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平成21年 9月定例会(第5号 9月30日)

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  1. 御殿場市議会 2009-09-30
    平成21年 9月定例会(第5号 9月30日)


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    平成21年 9月定例会(第5号 9月30日)         平成21年御殿場市議会9月定例会会議録(第5号)                         平成21年9月30日(水曜日)     平成21年9月30日午前10時00分 開議  日程第 1 一般質問    3番 内 田 敏 雄 議 員   (一括質問一括答弁方式)     *自殺対策について      (1)市役所の各部署での「悩み事・心の健康相談等」の対応の実情について      (2)増え続けることに対する新たな対策の必要性について   20番 斉 藤   誠 議 員   (一括質問一括答弁方式)     *御殿場市における新ごみ処理施設の検討状況等について    5番 高 木 理 文 議 員   (一問一答方式)     *本格的な流行を迎えた新型インフルエンザ対策について    6番 厚 見 道 代 議 員   (一問一答方式)     *安心して住み続けられる市営住宅政策について   16番 勝 又 嶋 夫 議 員   (一括質問一括答弁方式)     *地域間格差について 本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 出席議員(22名)
      1番  山 ア 春 俊 君           2番  勝 亦   功 君   3番  内 田 敏 雄 君           5番  高 木 理 文 君   6番  厚 見 道 代 君           7番  和 田 篤 夫 君   8番  稲 葉 元 也 君           9番  芹 沢 修 治 君  10番  勝間田 博 文 君          11番  菱 川 順 子 君  12番  勝 又 勝 美 君          13番  杉 山 章 夫 君  14番  辻 川 公 子 君          15番  鎌 野 政 之 君  16番  勝 又 嶋 夫 君          17番  佐々木 大 助 君  18番  滝 口 達 也 君          19番  石 田 英 司 君  20番  斉 藤   誠 君          21番   田 和 美 君  22番  田 代 幸 雄 君          23番  黒 澤 佳壽子 君 欠席議員   4番  大 橋 由来夫 君 説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 内 山 知 三 君  教育長                 三 井 米 木 君  企画部長                牧 野 惠 一 君  総務部長                勝 亦 福太郎 君  健康福祉部長              鈴 木 信 五 君  環境経済部長              遠 藤   豪 君  建設水道部長              杉 山   明 君  防災監                 長 田 和 弘 君  教育部長                土 屋 健 治 君  会計管理者               鎌 野 敏 行 君  CIO補佐監              長 田 文 明 君  消防長                 鈴 木 平 作 君  総務部次長兼総務課長          勝 又 一 宏 君  秘書課長                勝 又   洋 君  企画課長                杉 山 直 毅 君  企画部次長兼財政課長          野 木 裕 次 君  建築住宅課長              井 澤 正 和 君 議会事務局職員  事務局長                勝間田 政 道  議事課長                小宮山 公 平  副参事                 小宮山 洋 子  主幹                  芹 沢   徹 ○議長(滝口達也君)  おはようございます。  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(滝口達也君)  ただいまから、平成21年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。 ○議長(滝口達也君)  直ちに本日の会議を開きます。                          午前10時00分 開議 ○議長(滝口達也君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。 ○議長(滝口達也君)  この際、諸般の報告を行います。  4番、大橋由来夫議員から、所用のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  ご了承願います。  本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第5号)、以上でありますので、ご確認ください。 ○議長(滝口達也君)  日程第1 「一般質問」を行います。  最初に、3番 内田敏雄議員の質問を許します。  3番 内田敏雄議員。 ○3番(内田敏雄君)  私は、近年、自殺者が非常に多いことに対して、行政として何らかの対策が講じられ、真剣に取り組んでいかなければならないと思い、この質問をいたします。  みずから命を絶つ自殺者は、1998年を境に、毎年3万人を超える犠牲者が出ており、国も自殺対策基本法を制定し、国及び各都道府県ごとにあらゆる部署において相談窓口等を設置し、対応しているところでありますが、一向に減らず、ことしに入って、1月から6月末までに1万7,076人と過去最悪のペースで、前年同期と比較しましても4.7%増加しているのが現状です。実に、15分に一人、一日で96人の命が亡くなっていることになり、かつての交通死亡事故とは全く逆転している状況であります。  自然災害でもあり得ない驚異的な現象と受けとめなければならないと思います。  また、世界的に見ても、日本は、OECD経済協力開発機構ですが、現在、30か国が加盟しておりますけれども、その加盟国中では第2位、それから、G7先進7か国中では第1位と非常に多く、次に、年代別に見ますと、50歳代が最も多く、次に70才以上、60歳代、40歳代、30歳代、20歳代、10歳代の順ですが、驚くのは、働き盛りの40歳代の死亡原因のトップに自殺が上げられます。また、30歳代の若い世代も増加の一途をたどっていますので、深刻な話です。  静岡県の状況は、本年1月から6月末までで501人と、前年に比較して39人増加しております。  また、御殿場警察署管内では、昨年のデータですが、1月から12月末までに31人と、前年より二人増加しております。  健康で何不自由なく過ごしている人が突然自害してしまうのはなぜなんでしょう。病気や病に苦しんでも、また、多大な借金に苦しんでも、どんなに体が不自由であっても、必死に生きようとしている人がいる一方で、他人から見れば幸せそうに見えても、次第に心が蝕まれて行為に至ってしまうのはなぜなんでしょうか。  戦後60年以上も経過し、驚異的な経済発展を遂げ、物質的にも極めて恵まれている今日、平和であるはずの日本の社会の中でなぜなのか、考えなければならない時に来ているのではないでしょうか。  今、100年に一度といわれる不況に見舞われ、その結果、昨年秋以降、臨時職員、派遣社員等のみならず、正規社員のリストラ、新卒者の採用取り消しなどで、さらに加速するとも言われておりますが、そればかりではない気がいたします。  原因について、不況だけが要因とは言えないことについては、専門家の間でも一致した意見でありまして、いわゆる小泉構造改革以来、流通や経済の自由化、規制緩和政策を大幅に進めたのもこのころでありまして、小規模な企業や金融関係、個人商店等が次々と倒産に追いやられたのもこの時期からです。  勝ち組、負け組の言葉がはやったのもこのころでありまして、こうしたことが原因だとは断言できませんが、専門家もはっきりとした見解は示しておりません。  社会の華やかな陰で、だれにも相談できずに悩み、犠牲となってしまう人を何とか救う手だてはないものでしょうか。  そこで質問いたします。  1点目としまして、現在、市役所で心の健康相談等を実施している実情とその体制、また、どのように相談に応じているか、消費生活相談を含め所掌部署ごとにご説明をお願いしたいと思います。  それから、2点目といたしまして、小・中学校等で悩み事、いじめなどの相談の実態について、またその防止対策など講じているかについてもお伺いいたします。  それから、3点目としまして、予防対策で、富士市ではモデル事業としまして、行政側では国(労働基準監督署)が中心になってやっておりますけれども、それから、県(健康福祉センター)、いわゆる昔の保健所ですけれども、これと、それから、富士市、それから、関係機関としまして、富士市の医師会、精神科医会、薬剤師会と、そういう中でネットワークを構築しまして、定例担当者会議などを開催し、成果を上げていると伺っております。  当市でもこのような対策を講ずる必要があると思いますが、また、その点についてどうかお伺いします。  以上、質問いたします。 ○議長(滝口達也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鈴木信五君)  それでは、1点目と3点目については私の方からお答えさせていただきまして、2点目につきましては、教育委員会の方からお答えさせていただきます。  よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、1点目の、市役所の各部署での心の健康相談などの実情についてお答えします。  自殺の原因や動機は、健康問題、経済・生活問題、家庭問題など多様で、また、これらが複雑に関係しておりますことから、住民生活に密着しております市では、さまざまな部署での各種の相談等を通じて、問題解決の方策の教授や助言、あるいは国、県、市の支援策の説明などを行い、相談に来られる方の不安の緩和や除去などに努めております。  主なものを申し上げますと、自殺原因の約半数を占めます健康問題への対策としましては、健康推進課では、心身の健康に関した個別相談事業を、昨年度は109回実施し、延べ3,725人の相談を受けております。  また、自殺者のうち、およそ75%の方が、自殺直前にうつ病などの精神疾患を発症していると言われておりますことから、県の精神保健センターが実施しております心の相談の紹介や周知など、県及び医師会との連携に努めております。  さらに、国保年金課では、健康に関し、24時間電話相談事業を実施し、昨年度は、延べ1,766人の相談を受けております。  健康の次に自殺原因の多い経済・生活問題への対策としては、くらしの安全課で、消費生活相談、一般相談、交通事故相談、人権相談、法律相談などを実施し、昨年度は7,876件の相談を受けていますほか、税務課や国保年金課で納税相談を実施し、滞納している税の分割納付などの相談に応じているところであります。  次に、3点目の、富士市のモデル事業と同様の対策についてお答えします。  議員から紹介のありました富士モデル事業の背景は、静岡県では、50代をピークとした中年男性の自殺が多い傾向にあること、また、自殺者のうち、およそ75%の方が、自殺直前に精神疾患を発症し、その約半数がうつ病等の症状が見られることと聞いております。  これらを踏まえまして、県が富士市をモデルに、平成18年度から、働き盛りのうつ自殺予防対策モデル事業を実施しているもので、事業内容についても承知しているところであります。特に、このモデル事業の中で、医師会、薬剤師会、労働基準監督署など、さまざまな機関が協働した、不眠を切り口としたうつ自殺予防の取り組みは、平成20年版自殺対策白書に掲載されるなど、全国的にも注目されております。  また、富士市では、本年度、全庁挙げての富士市うつ自殺予防対策庁内連絡会の設置を計画していると伺っております。  市としましては、県によるこの働き盛りのうつ自殺予防対策モデル事業の検証結果、さらには、富士市を初めとする各市町の取り組みや動向などを注視するとともに、市が現在実施している事業を検証するなど、本市の状況に応じた施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  それでは、私の方から、2点目の、小・中学校での悩み事、いじめの相談あるいはその防止策等についてをお答えいたしたいと思います。  まず、本市におけるいじめの実態についてお答えをいたします。  本市では、日常的に子どもたちへのアンケート調査を各学校で実施をしております。  平成20年4月から7月までのいじめの認知件数は、小学校が104件、中学校が100件で、合計で204件であります。  一昨年度の同時期に比べて大幅に増加をしておりますけれども、これは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとするというふうに、いじめの定義が変わったということによります。また、各学校が積極的に早期発見に努めて、改善につなげようとする姿勢のあらわれでもあると思います。  本年度の同時期の件数は、小学校が48件、中学校が89件で、合計で137件となって、前年度よりも減少傾向にあり、いじめの未然防止に向けての指導が継続的に進められている成果があらわれているのではないかと、そんなふうにも思っております。
     具体的には、実態を把握するために、小学校においては、全学級でアンケートを実施したり、学級満足度調査を実施したりしております。中学校では、教育相談週間を設けたり、あるいは嫌がらせ、からかい、悪口等の実情を学級担任が把握したり、手紙、メールについてのアンケートというものを全校生徒に実施し、誹謗・中傷の実態などを調査したりしております。  さらに、いじめをなくし、児童生徒の悩み事を解消するために、教師が子どもたちに向き合い、きちんと指導が行えるための時間を確保するということが大変重要であると考えております。  中央教育審議会においても、その時間を確保するために、教師の公務の見直し、情報教育環境の整備・充実、あるいは教師が抱える事務負担軽減のための事務職員の学校運営への参画、積極的アウトソーシングなどを提言しております。  文部科学省においても、調査統計的なものについて、精選、統合する方針というものを明らかにしております。  家庭、地域、学校が、それぞれの持つ教育力を高めながら、協同して子どもたちを育てていくということが大変肝要であるものと思っております。  児童生徒の悩み事への対応は、教師以外にも、市の心の相談員やスクールカウンセラーが、いじめや不登校、あるいは保健室登校等の相談活動に当たっています。  市といたしましては、中学校に3名、小学校に2名、独自に配置している心の相談員が、養護教諭や学級担任と連携しながら、保護者の相談や児童生徒の相談、あるいは学習支援など、問題を抱えている生徒に対応できるように、積極的に取り組んでいるところでもあります。  臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーは、現在、市内全中学校に、1校当たり、年間220時間、小学校は、10校中9校に、1校当たり、年間50時間配置をされております。  いじめに悩む児童生徒、友達や家庭の問題に悩む児童生徒、不登校の児童生徒等が年々増加する中、スクールカウンセラーの配置は十分とは言えませんけれども、本市では、御殿場市医師会の協力により、他市に先駆けて、学校専門相談員制度を発足させて、心療内科の専門医を委嘱するなど、悩みを持った児童生徒の相談体制の充実を図っているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  3番 内田敏雄議員。 ○3番(内田敏雄君)  再度、質問いたします。  最近、特に、中学校及び高校におけるいわゆるいじめは、親も知らない間に、インターネットへ携帯電話を利用し、ブログという掲示板に、特定の生徒に対し、極めて陰湿で、ひきょうな手口で、誹謗・中傷や、何もしていないことをあたかもしたようにするといったことを平気で載せる、いわゆる事実でないことを事実だというふうに見せかけて、その結果、一斉にその情報が流れるわけです。こうしたことを繰り返し行い、仲間外れにし、自殺へと追いやってしまうという結果になってしまいます。特に、最近では、優秀な生徒がねらわれるようです。ねらわれた生徒も生徒の親も、全くそれに気づいていないという状況が多いようです。  そこで質問しますが、こういった事実を確認しているかどうかをお伺いします。  また、これらのことは、一種の犯罪行為であり、決して許すわけにはいきませんけれども、学校での対策として、より緻密な対策をとらなければならないと思いますが、その点についてもお伺いいたします。  滋賀県大津市では、県と連携し、せっぱ詰まった被害者が、いつでも相談できる窓口として、電話により、いじめや暴力に対する相談窓口を、24時間体制で毎日行っております。  静岡県及び当市の受入態勢はどのようになっているかお伺いいたします。  また、命の大切さについて、学校教育の一環で、機会をとらえ、教えていくことも必要だと思います。同時に、いじめも防止できるという効果があると思われます。  その点について、どのような取り組みを行っているかについてもお伺いいたします。  次に、現在、我が国の完全失業率は、本年6月末現在で5.4%、失業者数も348万人、仕事をしたくても仕事がない、勝ち組、負け組とかよく言われていますが、勝ち組も負け組となり、負け組はさらなる試練が待ち構えているような気さえします。つまり、世相の背景として、非常に危険な状況にあるというふうに言えると思います。  そこで、1回目の質問の3番について、再度質問いたします。  先ほど、富士市の予防対策を取り上げましたが、もう少し詳しく説明させていただきますと、悩んでいる人に幾ら問いかけても、私はうつ病ではありませんとバリアを張られてしまいますので、切り口として、多重債務に苦しんでいませんか、よく眠れていますかと問いかけをしたり、医学的には、2週間以上不眠が続く場合はうつ病の可能性があり、薬局に睡眠薬を頻繁に買いにくる人に問いかけをしたり、かかりつけの医者に行くよう勧めております。また、リーフレット、ポスター、横断幕、テレビ・ラジオ、ホームページ等々の各種のメディアを利用し、「お父さん、ちゃんと眠れている」のメッセージでキャンペーンを行っております。滋賀県大津市でも同じようなキャンペーンを行い、これらの事業を展開することにより、うつ病とは気づかずにいる患者に治療を受けさせて、成果を上げております。  国も、自殺予防対策基本法を制定して以来、県を通じてさまざまな事業を展開しているようです。ことしも、9月10日から16日までの1週間が自殺予防週間となっておりますけれども、愛知県でも、自殺抑制のための、気づき・つなぎ・見守りのシンポジウムを開催したり、県内では、藤枝市でも保健講座を開催しております。そのほか、三島市、掛川市、下田市、磐田市、島田市なども、自殺予防特集として、広報紙へ掲載などを行っております。  こうした、自殺を未然に防止する方策について、国、県の補助メニューのプログラムを研究し、早急に実施する必要があると思います。  その点についてお伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  それでは、再質問についてお答えをさせていただきます。  初めに、インターネットへの書き込み等の問題についてでありますけれども、児童生徒には、情報モラル教育の中で、インターネットは世界に開かれており、一たん流出したデータを消すことは難しいことや、学校裏サイトへのアクセスの危険性などを教えています。  また、これらの問題を未然に防ぐ視点から、文部科学省作成のDVD「ちょっと待って携帯」等の資料を活用するなど、さまざまな手法で継続的に指導をしております。  さらに、事が起きてしまったときの対応として、まず、被害に遭ったら相談をする、それから、被害状況を記録する、掲示板等のページの管理者に削除依頼をする、内容が極めて悪質なものにつきましては、警察に相談するなどの指導をしております。  しかし、インターネット利用の責任は、基本的には保護者にあると思います。保護者への啓発と、家庭、地域、学校が連携した取り組みも大変大事になってくるのではないかと思います。  わいせつ表現やイニシャルや実名での誹謗・中傷など、学校生活のいじめにつながる可能性が高いものが掲載されやすいサイトは、携帯電話専用サイトであります。パソコンからはアクセスすることができません。削除依頼は、携帯電話からしかできないために、平成20年度より、教育委員会で削除依頼用の携帯電話を所有し、各学校へ貸与できる体制もとっております。  また、悩み事やいじめにつきましては、教師が指導した後も、該当する児童生徒の継続的なケアが必要であります。したがって、日常の児童生徒の行動や心情を注意深く見守るということが必要です。  学校における子ども同士の触れ合いの中で、その時、その場をとらえて、相手のことを思いやる心を育てていくということが大切ではないかと考えております。  次に、電話による相談窓口の体制についてお答えをいたします。  現在、静岡県では、相談内容や相談対象者に応じたさまざまな電話相談窓口が開設をされております。青少年や保護者の悩み相談に対応する電話窓口として、「ハロー電話ともしび」を初め「子ども家庭110番」、「心の電話」などがあります。平日は9時から19時まで、土曜日・日曜日は9時から17時までの時間帯で相談に応じております。17時以降24時までは、「命の電話」に自動転送されるシステムになっております。  また、県教育委員会では、電話だけでなく、メールによる相談受け付けも行っております。さらに、児童相談所の運営する、児童虐待専用電話や、県警の運営する県警触れ合い相談室など、24時間体制で対応する窓口もあります。  御殿場市でも、社会教育課におきまして、平日の9時半から16時30分まで、青少年電話相談窓口晴れ晴れダイヤル」を開設しております。平成20年度中には、小・中・高校生からの電話相談件数は合計7件、保護者からの電話相談件数は51件ありました。面接相談も同時間帯で実施をしておりますけれども、平成20年度には、面接相談は1件もありませんでした。  子どもたちから相談件数は少ないものの、こうした相談窓口が子どもたちの安心感につながっているものではないかと考えております。  一方で、各学校においては、児童生徒に緊急な問題が発生したり、悩み事が生じたりした場合には、速やかに担任の教師や学校に相談及び報告することを、児童生徒あるいは保護者にお願いをしております。夜間や休日であっても、状況に応じて、学校長は学校教育課長に、各校の生徒指導主事は市教育委員会生徒指導担当に直接電話を入れて、緊急事態に対応する体制を整えております。  また、市内全小・中学校の児童生徒には、「未来を開く皆さんへ」と題した文書を配布し、悩みを一人で抱え込まないこと、直接顔を見て相談することが恥ずかしいのであれば、電話やメールで聞いてもらえるところがあるといった、県や市などで開設している相談窓口を一括して紹介をしております。  このように、子どもたちに家庭や教師だけでなく、たくさんの大人たちからサポートされているということを伝えることで、安心して生活できるような体制を築いています。  命のとうとさ、人が人を思いやる気持ちの大切さにつきましては、道徳の時間などで、年間指導計画の中にしっかり位置づけをしながら指導をしております。  また、本市では、キャリア教育の視点を踏まえた幼・小・中連携一貫教育も推進をしており、小・中学生が自分の将来に希望が持てるような指導も積極的に進めております。  未来の自分の生活に希望と目的を持ちつつ、現在の生活にも充実感を得られるように支援していくことは、命を大切にする重要な要素であると思います。  さらに、家庭と学校、そして、地域住民が連携協力していく中で、家庭力、地域力のより一層の向上を図り、子どもたちの周りにいる大人たちがしっかりと子どもたちの生活を支えていくということが大変大事であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鈴木信五君)  それでは、2点目の、自殺予防対策の早期実施についてお答えします。  御殿場警察署管内で、平成20年中に自殺した方が30人を超えるなど、非常に残念な状況にあると認識しております。  一般的に自殺を考えている人は、悩みを抱え込みながら不眠が続く、あるいは原因不明の身体の不調が長引くなど、自殺のサインを発していると言われております。家族や職場の同僚など、身近な人は、この自殺のサインに気づいていることも多く、この気づきを自殺予防につなげていくのが課題であります。  市民一人一人が自殺予防の主役として、自殺を考えている人のサインに気づき、精神科の医師など専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていくことが重要と言われております。  これらを踏まえますと、保健講座の開催や、自殺の原因や動機、自殺のサインなどを広報紙に掲載することは、市民の自殺予防の認識を高めるなど、有効な防止方策であり、市としても早急に取り組みたいと考えております。  また、富士市で設置が計画されている自殺予防対策庁内連絡会につきましても、市の関係部署が共通の認識のもとに、連携して、自殺予防に取り組む組織として、設置に向けて検討してまいります。  また、国、県の補助メニューの利活用につきましても、富士市など、先進事例の効果などを注視しつつ検討してまいります。  以上であります。  (「終わります。」と内田敏雄君) ○議長(滝口達也君)  以上で、3番 内田敏雄議員の質問は終了いたしました。  次に、20番 斉藤 誠議員の質問を許します。  20番 斉藤 誠議員。 ○20番(斉藤 誠君)  私は、御殿場市における新ごみ処理施設の検討状況について一般質問をいたします。  今まで、新たな可燃ごみの処理施設の整備については、現状のごみ固形化施設、通称RDFでございますが、当初から施設稼働時に多くのトラブルが発生していること、また、RDFが燃料として処理、消費する需要先が少ないこと、RDFの維持管理費を含めたごみ処理経費が多くかかり過ぎていることなどを踏まえて、RDF施設にかわる新たなごみ処理施設を早急に整備し、各種事務手続や施設建設期間を踏まえて、平成25年4月、施設稼働を目指した計画になってきておりました。  こうした中、市長は、ことし2月の就任時、新ごみ処理施設の見直しを掲げ、ごみ処理方式については、市民の意見を聞いて決定するとの考えのもと、3月下旬に、市民会館での説明会、その後、4月に新ごみ処理施設懇話会を設立、平成21年4月24日から6月30日まで5回の開催があり、7月8日に懇話会から意見が提出されたところであります。  新ごみ処理施設建設について、新ごみ処理施設懇話会の意見書提出以後2か月が過ぎましたが、一向にその歩みが見られません。どこまで進捗しているのか、大変気になるところでございます。  既に、御殿場市民や小山町民の大半は、これまでの市町のそれぞれの広報などで、板妻地区に新ごみ処理施設ができ、平成25年4月には稼働するものとして、大いなる期待を抱き、これまで、課題の一つの、市町により別々だったごみ袋も統一されるものと考えると聞いております。  平成18年より、御殿場市・小山町広域行政組合が中心となり、今回の新ごみ処理施設については、御殿場市に建設するとの合意が、時の御殿場市長と小山町長、それから、両議会議長との4者の中で合意されたと承知しております。  また、現在のRDFセンターは、維持管理に膨大な費用を必要としており、一刻も早く次のシステムに移行する必要に迫られていることから、自己完結型を目指し、専門家にも処理方式を諮り、ごみの処理方式では、全国の多くの自治体が採用している四つの処理方式のうちから選定したいとの結論づけをしたと聞いております。  これらのことから、新ごみ処理施設に加えたごみを総合的に処理するために、ある程度の敷地面積が必要と認識し、現在お願いしている板妻地先を最善とし、板妻、北畑、神場区の皆様を幾度となく訪問し、協力をお願いして、昨年7月に、ようやく板妻区の地権者皆様との協議が整ったことは承知しております。  また、ことし7月に提出された新ごみ処理施設懇話会の意見では、リスクが高く、建設費の高い溶融施設の整備はやめるべきという意見から、コストがかかっても、自己完結型のごみ処理施設を実施すべき。あるいはストーカー方式で、後に溶融施設を併設することなど、可燃ごみ焼却灰処理方式について幾つかの意見が提言されています。  一方で、市長は、新ごみ処理施設の建設予定地の地元区と地権者との協議も行われたと聞いております。御殿場市・小山町広域行政組合では、御殿場市の意向が定まらないために、新ごみ処理施設の事業スケジュールがとまったままであり、新ごみ処理施設のおくれはRDFセンターの保守計画にも影響し、延命のための新たなる保守費用の発生も懸念されると聞いております。  御殿場市における新ごみ処理施設の検討の進捗が、御殿場市だけでなく、小山町にも影響を与えるという現実を踏まえて、新ごみ処理施設懇話会の意見提出後の御殿場市における新ごみ処理施設の検討状況等について、大きく3点に分けてお伺いをいたしたいと思います。  大きく1点目でございます。  新ごみ処理施設の建設予定地の地元区と地権者との協議に関して、これについて細かく4点ばかり伺いたいと思います。  まず、市長は、7月末に開催した新ごみ処理施設の建設予定地の地元区と地権者との話し合いにおいて、ストーカープラス灰の外部委託にしたいとの考えを述べたと、こういうふうに聞いてございます。この真意は何であったのでしょうか。また、説明後の地元区と地権者との反応はいかがなものだったのかお伺いいたします。  次に、市町村は、ごみ処理について循環型社会の構築と自己完結型を目指すべきとの国の方針があり、御殿場市、小山町もこの方針に沿ってこの3年間検討してきました。御殿場市はこうしたことを無視してごみの焼却灰を外部に運び、民間処理業者に処理委託しようと考えているようですが、そのように理解をしてよろしいのでしょうか。  また、先日の地権者会での説明会で、市長は、平成15年に緩和措置がとられ、焼却灰についても外部へ委託できるとの説明を行ったと聞いております。設置の基本同意をいただいたこの施設は、国の方針の例外規定に当たるのでしょうか。  次に、3点目でございます。  新ごみ処理施設の建設予定地の地元区と地権者との協議のこれまでの3年間の積み重ねについて、どのようにお考えになっているのでしょうか。また、御殿場市議会だけでなく、対小山町議会、広域議会、さらに、地元区と地権者に対しても、これまで一度も4方式以外の説明はしてこなかったことがございます。  この点についてもいかがお考えなのかお伺いをいたします。  4点目、新ごみ処理施設の建設予定地の地元区と地権者の方々を初めとして、市民は、焼却灰を積んだトラックが毎日通行することを理解し、賛成しているとお考えなのか、見解を伺います。  大きな2点目でございます。  焼却灰の外部委託についてお伺いいたします。  まず1点目でございます。  地元区及び地権者に対し、ストーカプラス灰の外部委託への変更について、市長は、灰溶融を含め、ガス化溶融とも大変危険を伴うので、考え直したいと言われているようですが、平成12年以降、全国の自治体に8割近くに灰の溶融化をしています。また、ごみ処理そのものすべてを溶融しているところもございます。  これだけ全国に普及しても危険なものと認識しているのでしょうか。  ふぐあいのあった溶融炉も、現在はいずれも順調に稼働をしていると聞いております。  さらにここ5年間に自治体が設置したごみ処理施設のほとんどに溶融施設がついている施設と聞いております。  この点について所見を伺います。  2点目でございます。  焼却灰の外部処理委託も処理方式の一つだと考えられますが、現在、焼却灰を処分している大きな業者は、全国で溶融が5か所、焼成が2か所、セメント工場が4社ほどと聞いておりますが、受入れをしてくれない業者もあり、所在地が静岡県内には1か所もなく、近くても、西の方で愛知県、三重県であり、北の方で栃木県、埼玉県、遠く飛んで青森県、こんなふうにわたっていると聞いております。  委託となればここまで運ぶ事になるのでしょうか。また、これらの外部委託業者は民間であり、長期の受け入れ保証の確認と単価の変動、今後、向こう15年、20年等の長期にわたっての受入れは担保されるのでしょうか。  庁内の部課長が焼却灰の外部委託先を視察に行っているようですが、その結果も踏まえてお伺いいたします。
     次、大きな3点目でございます。  処理方式変更に伴うリスクについて2点ほど伺います。  地元区及び地権者の了解を得るのに、これからさらに2年から3年ほど要するのではないでしょうか。  地元区及び地権者は、従来からの説明の4方式からの機種変更になるならば、これまでの基本同意を白紙に戻すとの発言があるとも聞いております。また、処理方式が変更されたことに伴う都市計画決定の契約が約2年間ほどと言われております。したがって、最低でも4年から5年の遅延が見込まれてしまいます。新ごみ処理施設への移行が1年おくれるごとに、およそ年間11億円の損失が生じ、5年間では55億円にもなってしまいます。  今回の処理方式に伴うリスクについてどのように考えていますか。  また、新ごみ処理施設の稼働時期については、3月の議会で平成25年度中との答弁をされていますが、処理方式が変更となった場合、稼働時期をどのように考えておるのか伺います。  2番目として、危険な焼却灰を県外まで運ぶメリットについて説明願います。  今後20年以上も灰の運送を続けるのでしょうか。地震や受入れ先のふぐあいで輸送できない場合など、灰が処理できず、地元に灰が置かれる可能性を否定はできません。  これらのリスク評価についてどのようにお考えなのか、以上についてお伺いをいたします。  よろしく答弁お願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(遠藤 豪君)  幾つかのご質問をいただきましたもので、順次お答えをさせていただきます。  最初に、7月末の地元区と地権者との話し合いの真意はということでございますが、本年4月に新ごみ処理施設懇話会を設置するに当たり、その構成員として、板妻、北畑及び神場の地元区、地権者からの参加について推薦依頼をしたところですが、辞退をされたところでございます。  そこで、地元関係者の皆様に懇話会の結果を説明申し上げることを、環境課を通じてお伝えしておりましたので、7月末に、板妻と神場の関係者の皆様に対しまして、懇話会の意見の中にもありました、焼却灰の外部処理方式に関する市長の考え方を申し上げたところでございます。  これに対して、関係者の皆様から、焼却灰を外部で処理するという市長の考え方は、これまでの方針と異なる点、さらに、このことが市長個人の考えという段階では、地元として受入れられないとの意向が示されましたので、外部処理方式に関する市の方針を確立した上で、引き続き誠意を持って話し合いを続け、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、循環型社会の形成の関係でございますが、これまで、地元関係者の皆様にご説明申し上げてきた方式を否定するものではなく、それに加えて、新たにストーカー炉による可燃ごみの処理までを、PFIによる広域行政組合事業として、そこで生じる焼却灰は民間施設で委託処理をすることで有効な再利用を図るなど、再資源化率を高めるとする方式を提示させていただくものでございます。  したがいまして、資源循環型社会の形成に向けての考え方、方針は、何ら変わるものではないと考えております。  また、これまで、地元関係者の皆様に基本同意をいただいております事業の内容は、平成15年の環境省文書における例外施設ではないと認識をしておるところでございます。  次に、3年間の地元協議に対する考え方の関係でございますが、RDFセンター方式による可燃ごみ処理からの一日でも早い脱却を目指して、新ごみ処理施設の整備事業を推進し、これまで、建設予定地の地元関係者の皆様と協議を重ねてきたところであり、この積み重ねに基づく信頼関係は極めて重要な事項であると認識をしております。  この中で、これまでは、平成25年4月の新施設供用開始を大前提として、おおむね3年前に地元関係者に事業計画をご提示したこと、その中で、RDFの二の舞は避けるべきとの考え方から、焼却灰の処理に関しては、セメント化の想定はしたものの、それ以外の外部処理方式は検討せずに、いわゆる4方式を選択肢とする事業形態で進んできたところであります。  しかし、ここで、いま一度、資源循環型社会の形成に関する基本的な考え方に加えて、建設費、維持管理費を含めたコストの比較、加えて、灰処理再生に関する民間事業者の生き残りをかけた技術開発力等を調査研究することにより、焼却灰の外部処理方式を選択肢の一つとして提示させていただくものであります。  次に、4点目の、焼却灰の輸送トラックの関係でございますが、広域行政組合によるこれまでの地元説明会の中でも、焼却灰の溶融後に再生物として生成される溶融スラグやメタル類及び外部処理をしなければならない飛灰を、年間3,000t程度、トラック輸送により外部に搬出することはお知らせをしておるところでございます。  現在、庁内検討会議で進めている、焼却灰の処理を外部委託するについての調査研究項目としても、焼却灰の発生量に合わせた運搬手段、方法を取り上げており、これらが明らかになる段階で、改めて地元関係者の皆様にご協議申し上げ、ご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。  次に、大きな2点目の、焼却灰の外部委託についてでございますが、その1点目、本年4月から6月の間に5回開催をいたしました新ごみ処理施設懇話会の中で、構成員の方から、灰溶融方式は危険、あるいは導入は時期尚早との意見をちょうだいいたしました。しかし、地元関係者の皆様に、御殿場市として、灰溶融施設は危険であるから考え直したいとお伝えしたことはございません。これについては、全国の自治体単位のごみ処理施設において、灰溶融設備の導入機に、設備自体のふぐあい、あるいは操作ミス等を原因とする故障が多く発生したものの、ここ数年は、技術力の向上により、以前に比べて順調に稼働していること。その一方で、小規模な灰溶融設備には、運用面、維持管理経費等に課題が生じていることなどを、庁内における情報収集等で確認をしているところでございます。  次に、2点目の二つ目でございますが、焼却灰の処理を受入れる側の現状認識の関係でございますが、新ごみ処理施設の焼却灰処理について、これまで、広域行政組合が進めてきた、いわゆる4方式に、新たにストーカープラス焼却灰の外部処理方式を加えるための市における調査研究機関として、副市長を議長に、関係部課長9名を構成員とする新ごみ処理施設建設検討会議を8月10日付で設置し、8月末には、民間事業者の状況を現地に出向いて調査するなど、これまでに4回の会議を通じて、市長に提出する意見の取りまとめを行っている状況にございます。  その中で確認している点は、民間事業者は、その生き残りをかけて、焼却灰処理に関する資源循環型システムを確立していることでございます。具体的には、それぞれが効率的な工場設備により灰処理をしていることや、再生物の確実な販路を設けていること、さらには、灰処理に関してゼロ・エミッションを実施している事業所もございます。  次に、灰の受入れ及び処理費用について、まず、運搬手段、方法は、基本的に、ホロまたは金属製の天蓋つきのトラックで可能なこと、処理費用については、各事業者の処理方式により金額の差があり、その単価の見直しは条件となるものの、契約自体は、長期でも対応が可能であることなどでございます。  また、現在、焼却灰を委託処理している自治体の中には、自前の灰溶融設備を設置したにもかかわらず、コスト面やスラグ処理の不安定等を原因として、それを停止あるいは稼働縮小した上で灰処理を委託している現実もあることから、さらにそれが複数の自治体に及んでいることを、事業者への聞き取りにより確認をしているところでございます。  次に、大きな3点目の、処理方式変更に伴うリスクについてでございますが、新ごみ処理施設整備事業については、RDFからの一日も早い脱却と、平成25年4月の供用開始を大前提として、広域行政組合事業として、過去3年間にわたり、処理方式の選択や地元あるいは関係機関との協議を重ねてきたところでございます。  このような状況の中で、新たな処理方式を加えることにより生じる事態については、十分認識しているところであり、その一つに時間的な問題が上げられます。それは、平成20年1月に策定をいたしました御殿場市・小山町循環型社会形成推進地域計画の見直しを初め、環境アセスメントや都市計画決定の手続に時間を要すること、その延長として、施設本体の着手が遅延することであると考えます。また、RDFセンターの可燃ごみの処理を続けることによる施設の延命措置や処理経費の増大も危惧されるところであります。  しかし、一番大切なことは、仮に時間がかかっても、市民の皆様にとって安全・安心な処理方法で実施するごみ処理施設であること、さらには、環境に対する負荷を可能な限り軽減できる施設として整備し、それを後世に残すということも重要なことではないかと考えます。  したがいまして、市は、新たな処理方式を一日も早く提示することにより、地元関係者の皆様のご理解を得るための努力をすること。あわせて、市民の皆様を初め、議会、小山町、広域行政組合関係者へのご理解を賜るとともに、関係機関との調整を踏まえ、新施設の早期稼働に向けて、行政事務を遅滞なく進めてまいりたいと考えております。  なお、焼却灰の運搬に関しましては、先ほどの答弁でご了承願いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(滝口達也君)  20番 斉藤 誠議員。 ○20番(斉藤 誠君)  再質問をさせていただきます。  新ごみ処理施設は、当市にとっても小山町にとっても、巨費を投じる大事な事業でございます。RDFの反省の上に立って、より慎重に対応していかなければなりません。専門的な分野は専門家に、法的なことはその道の人に、国や県の動向などあらゆる関係者の意見や指導を仰ぎ、見定めることが肝要であると存じます。  安全で安心な、かつむだのない施設をと市長は言われていますが、このことは至極当然のことでございます。  ただいま、部長答弁にありましたように、既に、市は、焼却灰の外部委託処理方式を確立し、検討に入ったということでございます。これは、市長の総合的判断と理解をいたします。  そこで、以下4点について、市長にお伺いいたします。  新ごみ処理施設建設に向けての市長方針を、ぶれることなく明確にお答えを願いたいと思います。  1点目でございます。  焼却灰の外部委託について、資源循環型社会の形成に関する基本的な考え方に加えて、建設費、維持費、管理費を含めたコストの比較、加えて、灰処理再生に関する民間事業者の生き残りをかけた技術開発力等を調査研究することにより、焼却灰の外部処理方式を選択肢の一つとしたということでございます。  最近のごみ処理施設の整備状況を見ますと、80%がスラグ化しています。灰の外部委託は例外的なものと理解しています。また、民間事業者が行うのは、基本的に産業廃棄物であり、一般廃棄物の処理は行政が行うものである。産廃処理を行う民間業者の生き残りまで行政で考えるということはないのではないかと理解いたしますが、なぜ市長は灰の外部委託にこだわるのか伺います。  2点目、一般廃棄物の外部へのごみ処理委託についてお伺いいたします。  焼却灰を外部委託とした場合は、ストーカーのごみ処理施設は中間処理施設となり、外部処理施設は、民間に委託した場合は民間の施設が御殿場市の一般廃棄物最終処分施設になり、施設の許可申請の有無や、長期間の安全・安心な施設として任せられるのか危惧いたします。民間施設への焼却灰のごみ処理を委託した場合の市の責任はどこまであるのか。また、廃棄物処理で市町村の責務を委託した場合、委託先の市町村の同意は得られるのかお伺いいたします。  3点目、方式変更となった場合、地元区、地権者への説明、都市計画の見直し等、いわゆるゼロに近い状態からのスタートになると思います。したがって、新ごみ処理施設の稼働は、当初の予定より大幅におくれると推察いたします。  市は、新施設の早期稼働に向けて、行政事務を遅滞なく進めていくと述べていますが、新ごみ処理施設の具体的な設備スケジュールと施設の稼働期日はいつごろなのか伺います。  4点目、市長はみずから先進都市の状況視察をどの程度されたのか。そして、県内外の動向をどのようにとらえているのか。  以上、4点についてお伺いをいたします。 ○議長(滝口達也君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、幾つかご質問いただきましたので、一つずつ、順を追ってお答えをさせていただきます。  まず、1点目の、なぜそんなに焼却灰の外部委託にこだわるのかというところでございますが、先ほど、環境経済部長の方から答弁申し上げましたとおり、新ごみ処理施設の整備事業に関しましては、RDFの失敗を教訓として、可燃ごみ処理を焼却方式にすること。そこから生じる灰の処理までを自己処理することを前提に、市民の参加機会の少ない状態で進められた、有識者及び行政職員による検討会議において、その方向性を定めた上で、建設予定地の地元関係者の皆様を初め、関係各方面との協議を重ね、関連する諸事業を含めて、これまで進めてまいったところは周知のとおりでございます。  しかしながら、そこで、私は、このたびの市長選挙に立候補するに当たり、これまでの処理方式に関する検討経緯及び結果というものに疑問を抱きまして、より多くの市民の声を反映させる市政を実現すべく、これを市長選挙の争点の一つとしまして当選をさせていただき、ここに御殿場市政を任されているものと確信しております。  その結果が、4月に設置しました新ごみ処理施設懇話会であり、そこで出された、新ごみ処理施設はストーカー炉までとし、そこで生じる焼却灰は外部で処理すべきとの市民の意見をもとに、8月には庁内検討会議を設けまして、焼却灰を資源として有効にリサイクルすること、そして、その先にある資源循環型社会の形成を目指す民間業者の技術力や、処理施設の稼働状況等を調査検討させているものでありますが、既存の自己処理方式と外部処理方式とを比較する中で、現時点での外部処理の優位性が多く確認できる状況にございます。  このようなことから、新たな選択肢としまして、建設予定地の地元の関係者を初め、市民の皆様にとりましてもメリットが大きいとされるストーカー+焼却灰の外部処理方式というものを、私の判断により加えさせていただくものでございます。  2番目の、一般廃棄物の外部へのごみ処理委託について、二つあったと思いますけれども、焼却灰の処理に関しましては、庁内検討会議における民間事業への調査あるいは照会を行う中で、受入れ側の民間事業者の中には、すべて再資源化を図っている施設を有する事業者がある一方で、再資源化した後の残渣の一部、溶融飛灰や燃え殻などを管理型埋立地に埋立処分している事業者もございますが、この部分が、一般廃棄物を最終処分場で処理することに該当いたします。  この場合におきましても、事業者は、法令等に基づく基準等に設置した施設で適切に処理するものであり、心配は要らないと考えております。  なお、既存4方式による焼却灰の自己処理の場合であっても、溶融飛灰から生じる残渣等は、最終処分するために、処理業者にゆだねることになります。そして、もし、今まで言われていました、この自己完結型の考え方にこだわるとするならば、この飛灰及び残渣等、これは外に持っていくのではなくて、予定地に埋めなければならなくなる。そんなことは、首長として認めるわけにはいきません。このことは、あしたのほかの議員さんからの質問にもお答えする予定ではございますけれども、自己完結型のあり方、循環型社会への寄与のあり方、この考え方そのものというものを、決して誤ってはいけないと、私はそのように考えております。  次に、焼却灰の処理を委託する場合の行政の責任でございますが、これは、法令等に基づき適切に処理されるものであり、また、委託先の市町村の対する手続に関しましても、同意を求めるものではなくて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行令第4条第9号のイに基づく、通知をすることによって受入れられるものでございます。  次に、3番目の、方式変更になった場合にということでございますが、スケジュールでございますけれども、極めて事務的に申し上げますと、地元の関係者の皆様の同意をいただいた後に、地域計画の見直しを初め、環境アセスメントや都市計画決定の手続及びPFI事業者選定事務等に加えまして、その後の本体整備事業等で、供用開始までには、当初の計画よりも約1年6か月程度延長されると想定されるところでございます。  しかしながら、これまでの事業経過を踏まえた上で、関係機関等の協議、折衝に力点を置きまして、そのための組織体制もさらに充実させることにより、可能な限り、時間短縮を図るなど、市民の皆様の期待にこたえ得る、安全で安心な処理方式による新ごみ処理施設の整備と運用を目指し、資源循環型社会の形成に寄与できる可燃ごみの処理事業を早期に実現させたいと考えております。  そのためには、本当に議会の皆様、さらには地元の関係者の皆様を初めとする市民各位の、当該事業に対する一層のご協力、またご理解というものをお願いするものでございます。  次に、4番目のご質問でございますが、まず、先進地の状況につきましては、私は、去る8月末に、広域行政組合議会の視察に同行させていただきまして、福島市のPFI事業により整備したごみ処理施設の稼働状況を見聞してまいりました。  一方、副市長を中心に、関係部課長で組織する庁内検討会議におきまして、焼却灰の処理に関する民間事業者5社ほどの状況を現地調査させておりまして、この5社それぞれの詳細な調査結果を報告させると同時に、これまでの広域行政組合が進めてきた既存方式と、ストーカー+焼却灰の外部処理方式との比較についても、検討資料という形で説明を受けているところでございます。  その結果が、先ほどの答弁でも申し上げております、資源循環型社会の形成に寄与するための有効な手段として、利活用可能な焼却灰の外部処理方式の提案でございます。  したがいまして、私自身が実際に視察したのは福島市だけでございますが、新ごみ処理施設懇話会構成員の皆様による、山梨県富士吉田市環境美化センターと、韮崎市の峡北広域環境センターの視察結果及びただいま申し上げました庁内検討会議の調査事項等により、その状況は十分に承知をしているところでございます。  次に、可燃ごみ処理に関します県内外の動向についての見解でございますが、まず、国の指針として、ごみ焼却施設における焼却灰処理に関しまして、溶融固化等の高度化処理を積極的に実施するよう示されているところでございます。  しかしながら、私は、焼却灰の自己処理に関しまして、人口11万人程度の当組合が予定します年間処理量、約3,800t規模の、比較的小規模な焼却灰溶融施設においては、資源循環型社会形成のためのリサイクルが完結できるかどうかというところに、先ほども申し上げましたとおり懸念を抱くものでございまして、これに付随して、処理コストの増加であったり、リサイクルの保持に問題が生じるところと考えるところでございます。  この解決のためには、さらなる広域処理による焼却灰処理量の増加を図らなければ、本当に非効率的でございまして、必然的に規模の大きい焼却灰溶融施設の設置を、さらに溶融スラグ利用のためのシステムづくり等も検討しなければなりません。  このような中で、県内外の状況について申し上げます。  県内の灰溶融施設6施設の中で、スラグ再生品を静岡県のリサイクル認定品としまして製品化しているのは、島田市の1施設だけでございまして、ほかの施設は、それぞれの市町における公共事業に利用しているものの、残余はストックしている状況の聞き取り調査をしております。  また、庁内検討会議による民間事業所の現地調査の結果におきましても、これは県外の自治体でございますけれども、事前の溶融施設を整備したにもかかわらず、コスト面での課題と溶融スラグの活用面での困難を克服できずに、焼却灰の全部、または一部を民間事業者に処理委託を行っているという現実も把握しており、小規模な溶融施設の維持運営の難しさを実感しているところでございます。  これらのことから、建設予定地の地元関係者を初めとしまして、市民の皆様にとりましてメリットが大きいストーカー+焼却灰の外部処理方式、これを新たに加えさせていただくものでございまして、重ねて、議会の皆様を初め関係する、本当に皆様に対しまして、ぜひ是々非々の姿勢でご理解とご協力をお願いするものでございます。  以上、新ごみ処理施設整備事業における、ごみ処理方式に焼却灰の外部処理を加えることに対する私の決意を申し上げました。  今回の斉藤議員の質問により、議場にてこういった説明ができる機会をいただけたことに大変感謝を申し上げまして、答弁を終わりにさせていただきます。  (「ありがとうございました。終わります。」と斉藤 誠君) ○議長(滝口達也君)  以上で、20番 斉藤 誠議員の質問は終了いたしました。  ここで、10分間休憩いたします。                             午前11時13分 ○議長(滝口達也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午前11時23分 ○議長(滝口達也君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  次に、5番 高木理文議員の質問を許します。  5番 高木理文議員。 ○委員(高木理文君)  私は、本格的な流行を迎えた新型インフルエンザ対策について一般質問を行います。  御殿場市のインフルエンザ対策につきましては、6月議会で議員より既に一般質問がされておりますが、私は、今回、その内容も踏まえさせていただいた上で質問をさせていただきます。  新型インフルエンザが本格的な流行という新たな段階を迎えております。  専門家によれば、大流行の第一波の始まりの段階ということです。  厚生労働省のホームページを見ますと、インフルエンザ情報を提供する医療機関、これをインフルエンザ定点と言いますが、この定点からの報告数は、9月14日から20日までの週で、報告数2万3,275です。定点当たり4.95となり、4週間前の約2倍にふえております。
     それに伴い、都市部を中心に休校や学級閉鎖が相次いでおります。9月6日に臨時休業を要請し、実施をした施設総数、これが1,021であったものが、9月13日の集計では2,476にふえ、前の週の2.4倍にもなっております。  日本感染症学界は、今月15日に緊急の提言を公表し、秋以降に大規模な発生が起こり、1から2年で、全国民の50%以上が感染することも予想されていると指摘をした上で、新型インフルエンザの重症度は、季節性と同じような軽度なものではありませんと訴え、弱毒と侮ることなく、万全の対処を求めております。  急速大量に患者が発生をし、重症化をすれば死に至るという最悪の事態を考え、対策を総動員をする、これが不可欠です。まさに新型インフルエンザの重症患者の発生に対処できる医療体制の整備は緊急の課題となっております。  御殿場市においては、新型インフルエンザ対策対応マニュアルを策定をし、新型インフルエンザ対策本部を設置して、既に市内での発生事例に対応を始めております。  今後、市内では集団で催される行事が続きます。保育園、幼稚園や小・中学校の運動会、遠足、そして、市民参加の生活フェア御殿場を初めとした行事、さらに、国民文化祭など、まさに秋の行事がメジロ押しです。  今後の感染拡大や秋冬には大流行期を迎える前に、行政ができる本格的な取り組みを一層加速をさせ、考えられる新型インフルエンザを尽くすことが求められております。  こうした状況を踏まえ、大きく3点の質問をさせていただきます。  1点目の質問です。  全国的な状況につきましては、先ほど私が申し上げたとおりですが、現在の御殿場市内の感染状況についての当局の認識、これについてまずお伺いいたします。  その上で、感染状況や感染予防について、迅速で適切な市民への情報の提供と広報、これを、これからどのように行っていかれるのかお伺いいたします。  2点目の質問です。  感染の拡大が市の職員にも及んだ場合には、職員の出勤の停止により業務が継続できなくなることで市民サービスが制約される、こうしたことが予想されます。とりわけ、ライフラインに直結する部署や高齢者や乳幼児など、リスクの高い市民にサービスを提供する部署では、業務内容を制限することは、市民生活への影響も大変大きく、困難が伴います。感染が拡大したときに、市の業務を遂行させ、市民サービスを継続させるための対策についてお伺いいたします。  3点目の質問です。  御殿場市の国民健康保険税、これは負担が大きく、現在でも、県下23市の中でも上位にあります。  厚生労働省の2008年度の調査では、国保料や税の滞納世帯は20.9%にも上り、5世帯に1世帯が保険料や税を払えない状態であるという報告がなされております。  この滞納者への制裁措置として、保険証を取り上げ、短期保険証や資格証明書が発行されております。当市でも、9月3日時点で、年間延べ248件の資格証明書が発行されていると言われております。医者にかかれば、窓口での10割負担、これでは医者から足が遠のいてしまいます。  厚生労働省は、新型インフルエンザが広がりを見せる中、新型インフルエンザにかかわる発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてという通知をことしの5月18日に出しました。これは、発熱外来に受診するときは、資格証明書は一般被保険者証とみなすということです。この通知は、国が資格証明書により受診できない者のいることを認め、それが感染拡大防止に支障を来すという認識を示したことです。  こうした緊急措置を通知しなくてはならなくなったところに、国が長年続けてきた保険証取り上げ政策の破綻もあらわれております。  国民健康保険資格証明書の交付世帯や無保険者等の経済的理由による医療機関への受診の抑制は、本人の命を危険にさらすだけではなく、インフルエンザ感染の予防や拡大防止の大きな障害になるわけです。  国民健康保険制度は、感染症を早期に発見して、その拡大を防ぐという、公衆衛生予防のための制度として力があります。感染拡大防止のために、国民健康保険資格証明書の交付世帯に保険証を発行し、生活困窮世帯への負担軽減の措置を講ずることについて、当局の見解を伺います。 ○議長(滝口達也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鈴木信五君)  3点ほど質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  初めに、1点目の、市内の感染状況についての市の認識。迅速で適切な市民への情報提供と広報についてでございますが、本市の新型インフルエンザの患者は、保育園児、中学生、高校生などの少数に確認されておりますが、国が新型インフルエンザの発症を確認する遺伝子検査を、7月中旬以降は、原則として、学校や保育施設などの同一の集団、例えば、同じクラスとか、部活動の同じクラブなどで二人以上がインフルエンザA型と診断された場合だけ実施することとしたため、正確な感染状況は把握できないのが実情であります。  一方、インフルエンザA型と診断された場合には、極めて新型インフルエンザに感染している可能性が高いとされております。市内の保育園、幼稚園、小・中学校におきましても、このインフルエンザA型感染者の発生が確認されておりまして、一昨日の9月28日は、小学校2校で、合わせて5人の児童がインフルエンザで欠席しております。また、学級閉鎖は、現在、中学校1校の1クラスで、学校の閉鎖はありません。  さらに、公表されております国立感染症研究所が実施しております、全国約5,000の定点医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数においても、御殿場保健所管内は、注意レベルに達していないことなどから判断しますと、本市における新型インフルエンザの感染状況は、感染は見られるが、注意レベルまでには達していないと判断しております。  しかしながら、全国的には、先ほど申し上げました、国立感染症研究所のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、流行開始の目安とされます1.00を上回っておりますことから、本市におきましても、今後は患者数の増加が想定されるところであります。  このため、従来から実施しております無線放送や市ホームページなどによる、手洗い、うがいなどの励行や、せきエチケットの徹底のお願いなどの啓発・広報活動を引き続き実施してまいります。  また、無線放送で広報しております、手洗い、うがい、せきエチケットの徹底などを理解していただき、わかりやすく、効果的に実施していただくため、広報ごてんば10月5日号に、手洗いの方法など、新型インフルエンザ対策を掲載します。  さらに、保育園、放課後児童教室、幼稚園、小・中学校におきましては、今後も、随時、保健だより等を発行し、保護者に体温測定の実施などを要請してまいります。  次に、2点目の、職員が出勤停止となった場合の、市の業務を遂行するための方策についてお答えします。  市は、新型インフルエンザが発生した場合を想定して、対応マニュアル、行動計画とともに、県下では、島田市に続いて2番目に、業務継続計画を策定しております。  この業務継続計画は、新型インフルエンザが発生した場合の市の組織的な対応を定めたもので、二つのリスクを考慮しております。  一つ目は、新型インフルエンザの流行により、感染した職員が出勤停止となり、職務につける職員が減少し、従来どおり業務の遂行をしていくことが困難になること。  2点目として、不特定多数の市民が参加するイベントの開催など、市の業務により市民間の感染拡大のおそれがあることであります。  この2点を踏まえまして、新型インフルエンザの感染が拡大する可能性を見きわめ、市役所業務全般を従来どおり継続しなければならない事務事業、取り扱い方法を変更し、対応できる事務事業、中断及び中止する事務事業に仕分けるとともに、使用中止とする施設を定めております。  これによりまして、例えば、従来どおり継続しなければならない事務事業の担当職員に出勤停止が多数発生し、業務継続が困難となった場合には、取り扱い方法を変更し対応できる事務事業や、中断及び中止する事業の担当職員が応援に回り、市民生活に欠かせない業務を継続してまいります。  次に、3点目の、国民健康保険資格証明書交付世帯や無保険者等への保険証の発行についてお答えします。  初めに、今回の新型インフルエンザの発生に伴う、国の国民健康保険資格証明書交付世帯対策でありますが、議員からもご紹介がありましたが、国は、本年5月18日付で、新型インフルエンザに感染した疑いのある国民健康保険資格証明書の交付世帯員が、都道府県が指定した病院等で受診した場合については、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うよう通達を出しました。その後、感染拡大とともに、7月24日付で、新型インフルエンザの治療は、県が指定した病院等だけの治療から、すべての病院等で治療を行うことになるなど、季節性インフルエンザと同様の取り扱いとなりましたことなどから、資格証明書の取り扱いも従前の取り扱いとなりました。  一方、新型インフルエンザにつきましては、ほとんどの人がウイルスに対する免疫を持っていないことから、大流行となる可能性が高く、本格的な流行期に入ると、幼児や妊婦、基礎疾患のある人などに大きな健康被害をもたらすことが想定されます。  新型インフルエンザの感染拡大の防止、健康被害の防止の観点から、特に感染した疑いのある妊婦、基礎疾患のある方などには、早期に医療機関で受診して、治療に努めていただく必要があります。  市としては、これらを考慮し、資格証明書世帯員が新型インフルエンザの疑いで受診した場合には、医療機関の窓口で一たんは全額を支払っていただきますが、特別療養費として、保険給付費相当額の全額を、できる限り早期に支給することとしました。これにより、資格証明書交付世帯の負担を軽減し、適切に受診していただくもので、10月1日までには、資格証明書交付の全世帯に通知してまいります。  なお、本年4月から、国において資格証明書交付世帯の中学生以下の被保険者につきましては、短期証の保険証を交付する措置がとられました。本市におきましては、国が中学生以下としておりますのを、18歳以下までに対象を拡大して、短期の保険証を交付しているところであります。  次に、無保険者についてでございますが、国民健康保険に加入する場合には、2週間以内に届け出が必要であります。この届け出を怠り、無保険になる例が考えられますので、2週間以内の届け出が必要なことなど、広報紙に掲載するとともに、納付書に国保制度の説明書を同封するなど、引き続き、機会をとらえ、制度の周知を図ってまいります。  また、国保税の納付が困難などの生活困窮者に対しましては、相談窓口などで、保険加入を適正に行うよう指導に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○委員(高木理文君)  まず、1点目の、情報の提供につきまして再質問をさせていただきます。  新型インフルエンザに関しての情報は、自分だけが知っているだけでは、自分の命を守ることはできません。市民一人一人に新型インフルエンザの正しい知識を広げていくことが大切だと思います。私は、これを知識のワクチンと呼んでもいいのではないかと思います。  特に、小さな子どもたちに正しいうがいや手洗いをしてもらうことは大切です。  愛知県では、「あわあわゴッシーの歌」という手洗い歌をつくり、また、日本ユニセフ協会でも、手洗いダンス、こうしたものをつくって普及を始めております。  行政の役割としては、どれだけ多くの市民に、迅速で正確に知識のワクチンを広げ、市民一人一人が、自分はうつらない、かかったら他人にはうつさないという気持ちで対処をしてもらえるようにできるのかが問われております。ぜひ、市民にわかりやすい情報の提供をお願いいたします。  もちろん、情報提供に当たっては、慎重にプライバシーを守りながら、市民の不安をあおりたてない配慮も求められます。  当局は、どのような基準に基づいて具体的な情報の提供を行っていかれるのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鈴木信五君)  それでは、お答えします。  新型インフルエンザ発生に関する情報でございますが、発生を確認した医療機関が保健所に報告します。そして、その保健所が県庁の担当部局に報告し、それを、発生した市町や報道機関等に公表する、このような制度、仕組みとなっております。  したがいまして、市町には新型インフルエンザの発生情報が医療機関から直接提供されるということはありません。  静岡県は、新型インフルエンザ患者が発生した場合、プライバシー保護の観点から、患者本人の氏名等は公表せず、施設の名称、所在地、患者数等を公表しております。  また、全国の市町村の公表内容を見ますと、患者本人の氏名等はいずれも公表しておりませんが、施設名などまで公表している市町村もあれば、具体的な施設の名称等は伏せて公表している市町村もあり、統一されていないのが現状であります。  新型インフルエンザのウイルスの免疫をほとんどの人が持っていないため、急速な感染拡大が想定されますことを考慮しますと、患者本人のプライバシー保護に最大限の配慮をしつつ、市民の皆さんに注意を喚起する観点から、身近な新型インフルエンザの発生状況を積極的に公表することも一つの方策と理解しております。  しかしながら、施設の名称などまで公表した場合には、身近な施設などでありますことから、事実全体の一部だけが強調して市民の間に伝わる。あるいは公表された内容に過剰に反応する状況が生ずるなど、市民の皆さんの冷静で適切な判断を阻害することが懸念されるところであります。  このようなことから、市としましては、県から提供された情報につきましては、啓発・広報活動などを行う上での基本的な情報として取り扱っており、プライバシーの保護、風評被害などに最大限配慮し、施設の名称等についての公表は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○委員(高木理文君)  ただいま答弁を伺っておりまして、私は、やはり当局が自信を持って行動できる情報提供のガイドライン、これはつくるべきではないかと強く感じました。  この辺につきまして予定はあるんでしょうか。  この点についてお伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鈴木信五君)  お答えします。  新型インフルエンザが発生した場合を想定し、市では、御殿場市新型インフルエンザ対応マニュアルを策定し、発生段階に応じた適切な感染防止対策を速やかに実施できるよう、具体的な対応策を定めております。  この新型インフルエンザ対応マニュアルの中には、国内発生時、県内発生時、感染拡大期など、新型インフルエンザの感染拡大に応じて、市から市民の皆さんに無線放送などにより、外出自粛要請、感染警戒宣言、非常事態宣言などを行うことを明記し、その基本的な文面まで作成しております。  したがいまして、市としましては、県から提供された情報などを考慮して、基本的な文面の内容を調整し、市民の皆さんに協力要請等を行うなど、市の対応マニュアルを基準として、啓発・広報活動を行うこととしておりますことから、新たに市民への情報提供の具体的な基準、ガイドラインの策定は考えていないところであります。  以上、お答えします。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○委員(高木理文君)  ただいまのご答弁では、市の新型インフルエンザ対応マニュアル、こちらで対応ができるということですので、次の2点目の、業務遂行の対策の方に移りたいと思います。  先ほどのご答弁の中で、市民生活に欠かせない業務を継続すると伺いましたけれども、具体的にはどんな業務が対象になるんでしょうか。  また、そうした業務の中には、当然、専門性を必要とする業務も含まれていると私は考えますが、職員の確保を含めて、どのように専門性の必要な業務を継続して、市民へのサービスを提供されるのかお伺いいたします。  また、集団感染によりまして、保育園や幼稚園、学校が閉鎖されることで、保護者が勤務先を欠勤せざるを得ない事態が生まれますと、雇用の不安が誘発されてまいります。現在のように、不安定雇用がふえている状況の中ではなおさらです。公共サービスが提供できない事態により、保護者に必要以上の不安を与えてはならないと思います。  私は、市として、ぜひ、市内すべての事業所に対して、こうした事態のときには理解と協力を申し入れていただきたいのですけれども、この点について所見をお伺いします。 ○議長(滝口達也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鈴木信五君)  お答えします。  市が実施している業務の中で、市民生活に欠かせない、いわゆるライフラインの範疇に入ります業務としましては、水道事業、下水道事業が上げられます。また、感染症対策業務、戸籍関係や税関係の証明の発行なども、市民の皆さんの生命、財産にかかわる業務でありますので、市民生活に欠かせない業務と判断しております。  これら業務の中には、専門性を必要とする業務もあり、担当している専門職の職員に感染が多数発生する可能性もあります。この場合には、以前、その業務を担当していた専門職の職員の中から、現在は取り扱いの方法を変更し、対応できる事務事業や、中断及び中止する事業を担当している職員を応援に回すなど、その状況に応じ、適切に対応し、業務を継続してまいります。  次に、事業所への理解と協力の申し入れについてでございますが、例えば、保育園で園児が感染し、閉鎖等の措置をとった場合、そのご両親は、園児の濃厚接触者でありますので、感染している可能性が高いと考えられます。万一、感染したご両親が事業所に出勤した場合には、感染源となり、感染が拡大し、事業所が多大な影響や被害を受けることも十分想定されるところでありますので、ご両親が休暇をとって、園児の保育に当たることについては、事業所の理解と協力は得られるものと考えております。  保育所関係では、8月の保育園のクラス閉鎖時には、保護者あての文書とともに、保護者を通じて、市から事業所あてに協力要請の文書を送付したところであります。  以上でございます。
    ○議長(滝口達也君)  教育長。 ○教育長(三井米木君)  それでは、私の方から、幼稚園、小学校、中学校における学級閉鎖等に関しての対応についてお答えをしたいと思います。  幼稚園や小学校、中学校は、大勢の園児、児童生徒が集団生活をしております。したがって、一度伝染病が発生すると、蔓延する危険性が非常に高いものとなります。それゆえに、伝染病の蔓延の予防のために、園児、児童生徒一人一人の出席停止や、あるいは学級単位で、幼稚園、小・中学校の授業そのものを休業とする臨時休業の措置をとっております。いわゆる学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖であります。  ご質問の、今回のインフルエンザの対応に関しましては、まず、県教委あるいは市教委からの通知をもとに、保護者あてに、幼稚園、小・中学校の基本的な対応についての周知を図っています。  また、学級閉鎖等が実施されるときには、園あるいは学校より、学級閉鎖等の措置通知というものが出されます。これを利用して、各家庭において、必要に応じた対応がなされていると受けとめております。  こうした措置・対応は、今回のインフルエンザだけに限っているわけではありません。これまでの感染症対応としても原則的な対応ということになっております。  したがいまして、学級閉鎖等にかかわる勤務先への連絡等は、学校から保護者への連絡通知等を基本として、保護者から直接その旨連絡をしていただくということになろうと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○委員(高木理文君)  ただいまお答えいただきましたけれども、これまで、ご答弁の方は、情報の提供の問題、そして、市の事業の推進の問題につきましても、いずれも健康福祉部長が中心でお答えいただいているわけですけれども、こうした問題は、すべて行政の業務を横断的に取り組まなければならない内容だと私は考えております。  そういった意味で、私は、インフルエンザ対策は危機管理の範疇と考えております。県でも、危機管理監を配置して、危機管理局が対応していることを考えても、整合性が必要と考えますけれども、この点について、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(滝口達也君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、お答えをいたします。  市では、地震対策、富士山火山対策、風水害対策などにつきましては、従来から危機管理の観点において、防災監を中心とした組織的な対応策を整備してまいりました。  一方、SARSなどの感染症対策について、県が厚生部、保健所の事務であるため、健康福祉部部門を中心とした対応としてきました。  しかしながら、新型インフルエンザは、議員がおっしゃいますとおり、感染力が強く、急激な感染拡大が懸念されましたことから、今回、市、広域のすべての部署からなる対策本部を、国、県が4月28日に対策本部を立ち上げたことを受けて、直ちに設置をいたしまして、組織的な対応を図ることとし、防災監を中心として情報の共有化や認識の統一化、市民への啓発広報活動の実施などに努めてまいったところでございます。  具体的、個別的な内容等となりますと、新型インフルエンザという感染症対策でありますので、保健所との窓口であります健康福祉部が中心となりますが、県の危機管理局からの情報の処理、関係職員への連絡等につきましては、地震対策等を通じてノウハウがある防災監を中心とした防災部門が当たるなど、それぞれの役割の中で対応しているところでございます。  以上です。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○委員(高木理文君)  それでは、次に、3点目の、資格証明書への対応と生活困窮者への負担軽減について再質問をさせていただきます。  今回、当局が、滞納については一切触れず、資格証明書交付世帯に対する負担軽減策を講じること、そして、無保険の子どもの解消に高校生まで対応されている。こうしたことについては評価いたします。  しかし、今回の方法では、一たんであっても、窓口の10割負担をしなくてはなりません。私は、窓口での10割負担の重さは、やはり受診抑制につながると考えております。現に、平成20年度の資格証明書による受診状況は、御殿場市では年間11件にとどまっております。5月18日の国の通達では、インフルエンザを疑われる者が、資格証明書では医者にかかれない状態にあることを国が認めているわけです。それはまた、医療費負担が心配なための受診抑制は、感染予防に重大なほころびが生じる、こうしたことを認めていることでもあります。  今回、東京都の町田市では、感染拡大を防ぐため、資格証明書の交付を1年間停止して、対象の家庭すべてに短期保険証の交付を決め、北海道の苫小牧市や岡山県岡山市では、資格証明書世帯に短期保険証の発行を緊急措置として行うと聞き及んでおります。  当市でも、通常の窓口負担で受診できる保険証の発行で対応することができないものなのか、この点について、改めて所見をお伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鈴木信五君)  お答えします。  市が資格証明書を交付しております世帯は、再三の自宅訪問や手紙等の送付などによりましても面談等が行えないため、国保税の納付ができない理由を把握できない世帯がほとんどで、面談ができ、国保税の納付ができない理由が、病気や負傷、事業の廃止や休止などの特別な事情がある場合には、短期の保険証を発行しております。  市としましては、国保税の納付ができない特別の事情を確認せずに保険証を発行することについては、国民健康保険法上適当でないと判断しております。  なお、先ほどご説明しましたとおり、市では、インフルエンザ対策として、資格証明書交付世帯の負担の軽減を図るため、特別療養費の早期全額支給を実施してまいります。  以上、お答えします。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○委員(高木理文君)  残念ながら、この資格証明書の扱いにつきましては、なかなか当局とは一致しないわけですけれども、今回の当局の施策については、今後も注視をしていきたいと思います。  ぜひ対象となる世帯には、わかりやすい広報をお願いしたいと思います。  さて、国民健康保険法の第9条では、資格証明書を交付された人に対して、特別な事情があると認めるときは、当該世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付すると定めております。同法施行令第1条の3の2号では、この特別な事情、この例を、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこととしてあります。  先ほどのご答弁にもありましたが、連絡のとれない資格書発行世帯に対して、納税できない理由が、病気やけがをしたときには保険証を発行してもらえることを知らせること、これは大切ではないのでしょうか。  東京都八王子市では、2009年4月から、新規の資格証明書の裏にこの旨が記載をされていると聞き及んでおります。受診の促進につながり、命が救われる方もあるはずです。感染拡大の防止にもつながる可能性を含んだこうした措置は、すぐにでも行うことができるのではないでしょうか。  これにつきまして、所見をお伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鈴木信五君)  お答えします。  資格証明書の様式でございますが、これにつきましては法律で厳密に定められておりまして、議員が言われる事項を追加することについては、法令に反すると考えられます。  また、再三の自宅訪問や手紙等の送付によりましても面談等ができない世帯に交付しておりますのがほとんどでありますことを考慮しますと、面談の機会の拡大や増加につながるか疑問もありますので、八王子市の実施結果などを調査し、対応を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(滝口達也君)  5番 高木理文議員。 ○委員(高木理文君)  最後に市長にお伺いしたいと思います。  インフルエンザの対策につきましては、今後の大きな課題、これはワクチンの接種の部分であります。  優先順位が示されたものの、まだ流動的な要素を残しております。そして、何よりも、このワクチン接種には実費負担があるということです。ワクチン接種を希望する人が、経済的な理由でこれができないと、こうしたことのないように、2回分で6,000円から8,000円と言われておりますが、こうした自己負担の軽減、これをまず第一に国に求めるべきだと思います。  そして、市独自でも負担軽減をする、こうした考えがないのか、この点につきまして、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、お答えいたします。  新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、国から、9月18日に、優先して接種する職業別順位の政府案が提示されるなど、具体化しつつはあります。  今後、接種の進め方など詳細な内容が国民的議論を経て決定していくものと認識しているところでございます。  いずれにしましても、具体的なことが何ら決定していない現段階で、また、今後、どの程度感染が拡大していくかなど、予測の範囲でしかない部分もありますが、基本的には、感染力が強く、速やかに接種を進めていく必要がありますことなどを考慮いたしますと、国の責任で、全額、国の費用で実施いただきたいと考えております。  これは、国に対しまして、市長会などを通じて申し入れていきたいと考えております。  また、市内の生活困窮者への負担軽減につきましては、具体的内容が固まった段階で、詳細に検討していきますが、基本的には、感染拡大防止の観点などから、生活困窮者に過大な負担が発生することとなれば、何らかの支援策を検討する必要がある、そのように考えている次第でございます。  以上です。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(滝口達也君)  以上で、5番 高木理文議員の質問は終了いたしました。  この際、午後1時まで休憩いたします。                              午後0時07分 ○議長(滝口達也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                              午後1時00分 ○議長(滝口達也君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  次に、6番 厚見道代議員の質問を許します。  6番 厚見道代議員。 ○6番(厚見道代君)  私は、安心して住み続けられる市営住宅政策について質問いたします。  昨年の年末年始にかけて、派遣村に象徴されるように、職を失えば住むところもなくなるという、こういう事態が発生しました。  雇用とともに住宅保障をめぐる施策が改めて問われました。  今日、公営住宅は募集倍率も高く、少子高齢化を迎えるに当たり、住宅保障を社会的に整備しないと、社会を持続的に維持できないなど、公営住宅の役割は大きく、社会問題化する必要があると思います。  国土交通省は、平成21年度より、公営住宅等長寿命化計画を策定することを義務づけました。その課題は、老朽化した公営住宅等のストックについては、保全、維持、管理をすることによって長寿命化する手だてを図ることです。そして、計画に基づく長寿命住宅を供給する事業のみ、地域住宅交付金制度が活用できるなど、スクラップ&ビルド、建てては壊す政策から、住政策全般の質の向上を図り、良質なストックを将来世代へ継承していく、住宅政策の転換を行ったのです。  御殿場市でも、築40年から50年経過した市営住宅のストックが大量に存在しております。特に、老朽化の著しい市営住宅、西田中第1団地を、この計画に基づき、居住者の需要に的確に対応する新規建設として進めることが課題となります。  この住宅長寿命化計画は、今後、御殿場市の住宅政策のかなめとなるものであり、本格的な少子高齢化社会、人口、世帯減少社会の到来を目前に控える中、どういう御殿場市というまち、社会をつくっていくのかという課題にも深くかかわってきます。  以下、2点について質問いたします。  まず、第1の質問です。  公営住宅は、1996年の公営住宅法の改定で、低所得者のみを対象とする住宅へと変わりました。子育て世帯の中堅層が追い出されるなど、団地内の貧困化と高齢化が進んでおります。  今日の少子高齢化が進んでいる社会状況や経済状況が悪化している中、市営住宅の入居対象を見直す必要があります。特に、若い世代に住宅を保障することです。それは、結婚や子育てに密接な関係があるからです。若い人たちが結婚し、子どもを持とうとするとき、探すのは賃貸住宅です。日本の住宅政策は、持ち家重視の国ですから、賃貸住宅は狭く、所得に対する家賃負担が高く、必然的に出生率が低下するという傾向が見られます。北欧などでは、出生率の回復という観点から、若い世帯の住宅保障に力を入れた政策を進め、若者の自立と出産を支えているそうです。  また、築40年以上経過し、さまざまな問題も出始めております。それはコミュニティーの衰退です。かつては、入居者の年齢層が同じであったため、団地全体の家族形態も似通ったものでした。子育て世帯が多く、お花見や運動会など、子どもを中心とした行事ができ、子どもたちの声が団地にあふれていたものでした。しかし、そのまま住み続けた人たちは高齢期を迎え、年金生活になるなど、世帯収入も低下傾向です。コミュニティーの衰退はもちろん、自治体の防災訓練もままならないとのことです。  こうした実態は、すべての団地に当てはまるわけではありませんが、総じて、高齢化、低所得化が進んでおります。これは自然現象ではありません。収入が少しでも上がると、民間並みに家賃を高くする。そして、一定の収入になると、高額所得者として退去を求めた結果として、低所得の世帯だけが住む事態をつくり出してきたのです。  これは、前の自民党政権による住宅政策でした。
     御殿場市も、現状の住宅政策を見直ししなければならない、そういう時代に入ってきました。市営住宅の活性化や、単身者や若い子育て世帯が入居できるなど、御殿場市独自の住宅政策について伺います。  2点目の質問です。  市営住宅の老朽化に伴い、施設修繕は年々増加傾向にあるが、十分手当てされているでしょうか。また、修繕や設備の近代化が大変おくれ、居住者の人権が侵害されるような事態が起こっております。  これは、大坂市営住宅の例です。台所はコンクリートが打ちっ放しの状態です。炊事のしたくをするときはげた履き、またはシートを敷いてスリッパを履くなどして炊事のしたくをしております。また、ふろ場は台所との間仕切りがありません。ほかにも、入居以来30年間、畳がえをしていない人がいます。それは、畳がえは半額は自己負担となるため、自分の資金でかえられないからです。入居者が入れかわるときは、基本的なところは市が直しますが、長く同じ人が住んでいるところはそのままだからです。築40年以上経過していることを考えると、こうした修繕は待ったなしです。  実態調査をし、居住者と相談、保全や修繕計画を行うことです。  さらに、保全や修繕については、小規模生活密着の公共工事として取り組む必要性もあります。市内の小規模な建設業者は、消費の低迷と仕事の減少、資金難など、経営悪化に見舞われ、不安定な状況に置かれております。市が仕事の機会を提供することにより、雇用を生み出し、同時に、そこに住み人の生活改善となり、波及効果は大きいものがあります。内装、設備、畳などなど業種もたくさんあります。  本市は、ひとり親からでも参加できる小規模事業契約登録制を導入しております。有効活用されているでしょうか。仕事確保につながる緊急の直接雇用を行うことについて質問いたします。  以上、大きく2点です。  よろしくお願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  建設水道部長。 ○建設水道部長(杉山 明君)  質問が2点ほどありましたので、最初に、1点目の住宅政策についてお答えいたします。  現在、100年に一度と言われている世界的な経済不況の中で、若い世代が結婚や子育てを考えたとき、民間賃貸住宅に入居する場合、生計計画が立てにくいなど、不安を感じていることは十分認識しております。  その中で、安価で快適な住宅の確保を望まれることは当然のことであります。  しかしながら、市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に、低廉な住宅を供給するためにあり、公営住宅法、市営住宅条例に規定されております。入居資格や募集方法等も規定がございますので、子育て世帯に対する特別な入居制度等は特にございません。  この間、政府の中央分権改革推進委員会では、昨年12月の第2次勧告で、公営住宅の入居基準を自治体の判断にゆだねることや、収入制限を地域の実情に合わせることができる勧告をしており、ことし9月7日に、自治体の仕事の内容や方法を国が定める義務づけの廃止・緩和を求める見直し案を9月末までに、第3次勧告として新政権に提出することとなっておるとの報道もされ、これが実現されれば、入居申し込み可能な入居基準や収入基準を見直すことができることになります。  市営住宅の今後につきましては、来年度において、議員質問の、既存の市営住宅ストックをいかに活用するか、また、市営住宅をいかにして長寿命化が図れるか等を検討するために、平成21年3月に国土交通省の指針を受け、公営住宅等長寿命化計画書の作成を平成22年に行う予定をしております。  この既存の住宅ストック活用を踏まえ、市営住宅をいかにして長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減をし、政府の地方分権改革推進委員による、勧告の趣旨である、時代の要請に合う御殿場市市営住宅長寿命化計画を作成することとなり、御殿場市が必要とする市営住宅の運営や建設計画ができるかと思います。  基本的には、現在の公営住宅ストック総合活用計画の見直しプラス既存の市営住宅をいかにして長寿命化をすることです。計画では、現在の社会情勢、市民ニーズ等の調査、子育て世帯に対する支援策、例えば、住宅団地の子どもが安全・安心できる遊具の設置、集会所、図書室、児童向けの絵本等を設置したらどうかというようなこと等を視野に入れて、幅広く、総合的に検討してまいりたいと考えているところであります。  2点目の質問の、修繕の実態、修繕の取り組みについてお答えします。  市営住宅は、現在、17団地、管理戸数897戸となっております。そのうち、長屋タイプの古い住宅の簡易耐火平家建て、通称、簡平は、10団地、333戸あります。これらは、昭和30年代中ごろから建設されたもので、既に建築後50年の経過をしており、老朽化が目立ちますことから、年々、修繕費は増加する傾向にあります。  これらの住宅修繕工事発注に当たっては、市内業者の育成、市内の経済活性化等を重視しつつ、入居者を募集する住宅については、住宅の修繕は市内建設業者の建築士会営繕部会や、他の市内建築会社複数社から見積もりをお願いし、選択発注をしています。そのほか、業種別には、畳修繕工事につきましては、御殿場市畳同業組合、塗装修繕工事につきましては、御殿場塗装組合、団地環境整備の草刈り・植栽の管理業務等につきましては、御殿場市シルバー人材センター等に、それぞれ専門性による分離発注をして、幅広く市内業者にお願いしているところでございます。  また、簡易な市営住宅修繕工事につきましては、市の臨時職員、技工士2名により、即時対応し、修繕体制をとって、住んでいる方に、できるだけ不便、迷惑をかけないよう対応させていただいております。  なお、御殿場市が発注する建設工事、維持修繕工事全般につきましても、市内業者にお願いすることが、その後のメンテナンスにおいても極めて有効なことなので、優先的にお願いしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  6番 厚見道代議員。 ○6番(厚見道代君)  再質問、1回目をいたします。  先ほど、答弁の中にありましたが、昨年の12月に公営住宅の入居基準を、自治体の判断にゆだねることや、収入制限を地域の実情に合わせることができると勧告が出されたということです。  さらに、新政権が発足した今日、自治体の仕事の内容や方法が見直しされる可能性は高くなってきております。自治体の判断にゆだねられるということは、逆に、自治体の責任にもつながることになります。御殿場市の地域性などを考えるとき、何が必要な住宅政策だと考えておられるのでしょうか。御殿場市みずからの考えを持つ時ではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  建設水道部長。 ○建設水道部長(杉山 明君)  では、再質問にお答えします。  現状では、他市の状況や他市で研究していること等について情報収集を行い、先ほど申し上げた、御殿場市市営住宅長寿命化計画を作成する中で、現在の社会情勢、市民ニーズ等の調査や、将来予測することで、時代の要請に合う市営住宅政策の計画が作成されると見込んでおります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  6番 厚見道代議員。 ○6番(厚見道代君)  再質問の2番目ですけれども、少子化対策と住宅政策の関連について、2番目の質問です。  日本では、離婚率の上昇、出生率の低下が今大きな社会問題となっております。雇用情勢の悪化が離婚率の上昇をもたらしているという認識はふえてきました。しかし、住宅問題が原因で出生率が下がっている点、この点にもっと注目する必要があると思います。  御殿場市は、急速な少子化に対応するための施策を総合的に推進するため、御殿場市次世代育成支援対策行動計画が策定されております。その内容は、基本方針として、安心して子育てができるまちづくりを推進し、生活環境の整備を進めますとあります。基本施策として、子育て世代を支援するため、広くゆとりのあるファミリー向け賃貸住宅の供給の取り組みを推進しますとあります。具体的施策として、これが重要となるわけですけれども、特定優良賃貸住宅事業の実施、そして、市営住宅の整備と、住環境の整備が欠かせないと、このように結論づけられております。  現在、御殿場市の住宅数と世帯数を比べると、住宅の数は足りていると思いますけれども、しかし、賃貸住宅の空き家率は高く、低家賃の住宅は不足しております。既に、御殿場市は家賃補助をし、空いている家を住宅に困っている世帯に提供しておりますが、若い人たちが独立し、結婚し、子どもを持つための良好な賃貸住宅として、特定優良賃貸住宅、そして、市営住宅の整備など、見直すことが必要だと思います。  これについての2番目の再質問といたします。  お願いします。 ○議長(滝口達也君)  建設水道部長。 ○建設水道部長(杉山 明君)  お答えします。  特定優良賃貸住宅事業ということで、民間の住宅を一定基準のもとに貸している方に、補助している事業があります。その事業と、あと、市営住宅の整備の見直しにつきましては、国庫補助事業で建設されている賃貸住宅などで、補助対象事業となっている間は、制度の見直しがない限り、見直しは難しいと考えております。  また、御殿場市次世代育成支援行動計画にあります、議員が言われたように、広くゆとりのあるファミリー向けの賃貸住宅の供給の取り組みについては、認識は十分しております。子育ての支援のための専用住宅はございませんが、市内全体では、借家住宅が多い中、民間活力も使って、民間借上げ住宅も、基準が合えば有効な手段になると思いますので、行動計画を推進する中で、御殿場市市営住宅長寿命化計画にも取り入れていきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  6番 厚見道代議員。 ○6番(厚見道代君)  3番目の再質問ですけれども、今、答弁の中にありました、特定優良賃貸住宅、国庫補助なので見直しはできない、市営住宅についても、法律改正が必要になるので見直しができないと述べられました。その理由については、今述べられたとおりなんですけれども、しかし、御殿場市次世代育成支援対策行動計画、これは10年間の時限立法です。既に4年経過しております。子育て世帯を支援するため、広くゆとりのあるファミリー向け賃貸住宅の供給の取り組みを推進すると、このようにも書いてあります。そして、各年度において実施状況を公表すると明記されています。さらには、この計画は全庁的な取り組みのはずなんです。この御殿場市次世代育成支援対策行動計画、この提言をどのようにとらえられているのでしょうか。  3番目の再質問です。 ○議長(滝口達也君)  建設水道部長。 ○建設水道部長(杉山 明君)  お答えします。  先ほどの答弁と一部重複しますけれども、繰り返しをさせていただきたいと思います。  御殿場市次世代育成支援対策行動計画の中には、先ほど議員が言われましたように、広くゆとりのあるファミリー向けの賃貸住宅の供給の取り組みがあり、我々も認識しております。その中で、先ほども言いましたように、やはり子育て支援の専用住宅がありませんけれども、市内でも借家住宅が余っているところがあります。その住宅については、民間活力を使って、民間借上げ住宅も、基準が合えばやはり該当になりますので、有効な手段となりますので、行動計画、当然、その中に盛り込みまして、今後、御殿場市市営住宅超寿命化計画をつくりますので入れていきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  6番 厚見道代議員。 ○6番(厚見道代君)  よろしく検討お願いいたします。  再質問の4番目ですけれども、来年度から、公営住宅等長寿命化計画策定が着手され、市営住宅西田中第1団地の新規建設が課題となります。  先ほどから質問しておりますが、少子化対策、だれもが必要と認めながら、既存の考えからなかなか出られないのが現実ではないでしょうか。  長野県の下條村では、住宅施策と少子化対策と関連しまして、若者定住促進住宅の建設が進められております。10棟124戸、一戸建て54戸が完成しております。地域の特性があり、一律とは言いませんけれども、20年後の御殿場市を考えると、長寿命化計画に西田中第1団地建設の中に少子化対策をしっかりと位置づけることが重要だと思います。  そのためには、計画の策定に当たり、地域のニーズを一番よく把握している住民、若い世代の意見を反映させることが重要です。そのための組織、内容について伺いたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(滝口達也君)  建設水道部長。 ○建設水道部長(杉山 明君)  では、お答えします。  作成の内容につきましては、今後計画して行いますが、仮に、老朽化している市営住宅団地の建て替、修繕、新設団地の建設、既存団地の廃止、あるいは民間住宅の借上げ事業等の計画が考えられた場合には、計画に沿い、3か年実施計画へ計上させていただきながら順次進めていき、新たな市営住宅施策の促進を図りたいと考えております。  計画策定に当たり、御殿場市市営住宅長寿命化計画策定懇話会等を設置しますので、いろいろな角度から検討するため、委員会委員も公募枠を設け、意見をお聞きしたいと思っています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  6番 厚見道代議員。 ○6番(厚見道代君)  市長にお聞きしたいと思います。  市長は、子育ての世代でいらっしゃいまして、そして、若者世代の真っただ中です。若い方が置かれている現状を身をもって今実践されております。  そこで、少子化対策と住宅政策についての関連について、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(滝口達也君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  では、お答えさせていただきます。  少子化の中での住宅政策というのは、本当に、今議員がおっしゃられましたとおり、子育て世代にある私にとっても大変重要な問題だとは思っております。  しかしながら、子育て政策、子育て支援に関しましては、総合的に考えていかなければならないと、そのように私は考えております。  住宅政策のほかにも、医療費、または雇用関係、きのうもご質問にありましたけれども、例えば、働く場所の確保であったりとか、福祉行政、さらには教育環境環境対策等、少子化との因果関係があるものというものは重要課題としてあり、少子高齢化対策は優先順位をもって順次行っていきたいと、そのように考えております。  その中でも、特に、子どもの医療費であったり、小・中学校や保育園等の耐震化事業というものが最重要な政策であると、私はそう思っております。まずは、これらを着実に進めることですべてにはね返ることになり、若者世代を含めて、市民の負担軽減になることと考えております。そして、それによって少しでも余裕ができ、住宅、特に家賃になると思いますけれども、そのように今のところは考えているところでございます。  そうは言いましても、その住宅政策というのは非常に重要な課題であるとは認識しております。 ○議長(滝口達也君)  6番 厚見道代議員。 ○6番(厚見道代君)
     質問1については終了いたします。  次に、質問2の再質問です。  1回目です。  住宅の修繕問題は、全国的には家賃収入が減少していることを理由に、採算のとれる範囲でしか改修しないと、こういう動きがありますが、もう個人の対策では限界にきております。家賃収入などをもとに、市が計画的に行う修繕と、国庫補助を活用して修繕、改善されるものに区別されると思いますが、それぞれの修繕の基準について、1回目の再質問といたします。  お願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  建設水道部長。 ○建設水道部長(杉山 明君)  では、再質問についてお答えします。  現状における具体的な修繕につきましては、市営住宅に入居中に、住宅施設経年劣化等により、ふぐあい、雨漏り、排水の詰まり、壁等の腐りが発生した場合には、その都度申し出を受け、修繕工事を市で実施しております。入居者の生活の支障のないよう対応しております。  また、国庫補助を活用した公営住宅ストック総合計画に基づく改修計画による修繕の補助対象の見直しがあり、入居者の負担が少なくなるよう修繕を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  6番 厚見道代議員。 ○6番(厚見道代君)  2回目の再質問です。  入居者は、維持、修繕については不満が非常に多いです。現在は申請主義ですが、安い家賃で入居している、こういう遠慮があって、なかなか申請に結びつかない人もいらっしゃいます。  そこで、申請主義ではなくて、同じ建設年代や同じ規模、設備である住棟ごとに実施することについて伺いたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(滝口達也君)  建設水道部長。 ○建設水道部長(杉山 明君)  では、お答えします。  今回の9月補正で予算計上しました御殿場団地等のガス管改修工事のような設備改修工事や、外部塗装や屋根がえ等の景観事業で行う国庫補助事業は、棟ごと、あるいは建設年度ごとに修繕計画を行っております。そして、入居者の入・退去時には、原状復旧修繕を行っていますが、それ以外の修繕は、申請があったものについて、不都合が生じないよう修繕を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(滝口達也君)  6番 厚見道代議員。 ○6番(厚見道代君)  3回目の再質問ですけれども、これは市長に伺いたいと思います。  私は、行く先々で、家内工業の親方さんから、仕事がない、仕事がないと訴えられるわけですけれども、いつも残念に思うのは、議員の力ではどうすることもできないということです。  不況の時だからこそ、市が積極的に零細企業の底上げを図るときではないでしょうか。  今、答弁の中にありました、本会議の初日に、平成21年度の補正で市営住宅の維持管理、施設修繕が県の補助金を含め可決されました。このことを考えれば、修繕計画の前倒しをするなど、市の姿勢がかぎを握るのではないかと私は思います。  市長の雇用の関係について、見解を伺いたいと思います。 ○議長(滝口達也君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それではお答えいたします。  私の施政方針でも申し上げておりますが、これ、市営住宅に限らず、御殿場市の公共工事や維持補修、メンテナンスも含め、まさに不況のときこそ内需拡大、そして、地元のことは地元で行う、このように言ってまいりました。  市内の雇用確保に向け現在の施策を行っており、地元の企業からも一定の評価をいただくところまで来ております。  今後も、さらに地元企業育成に努力していく所存でございます。  とにかく、地元のことは地元で、これを合い言葉にやっていきたいと思います。  以上でございます。  (「終わります。」と厚見道代議員) ○議長(滝口達也君)  以上で、6番、厚見道代議員の質問は終了いたしました。  次に、16番 勝又嶋夫議員の質問を許します。  16番 勝又嶋夫議員。 ○16番(勝又嶋夫君)  私は、地域間格差ということについて一般質問をさせていただきます。  昭和30年2月11日、御殿場市が発足し、半世紀以上が経過し、時代の変遷とともに、当市の組織、予算規模も、合併当初に比べると大変大きくなってまいりました。  合併の一つの条件として、富士岡を除く旧5か町村に設置された財産区についても、なお同じことが言えるものでございます。  旧町村から継承した財産、特に、東富士演習場から生み出される収入は、現在、五つの財産区で約44億6,000万円余となり、各財産区からの繰出金は、当市の一般会計予算の1割を占めるまでになっております。  御殿場市建設に伴い、合併町村に財産区を設置する協定書に基づき、各財産区からの財源は、そのほとんどが財産区の区域への事業に充てられております。  財産区があり、財源のある五つの地域と、財源のない富士岡地域に格差ができるのは当然のことでありますが、私は、一地方自治体の中にあって、財源格差、お金による弊害が生じてきていると感じております。  合併協定書にも、一方で、市は、財産区あるゆえをもって、市政上において厚薄差等をつけてはならないとうたわれております。  近年、富士岡地区と財産区が設置されている5地区との地域間格差が大きくなってきていると考えるものですので、当局のご見解をお伺いいたします。 ○議長(滝口達也君)  企画部長。 ○企画部長(牧野惠一君)  当市の誕生の経過を振り返ってみますと、財産区の設定につきましては、合併の最重要課題となっていたわけでございますが、昭和29年10月1日に御殿場市建設に伴い、合併市町村に財産区を設定する協定書が1町4村、当時、高根村が入っておりませんでしたので、1町4村の町村長、合併促進協議会委員全員が調印し、締結をされました。  その後、各町村議会において議決の手続を経て、合併申請書が県知事へ提出されたわけでございますが、富士岡村につきましては、財産区設定が富士岡村議会で認められず、富士岡財産区は立ち消えとなったということでございます。  富士岡村を除く4か町村の区域に財産区が設定され、御殿場市政へ踏み切ることになり、高根村については、昭和31年1月1日、財産区を設定することを条件に御殿場市へ編入されました。  財産区の運営につきましては、議員ご案内のとおりだと思いますが、地方自治法第296条の5第1項に基本原則が規定されておりますが、財産区財産から生み出される財源は、財産区住民の福祉を増進するために使われ、また、市と財産区の一体性を損なうことのないよう運営されることとされております。  当市におきましても、誕生から半世紀以上経過した現在も、その堅持に努めているところでございます。  財産区の権能は、地方自治法第294条の規定によりまして、管理及び処分、または廃止に限られておりますので、財産管理等に係る経費以外は、直接支出できないこととされております。  この規定に基づきまして、各種団体への補助金、公民館等の建設資金に対する補助金、各種地元負担金等につきましては、必ず、各財産区から市の一般会計へ繰入れられ、市議会でご審議いただきながら予算を執行しているところでございます。  財産区財産が、合併当初と比較いたしますと、ここまで増大するとは予想できなかったことといたしましても、富士岡地区以外の5地区には、財産区という特別地方公共団体が設置され、その財源を財産区住民の福祉の増進のために活用することは、先ほど申し上げましたとおり、地方自治法上、認められていることでございます。  昨年度策定いたしました第3次御殿場市総合計画後期基本計画における地域別まちづくり方針では、市内各地域の特性を生かしながら、その地域の住民と行政が互いに役割を担い合って進めていくとし、将来を見据えた地域計画を定めています。  現在、市内全域、一定の整備水準を維持するため、教育施設、道路などのインフラ整備については、毎年、3か年実施計画を策定し、全体の均衡を図り、計画的に推進しており、ご理解をいただいているところでございます。  今後におきましても、各種施策の推進につきましては、不平等、不公平が生じないよう、また、地域間の格差が生じないよう努めていく所存でございます。 ○議長(滝口達也君)  16番 勝又嶋夫議員。 ○16番(勝又嶋夫君)  再質問をさせていただきます。  多分そのような答弁であろうと思っておりました。  行政サービスが不公平でよいわけがありませんので、当然のことと思います。  そこで再質問をいたします。  富士岡地区に対しては、駒門工専地域の工業団地や、富士見原住宅団地の開発、それに伴う関連道路整備など、多くの資本投資がなされているものと感じておりますが、他地域と比較して、公共施設が非常に少ない。また、夜間照明のついたグラウンドがない。富士岡支所の状況、学校の教材の整備状況でも、地域間の格差が生じていることは明らかであります。  富士岡地区においても、昨今、かまど報徳社のご好意で、富士岡公園のジョギングコースの整備や中学校のブラスバンドの楽器の更新が行われました。財政厳しい折、まことにありがたく思っております。  しかし、もしこのご寄附がなかったなら、いまだに見通しもつかないのではないでしょうか。  財政状況の厳しい中で、事業の選択と集中は当然のことであり、優先度の高いところから予算づけをされるとは思いますが、財源が確保されたから予算づけがなされるというようなことが行われるとなると、地域間の格差が生じる大きな要因になってしまうのではないでしょうか。  当局として、どのようにお考えかお伺いをいたします。  また、富士岡地区においても、他の地区同様、体育祭、文化祭、富士岡公園まつりなど、地域住民参加のイベントには、住民みずから知恵を出し、汗をかきして盛大に行われております。しかし、他の地域に比較して、何といっても先立つものが少ない上、地元負担も大きく、世話役の皆さんは大変ご苦労をなさっております。  近年、行政サービスに求められるニーズは多様化しており、行政だけで対応できないこともたくさんあるように思います。  地域の多くの住民が参加して、問題の解決に取り組んでいくというような仕組みを整えることにも、地域のことは地域に任せていくというような姿勢も必要ではないかと思います。  予算面の措置も含め、当局のお考えをお伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(滝口達也君)  企画部長。 ○企画部長(牧野惠一君)  まず、1点目の、現実に格差が生じているのではないかということでございますが、確かに、支所等の状況を見ますと、違いがないとは言えない部分もあります。  しかしながら、生活や文化に個人差がございますように、それぞれの地区の考え方、地域の実情により違いが出てくるというのも、これもまた当然ではなかろうかと思いますし、財産区を持つ5地区においても同様に違いがございます。ただし、市といたしまして、一体性の確保が損なわれるほど著しく均衡を失している状況にあると言えるものではなく、合併の際、締結されました協定書や地方自治法の内容に基づいた対応がなされているものと認識してございます。  しかしながら、現実に不都合が生じているというような事案については、地域の皆様とともに、その対応策について検討していかなければならないものと考えております。  次に、財源が確保されたから予算づけがなされるというようなことはないかというご質問でございますが、特定財源、特に、財産区からの繰入金があればどんな事業でも実施しているのかというと、そういうことはございません。厳しい財政状況の中、国や県の補助金、財産区繰入金などの特定財源は、積極的な活用をさせていただいておりますが、限られた予算をより有効に執行していうための一つの手段でございまして、事業の採否を決めるものではありません。  市といたしましては、市民にとって何が必要なのか、何を優先すべきかを十分考慮し、事業を進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  3点目の、地域の活動に関するご質問でございますが、当市においても、協働のまちづくりの推進を大きな課題の一つとしてとらえ、行政、市民、自治会、事業者など、地域にかかわるすべての者が参加し、協力し合える仕組みを整え、まちづくりのさまざまな場面で協働による取り組みを進めております。  多様なニーズに対応し、質の高い行政サービスを提供していくためには、できるだけ市民生活の身近な場面で対応していくことが望ましいものでありますので、地域の自主的な取り組みに対しましては、市としても積極的に支援させていただきたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と勝又嶋夫君) ○議長(滝口達也君)
     以上で、16番 勝又嶋夫議員の質問は終了いたしました。 ○議長(滝口達也君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  次の本会議は、あす、10月1日、午前10時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。  本日は、これにて散会いたします。  本日はご苦労さまでした。                           午後1時52分 散会...