御殿場市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本案については、所管の経済建設委員会に付託し、ご審査を願うことといたします。
○議長(
滝口達也君)
日程第9 認定第9号「平成20年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
6番
厚見道代議員。
○6番(
厚見道代君)
2点についてお伺いしたいと思います。
まず、介護保険料ですけれども、普通徴収の保険料で不納欠損額、収入未済額など、いずれも前年度よりふえているわけなんですけれども、この中で、介護保険料を支払うことのできないため、介護を必要としながら、サービスを受けられない人はいるでしょうか、いないでしょうか。この現状の把握についてお伺いしたいと思います。
2点目は、資料8の介護保険料の減免についてですけれども、平成20年度の減免状況は、人数で6人、減免金額は5万9,400円です。これは、平成19年度、18年度を比較してみましたら、年度ごとに人数も金額も減ってきておるわけなんですけれども、この減免制度、実効性のある減免制度と思われない点もあるものですから、国の三原則に法的な拘束力がないわけですので、この減免制度を充実させる考えについてお聞きしたいと思います。
以上2点です、よろしくお願いします。
○議長(
滝口達也君)
介護保険課長。
○
介護保険課長(杉山 清君)
それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
まず、1点目の、介護保険料の未納に伴いまして、サービスを受けられない人がいるかどうかという、この現状の確認把握についてということで質問がありましたが、新たに介護保険のサービスを利用する際には、過去の介護保険料の納付の状況を調査いたします。滞納があるときには、その滞納の期間に応じて、一定期間、利用者の自己負担が1割から3割に引上げられるなど、給付の制限が行われます。
これは、被保険者の相互扶助の観点に基づきまして、介護保険制度の安定的な運営や被保険者間の公平性を確保するために、保険料の滞納の対策として措置しているものでございます。
この給付制限の対象となった方は、平成15年度以降、平成20年度までの中で、毎年一人ないし二人おります。合わせて9人の方が対象となっておりまして、給付制限の期間は、1か月から最長で10か月となっています。
なお、この給付制限は、災害、その他特別の事情が発生した場合には、対象外とすることができるとされておりまして、平成20年度には1名の方が給付制度の措置の免除されております。
また、介護サービスを受けながら、さらに滞納が続いたときは、給付停止などの対象になりますが、担当のケアマネジャーとも連絡調整を密にして、そのようなことが起こらないように、未納者には事前に働きかけを行っておりますので、今まで、介護サービスの停止に至ったケースは1件もございません。
次に、介護保険料の減免についての考えについてお答えをいたします。
国は、全額免除の禁止、それから、一律免除の禁止、それから、一般財源投入の禁止ということで、3原則に違反する形で減免が行われることがないようにということで指導しております。
こうした背景の一つには、介護保険料が一律ではなく、所得段階別に設定することにより、負担能力に応じた保険料となるよう、低所得者層に対しても一定の配慮を行っているということがあります。
また、市の減免につきましては、介護保険条例の中で、甚大な災害等に被災した場合や、世帯の生計に激変が生じた場合などに、保険料の減額または免除することができると定めております。これを受け、保険料を納付する意欲はあるものの、生活が苦しいなど、やむを得ない状況で納付できないと判断される場合につきましては、その他特別な事情により、生活が著しく困窮となったという減免の条項を柔軟に適用し対応しているところでございます。
したがって、保険料の減免につきましては、現行制度の中で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本案については、所管の福祉文教委員会に付託し、ご審査を願うことといたします。
○議長(
滝口達也君)
日程第10 認定第10号「平成20年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出
決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第10号「平成20年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出
決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(
滝口達也君)
日程第11 認定第11号「平成20年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
6番
厚見道代議員。
○6番(
厚見道代君)
2点ほどお伺いしたいと思います。
まず1点目、この制度が導入されるときに、保険料が安くなると試算されたわけですけれども、確かに、土地や家屋など資産を持つ人だけに係る資産割がある人は安くなったかもしれませんけれども、資産割の係らない世帯ですね、高齢者は、国保と比べ、負担はどうなったかということについて、1点目、お聞きしたいと思います。
2点目ですけれども、無年金者から、そして、所得のない方からも、保険料を一人一人徴収しているわけですけれども、普通徴収者は何人でしょうか。そして、普通徴収者の収入未済額は、初めての決算で557万7,000円であるわけですけれども、その人数を教えていただきたいと思います。
さらに、その方は、短期保険証や資格証明書の予備軍となりかねないわけですけれども、いかがでしょうか。相談件数などを含めた対応など、現状についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(
滝口達也君)
国保年金課長。
○
健康福祉部次長兼
国保年金課長(勝又英夫君)
それでは、ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。
まず、1点目の質問でございます。
後期高齢者医療制度が平成20年4月に施行された後の混乱は記憶に新しいところであります。その中で、保険料が高くなったのか、安くなったのかということも議論の一つでございました。
この問題を受けまして、厚生労働省は、昨年6月に全国調査を行いまして、結果、市町村国保加入者の7割の世帯で保険料が減少するとの推計がされております。
当市におきましても同様の結果となっております。これは、資産割分も含めた結果でございますので、それぞれの世帯の所得、資産の状況によっても異なりますが、資産割のない多くの世帯でも負担は下がっております。
一方、上がったケースとしましては、国民健康保険では、世帯の合算で限度額が決まっているのに対しまして、後期高齢者医療制度では、一人一人での限度額となること、また、おおむね422万円以上の年金収入がある場合などは、国保を上回るものと理解をしております。所得で見ますと246万円以上となります。
なお、広域連合の統計によりますと、これは県の広域連合でございますが、賦課のもととなる所得が200万円以上の方は全体の1割、また、所得がゼロ円の方につきましては、被保険者の6割となっております。平成20年度での保険料の最低額は、均等割8割5分軽減によりますところの年額が5,400円、月450円となっております。
次に、2点目の、普通徴収の人数でございますが、20年度末集計におきまして、普通徴収は2,297人、全体の26%でございました。なお、これは年金からの特別徴収との併徴の方も含めておりますので、普通徴収のみの方は1,339人となっております。その中で、普通徴収の方は、全員が無年金ということでないことをご理解いただきたいと思います。
普通徴収となっている人の場合、介護保険料が特別徴収でない方や、共済年金と厚生年金を両方受給している場合、優先順位の関係で、厚生年金が特別徴収対象年金となるため、所得から算定される保険料が特別徴収できない方など、その他いろいろな場合がございます。
次に、2点目の、収入未済の現状の認識でございますが、平成20年度の普通徴収分の収入未済繰越額は、ご指摘のとおり550万円余、人数では109人となっております。全体収納率は99%、普通徴収分は97.1%であります。県平均のそれぞれ98.71%、96.56%を上回っております。
現状でありますが、9月末時点での平成20年度分未納につきましては、91人、480万円余となっております。収納率は、制度運営の影響とともに、短期証や資格書の交付にもつながるため、広域連合としても保険料対策会議を設置いたしまして、収納対策を重点的に行うこととしておりますが、対象が75歳以上の方ということでありまして、来庁分割相談も10数件ありました。文書や電話による催告が通じないケースもありまして、また、他の税や料の未納者とも重なるため、県内いずれの市町も苦慮している現状でございます。
今後は、直接訪問して、相談を重視していきたいと考えております。
また、この8月更新時に、初めて短期証の交付がございましたが、静岡県全体で24件、当市におきましてはゼロ件の交付となっております。なお、資格証につきましては、厚生労働省からの収納対策を適切に行うこと、所得の少ない方は原則として交付に至らないようにするとの通達を受けまして、各広域連合で交付基準を設けております。現在、全国でも発行事例はございません。
来年の8月更新時には、短期証及び資格証の交付を控えておりますが、今後、引き続き、個別折衝と相談を行いまして、個々の事情に応じた、きめ細かい収納対策を行っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご質疑なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
6番
厚見道代議員。
○6番(
厚見道代君)
認定第11号、平成20年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対します。
その討論を行います。
後期高齢者医療制度は、年齢だけで区切り、別の制度に囲い込んで、すべての75歳以上の高齢者から負担と差別医療を押しつける、世界に例を見ない仕組みです。そこに高齢者の怒りが集中しました。
そして、最初の値上げは来年4月など、放置するほど害悪が増していきます。
まず、反対の第一の理由です。
住民不在がひどくなっていくことです。
後期高齢者医療制度の運営主体、保険者は県下の全市町が加盟する広域連合です。
広域連合は、独自の議会で保険料などの条例を定め、後期高齢者への医療給付や保険事業に責任を負います。
ことし20年度が最初の決算となったわけですけれども、決算書の歳出を見ましても、広域連合納付金支出済額5億9,730万円余となっております。しかし、この保険料が医療給付費や保険事業に適切に支出されているか、決算書を見ただけではわかりません。明記されず、不透明です。まさに、広域連合の決定に従わされているのがこの制度です。
また、高齢のため、文書や電話では通じないケースもあるなど、相談件数は10件余ということですが、住民の声が届きにくい制度でもあります。
第2の理由は、保険料滞納者から保険証の取り上げが始まるということです。
年金が月額1万5,000円未満の後期高齢者の保険料は窓口納付です。こうした方、普通徴収者の収入未済額は557万7,000円であり、制度開始から保険料を納められない方は109人です。未納者は保険証が取り上げられ、短期保険証、資格証明書にかえられるのです。この109人の方はその予備軍とも言えます。
従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と並んで、短期証、資格書を発行してはならないとされてきましたが、この制度は、保険証を取り上げることを可能にしたのです。医療なしでは生きていけない高齢者から、保険証の取り上げは、行政が高齢者を見捨てる何者でもありません。
これが私の反対討論の理由です。
以上で反対討論を終わりといたします。
○議長(
滝口達也君)
次に、賛成討論の発言を許します。
3番 内田敏雄議員。
○3番(内田敏雄君)
私は、認定第11号、平成20年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、賛成討論を行うものであります。
この制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、新たに平成20年4月1日から開始されましたが、年度当初は全国に混乱が生じ、当市においても、電話や窓口などにおいてご苦労されたと思いますが、スムーズな事務がなされ、当局の努力を評価するものであります。
この特別会計は、市町村及び後期高齢者医療広域連合に設置が義務づけられたものであり、保険料に関する部分を市町村で計上し、医療給付業務はすべて広域連合が実施しております。
平成20年の静岡県後期高齢者医療保険料は、所得割率6.84%、均等割額3万6,000円となっており、全国と比較しますと下から3番目となっております。
このような中で、歳入の保険料については、全体で99%と、県平均98.71%を上回っており、評価するものであります。
今後も、きめ細かな対応による収納率の向上を要望するものです。
歳出については、広域連合に対する所定の納付金など、適切な措置がなされており、評価をするものであります。
今後も、対象者に対する案内など広く広報することで、被保険者の理解を努め、本議会で提起されました意見・要望などを検討するとともに、広域連合と連携をとりながら、健全な財政運営を図られるよう要望し、賛成討論といたします。
○議長(
滝口達也君)
ほかに討論はありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第11号「平成20年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(
滝口達也君)
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(
滝口達也君)
日程第12 認定第12号「平成20年度御殿場市
上水道事業会計決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
5番 高木理文議員。
○5番(高木理文君)
それでは、私は、3点ほど伺わせていただきます。
まず、決算書の2ページ、参考資料の10ページになりますけれども、こちらを見ますと、平成20年度、給水の戸数はふえているものの、全体としては、水の使用料が減少傾向にあることがよくわかります。
平成20年度の決算では、収益的収入は16億1,728万円余で、前年比376万円の減収であると。これに対して、収益的支出は12億5,289万円余で、前年比4,748万3,000円の減額となったということで、結果的には、純利益3億3,680万円余となったということが記載をされておるわけですけれども、今後の経営状況、これについてはどのように変わりつつあるのか、抱えている現状の課題につきましても含めて見解を伺いたいと思います。
2点目ですけれども、御殿場市の水道料金、こちらは、他市と比較しましてどのぐらいの今現状位置にあるのか。これは、また、受益、そして負担、こうした関係の中でバランスがとれていると言えるのか、これについてのご見解を伺いたいと思います。
それから、3点目です。
参考資料の11ページになりますけれども、こちらに未収金調書が書かれているわけですけれども、ここにあります営業の未収金は、一概に滞納とは言えないと思いますけれども、この措置についてはどのように行われておられるのか。現年度分、それから過年度分、それぞれについて説明をお願いいたします。
以上、大きく3点ですが、よろしくお願いします。
○議長(
滝口達也君)
水道業務課長。
○
水道業務課長(鮎沢 章君)
それでは、1点目についてお答えさせていただきます。
平成20年度の給水戸数及び人口は、前年度と比較して761戸、474人増加しましたが、使用水量、つまり、議員さんご指摘の有収水量でありますが、前年度比で4万2,000m3余の減、ここ数年の状況を見ましても、給水戸数及び人口は年々増加していますが、使用水量はふえたり減ったりの状況であり、一人当たりの年間有収水量、使用水量でありますけれども、減少傾向にあります。
これは、一般家庭において節水型の洗濯機や食器洗浄機等が普及しつつあること、あるいは食生活の多様化に相まって、使用水量が少なくなってきていること。また、会社や商店において節水等により、少しでもコストを抑えようとするなど、経営努力が反映した複合的な要因によるものと考えられます。
20年度の純利益は3億3,680万円余で、前年度比3,941万円余の増額となりました。
この要因は、収入面で、先ほど言いました、給水人口はふえたものの、給水収益が、消費税抜きで、前年比214万円の減、水道事業収益全体で328万円余減少し、支出面で、前年比で4,269万円余の減と、支出が見込みより少なかったことによるものであり、これは、事業の実施に当たって、収益及び資本の事業の透明性を確保するとともに、係る経費の削減と入札等による適正な執行に努めてきた結果があらわれてきているのではないかと思われます。
本市の将来見通しは、市民の節水意識や近年の少子高齢化が進行する中で、一人当たりの使用水量は確実に減少の傾向にあります。
さらに、現在進めている施設整備により、減価償却費へのはね返りは年々上昇し、増加し、結果として、利益を圧縮していくことになります。
また、22年1月からの、水道料金8%割引きの実施により、4,000万円から5,000万円余の減収が予測され、また、一人当たりの使用水量も減少傾向にあることから、当然、純利益は減少していくことになります。
最小の経費で最大の効果を生み出すための事業の実施を確実にしていくことと、水道料金の確実なる収納にあわせて、現有資金の有利な運用を図り、今後は、支出を精査し、一層の利益の確保に努めていかなければならないと考えています。
次に、2点目についてお答えします。
水道料金については、その市町村の地理的条件、歴史的経緯、また、人口密度や取水条件等により差が生じてきますので、一概に、安い、高いの比較はしにくいところでありますが、口径13㎜で、1か月10m3使用した場合の家庭用料金を例にとりますと、御殿場市は、現在の5%割引でいきますと、消費税込みで947円になります。これに対して、19年度の県の平均は963円でありました。県下では12番目に位置しております。また、22年1月からの8%割引が実施されますと、917円となり、県内で9番目になります。
県内の他市の水道料金は、900円台の市が8市、1,000円台が8市、900円以下の市が7市であります。このように、本市の水道料金は平均的な料金ではないかと認識します。
今後、御殿場市が水道ビジョンに基づき、施設整備を進めていくのに必要となる利益が得られ、安定した事業の実施が推進していけることは、かなり均衡が図られた料金であるのではないかと考えています。
3点目の、未収金の措置についてお答えします。
参考資料の11ページ、営業未収金でありますが、水道料金以外のものについては、4月中に納入がされています。残る水道料金については、21年、ことしの8月現在で、過年度分が690万円余、20年度の現年分559万円余であります。これら未納については、まず、現年分においての処理として、督促状を発送、次に催告書、そして、なお未納している者に対しては、現年分、過年度分を一緒に取り扱う中で、給水停止の事前通知、予告通知書を送付しています。
また、この間にも、納付相談や滞納整理を行っていますが、なお、こうした納付相談にもかかわらず、料金を支払わない場合は、やむなく給水停止を行うなど、不納欠損が生じないように努めているところであります。
上水道事業については、独立採算制でありますので、その経営に係る費用は、みずからの収入、水道料金で賄わなければなりません。滞納を放置することは、料金負担の公平性を欠くことのほか、水道料金や安定給水にも影響を及ぼしかねません。
したがいまして、再三再四の督促にもかかわらず、納付の誠意が示されない場合には、最終手段としての給水停止はやむを得ない措置と考えます。
なお、給水停止を行う場合には、生活実態等に応じたメリハリのある対応にも心がけているところです。未納による給水停止については、4か月から半年にわたって滞納した場合に行います。
20年度での給水停止の件数は1,085件でありました。なお、この給水停止の効果として、給水停止の前に送付する事前通知の件数が3,277件、そして、実際の給水停止が1,085件でありますので、この差の2,192件が、給水停止する前に料金を納めたか、または分納等の約束をしていただいたことになります。
また、給水停止を行いますと、その当日に50%程度の方が、そして、翌日には80%の方が何らかの形で納めていきます。残りの滞納者については、引き続き、納入指導に努めていくことになります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
15番 鎌野政之議員。
○15番(鎌野政之君)
1点だけお伺いします。
一般会計において、市債の借換えというような形で多額な削減ができたというような話なんですが、多分、規制があったんじゃないかと思うんですが、資料を見ますと、水道会計において、相当高い金利のものがたくさんございますけれども、これは、規制があって、返却、期限前の返済、または借換えができるかできないか、それだけ聞かせてください。
お願いします。
○議長(
滝口達也君)
水道業務課長。
○
水道業務課長(鮎沢 章君)
それではお答えさせていただきます。
現在、企業債の残高が21億3,111万円余を有します。利率では8%台が1件、6%が4件、7%が5件、5%が4件、4%が5件、3%が5件、2%が8件ということで、比較的低い利率、2%から4%が全体の82.2%を占め、高い利率、8%で、金額は1,481万8,000円、5%以上は17.8%ということの中で、繰上償還につきましては、低金利政策、地方財政の逼迫等の経済状況により、平成13年度に制度が改正され、公営企業金融公庫、政府資金ともに可能になりました。
この繰上償還には、保証金の支払いのもとに、資本費及び給水原価が全国平均を著しく上回っている企業体が可能になりました。現在では、保証金の必要がなくなりましたが、当該市の財政指数、実質公債費比率、経営収支比率が要件となるとともに、公営企業の残債については、利率により資本費が基準値より高い事業体を対象とする内容に変更されています。
御殿場市にあっては、市の財政状況及び水道事業の健全性が維持されていることから、対象外になるもので、繰上償還はできない状況にあります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
滝口達也君)
ほかにありませんか。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本案については、所管の経済建設委員会に付託し、ご審査を願うことといたします。
○議長(
滝口達也君)
日程第13 認定第13号「平成20年度御殿場市
工業用水道事業会計決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご質疑なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
次に、賛成討論の発言を許します。
(この時発言なし)
○議長(
滝口達也君)
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第13号「平成20年度御殿場市
工業用水道事業会計決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
滝口達也君)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長(
滝口達也君)
これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、次週10月16日、午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
どうもお疲れさまでございました。
午後1時53分 散会...