御殿場市議会 2008-02-27
平成20年 3月定例会（第2号 2月27日）
平成20年 3月定例会（第2号 2月27日） 平成２０年
御殿場市議会３月定例会会議録（第２号）
平成２０年２月２７日（水曜日）
平成２０年２月２７日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第 ７号 平成２０年度御殿場市
一般会計予算について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３名）
１番 和 田 篤 夫 君 ２番 内 田 敏 雄 君
３番 芹 沢 修 治 君 ４番 大 橋 由来夫 君
５番 高 木 理 文 君 ６番 厚 見 道 代 君
７番 山 﨑 春 俊 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 勝 亦 功 君 １０番 勝間田 博 文 君
１１番 菱 川 順 子 君 １２番 勝 又 勝 美 君
１３番 杉 山 章 夫 君 １４番 辻 川 公 子 君
１５番 鎌 野 政 之 君 １６番 勝 又 嶋 夫 君
１７番 佐々木 大 助 君 １８番 滝 口 達 也 君
１９番 石 田 英 司 君 ２０番 斉 藤 誠 君
２１番 髙 田 和 美 君 ２２番 田 代 幸 雄 君
２３番 黒 澤 佳壽子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した
者
市長 長 田 開 蔵 君
副市長 鈴 木 秀 一 君
副市長 渡 辺 勝 君
教育長 三 井 米 木 君
企画部長 井 上 大 治 君
総務部長 勝 又 親 男 君
健康福祉部長 勝 亦 福太郎 君
環境経済部長 遠 藤 豪 君
建設水道部長 杉 山 半 十 君
防災監 鈴 木 正 則 君
教育部長 福 島 東 君
会計管理
者 田 代 豊 治 君
消防長 鈴 木 平 作 君
総務部次長兼総務課長 土 屋 健 治 君
秘書課長 勝 又 洋 君
企画部次長兼財政課長 長 田 和 弘 君
議会事務局職員
事務局長 勝 又 章 芳
議事課長 小宮山 公 平
副参事 小宮山 洋 子
主幹 勝 又 雅 樹
○議長（
大橋由来夫君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
大橋由来夫君）
ただいまから、平成２０年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（
大橋由来夫君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（滝口俊春君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。
○議長（
大橋由来夫君）
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程（第２号）、以上でありますので、ご確認ください。
○議長（
大橋由来夫君）
日程第１ 議案第７号「平成２０年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
この際、あらかじめご了承願います。
平成２０年度、各会計予算の審議については、本日と明日２月２８日は、当局からの説明のみとし、来る３月１２日の本会議において総括質疑を行いたいと思います。
なお、内容説明については、昨日配付いたしました、平成２０年度当初
予算説明順序一覧表のとおり、予算編成の款項目順に、当局から行いますので、ご了承願います。
○議長（
大橋由来夫君）
まず、予算の概要について説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（井上大治君）
ただいま議題となりました議案第７号、平成２０年度御殿場市
一般会計予算について、概要の説明をさせていただきます。
資料番号４
一般会計予算書の１ページをお開き願います。
最初に、議案の朗読をさせていただきます。
議案第７号
平成２０年度御殿場市
一般会計予算
平成２０年度御殿場市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算）
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３１，３１０，０００千円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
（
債務負担行為）
第２条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表
債務負担行為」による。
（地方債）
第３条 法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。
（一時借入金）
第４条 法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３，０００，０００千円と定める。
（歳出予算の流用）
第５条 法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
平成２０年２月２６日 提 出
御殿場市長 長 田 開 蔵
それでは、予算の内容についてご説明させていただきます。２ページをお願いいたします。
第１表の
歳入歳出予算につきましては、２ページから７ページにわたりまして、歳入歳出それぞれの款項ごとの予算額でありまして、議会の議決対象となるものであります。
内容につきましては、
一般会計予算説明書の
歳入歳出予算事項別明細に基づきまして、後ほどそれぞれ担当部課長から説明をさせていただきます。
８ページをお願いいたします。
第２表
債務負担行為についてでありますが、平成２０年度の
債務負担行為の設定につきましては、国の補助を受けて実施する事業等で、国が債務負担により、補助金を２か年に分割して交付するもの２件、御殿場市小山町
土地開発公社による土地の先行取得によるもの２件、期間が２か年にわたるもの４件であります。
最初に、
法務局御殿場出張所跡地取得事業は、現在の
静岡地方法務局御殿場出張所が、本年３月に撤退するのに伴い、その跡地、面積、約１，２００㎡を取得しようとするものでありまして、御殿場市小山町
土地開発公社による先行取得に対して、５年間の債務限度額１億２，０００万円を設定するものであります。また、この土地は当面、
市役所分庁舎用地として使用する計画であります。
次の
庁舎新館建設事業は、
市役所庁舎新館建設事業の
ＰＦＩアドバイザリー業務委託が２年にわたる契約になるため、平成２１年度に債務が発生するものについて、限度額を計上するものであり、内容といたしましては委託料で、限度額は１，６００万円であります。
次の
交流センター富士山ゾーン整備事業は、
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業として、国の補助金の交付を受けて整備するものでありますが、国が補助金を債務負担により、平成２０、２１年度の２か年にわたり交付することに伴うものでありまして、内容といたしましては、工事請負費で、限度額は２億円であります。
次の旧
岸邸等整備事業は、旧岸邸の耐震補強、
バリアフリー等改修工事が２年にわたる契約になるため、平成２１年度に債務が発生するものについて、限度額を計上するものでありまして、内容といたしましては、委託料、工事請負費で、限度額は４，０００万円であります。
次の御東原循環線（市道０１１４号線）整備事業は、国の補助金の交付を受けて整備するものでありますが、補助対象年度の関係から、御殿場市小山町
土地開発公社による道路用地の先行取得に対し、債務の限度額を設定するものでありまして、内容といたしましては道路用地約３，２００㎡の取得に要する経費で、限度額は１億５，３００万円であります。
次の
東富士周辺道路整備事業は、市道５０１３号線外２路線の
道路改良舗装事業で、
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業として、国の補助金の交付を受けて整備するものでありますが、国が補助金を債務負担により、平成２０、２１年度の２か年にわたり交付することに伴うものでありまして、内容といたしましては、工事請負費で、限度額は２億１，０００万円であります。
次の御殿場駅
箱根乙女口整備事業は、御殿場駅箱根乙女口の駅前広場、道路等の現況調査及び整備計画案の策定に関する業務委託が、２年にわたる契約になるため、平成２１年度に債務が発生するものについて、限度額を計上するものでありまして、内容といたしましては委託料で、限度額は３００万円であります。
次の
学校給食センター建設事業は、
学校給食センターＰＦＩ事業モニタリング業務委託が３年にわたる契約になるため、平成２１、２２年度に債務が発生するものについて、限度額を計上するものでありまして、内容といたしましては、委託料で、限度額は８００万円であります。
次に、９ページの第３表 地方債についてでありますが、平成２０年度に借入れを起こす市債であります。件数は全部で１１件、借入総額は１８億６，３４０万円でありまして、借入方法は証書借入で、利率につきましては、政府資金は指定利率、その他は４％以内とするものであります。
次の償還の方法については、記載のとおりとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、飛びますが、２８５ページをお願いいたします。
給与費明細書についてでありますが、２８５ページから２９２ページに取りまとめてあります。
人件費につきましては、歳出の各款にそれぞれ計上してありますが、この明細書によりまして、一括説明とさせていただきます。
まず、このページでありますが、１の特別職につきましては、市長、副市長、議員及び各種委員の報酬、給与等であります。下段の比較の欄でありますが、長等の給与につきましては、報酬の月額や期末手当の支給率の改正に伴う増であります。次の長等の共済費につきましては、負担割合の改定に伴う減であります。議員の欄の減につきましては、市議会議員の改選に伴うものであります。議員の期末手当につきましては、支給率や報酬の改定に伴う増であります。また、議員の共済費につきましては、負担割合や報酬の改定に伴う増であります。その他の特別職の減につきましては、各種選挙の実施予定回数の減に伴うものであります。
次に、２８６ページ、２の一般職（１）総括の表につきましては、給料、職員手当等の比較であります。
次の２８７ページの（２）給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、職員の給料、職員手当の増減について、事由別に取りまとめたものであります。
２８８ページの（３）の給料及び職員手当の状況につきましては、職員１人当たりの平均給料月額や平均年齢及び初任給の額と国の制度について示したものであります。
次に２８９ページ、ウの級別職員数につきましては、１級から８級までのそれぞれの職員数、構成比の表で、下の表は、級別の標準的な職名を示したものであります。
２９０ページ、エの昇給につきましては、昇給に係る職員数を示したものであります。
次に、２９１ページ、オの期末手当、勤勉手当につきましては、支給率が年間０．０５月分の増となっております。以下、退職手当、地域手当、次の２９２ページにあります
特殊勤務手当、その他の手当の表につきましても、それぞれ支給率、国の制度について示したものであります。
次に、２９３ページをお願いいたします。
このページから２９８ページにかけまして、
債務負担行為の表でありまして、平成２１年度以降にわたるものについて、平成１９年度末までの支出額、平成２０年度以降の支出予定額を表に取りまとめたものであります。
次に、２９９ページをお願いいたします。
この表につきましては、地方債の現在高に関する調書であります。３列目、平成１９年度末現在高見込額は、合計欄にありますように、２７１億５，３９９万円余でありまして、平成２０年度中増減見込額は、起債見込額が１８億６，３４０万円、
元金償還見込額が２１億８，２７４万円余となりまして、平成２０年度末現在高見込額は２６８億３，４６５万円余であります。平成１９年度末現在高見込額と比較いたしますと、マイナス１．２％、３億１，９３４万円余の減少見込みとなっております。
それでは、当初予算の概要について説明をさせていただきます。
お手元の資料５ 御殿場市当初予算の概要をご用意願いたいと思います。
それでは、説明に入らせていただきます。
なお、説明につきましては、ポイントになる点などを中心に説明させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。
はじめに、１ページをお開き願います。
このページは、各種会計の予算の総括表であります。平成２０年度の一般会計と特別会計を合わせました本市の予算総額は、下から３段目の合計欄Ａに記載してありますとおり、４８４億７，１１５万円で、前年度当初予算に比べて３２億３８７万円、率にいたしますと６．２％減の予算規模となりました。この減の主な要因ですが、
老人保健特別会計及び
国民健康保険特別会計の減によるものであります。
それでは、会計ごとの概要を申し上げます。
一番上の一般会計につきましては、
地方財政計画を基に、健康増進法などの法改正に対応しながら、また行財政改革を推進して、事業の効率化、重点化を図り、予算編成を行った結果、予算総額は３１３億１，０００万円となり、前年度当初予算に比べて５，０００万円、０．２％の増となりました。
次に、特別会計については、特に増減の大きい会計について、ご説明をいたします。
国民健康保険特別会計の減は、
老人保健拠出金の減などによるものであります。
老人保健特別会計の減は、後期高齢
者医療制度への移行による減によるものであります。
公共下水道事業会計の増は、
浄化センター水処理施設工事の増などによるものであります。
介護保険特別会計の増は、
地域密着型介護サービス給付費の増などによるものであります。
上水道事業会計の減は、
配水管布設等整備事業費の減などによるものであります。
なお、後期高齢
者医療特別会計につきましては、新規の特別会計であります。
続きまして、３２ページをお願いいたします。
このページは、一般会計の
歳入款別予算調書でありますが、特に増減の大きい款について、ご説明をいたします。
まず、１款市税は、前年度と比べて３億７，９００万円、２．４％の増を見込んでおります。増となった主な要因は、景気回復基調を背景とした法人税の伸びや、新築・増築家屋の増による固定資産税の伸びを見込んだことによるものであります。
次に、２款の地方譲与税から１３款の
交通安全対策特別交付金までの各種譲与税、交付金につきましては、
地方財政計画や平成１９年度の決算見込みを基に、それぞれ計上いたしましたが、増減の大きい款についてご説明をいたします。
６款の
地方消費税交付金の減は、年度の最終対象月の末日が土・日曜日となるため、一部の交付金が翌年度へ振りかえることによるものであります。
１１款の
地方特例交付金の増は、
住宅借入金等特別税額控除による減収補填の交付金が新設されたことによるものであります。
１２款の地方交付税の減は、国の構造改革により縮減化が図られることによるものであります。
１６款の国庫支出金の減は、
特定防衛施設周辺整備調整交付金であります防衛９条交付金などの減によるものであります。
１８款の財産収入の減は、
神場南土地区画整理事業用地売払収入の減によるものであります。
２０款の繰入金の増は、財産区繰入金の増によるものであります。
２３款の市債の増は、小学校債などの増によるものであります。
次に、３３ページをお願いいたします。
このページの表は、一般会計の歳出の款別調書でありますが、内容の変更や特に増減の大きい款についてご説明をいたします。
３款民生費の増は、後期高齢
者医療給付費の増などによるものであります。
４款の衛生費の減は、
老人医療給付費の減によるものであります。
８款の土木費の減は、
土地区画整理事業費などの減によるものであります。
１０款の教育費の増は、
小学校耐震補強事業費の増によるものであります。
次に、３４ページをお願いいたします。
このページの調書は、歳入を自主財源と依存財源に分類したものであります。
自主財源につきましては、ご案内のとおり、市が自主的に収入し得る財源でありますが、市税、分担金、負担金、使用料、手数料、繰入金などであります。歳入全体に占める自主財源の割合である
自主財源比率は、前年度と比べて０．７ポイント上回り、７４．０％となり、予算額では２億６，４３８万円余、１．２％の増となっております。自主財源が増となりました主な要因は、市税や繰入金などの増によるものであります。
また、依存財源は、ここに記載してあります地方譲与税、各種交付金、地方交付税、国県支出金、市債などであります。歳入全体に占める依存財源の割合は、前年度と比べて逆に０．７ポイント低い２６．０％となり、予算額では２億１，４３８万円余、２．６％の減となっております。減となりました主な要因は、地方交付税や国県支出金の減によるものであります。
次に、３５ページをお願いします。
このページの表は、歳出につきまして、性質別に分析したものであります。
はじめに、消費的経費につきましては、小計欄に記載にとおり、１７９億３，４１５万円余で、前年度より３億７７３万円余、１．７％の増となり、構成比では、前年度より０．９ポイント増の５７．３％となっております。増となりました主な要因は、扶助費や補助費などの増によるものであります。
次に、中段の投資的経費は、社会資本の充実や整備等に要する経費でありますが、前年度に比べて３億５，７９８万円余、４．９％の減となり、構成比では、１．２ポイント減の２２．４％となっております。減となりました主な要因は、
神場南土地区画整理事業の用地取得費などの減によるものであります。
次に、その他経費は、前年度に比べて、予算額で１億６５万円余、１．６％の増となり、構成比では、０．３ポイント増の２０．３％となりました。増となりました主な要因は、赤字特例債などの元金償還の増により、公債費が増となったことによるものであります。
次に、３６ページは、それぞれ目的別の事業費に対して、財源の内訳を示した表でありますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
次に、３７ページをお願いいたします。
３７ページの調書は、歳入を一般財源と特定財源に分類した中で、予算上は財源の使い道が特定されない一般財源の項目、金額等を記載したものであります。
一番下の合計欄をご覧いただきたいと思いますが、
一般財源総額は２１２億６，８５４万円余で、前年度と比べて１億７，８０２万円余、０．８％の増となっておりますが、一般財源が歳入全体に占める割合であります
一般財源比率は６７．９％で、前年度より０．４ポイント上回っております。
一般財源総額が増となりました主な要因は、市税や
地方特例交付金の増によるものであります。
次に、３８ページから５０ページにかけましては、節別集計表や
普通建設事業の内容、財産区繰入金調書を記載したものでありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
次に、２ページをお願いいたします。
この２ページには当初予算や
地方財政計画の概要、次の３ページには行政改革への取り組み、３か年実施計画の
予算計上状況、主な大規模事業、主な新規及び拡大事業、４ページから６ページには
重点配分事業の概要、７ページから１６ページには歳入歳出の特徴、１７ページには地方債の状況、１８ページには積立金の状況を記載してありますので、後ほどご覧をいただきたいと思いますが、その中で３ページをお願いいたします。
一番上の欄に行政改革への取り組みを記載してありますが、今回の予算編成に当たり、全部署で事業の見直しを図った結果、４６事業で６，８００万円の経費の縮減化を図りました。また、人件費についても、同様に職員数の削減等により、経費の縮減をいたしました。
次に、４ページから６ページにかけてでありますが、
重点配分事業を記載してありますが、９つの事業を
重点配分事業として位置付け、予算編成を行いましたが、今年度、新たに
経済活性化推進事業と情報化推進・戦略事業を
重点配分事業に追加いたしました。
なお、１９ページから３１ページにわたりまして、平成２０年度の主要事業について、事業内容、事業費等を記載してありますので、後ほどご覧をいただき、ご理解を賜りたいと思います。
平成２０年度の当初予算につきましては、国の三位一体改革などの構造改革を軌道に乗せるための重要な予算となるものですが、地方分権の急速な進展を背景に、地方交付税の縮減など引き続き国の歳出削減の方針が継続されることから、厳しい財政環境の下での予算編成でありました。
こうした中で、行政サービスが低下することのないよう留意しながら、所要の財源確保に努めながら、市民の目線に立った堅実型予算の編成に努めたところであります。また、将来の負担となります市債の計上につきましても、当市の起債計画に基づき適債事業や借入額等を精査した中で、健全な財政を維持した予算編成ができたものと考えております。
以上、平成２０年度当初予算の概要説明とさせていただきますが、細部につきましては、歳入については財政課長から、歳出については、それぞれ担当部長等からご説明申し上げます。
○議長（
大橋由来夫君）
次に、歳入全般について、内容説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（長田和弘君）
それでは、歳入全般につきましては、予算説明書の事項別明細書によりご説明申し上げますので、資料４
一般会計予算書の１７、１８ページをお開き願います。
歳入の内容説明につきましては、前年度当初予算と比べ大幅に増減のあったものや新たな内容、あるいは変更等があったものなどを中心に説明をさせていただきます。予算書の右側説明欄には、歳入の内訳や積算内容等を掲載してございますので、ご覧いただきながらお願いしたいと思います。
初めに、１款市税につきましては、企業収益の改善や設備投資の増加による企業部門の底堅さが持続するとともに、雇用、所得環境の緩やかな改善による個人消費の増加など、日本経済の回復基調を背景とした
地方財政計画の見込みを踏まえ、市税全体で前年度比３億７，９００万円、２．４％の増額計上となっております。
１項市民税１目個人は、前年度に比べ１億３，０００万円の減額となっております。１節現年課税分の均等割は、非課税措置の経過措置が廃止されたことにより、前年度に比べ３００万円の増額を見込みました。所得割は、
住宅借入金等特別控除を市民税から控除する税制改正が平成２０年度から適用されること及び団塊世代の退職に伴う減収等を見込み、前年度に比べ１億３，３００万円の減額となっております。２節滞納繰越分は、前年度と同額でございます。
２目法人は、前年度と比べ２億円の増額となっております。１節現年課税分の均等割は前年度と同額で、法人税割額は、企業収益の改善と平成１９年度決算見込みを勘案して、前年度と比べ２億円の増額となっております。２節滞納繰越分は、前年度と同額でございます。
２項１目固定資産税は、前年度と比べ２億９，４００万円の増額となっております。１節現年課税分の土地は、税負担の調整措置と地目変更等により前年度と比べ４，６００万円の増額、家屋は、新築、増築家屋の増加見込みにより、前年度と比べ２億２，０００万円の増額、償却資産は経済の回復基調を要因とした設備投資の増加を見込み、２，８００万円の増額でございます。２節滞納繰越分は、前年度と同額でございます。
２目国有資産等所在市町村交付金は、対象資産の減により、前年度と比べ３５０万円の減額となっております。
次のページをお願いいたします。
３項１目軽自動車税は、前年度と比べ５００万円の増額となっております。１節現年課税分は、軽四輪自家用自動車等課税台数の増加により、前年度と比べ５００万円の増額でございます。２節滞納繰越分は、前年度と同額でございます。
４項１目市たばこ税は、健康志向の定着化による喫煙人口の減少傾向はあるものの、平成１８年７月１日から実施されました税率引き上げ及び平成１９年度決算見込みにより、前年度と同額でございます。
５項１目特別土地保有税は、前年度より１０万円の減額計上となっております。１節滞納繰越分は、１０万円の見込み計上となっております。現年課税分は、平成１５年度土地税制改正において課税停止となっており、平成２０年度以降、新たな課税が発生しないことから、廃止としたものでございます。
６項１目都市計画税は、前年度と比べ１，４００万円の増額となっております。１節現年課税分は、主として新築、増築家屋の増加により、前年度と比べ１，４００万円の増額となっております。２節滞納繰越分は、前年度と同額でございます。
次のページをお願いいたします。
７項１目入湯税は、前年度とほぼ同額となっております。
次のページをお願いいたします。
２款地方譲与税は、前年度と同額でございます。
１項１目自動車重量譲与税、次の２項１目地方道路譲与税は、
地方財政計画や、平成１９年度決算見込額等を勘案して、前年度と同額となっております。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目利子割交付金は、県の試算や平成１９年度決算見込額等を勘案して、前年度と同額となっております。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目配当割交付金は、県の試算や平成１９年度決算見込額等を勘案して、前年度と同額となっております。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、県の試算や平成１９年度決算見込額等を勘案して、前年度と同額となっております。
次のページをお願いいたします。
６款１項１目
地方消費税交付金は、県の試算を基に計上しましたが、平成２０年度の最終対象月の月末が土曜日、日曜日にあたるため、一部、翌年度の交付へ振り替えられることから、前年度より６，０００万円の減額となっております。
次のページをお願いいたします。
７款１項１目特別
地方消費税交付金は、平成１１年度で廃止となったものでございますが、前年度と同様に、平成１１年度分までの滞納分の頭出しの計上でございます。
次のページをお願いいたします。
８款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、県の試算や平成１９年度決算見込額等を勘案して、前年度と同額となっております。
次のページをお願いいたします。
９款１項１目自動車取得税交付金は、県の試算や平成１９年度決算見込額等を勘案して、前年度と同額となっております。
次のページをお願いいたします。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、交付実績に基づき、前年度と同額となっております。
次のページをお願いいたします。
１１款
地方特例交付金は、前年度と比べ５，０００万円の増額となっております。
１項１目
地方特例交付金は、児童手当特例交付金の増と、新規に住宅借入金等税額控除による個人住民税の減収額を補てんするため、減収補てん特例交付金が創設されたことに伴い、前年度と比べ６，０００万円の増額となっております。
２項１目特別交付金は、地方財政対策の中で減税補てん分として交付されるもので、前年度と比べ１，０００万円の減額となっております。
次のページをお願いいたします。
１２款１項１目地方交付税は、
地方財政計画に基づき計上し、前年度と比べ１億３，０００万円の減額となっております。なお、普通交付税につきましては、当市は引き続き不交付の見込みでございます。
次のページをお願いいたします。
１３款１項１目
交通安全対策特別交付金は、平成１９年度決算見込額等を勘案して、前年度と同額となっております。
次のページをお願いいたします。
１４款分担金及び負担金は、前年度比３．８％の増額計上となっております。
１項負担金の１目総務費負担金のうち５節財産管理費負担金の説明欄、
上水道事業会計負担金の退職手当負担金は、職員退職手当基金の元金積立てに係る
上水道事業会計職員２４人分の負担金でございます。
２目民生費負担金のうち、２節児童福祉費負担金のうち保育料は、入所児童数の増加を見込み、前年度と比べ１，２５４万円余の増額となっております。
次のページをお願いいたします。
３目衛生費負担金では、説明欄上段の特定健診保険
者負担金は、平成２０年度に新設する国民健康保険以外の保険
者からの受託特定健診保険
者負担金で、説明欄下段の第二次救急医療施設医療機器整備事業費他市町負担金は、第二次救急医療を行う医療機関の救急用医療機器購入事業に対するものですが、平成２０年度は、東部病院の超音波診断装置等導入に対する小山町からの負担金でございます。
６目災害復旧費負担金は、昨年９月の台風９号による農地の災害復旧に対する受益
者の負担金で、新規の計上となっております。
次のページをお願いいたします。
１５款使用料及び手数料は、前年度比３．７％の増額計上となっております。
１項使用料の３目土木使用料のうち、５節住宅使用料は、収納率の向上等を見込み、前年度と比べ１，１４０万円の増額となっております。
４目教育使用料のうち、１節授業料の説明欄幼稚園授業料は、園児数の増加を見込み、前年度より３１１万円余の増額となっております。
次のページをお願いいたします。
２項手数料の１目総務手数料のうち、３節戸籍手数料は、平成１９年度決算見込等を勘案して、ほぼ前年度並みとなっております。
次の２目民生手数料からの各種手数料は、前年度とほぼ同額となっております。
次に、５７ページをお願いいたします。
１６款国庫支出金は、前年度比６％の減額計上となっております。このうち１項国庫負担金は、前年度比７．９％の増額計上となっております。
１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金は、説明欄下段の平成２０年度から始まります後期高齢
者保険基盤安定負担金の新規増などにより、全体では前年度と比べ３９９万円余の増額となっております。２節児童福祉費負担金は、３歳未満児の児童手当が５，０００円から１万円に引き上げられたことにより、前年度と比べ９，３９６万円余の増額となっております。３節生活保護等支援費負担金は、被保護
者の増加に伴い、前年度と比べ１，６８７万円余の増額となっております。
次の衛生費国庫負担金は、がん検診等の各種保健事業が、老人保健法から健康増進法へ移行されたことに伴い、廃目となりました。
次のページをお願いいたします。
２項国庫補助金は、前年度比１３．１％の減額計上となっております。
１目総務費国庫補助金の１節総務管理費補助金のうち防衛８条補助金は、交流センターセンターゾーン及び富士山ゾーン整備事業に対するものと、中畑東区コミュニティ供用施設のリニューアル調査事業及び小木原区コミュニティ供用施設のリニューアル工事に対するものでございます。
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、旧
岸邸等整備事業に対して防衛９条交付金を充当するものでございます。２節無線放送施設管理費補助金は、戸別受信機購入に対する防衛８条補助金でございます。
２目民生費国庫補助金の１節社会福祉費補助金は、説明欄記載のそれぞれの事業に対するもので、前年度と比べ１，０４３万円余の増額となっております。２節児童福祉費補助金のうち、次世代育成支援対策事業ソフト交付金は、説明欄記載のそれぞれの事業に対するもの、公立保育園リニューアル調査事業は、玉穂第２保育園に対する防衛８条補助金でございます。
次のページをお願いいたします。
３目衛生費国庫補助金の１節清掃費補助金は、浄化槽設置事業に対するもので、前年度と同額でございます。
５目農林水産業費国庫補助金は、中清水地先下村用排水路外の農業用用排水路整備事業に対して防衛９条交付金を充当するものでございます。
７目土木費国庫補助金では、１節道路橋梁費補助金のうち、説明欄の
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、深沢地先市道０１１１号線外４路線の道路改良等に対して防衛９条交付金を充当するもので、前年度と比べ４，１２３万円の減額となっております。次の
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業費補助金は、町屋・駒門地先市道０１２９号線外３路線の道路改良等に対する防衛８条補助金でございます。次の地方道路整備事業臨時交付金は、神山地先市道０１１７号線の歩道整備事業と鮎沢地先市道０１１５号線及び東山地先市道０１１４号線の道路改良事業に対するものでございます。２節河川費補助金は、中清水地先矢場居排水路外１河川の改修事業に対して、防衛９条交付金を充当するものでございます。３節都市計画費補助金では、説明欄のまちづくり交付金のうち中心市街地道路整備事業は、新橋地先市道４２４２号線の道路整備事業等に対するもの、交通安全施設等整備事業費補助金は、新橋地先新橋深沢線の道路整備事業に対するものでございます。
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８目消防費国庫補助金では、説明欄、
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、消防団第１分団第３部新橋と第５分団第１部時之栖の消防ポンプ自動車更新に対して、防衛９条交付金を充当するものでございます。
９目教育費国庫補助金のうち１節小学校費補助金の説明欄、安全・安心な学校づくり交付金は、高根小学校耐震補強事業に対するもので、新規の計上でございます。また、
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、御殿場小学校校舎改築事業に対して、防衛９条交付金を充当するものでございます。
なお、国庫補助金のうち防衛関係補助金については、３条の障害防止工事の助成は１，９７０万円で、前年度と比べ７，０００円の減、８条の民生安定施設の助成は９億５，６１３万円で、前年度と比べ２億６，８０６万円余の減、９条の
特定防衛施設周辺整備調整交付金は４億円で、前年度と比べ１億６，５００万円の減となっております。
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３項委託金は、前年度とほぼ同額の計上となっております。
３目農林水産業費委託金のうち、説明欄東富士演習場内緑地帯設置等事業委託金は、前年度と比べ３０７万円余の増額となっておりまして、次の東富士演習場内治山治水対策事業委託金は、前年度とほぼ同額となっております。
次のページをお願いいたします。
１７款県支出金は、前年度比０．６％の減額計上となっております。
１項１目民生費県負担金では、１節社会福祉費負担金は、後期高齢
者保険基盤安定負担金の新規増などにより、前年度と比べ２，３８７万円余の増額となっております。２節児童福祉費負担金は、国庫負担金と同様に３歳未満児の児童手当が５，０００円から１万円に引き上げられたことにより、前年度と比べ３，８３８万円余の増額となっております。
次のページをお願いいたします。
衛生費県負担金は、衛生費国庫負担金と同様に、がん検診等の各種保健事業が、老人保健法から健康増進法へ移行されたことに伴い、廃目となりました。
２項県補助金は、前年度比４．４％の増額計上となっております。
２目民生費県補助金の１節社会福祉費補助金は、次のページになりますが、説明欄上段の障害福祉推進基金事業補助金の新規増などにより、前年度と比べ１，０７０万円余の増額となっております。
２節児童福祉費補助金は、放課後児童健全育成事業の補助基準の変更等により、前年度と比べ９１７万円余の増額となっております。
４目農林水産業費県補助金では、１節農業費補助金のうち、次のページになりますが、説明欄上段の東富士演習場周辺障害防止対策事業費補助金は、茱萸沢地先墓所用排水路外整備事業に対するものでございます。次に、説明欄下段の国土調査事業費補助金は、中畑、川柳、印野の各一部５７ｈａ及び中山、中清水の各一部３９ｈａの地籍調査事業に対するもので、前年度と比べ２７０万円の増額となっております。２節林業費補助金のうち、説明欄県単独林道事業費補助金は、神山地先林道高内１号線及び沢入線、広域基幹林道北箱根山線の林道改良事業に対するものでございます。
５目商工費県補助金のうち、説明欄観光施設整備事業費補助金は、富士山ビューポイント拠点等整備事業として実施する多言語観光案内看板の整備に対するもので、新規の計上となっております。
６目土木費県補助金のうち、２節住宅費補助金は、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業費補助金で、説明欄記載のそれぞれの事業費の減少により、前年度と比べ４１２万円余の減額となっております。
次のページをお願いいたします。
７目消防費県補助金のうち、２節災害対策費補助金は、前年度実施しました
避難地等防災倉庫整備事業が完了したことにより、前年度と比べ１，５６４万円の減額となっております。
８目教育費県補助金は、大規模地震対策等総合支援事業費補助金の増などにより、前年度と比べ１，２２７万円余の増額となっております。
９目災害復旧費県補助金は、昨年９月の台風９号による農地農業用施設災害復旧に対するもので、新規の計上となっております。
次のページをお願いいたします。
３項委託金は、前年度比１９．９％の減額計上となっております。
１目総務費委託金のうち、４節選挙費委託金では、県会議員選挙及び参議院通常選挙の委託金の減により、前年度と比べ５，８９３万円余の減額となっております。
次に、８１ページをお願いいたします。
１８款財産収入は、前年度比８５．２％の大幅な減額計上となっております。
１項１目財産貸付収入は、市有財産のうち、土地の貸付料等に対するもので、前年度と比べ３１７万円余の増額となっております。
２目の利子及び配当金は、平成１９年度決算見込額を基に、計上しております。
２項１目不動産売払収入は、普通財産の土地売払収入ですが、
神場南土地区画整理事業用地売払い収入の大幅な減により、前年度と比べ８億６，１０７万円余の減額となっております。
２目物品売払収入は、頭出しの計上でございます。
次のページをお願いいたします。
１９款寄附金は、それぞれ説明欄記載の各事業に対する寄附金でありまして、前年度と比べ１，４８３万円余の増額となっております。
次のページをお願いいたします。
２０款繰入金は、前年度比２４．７％の増額計上となっております。
２項１目財産区繰入金は、各対象事業に対して一定の基準により繰入れをお願いするものでございますが、前年度と比べ６億９，２８９万円余の増額となっておりまして、内容につきましては、資料５の御殿場市当初予算の概要４７ページから５０ページに取りまとめてございますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
３項１目基金繰入金は、前年度より３，４５９万円の増額となっております。１節財政調整基金繰入金は、財政状況の厳しい中、財源補てんとして２億５００万円を繰入れするものでございます。２節職員退職手当基金繰入金は、職員退職手当の財源に充当するため繰入れするものでございます。３節富士山基金繰入金から、次のページの９節都市計画事業基金繰入金につきましては、各種基金の活用を図ったものでございまして、説明欄記載のそれぞれの事業に繰入れするものでございます。
次のページをお願いいたします。
２１款繰越金は、前年度と同額を見込んで計上しております。
次のページをお願いいたします。
２２款諸収入は、前年度比２．８％の減額計上となっております。
１項１目の延滞金、２項１目の市預金利子は、それぞれ平成１９年度決算見込額を基に計上しております。
３項１目衛生費貸付金収入は、医療関係従事
者修学資金貸付金の償還
者の減少により、前年度と比べ１２２万円の減額となっております。２目労働費貸付金元利収入は、住宅建設資金の利用
者の減少傾向から、前年度と比べ２，０００万円の減額となっております。
４項３目雑入は、前年度と比べ３，１７０万円の減額となっております。
次のページをお願いいたします。
２節保健衛生費納付金は、主に基本健康診査納付金の減により、前年度と比べ５８１万円余の減額となっております。３節公務災害補償交付金のうち、消防団員退職報償金は、対象
者の増加により前年度と比べ４６６万円余の増額となっております。
次のページをお願いいたします。
６節学校給食納付金は、前年度と比べ３２１万円余の増額となっております。７節受託事業収入のうち説明欄、健診事業受託料は、新規の計上となっております。８節雑入は、次のページの説明欄下段の後期高齢
者医療広域連合納付金、ＰＥＴボトル有償入札拠出金等が新規の計上となっております。
次のページをお願いいたします。
２３款市債は、前年度比７．６％の増額計上となっております。
１項１目総務債では、１節臨時財政対策債は、
地方財政計画等を勘案して、前年度と同額となっております。２節総務管理債は、交流センター整備事業に対するものでございます。
２目農林水産業債から６目教育債につきましては、説明欄に記載のそれぞれの事業に対する市債でございます。
以上で、歳入全般の説明とさせていただきます。
○議長（
大橋由来夫君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５９分
○議長（
大橋由来夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０９分
○議長（
大橋由来夫君）
日程第１ 議案第７号「平成２０年度御殿場市
一般会計予算について」を継続いたします。
これより、歳出に入ります。
まず、１款議会費について、議事課長に説明させます。
議事課長。
○議事課長（小宮山公平君）
１款議会費について、説明をさせていただきます。
予算書の１０１、１０２ページをお開きください。
議会費につきましては、説明欄にございますように、議員２３名の報酬及び委員会運営などの議会活動等に要する経費と、事務局職員６名の人件費でございます。
平成２０年度予算は、対前年比２９０万円余の減額となっております。これは議員定数の減及び行政視察交付金等の減が主な要因です。
それでは、説明欄の項目に従って説明申し上げます。
まず、１の人件費は、議員報酬と事務局職員の給与です。２の議長交際費は前年と同額で、会費や慶弔関係が主なものです。３の議会活動費は、委員会行政視察費や政務調査費等の交付金のほか議員研修交付金、議長車の運転委託等に要する経費でございます。③の政務調査費交付金は、各会派に交付するものです。１人年額２０万円となっております。⑤の議員履歴管理システム導入経費は、現在紙ベースの議員台帳がございますが、これをパソコンに履歴システム化し、事務の効率化を図るものでございます。４の会議録作成費は、年４回の定例会のほか臨時会及び３常任委員会の会議録作成に要する経費です。５の議会広報発行費は、議会だよりの発行に要する経費で、年間４回、約２万７，５００部を各戸配布するものでございます。６の車両管理費は議長車の維持管理費です。７の一般諸経費は、議会図書の整備、あるいは事務執行に要する消耗品のほか、バス、あるいは事務機器等の借上料です。８の議長会等負担金は、説明欄に記載の各種議長会等への負担金でございます。
以上、議会費の説明とさせていただきます。
○議長（
大橋由来夫君）
次に、２款総務費について、内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（勝又親男君）
それでは、１０３ページ、１０４ページをお願いします。
２款総務費のうち総務部所管の目と監査委員費及び防災対策につきまして、説明を申し上げます。なお、備考欄の目の説明につきましては、朗読を省略させていただきますので、ご了解をお願いいたします。
２款１項１目一般管理費は、前年度比８．８％の減となります。減額の主なものは、職員１３名の減等によるものでございます。
１の④は、職員の人件費でありますが、前年度比では１３人の減となっております。なお、１５人の定年退職手当も含まれておるところでございます。３の②は、市政功労表彰、地域貢献褒賞の費用でございます。５の①は、本庁舎・西館現業棟等の保安警備や、各種法定による設備保守点検、市庁舎外５８施設のごみ収集処分委託費、ＢＥ―ＯＮＥ分室借上料等の費用であります。③は電気料、水道料のほか、事務用机やいす等の庁用備品の購入に要する経費でございます。６の分庁舎管理費は新規でありまして、農業研修センター移転に伴い、移転先施設、今、法務局御殿場出張所を予定しておりますが、これに係る修繕等の維持管理経費でございます。７は庁舎新館建設のための
ＰＦＩアドバイザリー業務委託費であります。８は神山須釜地区３９世帯９５人、これは２月１日現在でございますが、裾野市への行政事務委託費用でございます。９は情報公開及び電話受付業務の委託に要する経費であります。１９年度までは臨時職員による対応でしたが、２０年度からは委託化を図るものでございます。
次のページをお願いします。
⑧は広域行政組合への議会費や事務局職員の人件費等の御殿場市の負担分でございます。前年度比３，１００万円余の増でございますが、斎場の施設管理費及び退職金等の増によるものでございます。
続きまして、１項２目人事管理費でございます。前年度対比５．７％の減でございます。２の①につきましては、職員の採用試験に要する経費、②は、職員の健康診断に係る委託料と職員勤続表彰の記念品代、③は職員の公務災害補償費であります。３につきましては、職員の資質の向上と意識改革、あるいは能力向上を図るため、自主研修や基本研修、また派遣研修等に要する経費でございます。今年度は実務派遣研修として国に１人、県に１人を予定しております。海外派遣研修につきましては、外国の行政制度や行政運営の実態を調査、研究することにより、本市の行政運営に役立てるため、１人を派遣する予定でございます。６の①、職員互助会交付金につきましては、給料総額の１，０００分の４を交付するものでございます。次のページ、②につきましては、県下各都市の職員によります体育大会への交付金でございます。
３目文書管理費は、前年度比２．０％の減でございます。
２は、例規集の更新、機器の保守管理料、保存文書のマイクロフィルム化等の費用でございます。３は、これまでにマイクロフィルム化したものの劣化防止を図るための費用でございます。５の①は、用紙購入、印刷機の借上げ等の費用でございます。
ページ飛びまして、１１５ページをお願いします。
１項１０目支所費は、前年度比１０．８％の減となっております。減の主な内容は、維持補修費の減によるものであります。１は、御殿場地域振興センター外支所の臨時職員の雇用経費であります。２の①は、５支所の光熱水費であります。
１項１１目公平委員会費は、前年度並みの計上であります。
次のページをお願いいたします。
公平委員会費は、委員３人の報酬や旅費、需用費等の経費でございます。
次のページ、１１９ページをお願いいたします。
１項１４目市民相談費は、前年度対比８．８９％の減でございます。１の①は、顧問弁護士による行政上の問題解決のための委託経費であります。②は、弁護士による市民無料法律相談の実施に伴う弁護士に対する委託経費でございまして、毎月２回、１６人を限度として相談を受けております。③は、消費生活相談に関する相談員３人分の賃金が主なものであります。相談件数の状況でございますが、平成１８年度の相談件数は１，２６５件、月１０５件程度になると思います。２０年１月末現在で９９８件、月１００件程度、特に振り込め詐欺、架空請求、契約関係の相談が多くなっております。④は、交通事故相談員１人の賃金であります。月曜日と木曜日の週２回、市民からの相談に応じております。相談件数の状況でございますが、平成１８年度の相談件数は９７件、今年の１月現在で６１件であります。⑤は、外国籍市民の各種生活相談に応ずるための相談員２人の賃金が主なものでございます。月曜日、水曜日、金曜日の週３日、主にポルトガル語とスペイン語による相談に応じております。相談件数ですが、平成１８年度の相談件数は２，３６１件、月１９７件程度ということです。１月末現在では２，３８９件、月２３８件程度と少し多くなっているところでございます。
次のページをお願いいたします。
１項１５目の交通安全・防犯対策費でございますけども、前年度対比１．２８％の減でございます。１は、交通指導員５０人に対する報酬でございます。活動は毎週月曜日、水曜日、金曜日の児童の登校の街頭指導、あと四季の安全運動の推進が主でございます。２の①は、市内の保育園・幼稚園の園児や小・中学生向けの交通安全啓発用品の購入に要する経費が主なものでございます。②は、市内小学校のＰＴＡが行う登校時の交通指導に関連して出役するＰＴＡ役員のための交通事故障害保険料であります。③は、御殿場警察署に配置されております交通安全指導員４人の人件費に対する負担金で、県が２分の１、市が３分の１、小山町が６分の１として負担するものでございます。３は、ＪＲ御殿場駅周辺の自転車等放置禁止区域に放置された自転車等の撤去や処分等に要する経費でございます。４は、２市３町で組織する駿東地区交通災害共済組合の運営経費に対する負担金が主なものであります。１９年度の御殿場市の加入率は５１．１％でございます。５は、交通指導員会の運営に要する経費で、①は、新任指導員の制服代６人分や指導員５０人分の障害保険料が主なものでございます。７は、御殿場市防犯灯設置要綱に基づき、各行政区が新たに設置する防犯灯に対して、１基当たり１万２，０００円を助成するもので、前年度３０基増、１２０基分を措置をしました。あわせて市内５地区の地区内に設置した防犯灯に係る修繕等維持管理費の補助でございます。８は、防犯まちづくり推進事業で、協議会、協会への交付金負担金でございます。９は、地域で活動する防犯ネットワーク組織に対する助成金であります。１９年度をもって全地区で立ち上がりました。活動費として１団体１０万円を補助するものでございます。
次のページをお願いいたします。
１７目電算管理費でありますが、前年度比１２％の増で、主な内容は、ホストコンピューターの更新に伴う増額であります。１の機器維持管理費は、ホストコンピュータほかの保守委託料及び１人１台パソコンの借上料並びに出先施設との連絡用回線使用料であります。２のソフト開発維持管理費は、プログラマー３名の派遣委託費とＬＡＮウイルス対策用ソフト購入費であります。３の①につきましては、キーパンチャーとして雇用しております臨時職員の賃金、共済費が主な内容であります。３の②につきましては、ＯＣＲ機器借上げ及びＯＣＲ等の保守委託料であります。４の情報化推進事業につきましては、ＣＩＯ補佐監の指導のもとに、情報セキュリティ向上のため、対策委託料及びファイルサーバー等の情報資産管理、情報系接続管理システムの借上料が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。
１９目市民会館管理費は、前年度比９．８％の減であります。減額の主な内容は、市民会館のリニューアル調査事業が終了したことによるものであります。１は、市民会館の管理運営を指定管理
者である振興公社への委託費用で、２は、市民会館の敷地１万１，３８１㎡、第２駐車場４，４７３㎡の土地借上料や、大ホール用スポットライト等の備品購入費であります。３の①は、外周駐車場舗装修繕等の費用であります。
１２９ページをお願いいたします。
１項２３目諸費でございます。前年度とほぼ同額の計上でございます。２は、訴訟に伴う弁護士委託料と交通事故等の損害賠償費用であります。
次の環境保全費は、４款１項７目に掲載したため、廃目となります。
次の玉穂支所建設事業費につきましては、事業終了のため廃目でございます。
２項１目税務総務費でございますけども、前年度比２．１％の増であります。
次のページをお願いいたします。
２の一般諸経費は、総合税システムの保守委託料のほか、複写機の借上料が主なものでございます。
２目の賦課徴収費は、前年度比８．５％の増となっております。１の①は、課税システムの保守管理委託及び申告書等のデータ入力業務委託が主なものであります。③は、納税通知書等の印刷、郵送料などであります。２の①は、土地評価システム業務委託、標準宅地の不動産鑑定評価時点修正業務委託、公図検索システム異動データ修正業務委託などが主なものであります。２の③は、納税通知書等の印刷、郵送料及びＯＡ機器の借上料であります。３の①は、軽自動車税に係る納税通知書等の印刷、郵送料のほか、納税推進協議会への交付金が主であります。３の②は、新規事業で、原動機付自転車のオリジナルナンバープレート作成に係るナンバープレート原盤作成委託料が主なものでございます。なお、富士山ナンバーと同時期に、このナンバーを発行する予定でおります。
次のページをお願いします。
４の①は、過年度納入市税に係る過誤納金還付に要する費用でございます。４の②は、督促状等の印刷や郵送料、滞納管理システム機器借上料及び保守点検委託料、静岡地方税滞納整理機構負担金が主なものでございます。５は新規事業でございまして、軽自動車税のコンビニ収納に係る収納事務委託料及び保守点検委託料が主なものでございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、前年度比５．７％の減となっております。２、駅前サービスセンター経費は、駅前サービスセンターの維持管理費で、戸籍住民関係の届け出及び諸証明、税務証明、市税等の収納を扱うための経費でございます。３の戸籍住民基本台帳整備経費は、戸籍システム、住基ネットシステム機器の保守料、戸籍システムや各パッケージの使用料及び臨時職員５人分の賃金でございます。４は、新規事業でございまして、パスポートの関係、旅券申請・交付事業経費は、県から移譲されるパスポートの申請・交付に関する経費で、事業の委託料が主なものでございます。
次のページをお願いします。
４項１目選挙管理委員会費は、前年度比４．３％の増であります。３の①は、明るい選挙推進のための旅費や啓発活動のための消耗品や印刷製本費等の事務経費であります。５は、投票管理システム機器の保守委託、図書追録、旅費等の費用でございます。
次のページをお願いします。
４項２目市長選挙費は、平成２１年２月６日の市長の任期満了に伴います市長選挙執行のための費用であります。１の①は、投票立会人等の報酬、②は、選挙事務従事職員の時間外手当の費用、２は、選挙執行に要する経費で、臨時職員の賃金、ポスター掲示場の設置や撤去委託、入場券郵送料等であります。３は、選挙に係る公費負担分で、ポスター作成費などに加え、今回から選挙運動用ビラの作成に係る経費の公費負担を行うこととなります。次の県議会議員選挙費から、次のページの土地改良区総代選挙費までにつきましては、それぞれ廃目ということでございます。
１３９ページ、１４０ページをお願いします。
５項１目統計調査総務費でありますが、前年度比５．９％の増であります。２につきましては、市内６か所で実施しております、交通量調査の委託料が主な内容であります。３につきましては、６６名の登録調査委員会への交付金でございます。
２目指定統計費でありますが、前年比１０３．２％の増であります。増額の内容につきましては、５年に１度行われます住宅・土地統計調査に係る指導員、調査員への報酬であります。なお、財源につきましては、全額県委託金でございます。１につきましては、各種統計調査実施等の登録調査員への報酬が主な内容であります。
次のページをお願いいたします。
６項１目の監査委員費は、監査委員２人の報酬及び職員３人の人件費並びに監査委員事務局の運営に要する一般諸経費等で、前年度対比１７．２％の減額となっております。
次のページをお願いいたします。
８項１目無線放送施設管理費は、前年度比６．４％の増であります。１の無線放送施設管理事業①は、各家庭に設置しております個別受信機の点検や修繕に要する費用で、②については、同報無線の親局及び屋外子局２６か所の保守点検に係る経費であります。③は、防衛８条の補助による同報無線個別受信機の購入と、同報無線の親卓に万一不具合が生じた場合の予備機として可搬式の親卓の購入が主なものです。
次のページをお願いいたします。
９項１目財産区費は、前年度比３．６％の減であります。５財産区の運営に従事しております職員１０人分の人件費でありまして、御殿場・原里・玉穂・印野・高根各２人ということで、昨年に比べ１人の減となっております。
以上で、総務部関係、監査委員費、及び防災対策室関係の内容の説明を終わりにさせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
大橋由来夫君）
企画部長。
○企画部長（井上大治君）
続きまして、企画部、会計課関係の説明をさせていただきます。
１０７ページ、１０８ページをお開き願います。
２款１項４目広報広聴費は、前年度比２７．９％の増額計上であります。増額の要因は、世帯数の増加により、広報ごてんばの発行部数の増と、印刷単価の引き上げによるものであります。説明欄１の①は、月２回全戸配布しております広報ごてんばの発行に要する経費であります。③は、市の情報などを盛り込んだポケットサイズの手帳１，０００部の作成経費、④は、全戸配布します市政カレンダー２万８，５００部の作成経費、⑤は、市のデータファイル２，０００部の作成費とふるさとＣＭ大賞ビデオ製作の経費であります。
２は、ホームページ、各課情報の公開ページ作成委託費であります。
次のページをお願いいたします。
５目財政管理費は、前年度比１２．４％の増額計上であります。増額の要因は、地方公営企業等金融機構出資金の新規計上であります。１は、一般会計、特別会計予算書の印刷製本費、２は、地方公営企業金融公庫が解散し、新たに設立される地方公営企業等金融機構に対する出資金であります。３は、財務会計システムのリース料や保守委託、バランスシートなどの財務諸表の作成委託等に要する経費で、４は、御殿場市小山町
土地開発公社に対する人件費や事務費に係る負担金であります。
６目会計管理費は、前年度比８．７％の増額計上であります。増額の要因は、平成１９年度まで一般管理費に計上しておりました常備需用費を、２０年度から会計管理費に計上したためであります。１は、市税、国民健康保険税などの口座振替手数料、収納事務取扱手数料、平成１９年度決算書の作成経費、金融機関経営状況調査委託料等の経費であります。
次のページをお願いいたします。
７目財産管理費は、前年度比２．４％の増額計上であります。１の①は、演習場耕作地３名への補償料と、市有地草刈業務の委託料、②は、市民賠償補償保険料や市有建物、動産等に係る建物総合損害共済の保険料であります。２は、各種基金への元金や利子の積立金でありますが、①は、
上水道事業会計からの負担金と財産区職員に係る繰入金を元金積立てするもので、②から⑮までは、基金の運用利子収入を積立てするものであります。
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８目車両管理費は、前年度比１２．８％の増額計上であります。増額の要因は、平成２０年秋に富士山ナンバーが導入されることに伴う公用車のナンバー登録経費であります。
１の①は、集中管理車両２１台の燃料費、修繕費等と、車両２台分のリース料、②は、市有車両１５６台の任意保険料、車検に伴う１１台の自賠責保険料で、③は、公用車１２１台分の富士山ナンバー変更登録に要する経費であります。２は、集中管理車両の貸し出し業務等に係る管理委託料であります。
９目企画費は、前年度比１７．１％の減額計上であります。減額の要因は、富士山宝永噴火３００年記念事業が平成１９年度に終了するためであります。１の①は、第三次御殿場市総合計画後期基本計画を策定するための審議会委員の報酬、②は、男女共同参画計画を策定するための審議会委員の報酬であります。２は、振興公社委託業務に係る法人管理費で、主なものは職員３名分の人件費、会計システムの使用料や保守管理委託等に要する経費であります。３は、１９年度に引き続き、誘致協議会準備委員会への交付金であります。４は、知識経験
者や市民で構成されます行政改革懇談会の委員謝礼や、行政改革への取り組みに要する事務経費等であります。５は、市民の生活に必要な赤字バス路線を維持するため、バス事業
者に補助金を交付するものであります。６は、第三次御殿場市総合計画前期基本計画が平成２０年度で終了するのに伴い、平成２１年度から平成２７年度までの後期基本計画を策定するための業務委託に要する経費であります。７は、男女共同参画推進事業計画、第三次レインボープラン御殿場２１の策定と条例制定のために要する経費であります。８は、新規事業であります。市長の施政方針の中でもありましたが、２０年度から最高情報統括責任
者ＣＩＯと言いますが、この制度を導入し、市民への情報提供や庁内の情報システムの最適化を推進するため、最高情報統括責任
者補佐監を採用し、事業推進するものであります。事業内容は、ＬＡＮ、いわゆる構内情報通信網で構築されております情報セキュリティの監査、ホストコンピューターを介して各種サーバーより市民に情報提供しておりますシステムの構築について、費用対効果を含めて最適化を調査し、実施するものであります。９も新規事業であります。富士山ナンバーは平成２０年秋に導入される予定でありまして、関係する市町で組織する富士山ナンバー創設協議会がイベント開催や啓発チラシ、グッズ等を作成することになっておりまして、その負担金であります。
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⑥の負担金ですが、富士山世界文化遺産登録に係る経費を、静岡県と山梨県がそれぞれ２分の１ずつ負担いたします。静岡県側は負担分の３分の２を県が負担し、残りの３分の１を関係市町が登録予定であります平成２３年度まで負担をするものであります。⑦は、平成２０年１０月のＦ１日本グランプリ開催に伴い、小山町・裾野市とともに広報活動、地域振興事業、地元小学生見学会等に要する負担金であります。
１２目自治振興費は、前年度比６７．４％の増額計上であります。増額の要因は、２の地区集会施設整備事業費で、前年度より１億３，５３９万円余の増額となっております。１の①の報酬は、平等割と世帯割となっております。２の②は、水土野公民館の改築、御殿場コミセンの外壁修繕、茱萸沢上コミセンの増築工事など、１３施設の補助金、③は、防衛補助事業により整備されたコミセンをリニューアルするもので、小木原コミセンリニューアル工事、大坂公民館新築工事基本・実施設計等を実施いたします。３の①は、市の区長会事業、②は、６地区の区長会事業、③は、５８区の区運営費交付金であります。４は、区長、副区長、組長、班長への記念品代ほか事務費であります。
１３目地域振興費は、前年度比９８．２％の大幅な増額計上であります。
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増額の要因は、２の地区振興事業の⑤原里地区ケーブルテレビ施設整備事業補助金と３の玉穂地区屋内プール施設修繕事業によるものであります。１の①は、市民活動を行おうとする市民、ＮＰＯ、ボランティア等に対する支援のための養成講座などの経費、②は、自治会対象の市民参加、市民協働事業モデル地区事業、市民活動団体が行う協働事業への補助金であります。③は、市民交流センターに、仮称ですが市民活動室を設け、市民活動団体の育成、支援をコーディネートするための人材を委託する経費、④は、２年に１度実施するもので、市民２，２００人を対象に、市政やまちづくりについての意識調査のための経費であります。２の①と②は、御殿場、高根地区の文化、体育、環境、防災、教育、福祉などの各種事業への交付金、③は、印野御胎内温泉施設の保守点検に要する交付金、④は、富士山ゾーンを含む印野地区御胎内温泉周辺におけるまちづくり計画検討に対する交付金、⑤は新規事業で、原里地区の地域振興のためにケーブルテレビの幹線整備に要する補助金であります。３は、玉穂地区屋内プールの吊り天井が、設置基準の改正により不適合になりまして、安全性を確保するため、改修工事を実施するもので、あわせて自家発電機の設置やジャグジープールブリッジの新設等のリニューアル工事を行います。４も新規事業で、丸尾パークのジョギングコース・グラウンド・駐車場の整備を行い、利用の促進を図ることを目的に、調査・測量のための経費であります。５は、御殿場地区広場ほか８施設の各地区広場と玉穂地区屋内プールの維持管理費で、主に建物共済保険料と土地の借上料であります。６は、①から⑤までの各振興施設の管理運営を、それぞれ指定管理
者に委託する経費であります。
１２３、１２４ページをお願いいたします。
１６目国際化推進費は、前年度比１０．１％の減額計上であります。減額の要因は、ビーバートン市姉妹都市提携２０周年事業が終了したためであります。１の①は、中学生による海外教育交流に要する経費であります。２の①は、民間ボランティアへ、②は、国際交流協会の事業に対しての補助金であります。
１８目工事検査費は、前年度比倍増計上であります。増額の要因は、前年度まで工事検査に関係する８課に分散計上していた工事設計積算、工事事務システム機器類の保守委託料をこの目に集約計上したためであります。
次のページをお願いいたします。
１の①は、工事管理システムのサーバーやソフトの借上料と保守委託料等であります。
２０目交流センターセンターゾーン整備事業費は、前年度比１３．４％の減額計上であります。玉穂・萩原地先に敷地１万８，０４２㎡、建物は鉄筋コンクリート造、地上２階地下１階建て、延べ床面積６，２３１㎡が完成し、２０年秋に供用開始を予定しております。２の内訳でありますが、建築工事１億５０５万円、電気設備工事１億３，９９７万円余、機械設備工事２億５，１６８万円余、外構工事８，６７３万円余が主で、その他の工事費、それから工事管理やモニュメントの設置等の委託料と備品購入費等であります。
次のページをお願いいたします。
２１目
交流センター富士山ゾーン整備事業費は、前年度比６．５倍の増額計上であります。平成２３年春に供用開始予定でありますが、２０年度は造成工事と建築・展示の実施設計をいたします。２の内訳は、造成工事６，０００万円、建築・展示実施設計委託料が５，８００万円、学芸業務委託料３，０００万円であります。
続いて、２２目（仮称）御殿場東山ミュージアムパーク整備事業費は、前年度比倍増の計上であります。旧岸邸につきましては、文化的建築物として適切に保存、公開することになっており、また、平成２１年度には国民文化祭の会場として利用いたします。そこで、耐震改修工事と展示研修棟の整備を実施いたします。１の内訳は、耐震改修工事１，６００万円、展示研修棟建設工事８，４５０万円、工事管理等委託料１，０８０万円、その他水道工事負担金等であります。２は、旧岸邸の維持管理に要する経費であります。
１４３、１４４ページをお願いいたします。
７項１目渉外事務費は、前年度比０．５％の減額計上であります。２は、演習場内外の障害防止事業や民生安定施設助成事業など、国・県・２市１町及び地元関係
者などとの連絡調整並びに事業の推進に要する経費であります。
以上、企画部と会計課関係の説明とさせていただきます。
○議長（
大橋由来夫君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分
○議長（
大橋由来夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（
大橋由来夫君）
日程第１ 議案第７号「平成２０年度御殿場市
一般会計予算について」を継続いたします。
企画部長から発言を求められておりますので、これを許します。
企画部長。
○企画部長（井上大治君）
午前中の説明で１点ほど間違えておりましたので、訂正をさせていただく説明をさせていただきます。
ページにつきましては、１２７ページをお願いいたします。
２１目
交流センター富士山ゾーン整備事業費の中で、２の交流センター富士山整備事業の内訳について誤りを訂正させていただきます。
学芸業務委託料３００万円のところを３，０００万円と説明してしまいました。学芸業務委託料３００万円でありますので、ご訂正の方、お願いよろしく申し上げます。
以上であります。大変迷惑をかけました。
○議長（
大橋由来夫君）
次に、３款民生費、４款衛生費について、内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（勝亦福太郎君）
それでは、３款民生費の内容について、ご説明を申し上げます。
予算書の１４７、１４８ページをお願いいたします。
３款１項１目の社会福祉総務費でございますけれども、こちらの方は前年対比で２．３％の増額でございます。こちらの方の主な要因でございますけれども、社会福祉施設解体工事、こちらの増額でございます。備考欄３の①でございますけれども、社会福祉協議会事業に対して人件費を補助するものでございます。４の②につきましては、民生委員児童委員協議会に対して運営費等を助成するものであります。大きな７につきましては、新規で臨時的な事業であります。社会福祉協議会が市民交流センターに移転することに伴いまして、既設の駅前社会福祉施設の耐震性が低いこともあり、これの解体処理を行うものでございます。
次の３款１項２目でございますが、障害
者福祉費、こちらの方は前年対比２．２％の減額であります。主な要因でございますけれども、障害
者自立支援法に伴う新体系での支援費について、２０年度におきましては１９年度の実績や制度の見直し等を勘案して計上したところでございます。１９年度予算の規模に対して１９年度、実際の実績が若干下回ったこともございまして、今回、２０年度、これらの実績に伴う計上のために減額でございます。
１４９、次のページの方で説明をいたします。
大きな２の自立支援給付費につきましては、在宅及び施設におきまして、障害を持つ人が自立に向けた生活や活動を支援するための各種経費であります。次の大きな３は、障害の程度を軽減するための医療費が対象であります。例えば心臓のペースメーカーの埋め込み手術等を実施した場合に助成をする経費でございます。
飛びまして５の地域生活支援事業でありますが、①は、専門の施設において障害
者、またはその家族等から無料で相談に応ずるものであります。③は、在宅で重度の障害を持つ人を対象に、日常生活用具の給付や貸し付けを行うものであります。例といたしますと、ストマ、いわゆる人工肛門や紙おむつ、電気式痰吸引器などでございます。④は、屋外での移動が困難な障害
者の外出を支援するときの付き添い、いわゆるヘルパーの派遣等に要する経費であります。⑤は、障害
者が施設に出向いて、創作活動や交流を行う、いわゆるデイサービス的な事業に要する経費であります。⑥は、在宅の重度障害
者を対象とした事業でございまして、訪問入浴サービスや、また一時的な施設での預り、また日中での一時的な支援、いろんな支援がありますけれども、このような支援に要する経費であります。
大きな６、障害
者福祉対策事業でございますが、①は、重度障害
者に対する医療費の助成であります。②は、在宅の重度障害
者を対象に、手当を給付をするものであります。③は、養護学校に通う児童を対象とした放課後一時預かりなどの事業に要する経費であります。④は、軽度の障害
者がグループホームに入所する経費などであります。⑤は、在宅の重度障害
者に対して、小型タクシーの初乗り運賃相当額を助成する経費であります。
７の福祉のまちづくり推進事業は、各地区のコミセンのバリアフリー化や障害
者の住宅改修などに対する補助金のほか、市内の福祉マップの作成に要する経費などであります。
９の障害
者団体等補助事業でありますが、①は、小規模作業所の運営経費の助成や、授産所に通う利用
者の負担金の一部を助成する経費であります。②は、市民が利用しております小山町内にある施設に対して運営費を助成する経費であります。③は、在宅で重度障害のある人に対する身辺処理の自立と介護
者の軽減等を目的とした施設あけぼのに対する運営費を助成するものであります。この経費の８割程度が、職員の人件費であります。
次のページ、１５１ページ、１５２ページをお願いします。
次の３目国民年金事務費でございますが、前年度対比で８．０％の増であります。この目につきましては、年金の事務職員、あと臨時で雇用しています年金相談員等の人件費が主なものでありますが、このうち２０年度予算におきましては、年金に対する調査、また啓蒙に関する事務の増に対応するための臨時職員の雇用、こちらの方が増えております。
次の４目老人福祉費につきましては、前年対比で５．８％の減であります。減額の要因でありますが、老人センターの解体工事ということで、増要因もありますが、一方ではシルバーワークプラザ建設事業費の減、こちらの方は１９年度で終わりましたので、こちらの減が大きいための対前年度での減でございます。
１の介護予防・地域支え合い事業でございますが、こちらの方は高齢
者が住み慣れた環境の中で、安心して生活するための各種サービスに要する経費であります。
次のページをお願いいたします。
備考欄大きな３の老人クラブ育成事業につきましては、市の連合会、また地区の老人クラブ、単位老人クラブに対する補助金であります。５の老人保護費につきましては、老人福祉法に基づき、小山町立養護老人ホーム入所
者の措置に要する経費でございまして、前年度より１人増の９人分、前年度は８人でしたけれども、２０年度、９人分を計上したものであります。６の介護保険支援事業でありますが、このうち⑥につきましては、平成１９年１月から２１年の１月までの３年度にわたりまして、国から委託を受けて介護サービスの利用実態の調査を行うものでございますが、前年度は補正予算で対応したことから、予算上は新規の計上となっております。７は、３年ごとに策定しております計画でありますが、現在の計画が平成２０年度まででありますことから、２１年度からの新たな計画策定を進めるものであります。８は、老人福祉センターの指定管理に要する経費であります。こちらの方は平成２０年１０月から市民交流センターへの移転が予定をされておりますことから、ここには９月までの半年分を計上したところであります。なお、残りの半分については、別途、市民交流センター費の方に計上したところであります。次の９は、新たに設置をするシルバーワークプラザの指定管理に要する経費でありまして、こちらの方は２０年の８月から指定管理を予定しておりますことから、８月からの８か月分の経費を新規で見込み計上したものであります。１０は、当該施設について、２０年７月までは市が直営で管理するための経費等でありまして、こちらの方も４か月分、新規であります。１１は、既存の老人センターを、こちらの方も耐震強度が不足していること等から、解体処分をするものでございます。
次の５目市民交流センター費は、新たな目でありまして、２０年に供用開始を予定する市民交流センターの管理、また運営に要する経費を一括ここに計上したものであります。１の人件費から、次のページをお願いいたします。次のページの３、児童育成事業までは、こちらの方は市が直営で行う事業に要する経費でありまして、子育て支援関係事業を交流センターの完成を機に、総合的かつ効果的に実施したく取り組む経費であります。４は、交流センターの指定管理に要する経費の上限額を見込んだものでございまして、こちらの方は平成２０年の８月から９月までは、２か月間は受付業務分、また１０月以降については、老人センターほか施設全体の本格的な指定管理業務に対応するための経費を見込んだということであります。５につきましては、交流センターの建物の完成が、こちらの建物は６月末でありますことから、７月分の空白期間ができますので、指定管理の方は８月からやりますけれども、この７月が空白になります。この期間における電気料ほか管理に要する経費を計上したものであります。次の６につきましては、平成２０年１０月から交流センターの玄関前まで新たに１日４往復のバスを運行する予定をしています。この運行経費であります。次の７は、交流センターの開所に向けた式典ほかの経費であります。
続いて、次の６目、後期高齢
者医療事業費につきましては、こちらの方も新規の目でございますが、こちらの方は内容的には前年度の４款衛生費の方の１の６、４款１項６目に
老人医療給付費を計上しておりましたけれども、こちらを廃目として、ここに名称を変えまして、設けたものであります。老人保健会計につきましては、３月診療分から翌２月診療分までを１会計、ですから通常ですと４月から３月で終わるんですけども、老人保健会計については、精算等との関係もありまして、３月分の診療分から翌２月分ということが１会計としてございます。そんなことで、今回２０年度の予算におきましては、２０年３月分の旧制度分と２０年４月から翌２月までの後期高齢
者医療制度分として一括この目に計上したところでございます。
備考欄１の後期高齢
者医療負担金でございますが、①は、事務費等に対する市の負担金、②は、医療費の１２分の１を、法に基づいて市町村が負担するものでございますが、いずれも県の広域連合における全体予算に対して、県内市町の人口案分等によりまして、御殿場市が負担をする経費でございます。次の２の後期高齢
者受託事業については、こちらは広域連合の方から市が受託をして実施をする後期高齢
者の健診事業、こちらに要する経費でございます。執行におきましては、国保の特定健診に準じまして、御殿場市の医師会に再委託をして実施すべく準備を進めています。実際には市民にとれば同じような内容で、市の医師会が１９年度と同じようにやりますが、形の上では制度の改正において保険
者が異なりますので、このような措置を行うものであります。次の３については、市町の窓口で行う保険料の徴収や納入通知書の発行などに要する事務経費であります。
次のページをお願いいたします。
４の後期高齢
者繰出金で、４の繰出金については、法に基づく保健料の軽減分などを繰り出すものでございますが、詳細は特別会計の方でご説明をいたします。ここまでの経費については、２０年の４月から２１年２月までの１１か月分、新たな制度分ということで、この４までは計上したところであります。次の５、老人保健事業費の①については、これは２０年３月分の旧制度で実施をいたしましたレセプトの資格確認など、国保保険
者に共通する事務を国保連合会により共同処理する手数料でございます。②は、レセプト点検に当たる臨時職員２名分の雇用経費であります。③は、システムの保守点検料、郵送などに対する経費であります。大きな６、老人保健会計繰出金につきましては、別途、
老人保健特別会計の中で説明をしたいと思います。
次の７目については、前年度対比４９．３％の増でございます。内容はこちらの方も特別会計で説明をいたします。
８目については、前年度対比１．９％の増でございますが、同じくこちらの方も特別会計で説明をいたします。
次の２項１目児童福祉総務費につきましては、前年対比で７．１％の増であります。こちらの方は児童館が２０年９月末をもって市民交流センターに移転する見込みであることから、従来の児童館費を廃目とし、児童福祉総務費に組み替えたことなどから、増額になっております。こちらの方に、そういうことで児童館費を廃目とし、経費はこちらの方に組み替えてございます。１の児童扶養手当については、１８歳までの児童がいる母子家庭の養育費を助成するもので、４７０人をここでは見込んでございます。２の児童福祉扶助費でございますけれども、次のページをお願いいたします。２の①、母子または父子家庭で２０歳未満の児童を養育している
者が負担した医療費を助成するものでございまして、こちらの見込みの数字を申し上げますと、３５０世帯９５０人を見込んで計上したところであります。次の②は、母子家庭等児童入学の祝い金とか、母子家庭自立支援給付事業等に要する経費であります。大きな３は、次世代育成支援対策行動計画に基づき、少子化対策を全庁的に推進するため、事業の検証等に要する経費であります。次の４は、既設の児童館の光熱水費ほか維持管理に要する経費を、移転までの６か月間、９月までの６か月間分をこちらの方に計上したところであります。大きな６は、既設の児童館を移転後に解体処分するための経費であります。
次に、２目子育て支援費につきましては、前年対比で１２．０％の増であります。主な要因については、乳幼児医療費の助成範囲を２歳引き上げまして、小学校２年生まで拡大することによる負担の増が主なものであります。２の①は、全部で１０の教室の運営委託に要する経費で、指導員の処遇改善などに要する経費が増えております。大きな３は、未就学児の医療費の保護
者負担軽減を図るものでございまして、対象児童の年齢を２歳引き上げ、小学校２年生まで拡大したことによる増額であります。
次のページをお願いいたします。
３目の児童手当費でございますけれども、前年対比で２５．１％の増であります。主な要因につきましては、法の改正によりまして、３歳未満の第１子と第２子の手当が５，０００円から１万円に引き上げられました。このための増が主なものであります。説明欄の１の①、②、③、これにつきましては、３歳未満児を養育している保護
者に月額１万円を支給するものであります。④と⑤は、３歳から小学校６年生までの児童を養育している場合で、一定の所得以下の保護
者に対しまして支給をするものでございます。第２子までは５，０００円、第３子以上については１万円を支給するものであります。
次の４目保育所費につきましては、前年対比１．６％の減であります。人件費の減などが主な要因であります。２は、市内の民間保育所並びに市外の保育施設に委託をする児童の保育に要する経費であります。３は、公立保育園に係る運営費でありまして、①は、臨時の保育士、調理師、看護師等の雇用経費、②は、給食用の主には賄い材料費、光熱水費、施設の保守点検の経費であります。③は、施設の補修に要する経費であります。４の①は、高根第２保育園のトイレの増設、また高根第１保育園の遊具、総合遊具の設置経費等であります。
次のページをお願いいたします。
次のページでの②でありますけれども、こちらの方は公立保育園の耐震補強を含めたリニューアル工事を継続実施していくための経費であります。③では、原里第１保育園が進入路や敷地、また施設等が手狭で、地元要望も強い中で、これを移転改築するための経費であります。７の②は、市内の無認可保育施設に対する助成の経費であります。次の児童館費は、２０年度に交流センター移転のために廃目であります。
次の３項１目生活保護総務費につきましては、前年対比１９．１％の増であります。人件費の増、それからシステム保守経費による増が主な要因であります。１の①は、医療扶助の決定において、専門的な判断や助言指導をお願いする医師への報酬であります。
次のページをお願いいたします。
中ほど２目の扶助費でございますけれども、前年対比で５．３％の増でございまして、主な要因は保護世帯の増であります。１の生活保護扶助費の①は、衣食、その他日常生活に係る扶助費でございまして、見込みの数値を申し上げますと、１か月当たり１８０世帯、２２０人を見込みました。前年度に比べて月当たりで２世帯、５人分の増として計上したところであります。以下、⑩までの関係扶助費を計上したものであります。２は新規でございます。中国の残留邦人等に対する新たな支援制度が、平成２０年４月から、法律に基づいて開始をされますことから、ここの中では１世帯２人分を新たに区分して計上したものであります。
次のページをお願いいたします。
４項１目災害救助費は、頭出しの計上であります。
以上が３款でございます。
続いて、４款衛生費のうち健康福祉部関係について、内容のご説明を継続させていただきます。１６９、１７０ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費つきましては、前年度対比１３．４％の増でございますが、こちらについては妊婦健康診査の公費助成の回数を、１９年度までは２回だったものを２０年度から５回に増やすこと、それからまた、保健計画の見直し、策定事業を行うことによる増額などが主な要因であります。２の母子保健事業につきましては、母子保健法に基づく乳幼児の健康診査や健康相談、妊産婦や新生児などの訪問指導、妊婦教室、両親学級などの経費であります。先ほど申し上げました妊婦健診の助成回数、２回から５回とするための経費、こちらについては１，７００万円ほどでありますけれども、こちらもここに入っております。次の５の保健衛生団体等支援事業の⑧につきましては、結核予防法の改正等もあり、１９年度は３目に結核予防費ということで計上しておりましたけれども、こちらを分散、廃止したということで、その一部をここに計上したところであります。⑨は、駿河療養所の入所
者の高齢化等が進んできておりまして、当該施設の将来のあり方、ハンセン病の正しい理解を深めていくための取り組みなどについて、研究・協議するための検討委員会を運営するための経費でありまして、新規であります。６は、２１年度以降の第４次保健計画の策定に要する経費で、こちらも新規であります。
次の２目予防接種費につきましては、前年対比で２０．９％の増であります。主な要因でございますけれども、１つには、はしかの予防対策ということがございまして、このために平成２０年度から向こう５年間、中学１年生と高校１年生に対しまして予防接種をするということでございます。そんなことで新たにこちらが加わった部分と、また高齢
者のインフルエンザの接種実績が増えておりますので、こちらの方の増を見込んだという中で、今年度増額をしております。なお、前年度の結核予防費で計上しました接種費用についても、こちらの方に分散して入っている部分がございます。
次のページをお願いいたします。
３目の保健師費については、前年度対比で１４．０％の減でありますが、人件費の減であります。
４目の健康増進費は、新たな目でございますが、こちらの方は内容的には老人保健法の改正等によりまして、前年度は老人保健費ということでありましたけれども、こちらのうちの基本健康診査を削除した経費が主なものであります。
次のページをお願いいたします。
２の①各種がん検診等事業では、従前どおりの各種検診に加えまして、新たに５０歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診を開始するということで、そちらの経費がこちらに計上されております。②と③の交付金については、１９年度は１目の保健衛生総務費に計上したものを、目を変更してこちらの方に組み替えております。３の住民検診協力費は、１９年度の結核予防費から、ここに措置をしたものであります。
次の５目保健センター管理費については、前年対比１０．９％の増であります。調理室の換気扇ほか修理費の増が主な要因でございますが、光熱水費、清掃費、清掃等の業務委託ほか保健センター庁舎の管理に要する経費であります。
次のページをお願いします。
６目の医療対策費につきましては、前年対比２．３％の増でございまして、主には診療収入の減などによりまして、その分を一般会計から救急医療センター特別会計に繰り出す額が増えたことによるものであります。２の①につきましては、富士病院など７つの医療機関に入院治療等を要する患者の受け入れをお願いするための運営経費を御殿場市の医師会へ交付をするものであります。②は、平成２０年度におきましては輪番制で２０年度は東部病院が整備をする予定でございます。予定ですと、超音波診断装置、また臨床化学自動分析装置、これらの整備の費用の一部を予算の範囲で助成をするものであります。３につきましては、小児医療対策といたしまして、富士病院に医師、看護師、小児用ベッドを確保するほか、必要に応じて駿東田方医療圏域の医療施設と広域連携をするための費用でございまして、１９年度と同様、市の医師会に交付をするものであります。４は、前年度の、こちらの方は前年度７０人分に対しまして２名減の６８人分の修学資金を計上したところであります。６の①は運営費の助成でございまして、前年度同額であります。②は、学生の臨床実習費の助成でございまして、これも前年度並みの計上でございます。７につきましては、診療収入の減による一般会計からの増額ということでございまして、別途特別会計でご説明をいたします。
飛びまして、１７７、１７８ページ、中段ほどにありますけれども、廃目が３つほどございます。結核予防費でございますが、結核予防法に準拠した事業、１９年度までは一括してお願いしておりましたけれども、法改正によりまして、当該予防法に基づく事業規模が縮小したということから、他の目に分散計上したということであります。
次に、老人保健費でございますが、こちらの方も老人保健法に準拠した健康診査等々計上しておりましたけれども、法改正によりまして、主には健康増進法に準拠した事業への転換ということでありまして、今回、新たに健康増進費の名称で目を設けてあります。
次に、
老人医療給付費でございますけれども、こちらの方も後期医療制度の創設に伴いまして、こちらの方は３款の民生費の方に後期高齢
者医療事業費として名称を変えて、そちらの方に組みかえを行ったために、こちらの方では廃目ということであります。
４款の以上、健康福祉部関係でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋由来夫君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（遠藤 豪君）
それでは、４款の方、引き続きご説明をさせていただきたいと思います。
１ページお戻りをいただきまして、１７５、１７６ページをお開きいただきたいと思います。
１項７目環境保全費でございますが、平成１９年度までは２款１項１６目で執行いたしておったところでございますが、事業内容から判断いたしまして、４款衛生費が妥当であるとのことから、本年度からは４款衛生費、１項保健衛生費に移管するとともに、２項清掃費、２目環境衛生費の環境衛生推進事業と統合したものでございます。それでは、説明欄の項目に沿って説明をさせていただきます。
１の①及び②は、それぞれ環境審議会委員１３人及び富士山基金委員７名の報酬でございます。２の①は、自然観察会などの講師謝礼、環境保全に係る各種協議会などの負担金、けがをいたしました鳥獣の保護及び有害鳥獣の駆除許可等に要する経費でございます。②は、温暖化対策といたしまして、これまで太陽光発電、太陽熱高度利用システムの設置
者のほかに、高効率給湯器への取り替え
者を対象に加え、補助金を交付することで省エネ推進をするものでございます。補助額は太陽光発電は５万円、その他の太陽熱及び高効率給湯器は２万５，０００円で、それぞれ１回限りですが、重複は可能となってございます。また、高効率給湯器の補助は３年間の限定とし、且つ新築以外の既築住宅での取りかえを対象といたしております。③は、平成１９年度から３か年の国の１００％補助事業で、電気式高効率給湯器の補助金を受けた世帯を主な対象といたしまして、省エネ実践活動及びシンポジウムを開催するなど、省エネの普及啓発に要する経費でございます。④は、小・中学生を対象とした環境教育事業への負担金及び子ども環境環境会議、御殿場の富士山豆博士事業を実施する団体、学校への交付金であります。⑤は、ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムでございますが、これの認証機関による外部監査等に要する経費でございます。⑥は、大気汚染や河川水質などの環境調査及び工場、事業所などの排水など監視調査に要する委託経費でございます。
次のページをお願いいたします。
３の①は、地域の環境衛生美化活動に取り組む環境衛生自治推進協議会への補助金及び６地区への支部の交付金でございます。②は、狂犬病予防注射済票交付事務、交通事故などで死亡した動物の処理委託などに要する経費でございます。③は、御殿場駅箱根乙女口の公衆トイレの維持管理に要する経費でございます。
以上で、環境保全費の予算説明を終わりといたします。
続きまして、４款２項清掃費についてご説明をいたします。
初めに、平成２０年度予算では、４款２項の目の整理、統合がありましたので、ご説明をいたします。先ほどご説明しましたとおり、環境保全費を４款１項へ移管したことに伴いまして、４款２項２目環境衛生費から環境衛生推進事業を環境保全費と統合いたしました。残る浄化槽設置事業と河川清掃事業等につきましては、４款２項１目清掃総務費と統合することとしましたので、４款２項２目の環境衛生費を廃目として、３目以降が順次繰り上がっております。
それでは、目ごとに説明欄の項目に沿って説明をさせていただきます。
１目清掃総務費でございますが、前年比６．６％の増額となってございます。増額の主なものは、広域行政組合負担金の塵芥処理費の増額によるものでございます。１の①は、ごみ減量等推進審議会委員１５人の報酬でございます。②は、各地区でごみの減量及び分別指導などで活躍していただいているごみ減量等推進員１１２名の報酬でございます。２の①は、収集運搬、粗大ごみ処理、前処理施設での袋の破れ等などの業務補助をしている臨時職員１０人の賃金等でございます。②は、日本語及び外国語５か国語のごみ収集計画表の作成などに要する経費でございます。３の①、②は、湯沢平の廃棄物管理事務所の維持管理、補修費であります。
次のページをお願いいたします。
③は、廃棄物管理事務所西側の旧沼津土木事務所の土地借上料及び衛生センター関連の美乃和広場並びに美乃和スポーツ広場の土地借上料でございます。４の①は、県及び関係市町で組織する協議会への負担金でございます。②は、１０人槽以下の浄化槽設置
者への補助金でございます。③は、策定から１２年を経過する生活排水処理基本計画の見直しを図るものでございます。５の①は、各地区で実施する河川等の清掃活動に対する交付金及び傷害保険料などの費用でございます。６の①は、ごみ減量等推進員１１５人の活動に要する経費でございます。②は、ごみ減量等推進審議会委員の役員さん１５人の２年に１度の視察研修に、要する経費でございます。③は、各地区区長会長及び各種団体の代表等１９人で組織いたしますごみ減量大作戦実行委員会への交付金でございます。７の①、②は、公用車８台の維持管理及び軽ダンプ２台の借上料でございます。９の①から④は、広域行政組合に対するそれぞれの負担割合に応じた負担金でございまして、①は、前年比２．４％の増額となります。職員３人の人件費、臨時職員２人分の賃金及び施設の維持管理、運営に要する負担金で、燃料及び耐火物の単価アップ、告別式場のが主な増額理由でございます。②は、前年比８．６％の増額となります。職員１７名の人件費、臨時職員８人分の賃金及び施設の維持管理、運営に要する負担金で、ＲＤＦの乾燥及び燃焼脱臭用の灯油の単価アップ、あるいは設備の経年劣化、腐食、摩耗に伴う修繕が主な増額理由でございます。③は、前年比６．５％の増額となります。職員６名の人件費、施設の維持管理、運営に要する負担金で、職員１人の増及び管理棟防水工事が主な増額理由でございます。④は、前年比２２．３％の減額となります。職員４人の人件費、新たなごみ処理施設の敷地造成設計業務等の施設整備に要する負担金で、地質調査、環境のアセス及びＰＦＩ導入可能性調査の完了が主な減額理由でございます。
次の２目ごみ収集費は、前年比５．７％の増額計上となりました。増えた主なものは、可燃ごみの収集運搬、瓶・缶の収集運搬及びコンテナ配布、古紙収集処分の民間委託の３年契約が平成１９年度で満了となり、ごみ量や集積所数の増加及び可燃ごみの１００％委託化等により新規契約額の増額が見込まれることによるものでございます。説明欄１の①、②は、ごみ収集車洗車場の保守管理及び汚泥処理、収集車等の無線機、電波使用料などに要する経費でございます。２は、可燃ごみの収集４コース、瓶、缶のコンテナ配布及び収集、古紙収集処分、ビデオカセット類、ペットボトル、トレイ等の回収を業者に委託する経費でございます。３の①は、塵芥収集車など７台の燃料費及び修繕料などの維持管理経費でございます。②は、塵芥収集車２台の借上料でございます。
次のページをお願いいたします。
３目廃棄物処理費は、前年比１７．８％の増額計上でございます。増額の主なものは、リサイクルセンターのスチール缶プレス機の更新によるものでございます。１の①は、粗大廃棄物処理場の破砕機、重機等の維持管理経費及び破砕機、トラックスケールの借上料が主なものでございます。②は、破砕機等の修繕料でございます。２の①は、リサイクルセンターの瓶、ペットボトル選別業務委託及び装置の保守管理などに要する経費でございます。②は、工場棟の照明器具交換及び使用機器の修繕に要する経費でございます。③は、スチール缶プレス機及び操作盤の更新修繕に要する経費でございます。④は、用水を近くのゴルフ場から供給を受けておりますので、その係る経費でございます。３の①は、資源ごみ収集車５台及び重機等３台の燃料費及び修繕料などの維持管理経費でございます。②は、ショベルローダーの借上料でございます。
次の４目埋立処分場費は、前年比２．７％の増額計上でございます。増額の主なものは、不燃ごみ前処理施設の破砕機の刃を交換するものが主なものでございます。１の①は、最終処分場の浸出水処理施設の管理委託、不燃ごみ前処理施設の破砕機の刃交換、新大野原処理場水処理ろ過材交換などの維持管理に要する経費でございます。②は、不燃ごみ前処理施設の点検修繕が主なものでございます。③は、最終処分場用地等１４ｈａ余の借上料でございます。２は、最終処分場の重機５台の燃料費及び修繕料などの維持管理経費でございます。
次の１８３、１８４ページをお願いいたします。
５目再資源化等推進費でございますが、前年比８．５％の増額計上でございます。増額の主なものは、生ごみ堆肥化による有機資源循環型推進事業及び生ごみ処理機等の設置事業の拡充によるものでございます。１の①は、指定ごみ袋作製に係る印刷製本費、ごみ袋取扱業務委託及びごみ袋引換券郵送料などの経費でございます。指定ごみ袋作製枚数は、前年比１７万枚増の３７８万枚を見込んでございます。②は、生ごみ処理機等の購入
者に対する補助で、家庭用１００件、事業用１件を見込んでおります。③は、生ごみ堆肥化に利用する「ぼかし」の安価な提供及び普及を促進するために要する経費であります。④は、６月の環境月間にエコハウス御殿場と共催で実施しておりますリサイクル祭実行委員会への交付金でございます。⑤は、これまでＮＰＯ法人エコハウス御殿場に委託しておりました「家庭用生ごみ堆肥化モデル地区事業」の実績を生かして、一般廃棄物処理業者協同組合とＮＰＯ法人エコハウス御殿場が共同で実施する家庭系及び事業系生ごみ堆肥化事業に対して助成をするものでございます。⑥は、地球温暖化の防止及びごみの減量を目的に、市民及び大手店舗の協力を得て、レジ袋の有料化によるマイバッグの推進を図るものでございます。２の①は、自治会、子ども会、婦人会などの回収団体が古紙、缶、瓶等の資源ごみを回収した実績に対しての奨励金でございます。②は、古布、古着、廃乾電池、鉄くず等の処理委託など、回収ごみの再資源化に要する経費でございます。
環境衛生費につきましては、冒頭ご説明しましたとおり、廃目となります。
以上で、４款２項の清掃費の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（
大橋由来夫君）
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について、内容説明を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（遠藤 豪君）
それでは、５款労働費について説明をいたします。
１８５、１８６ページをお開きいただきたいと思います。
５款１項１目労働諸費は、対前年比２％の減でございます。勤労
者住宅建設資金貸付金の減少が主な理由でございます。１の①は、通称ベネフィー駿東に対するもので、国庫補助に２市２町、御殿場市、裾野市、小山町、長泉町の負担金を合わせ補助しているもので、平成１９年１０月現在の会員数は５７９事業所、３，５１９人でございます。③は、勤労
者の持ち家支援のため、金融機関に原資を預託し、その２．５倍までの協調融資を行うものでございます。新規分は平成１９年度と同額を見込んでおりますが、過年度分が減少したため、減額となってございます。２は、いわゆる駿東地域職業訓練センターの管理運営に要する経費を２市２町で負担するもので、当市の負担割合は、６７％でございます。３は、月１回、ＢＥ―ＯＮＥビル４階で行っております就職支援コーナーの経費で、相談員は県から派遣されております。４は、高校生を対象に勤労体験を通して職業意識や勤労意欲の醸成を図るもので、御殿場高校、御殿場西高校で実施をしております。６は、技能の訓練や後進の育成により産業の発展に功労のあった人物への表彰に係る経費でございます。７は、駿東地域職業訓練センター駐車場用地の借上げが主なものでございます。
以上で、５款労働費の説明を終わりとさせていただきます。
次に、６款農林水産業費のご説明をさせていただきます。
次のページの１８７、１８８ページをご覧いただきたいと思います。
６款農林水産業費１項農業費について説明をいたします。
１目農業委員会費は、前年度比４．９％の減額計上となります。説明欄１の①は、農業委員会委員３１人の報酬でございます。②は、農業委員会事務局職員３人の給料、職員手当等でございます。３は、農地管理システム保守管理委託及び旅費、消耗品の一般諸経費でございます。４の①、②は、県農業会議負担金、②は、駿東地区農業委員会協議会の負担金でございます。
１項２目農業総務費は、前年度比１９．９％の減額計上となります。減額の主な理由は、人件費及び農業振興地域計画策定事業における基礎調査完了による減額が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。
②は、都市住民との交流、農業体験を通して農業の活性化を推進するためグリーンツーリズム事業を推進する推進協議会の交付金でございます。田植えから稲刈り、トウモロコシの種まき、収穫時の体験事業等を実施する計画でございます。３は、菜の花、クローバー、れんげ等により、農地の荒廃防止や地力の維持や増進を図ることに要する農村景観形成推進事業費でございます。４の①は、担い手育成アクションプランの振興管理及び担い手の育成支援を実施するための担い手育成支援協議会への交付金でございます。②は、農業共済組合への補助金でございます。③は、農業の担い手となります認定農業
者、受託組合の活動に対して補助し、担い手組織を育成するものでございます。④は、農業行政協力員の研修交付金でございます。⑤は、平成２０年度の農業振興地域整備計画の定期変更に伴う計画書作成費でございます。５の①は、北駿農業振興協議会負担金でございます。協議会では御殿場市、小山町の北駿農業を、行政、農協、農業
者団体が連携して北駿農業の振興、普及を図るとしているものでございます。６の①及び②は、農業経営規模拡大、農業経営安定のために必要な資金を借り入れた農業
者に対して利子助成をするものでございます。７は、たくみの郷手作り体験工房及び古民家の管理運営に要する指定管理料でございます。
３目農業振興費は、前年比１．１％の減額計上となります。１の①は、水田転作の円滑な実施と、地域農業の活性化を図るため、市内６４の部農会への交付金でございます。②は、的確な水稲の需給調整を実施及び水田の有効利用を図るため、減農薬、減化学肥料等の特別栽培米、転作振興作物でございます麦、大豆、飼料作物、そば、トウモロコシ等の生産に取り組む農家、地区転作組合等に対し助成する経費でございます。③は、水田農業構造改革に係る需用費等の事務経費、それから臨時職員の雇用経費でございます。２は、ごてんばコシヒカリのブランド化の課題となっておるごてんばコシヒカリの種子更新１００％を目指し、種子購入に要する経費の１０％を助成するものであります。３の①は、水稲の良食味、高品質、安定栽培技術の普及を推進する北駿産米改良推進協議会への補助金でございます。４の①は、各地区の特色ある農業振興を図る地区農業振興事業助成補助金でございます。②は、各地区の特性を生かした作物作付け等に取り組むための地区水田転作事業助成補助金でございます。③は、農作業受託組合加入
者に対し、補助率２０％以内、限度額５０万円で農業機械の導入に補助するものでございます。④は、水稲部会をはじめとした１３部会、会員２３２人で構成し、地域農業の推進
者として活動している御殿場小山中核農業
者協議会への補助金でございます。⑤は、米の消費拡大のための補助金であります。米に関する標語の募集、コシヒカリの学校給食の推進、米を使った事業や行事への米の助成等により、米消費拡大を推進しております、⑥は、食と健康をキーワードにして、県東部農林事務所管内の市、町、農協、県が連携し、イベントを企画、実施して農業の振興を図る協議会負担金でございます。５の①は、国・県から中山間地に指定をされました印野、玉穂地区の農用地１０．８ｈａの農地の保全、生産活動等に集落協定、地域の連携で取り組む交付金でございます。
次のページをお願いいたします。
１項４目畜産振興費でございますが、前年度比１．９％の減額計上となります。１の①は、畜舎の一斉消毒に要する薬品の購入に要する経費でございます。６月から１０月に、全畜産農家を対象に、ハエ、蚊等の防除を実施いたしております。２の①は、畜産振興事業の一環として、繁殖用牛、豚の資質の向上、能力の向上を図る優良種畜導入に助成をするものであります。３の①は、農業共済組合で家畜の疾病予防等を図り、各種予防注射を実施し、畜産振興を図る家畜防疫事業補助金でございます。②は、家畜の疾病予防等を図るため、各種予防注射を実施し、畜産振興を図る家畜損耗防止対策事業補助金でございます。③は、家畜防疫のための獣医師への報償費でございます。４は、食肉センター特別会計への不足分の繰出金でございます。
５目農業研修センター費は、前年度比７０％の減額計上となります。減額の理由は、耐震不足により農業研修センター廃止に伴い、４か月分の管理費計上したことが主なものでございます。説明欄の１の①から③は、農業研修センターの電気、ガス、水道料の維持管理費及び維持補修費、清掃管理費、保安警備費等の管理委託経費でございます。
１項６目の農地費は、５．９％の増額計上となります。
次のページをお願いいたします。
１の①は、地域からの要望に基づき実施する農業用水排水路の改修工事及び修繕工事に要する経費でございます。農業用水排水路としての必要度、緊急性を考慮し、整備計画をいたしております。２は、ほ場整備事業により農業用水の不足と施設の老朽化が心配されております仁杉、北久原区の取水ゲート４か所の整備工事に要する経費でございます。３は、市制施行３５周年記念事業で実施した、東山湖周辺に植栽した桜、ツツジの草刈り、刈り込み、除草作業の委託に要する経費でございます。４の①は、取水堰、揚水機等の土地改良施設への機能の保持と改修のための事業に係る県土地改良事業団体連合会への拠出金でございます。５は、富士裾野東部土地改良区が施行する用排水路改修工事及び中畑地区のほ場整備事業に対して、国庫補助残と事務費を交付する経費でございます。６は、県費補助による仁杉地区のかんがい排水路工事に要する経費であります。７は、地域ぐるみで農地や水、環境を守る共同活動を支援する交付金の負担金でございます。御殿場市の取り組み地区は、現在、沼田区、中丸地区、仁杉、北久原区が対象地域となってございます。
７目東富士周辺用水整備事業は、前年比５．７％の減額計上となります。２の①は、東富士演習場の使用に起因し、用水障害を防止するための用水路改修工事に要する経費でございます。２０年度は茱萸沢上地区と中畑東区の用水路改修工事を計画いたしております。３は、東富士演習場に起因し、洪水時の浸水被害の軽減及び用水量の確保のため、中清水地先の農業用水排水路整備に要する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
８目ほ場整備事業は、前年比１８．５％の増額計上となります。増額の主な理由は、御殿場かがやき地区面整備工事において、事業費増額による負担金の増額及び高根西部塚原地区県営ほ場整備事業採択に向けた申請手続書類作成委託業務が主なものでございます。２の①は、仁杉、北久原、栢の木地区を中心とした御殿場かがやき地区約７８ｈａの県営ほ場整備事業の工事費１５％と事務費の事業負担金でございます。②は、御殿場かがやき土地改良区の運営に係る費用の補助でございます。③は、御殿場かがやき土地改良区が負担する事業費の５％の補助分でございます。３の①は、高根西部山之尻地区ほ場整備事業に伴い、地元土地改良区で実施する見切工等に要する経費であります。②は、高根西部山之尻地区５４ｈａのほ場整備事業に係る工事費の１５％と事務費の２５％の事業負担金でございます。③は、高根西部山之尻地区土地改良区の運営に係る費用の補助金でございます。④は、同じく高根西部山之尻地区土地改良区の事業費の５％の地元負担金の２分の１の補助金でございます。４の①は、高根西部塚原地区の県営ほ場整備事業採択に向けた、換地等調査事業委託費及び申請手続書類作成時の委託経費でございます。②は、高根西部塚原地区県単調査事業費の５０％を負担する経費でございます。５の①は、深沢地区の県営ほ場整備事業採択に向けた県単調査事業の５０％を負担する経費でございます。７の①は、土地改良事業団体連合会への負担金でございます。８の①は、高根地区の農業基盤整備事業の円滑な推進を図るため、調査研究活動をしている研究会への補助金でございます。
次をお願いいたします。
続きまして、９目の地籍調査事業でございますが、この事業につきましては、前年比に対しまして５．１％の減でございます。この主な要因は、人件費の減によるものでございます。２につきましては、新たに中畑、川柳、印野の各一部、５７ｈａの一筆調査、官民境界及び民民境界の確認と測量を実施をいたす予定でございます。また、平成１９年度に一筆現地調査の完了した中山、中清水の各一部３９ｈａの認証及び登記書への成果の写しの送付する事務を実施いたします。そのほかに国の都市再生街区基本調査によって得られた街区基準点の成果の市への移管に伴う基準点保護等に要する経費でございます。平成１９年度までに地籍調査が完了し、法務局へ送り込みました総面積は４，４７５ｈａで、進捗率は、当市の計画面積７，２０３ｈａに対しまして、６２．１３％となってございます。
○議長（
大橋由来夫君）
環境経済部長に申し上げます。
議事運営の都合により、説明停止を求めます。
この際、１０分間休憩いたします。
午後２時０３分
○議長（
大橋由来夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時１３分
○議長（
大橋由来夫君）
日程第１ 議案第７号「平成２０年度御殿場市
一般会計予算について」を継続いたします。
当局の発言を許します。
環境経済部長に申し上げます。説明を再開してください。
環境経済部長。
○
環境経済部長（遠藤 豪君）
それでは、引き続き説明させていただきます。
１０目の農業集落排水事業会計特別繰出金でございますが、これにつきましては建設水道部の方でまた改めて説明をさせていただくようになろうかと思います。
続きまして、６款２項林業費１目林業振興費でございますが、前年比１００．１％の増額計上でございます。主なものは、昨年の台風９号の影響を受けた広域基幹林道北箱根線外２か所の改良工事が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。
②でございますが、適正な間伐施行を行い、森林資源の確保、保全を図るための補助金でございます。２０年度は約３０ｈａの間伐を計画いたしてございます。③は、林業及び森林保全の推進役でございます森林組合の運営費補助金となってございます。④は、高根地区の林業の振興を図る高根地区林業振興会への交付金でございます。３の①は、先ほど申し上げました、台風９号の影響による広域基幹林道北箱根線の路肩改良工事及び林道高内１号線、沢入線の改良工事に要する経費でございます。②は、広域基幹林道北箱根線外林道の維持管理及び草刈り等の管理業務に要する経費でございます。
２目緑地帯設置事業は、前年対比８．８％の増額でございます。２の①は、東富士演習場内の国有地内に植栽された緑地帯の撫育管理を、国の委託を受けて実施する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
２項３目森林公園管理費は、１０．３％の減額計上となります。１は、乙女森林公園第１、第２キャンプ場及びフォレスト乙女の指定管理料でございます。２の①は、乙女森林公園第１、第２キャンプ場、フォレスト乙女の修繕料及び土地賃貸料でございます。
４目場内治山治水対策事業は、前年比３．８％の増額計上となります。２の①は、国の委託を受け、東富士演習場の荒廃に起因し、洪水の演習場外へ及ぼす障害を防止する事業に要する経費でございます。２０年度は、流路工６か所及び防災調整地の除草等の保全事業を計画いたしております。
以上で、６款の農林水産事業費の説明を終わりといたします。
引き続きまして、７款商工費について説明をいたします。
２０５、２０６ページをお開きいただきたいと思います。
７款１項１目商工総務費は、対前年比０．３％の増でございます。２の①は、駅南ガードにかかる歩道橋の通路敷の用地借上料、②は、駅南駐車場の床舗装の修繕に係る経費でございます。３の①は、市内外に産業面から御殿場をＰＲするために、各種イベントの協力、パンフレットの作成、農協祭等のタイアップ事業のほか、１０月に開催されるＦ１関連に要するものでございます。②は新規事業でございまして、市内企業でのビジネスチャンスを拡大するための異業種交流会事業に交付するものでございます。③は新規事業でございまして、地域資源を活用して独自の商品を開発していく事業に交付するものでございます。
２目商工振興費は、対前年比１０．２％の減でございます。産業立地促進奨励事業の減少が主な要因でございます。１の①は、商工中金へ預託することで、地元中小企業
者への金融促進を図るものでございます。②は、小口資金融資の際の０．８８％の利子を補給するもので、これにより借入れる実質金利負担は１．５９％に軽減されることになります。③は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交換会に交付するものでございます。２の①は、駅周辺の指定駐車場利用
者に対し、２分の１の補助をするものでございます。②は、地域商店街が独自に計画するイベントに対する補助でございます。
次のページをお願いいたします。
３の①から⑤まで、記載の各機関、団体に対する補助金でございます。⑥は、市内共通商品券の発行に必要なシステム交換に係る経費を補助するものでございます。４の①は、企業団地の法面に芝張りを施工することに対する補助金でございます。②は、進出企業が用地購入のために起こした借入金に対し、３年間、３０％の利子補給を行うものでございます。５は、工場等を新設、増設等をしようとする企業に奨励金を交付し、地域産業の活性化、雇用の確保などを図るもので、補助率２０％以内、最高２億円、うち県が２分の１の補助となってございます。６は、駒門工専入り口の工業振興センターの指定管理料でございます。８は、毎年作成しております工場立地概要調書の作成委託料が主なものでございます。
３目観光費は、対前年比４．８％の減となっております。富士山駐車場の修繕工事の終了による減額が主な要因でございます。１の①は、観光案内板や富士山駐車場等の管理、②は、富士山駐車場をはじめ、公有地以外にある歓迎塔や観光案内板のための土地借上料、③は、富士山下山道やハイキングコース等の整備、④は、富士山駐車場の水洗トイレの管理維持に要する経費でございます。２の①は、総合パンフレット、富士登山パンフレットなどのほか、富士山写真コンテスト入選作品を利用したＰＲカードの印刷が主なものでございます。②から④は観光の広告やキャンペーンに要する経費でございます。３の①は、御殿場の各まつり支援事業の交付金でございます。
次のページをお願いします。
②は、現在１５名のメンバーにより活発なご議論をいただいております観光懇話会事業の会議開催等に要する経費でございます。③は、各種イベントへの委託事業でございます。④は、バラ祭りや板妻バラ園などの維持管理費を含めた経費で、遊休農地の有効利用や、市民、観光客にくつろぎ風景スポットを提供するほか、バラを普及するための事業を進めておるところでございます。４の①は、富士山駐車場で毎年行われております喜多郎イベントとよさこいクリスマスを支援するもので、②は、太平洋マスターズの御殿場協力会への負担金、③は、富士山御殿場口山小屋に設置されたバイオトイレの維持管理に要する経費の一部を補助するものでございます。④は新規事業として、富士山登下山客の増加を図るため、マイカー規制の４日間、８月の旧盆の時期でございますが、御殿場口駐車場から水ヶ塚駐車場までバス路線を新設するバス事業
者へ補助するものでございます。⑤は、富士山写真コンテストの開催を補助するものでございます。５は、富士山に関わる各種協議会への負担金でございます。６は、プレミアムアウトレットの中で、御殿場の情報を発信しているコーナーでございますが、商工会、観光協会、農協と市の４
者で運営しておりまして、運営に要する経費の負担金でございます。７は、乙女第２キャンプ場の前の民間所有地を借り、（仮称）乙女駐車場として整備を計画しておりますが、その整備や、１９年度に選定した富士山ビューポイント案内板の作製などに要する経費でございます。１０は、市観光協会等への補助金でございます。
１項４目は、観光施設事業会計繰出金でございますので、観光施設事業特別会計で詳しく申し上げます。
以上で、７款商工費の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（
大橋由来夫君）
次に、８款土木費について内容説明を求めます。
建設水道部長。
○
建設水道部長（杉山半十君）
それでは、予算書の２１１ページ以降の８款土木費の内容説明をいたします。
はじめに、８款全体では１４億２，５００万円余が前年度より減少しております。この大きな要因は、
神場南土地区画整理事業の終息に伴うものであります。
８款１項土木管理費は、前年対比３５．２％の減であります。減の主なものは、人件費の減及び一部事業について、都市計画総務費へ移管したためであります。
１目の土木総務費の説明欄２は、複雑な統計事務の委託や道路改良、河川改修などに伴う土地登記のための境界杭設置、官民境界復元などに要する委託料と、約１，０００㎞余の道路賠償責任保険料が主なものであります。３は、各種加入協会等の負担金のほか、上水道事業への部長人件費の負担金であります。
２項道路橋梁費につきましては、項全体で１億７，８００万円余の減額となっておりますが、特定防衛施設道路整備事業費の減額が大きな要素であります。道路整備に対する市民の要望が非常に強いことは理解しておりますが、日常生活に支障のないよう、緊急性、重要性等を勘案して事業を進めてまいります。現下の状況では、場合によりましては一時現況でしのいでいただく箇所も発生することが想定されますが、維持管理の面で万全を尽くしてまいりたいというふうに存じます。
１目道路橋梁維持費につきましては、前年度対比１．６％の減であり、ほぼ前年同額であります。１の主なものは、道路維持管理業務委託、水路などの清掃委託、街路樹の管理委託、ポンプ場電気保安業務委託などであります。２は、除雪作業委託や凍結防止剤購入費などであります。３の①は、二の岡地先市道１８６７号線外４路線の側溝改修工事と道路応急修繕などの修繕費及び舗装補修委託などであります。
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５は、臨時職員２名の人件費や街路灯、地下道照明灯、水中ポンプなどの電気代であります。
２目の道路新設改良費につきましては、市単独道路整備事業による道路改良や舗装工事でありまして、前年度に対し倍増しておりますが、このことは後にあります特定地方道路等整備事業費及び震災対策緊急道路整備事業費を統合したことによるものであります。２の①は、市道の新設改良や舗装等に係る経費で、４５路線の測量設計委託費、工事請負費、用地購入費、物件補償費などの経費であります。②は、県費補助を受け、中畑北区内の市道５１３７号線の改良舗装工事を行うものであります。なお、補助率は３分の１であります。３は、森之腰地先、市道４２３０号線外１路線の改良舗装工事に先行し、測量設計、用地購入、物件補償に要する経費であります。４は、東山地先の市道０１１４号線の改良拡幅に伴う工事請負費、用地物件補償費、測量設計費などであり、その他２路線について、測量設計費、用地費などを計上させていただきました。６は、県が実施する県道御殿場箱根線に対する事業費の１０％を市負担金として支出するものであります。
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７は、道路改良工事に伴う水道本管布設替えの際の仮設配管などに要する移設負担金であります。
３目生活道路整備事業費につきましては、前年度対比１９．６％の増であります。１は、平成１７年度から事業化したもので、４ｍ未満の拡幅が困難な道路について舗装を行うこととし、大変好評な事業でもあり、舗装率向上にも大きく貢献している事業であります。予算上は二の岡地先、市道１９２０号線外２２路線についての未舗装道路の舗装化を実施することとさせていただいております。なお、事業費の８０％分について、関係財産区より特段のご配慮をいただいております。２は、私道整備に関する要綱に基づく道路整備に対する助成措置であり、事業費の５０から７０％を助成するものであります。
４目の橋梁新設改良費は、前年度より３０％余の減額であります。黄瀬川に架かる橋梁１橋の改築に向けた調査費及び鮎沢川水系３橋についての落橋防止対策に要する経費であります。
５目の防衛施設関連道路整備事業費につきましては、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律第８条、すなわち民生安定事業と法第９条
特定防衛施設周辺整備調整交付金に基づく市道整備に要する経費でありまして、前年度は
東富士周辺道路整備事業費と、特定防衛施設道路整備事業費でありましたが、これを統合したものであります。２は、生環法第８条を根拠とする事業でありまして、改良工事１路線、改良舗装３路線、舗装補修１路線の工事費と用地購入費、物件補償費及び測量設計業務委託費であります。いわゆる団地間連絡道のうち滝ヶ原駐屯地側につきましては、現在、物件の移転工事を
債務負担行為で実施しておりますが、完了次第、道路改良工事に着手いたします。また、印野御胎内温泉健康センター下から倫理研究所に至る区間につきましても、２０年度より工事に入る計画であります。なお、この団地間連絡道につきましても、関係財産区の特段のご協力により事業を進めております。一般財源分の８０％を財産区に依存をしております。３は、生環法第９条を根拠とする調整交付金による事業であり、５路線の道路改良工事に対する工事請負費、用地物件補償費、測量設計費などであります。
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４は、これまで申し上げました事業における補助対象外の測量設計業務委託、工事請負費、用地購入費、物件補償費などであります。
６目交通安全施設整備費につきましては、前年度対比５２．６％の減であります。単独での大型事業の縮小と財産区１００％での通称東大路線の拡幅用地取得費を次の目に移行したためであります。２の①は、防護柵などの修繕料で、②は、道路区画線、道路反射鏡などの設置委託料であります。３の①は、国庫補助事業で神山地先時之栖前の市道０１１７号線の歩道新設工事に要する用地購入費、物件補償費、工事請負費などであります。②は、市単独事業で、６路線の工事請負費、用地補償費、調査、測量設計に要する経費であります。
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７目の地域計画関連道路整備事業費は、地域の社会資本整備のために財産区１００％繰入れで行う事業で、前年度対比１９．３％の増であります。１の①は、東山地先の旧岸邸南側の市道１８２０号の工事請負費、用地購入費、物件補償費のほか、御殿場小学校北側の市道１１９４号線に歩道新設するための用地費などであります。②は、通称東大路線の車両の通行量の増加に伴い、人が安全に通行や
避難できるようにするための用地取得費であります。２は、通称須山街道川島田地先、市道４５１７号線に歩道拡張に要する調査費及び北畑浅間神社前交差点改良に要する経費であります。３は、世代交流多目的施設関連事業として、市道５３３９号線の工事請負費、用地購入費、物件補償費などであります。交流センターのオープンには、滝ヶ原街道から市道の１の８号線まで開通する予定であります。４は、柴怒田地先の市道０１０６号線外３路線の改良拡幅に伴う工事請負費、用地購入費、物件補償費、測量設計費などであります。
次の
東富士周辺道路整備事業費から、震災対策緊急道路整備事業費までにつきましては、これまで申し上げましたとおり、それぞれの目に統廃合を図ったもので、それに従い廃目するものであります。
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３項１目の河川改良費につきましては、前年度対比１７．４％の減であります。１の①は、栢ノ木地先の馬伏川支川外８河川の工事請負費、物件補償費、測量設計委託費などであります。２は、河川護岸や排水路の修繕、浸水防止に係る応急修繕費などであります。３は、河川における流下障害を除去するため、河床の整理や河川断面を阻害しているものを取り除くなどの委託費であります。
２目の特定防衛施設河川改修事業費は、通称防衛９条事案で、前年度対比８．２％の増であります。２は、中清水地先の矢場居排水路外１河川の改修工事に要する工事請負費、測量設計委託費などであります。３は、補助対象外の附帯工事費、物件補償費、測量設計費などであります。
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４項都市計画費につきましては、４１．４％の減であります。１１億８，４００万円余の減額でありますが、
神場南土地区画整理事業地内の
土地開発公社からの土地再取得が完了したことに伴う減額が主なものであります。
１目都市計画総務費につきましては、前年度対比６．５％の減であります。２の①は、都市計画マスタープランへ新たに保土沢夏刈地区へ工業用地を選定したことに伴い、アクセス道路について路線検討するための経費であります。②は、都市計画道路について、片側１車線道路につきましては、市町村で変更することが可能になったことに伴い、計画上の都市計画道路の幅員及びその必要性について調査研究し、車線数を決定するための資料を作成する業務に要する経費であります。③は、景観行政を進める上で必要な基礎調査を行うための経費であります。３の①は、駅東地区について新橋深沢線の道路建設にあわせて地区計画について地域の皆さんにご検討願うための交付金であります。②は、都市計画道路新橋深沢線の県道以南への南進を事業化したのにあわせ、御殿場駅箱根乙女口の駅前広場整備について、どのように進めるのがよいか検討し、計画を策定する業務委託に要する経費であります。なお、この事業は、２か年事業として
債務負担行為にもお願いしてございます。４の①につきましては、道路台帳の年次更新を行うもので、②は、道路河川の占用について、紙管理からコンピューター管理に移行しようとするものであります。
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２目街路事業費につきましては、前年度対比７．４％余の減となりました。
２の①は、県道から富士病院前の通りまでの区間の物件調査、用地取得、物件補償費及び富士病院から御東原循還線までの第２工区の河川つけ替え詳細設計などであります。なお、この区間につきましては、現在、
土地開発公社の先行取得を含め、約６割程度の用地取得が完了いたしました。
３目街路関連事業費は、ＪＲへの物件補償も終了となることから、５０％余の大幅減額計上をお願いしてございます。２の①は、塚本陸橋西側の道路改良工事の附帯工事であります。
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②は、市道４２４２号線整備における用地購入費、物件補償費、及び工事請負費などであります。③は、現在ある駅北自転車駐車場の再整備を行うための実施設計に要する経費であります。完成後は、雑然としたものではなく、駅前にふさわしい駐車場とし、中心市街地活性化の一翼を担う施設としたいと考えております。④は、通称中野交差点でありますが、信号待ち車両や右折車両の通行の円滑化と、歩行
者の安全のための改良を行うため、地元調整、道路管理
者調整等に要する経費であります。
４目公園管理費は、市内７０か所の公園管理運営に要する経費で、３．５％の減であります。１につきましては、指定管理に伴う委託料であります。２の①につきましては、土地借上料であります。②につきましては、中央公園、駅前通線公園の土地借上料であります。
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５目緑化推進費につきましては、前年度対比１３．８％の減であります。１につきましては、市内に点在する緑地帯など４１か所の管理委託料と、市内川柳の緑化センターの土地借上料及び維持管理に要する経費であります。２の①は、生垣設置奨励のための交付金、竜良川沿いの桜の会など緑化重点地域事業への交付金、永塚など３区での緑化推進モデル地区事業への交付金、緑化フェアなどを実施している緑きらきら推進協議会の活動支援などであります。②は、国道１３８号の深沢地先から乙女トンネルに至る区間のあじさいの道の管理に要する経費や、公共施設への花苗を供給する事業などであります。③は、市道１の８号線沿いに桜を植栽する事業に要する経費であります。当面、１００本程度の植栽を検討しております。
６目中心市街地整備事業につきましては、１０％程度の減であります。１の①から⑥につきましては、説明欄記載の施設についての維持管理に要する経費であります。⑦につきましては、御殿場駅富士山口の駅前広場に利用
者の利便向上のため、水飲み場を設置するものであります。
次のページをお願いいたします。
２の①、これは中心市街地活性化推進団体への事業助成であります。これまで３年間、この団体へ臨時職員の人件費も措置してきましたが、団体との調整で、本年度、人件費を見合わせたことに伴い、前年度より減額計上であります。この団体は、空き店舗対策、賑わい創生事業などを展開しております。３は、土地区画整理事業は終息いたしましたが、神場土地区画整理事業において、市が売却した住宅地に住宅を建設する際、地耐力が不足する場合に対処するための補償費を計上し、住宅建設に関連して惹起される事態に備えるものであります。
７目都市下水路事業費につきましては、前年度と同額計上をお願いしてございます。１は、御殿場、栢ノ木地先馬伏川２号、東田中地先鮎沢川３号、大坂地先黄瀬川９号についての排水路整備事業費で、工事請負費、物件補償費、測量設計費などであります。なお、県費補助事業として実施するもので、補助率は３分の１であります。
８目は若干の増額計上であります。駒門ジャンクション以東について、平成１９年度に路線測量に入り、２０年度夏以降に設計協議に入ることとなりましたことから、沿線地区連絡会や関係地区における対策協議会との協議、調整が増加することが想定され、それらに要する経費であります。
９目
公共下水道事業会計繰出金につきましては、前年度対比３．５％の増で、８億７，４００万円余でありますが、内容につきましては、公共下水道事業特別会計でご説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。
上段の
土地区画整理事業費につきましては、これまで行っておりました中山大坂土地区画整理事業、それから
神場南土地区画整理事業が収束したことに伴いまして、廃目とするものでございます。
５項住宅費につきましては、５．２％の減額計上でございます。
１目は７．２％の減であります。２の①は、住宅営繕に関する臨時職員の雇用経費のほか、各団地の浄化槽管理費、なお、管理する団地及び戸数は、１７団地８９７戸であります。②は、入退去の際、実施している施設修繕に要する経費であります。③は、１１団地の約５万４，７００㎡の土地借上料であります。３は、消防法で定められた個別の火災警報機を３年間で整備する経費で、３００戸へ設置する計画であります。なお、本年度で全世帯への設置が完了いたします。４は、中堅所得
者の用に供する良好な賃貸住宅で、入居
者の家賃軽減を図るもので、建物所有
者に助成するものであります。今年度は４８戸を見込みました。昨年度は６０戸でお願いいたしましたが、入居
者負担減と契約額が同等となり、補助対象外となるなど、年次減少傾向にあります。
次のページをお願いいたします。
２目はほぼ前年同額であります。２の①は、昭和５６年５月３１日以前に建てられた建築物を対象に耐震診断を行う事業で、国、県、市で３分の２を助成するもので、住宅、非住宅にかかわらず支援するもので、１７件を予定をしております。②は、防災対策の見地から、ブロック塀の撤去や道路沿いのブロック塀の耐震改修を促すための事業で、１１件を見込んでおります。③は、県が実施しているプロジェクト倒壊ゼロわが家の専門家診断事業で、およそ１５０件を見込んであり、自己負担がありませんので、ＰＲに努めてまいります。④は、一般住宅について４０万円を限度とし、高齢
者などの住宅については６０万円を限度として、木造住宅の耐震化を支援しようとする事業で、一般分１５件、高齢
者分１０件を見込んでおります。なお、この事業につきましては、これまで３０万円、５０万円であったものに、市で１０万円ずつ上乗せしたものであります。３は、権限移譲により、平成１５年度から市町村事務となったもので、宅地造成工事規制区域内の土地について、許可済み、届出済みの確認や、がけ崩れ、土砂崩壊などについて確認をするもので、監視員２名を委嘱して行う事業であります。
３目は、公共建築の技術的管理に要する経費で、これに携わる職員人件費が主なものであります。主な建築事業は、教育委員会が実施するもの以外の施設建設に伴う設計や工事管理費で、本年度は保育園４園の改修、改築リニューアル設計、区で管理するコミセン３施設外１、玉穂地区屋内プール改修工事、世代交流施設建設工事管理業務、富士山ゾーン実施設計、岸邸記念館展示棟建設工事、本邸耐震工事などであります。
次のページをお願いいたします。
４目は、ほぼ前年同額であります。２の汚水処理施設管理費につきましては、維持管理委託を中心とする業務費であります。なお、予定戸数４２１戸に対し、１月末現在で４１１戸が接続しております。残り９戸につきましては、建築未着工もしくは未分譲でありますが、人件費を除くと概ね維持管理費と使用料が均衡するようになってまいりました。
以上で、建設水道部関係の内容説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（
大橋由来夫君）
次に、９款消防費について、内容説明を求めます。
消防長。
○消防長（鈴木平作君）
それでは、９款消防費の説明をさせていただきます。
２３９ページ、２４０ページをお願いします。
私の方からは、１目常備消防費から３目消防施設費までの説明をさせていただきます。
９款消防費は、前年度比１．２％の増額でございます。
１項１目常備消防費は、ほぼ前年並みでございます。説明欄１常備消防費等負担金の①は、広域行政組合消防費の御殿場市分の負担金でございます。②は、県下消防本部から派遣されております静岡県消防防災航空隊員８名の人件費を、県下４１の市町が負担する御殿場市分の負担金でございます。
次に、１項２目非常備消防費は、前年比５．４％の増額でございます。増額の主な要因は、平成２１年３月に退団を予定されています消防団員が、平成１９年度に比べまして増加するのに伴っての退職報償金の増額と、消防団の活性化として隔年で実施しております防火のつどいが主な増額の要因でございます。説明欄１の①は、消防団員３７６名の報酬でございます。④は、昭和５４年に殉職されました消防団員の遺族に対する遺族補償年金でございます。⑤は、消防団員等公務災害補償基金への負担金で、消防団員の退職報償金の掛金と公務災害補償の掛金、そのほか災害現場で市民の協力による消防作業従事
者、水防作業従事
者に対する公務災害補償金の掛金でございます。２は、平成２１年３月末に退団予定の消防団員７８名の退職報償金でございます。４の①は、消防団員が出動します火災、訓練、災害等の警戒などの出動費用弁償が主なものです。５の①は、消防団詰所用地１２か所の土地借上料と車庫詰所の維持管理費が主なものです。②は、消防ポンプ自動車２６台と林野火災工作車１台の車検等の車両維持管理費でございます。６は、購入後１５年を経過いたしました消防ポンプ自動車の更新事業で、第１分団第３部、新橋、第５分団第１部、時之栖の消防ポンプ自動車の更新に要する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
７の③は、消防団員が公私にわたり死亡または障害を受けた場合に、その家族の生活を少しでも支援するための消防団員福祉共済制度への負担金でございます。⑤は、消防団各分団の活動等運営に対する補助金でございます。⑥は、団本部、各分団に対する運営費交付金で、分団割５万円、団員１人当たり６，０００円を各分団に交付するものです。８の①は、消防団の活動を陰で支えてくれております団員家族に対しまして、日ごろの労をねぎらうため、隔年で実施しております防火のつどいの開催に要する経費が主なものでございます。
９は、隔年で実施されております駿東支部消防操法大会出場時のホース、吸管、被服等の共通資材の購入経費でございます。
次に、３目消防施設費は、前年比４．３倍の大幅な増額計上でございます。増額の主な要因としましては、４０m3型耐震性貯水槽の設置と、第３分団第３部の板妻の車庫詰所の改築に伴う消防施設整備事業の増額が主な要因でございます。２の②は、防火水槽の漏水等の修繕及び車庫詰所の修繕が主なものであります。３の①は、４０m3型耐震性貯水槽の設置事業で、東山の旧岸邸付近、西田中の反田集会所、移転します第３分団第３部、板妻の車庫詰所用地、旧玉穂支所の跡地の４か所に設置する経費でございます。３の②は、第３分団第３部の車庫詰所用地が、地主の都合で土地賃貸借契約の継続が困難となったため、原里西幼稚園入り口付近に移転し、改築する経費でございます。４は、消火栓のかさ上げ、路面整合等の修理に要する経費でございます。５の①は、御殿場市上水道会計への負担金で、水道管の布設替えに伴う消火栓の新設や移設５か所の経費でございます。
以上で、９款１項１目から３目まの説明とさせていただきます。
○議長（
大橋由来夫君）
防災監。
○防災監（鈴木正則君）
それでは、引き続きまして、４目水防費についてご説明をさせていただきます。
４目水防費は、前年度比１７９．９％という大きな増となってございます。増の要因でございますが、昨年、台風９号によって大きな被害が発生をいたしました。風水害がないことを願うわけでありますが、災害発生時の職員の対応を考慮しまして、１の②、職員手当等として、時間外勤務手当の頭出しを計上させていただきました。それとあわせまして、２におきまして、土のう袋のほか水防職員のカッパ、長靴等の消耗品が主なものでありますが、台風９号の状況を踏まえまして、１５万円の増額をさせていただきました。
次のページをお願いいたします。
５目災害対策費でございますが、前年度比３１．８％の減でございます。減の主な要因といたしましては、原里地区防災倉庫の建設が完了したことによるものであります。２の①でございますが、防災訓練用の消耗品や、防災会長及び防災部長の防災服などの購入のほか、市内５か所の救護所に常備してございます医療セットの更新、飲料水兼用１００m3型耐震性貯水槽や、地域防災無線の保守点検などに要する経費でございます。３につきましては、災害時の状況や災害対策等の災害情報を自主防災会及び防災関係機関に携帯電話によるメールの配信と市のホームページへの掲載を行い、情報の共有化を図るための配信システムとメール配信に要する経費でございます。４の①は、９月の総合防災訓練の実働訓練計画作成と課題の分析に係る経費であります。５の①でございますが、防災用備蓄食料や毛布、排便用収納袋などのほか、発電機６台の更新に要する経費でございます。６は、今年度から３か年をかけて行う事業でありまして、電波法の改正によって地域防災無線は平成２３年６月１日からデジタル化をしなければなりません。２０年度はデジタル化のための電波の伝搬調査とシステム構成などの基本設計に要する経費であります。７の①は、市内５８区の自主防災会の防災対策を支援するための補助金と地区の防災倉庫建設に要するものであります。②は、火防隊４２隊の運営のために交付をするものでありまして、③と④は、自主防災会連合会並びに５８区の自主防災会それぞれの活動充実のための助成を行うものであります。８の①でございますが、原里、玉穂、印野、高根の各地区の火防隊運営事業の補助と、川柳区火防隊車庫詰所の建設費でありまして、全額各財産区からの繰り入れでございます。９につきましては、地震対策において人的被害の軽減に有効な対策であります家庭内の家具の固定具と、その取り付けに要する経費であります。１０でありますが、５年前に作成をしました防災マップの更新を１９年度から３か年計画で行っている事業でありまして、２０年度は富士岡・原里地区の防災マップを作成して、対象地区の全戸配布をするものであります。
次のページをお願いいたします。
６目の国民保護推進費でございますが、前年比５７．２％の減となってございます。減の要因は、１９年度に行いました御殿場市国民保護計画の啓発用パンフレットの全戸配布に要した経費が不要となったためであります。２につきましては、説明会、会議等への出席の旅費や国民保護特殊標章の購入などに要する経費が主なものでございます。
以上で、９款の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（
大橋由来夫君）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」という
者あり）
○議長（
大橋由来夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決定しました。
○議長（
大橋由来夫君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
２月２８日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
午後２時３５分 延会...