御殿場市議会 2007-12-12
平成19年12月定例会（第2号12月12日）
出席議員（２４名）
１番 井 上 高 臣 君 ３番 大 橋 由来夫 君
４番 鎌 野 政 之 君 ５番 稲 葉 元 也 君
６番 勝 亦 功 君 ７番 石 田 英 司 君
８番 高 木 理 文 君 ９番 厚 見 道 代 君
１０番 滝 口 俊 春 君 １１番 佐々木 大 助 君
１２番 勝間田 通 夫 君 １３番 野 木 慶 文 君
１４番 田 代 幸 雄 君 １５番 勝 又 嶋 夫 君
１６番 勝 又 幸 雄 君 １７番 西 田 英 男 君
１８番 榑 林 静 男 君 １９番 鈴 木 文 一 君
２０番 黒 澤 佳壽子 君 ２１番 滝 口 達 也 君
２２番 横 山 竹 利 君 ２３番 長谷川 登 君
２５番 望 月 八十児 君 ２６番 菱 川 順 子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 長 田 開 蔵 君
副市長 鈴 木 秀 一 君
副市長 渡 辺 勝 君
教育長 三 井 米 木 君
企画部長 井 上 大 治 君
総務部長 勝 又 親 男 君
健康福祉部長 勝 亦 福太郎 君
環境経済部長 遠 藤 豪 君
建設水道部長 杉 山 半 十 君
防災監 鈴 木 正 則 君
教育部長 福 島 東 君
消防長 鈴 木 平 作 君
総務部次長兼
総務課長 土 屋 健 治 君
議会事務局職員
事務局長 勝 又 章 芳
議事課長 小宮山 公 平
副参事 小宮山 洋 子
主幹 勝 又 雅 樹
○議長（
滝口俊春君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
滝口俊春君）
ただいまから、平成１９年
御殿場市議会１２
月定例会を再開いたします。
○議長（
滝口俊春君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
滝口俊春君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。
○議長（
滝口俊春君）
本日、議席に
配付済みの資料は、
議事日程（第２号）、以上でありますので、ご確認ください。
○議長（
滝口俊春君）
日程第１ 「
一般質問」を行います。
最初に、２６番
菱川順子議員の質問を許します。
２６番
菱川順子議員。
○２６番（
菱川順子君）
私は今回、
児童虐待発生予防対策の推進についてを
一般質問をいたします。
児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されております。平成１８年度の
児童相談所における
児童虐待相談対応件数は３万７，３４３件、去年と比べて１．０８倍となり、件数は年々増えている状況であるとの、これは国内の状況でございます。
厚生労働省では、深刻化する
児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った
子どもの事例を検証したところ、死亡した
子どもの約４割が０歳児で、０歳児のうち約８割が月例４か月以下ということがわかりました。
また、行政がすべての
子どもにかかわる最初の機会が４か月健診であるということが多いということもわかっております。
児童虐待は発見や対応が遅れるほど、親と
子どもの両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、
早期発見、
早期対応の体制を強化するということは、
児童虐待をなくすための必要不可欠な
取り組みと言えるのではないでしょうか。
厚生労働省では、今年の４月から、生後４か月までの
全戸訪問事業「こんにちは
赤ちゃん事業」というものをスタートをさせました。
新生児・乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな
育児負担によって心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加しているということもあり、周囲の支援を受けずに社会から孤立している人が増えているということです。
一般的には「親と子の引きこもり」、それから「ネグレクト」、これ
育児放棄でございますけれども、さらには「
児童虐待」へとつながるケースが多いということですけれども、孤立化を防ぐことは
児童虐待の
発生予防に効果的であると言われております。
この事業では、生後４か月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問して、
子育て支援に関する
情報提供や
養育環境の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら、
乳児家庭と
地域社会をつなぎ乳児の健全な
育成環境の確保を図ります。
また、これに連動する事業として、「
育児支援家庭訪問事業」というものがあります。これは生後４か月までの
全戸訪問を行った後、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、
子育て経験者による育児、家事の援助、これはボランティアの方も入ると思いますけれども、または
保健師等の有資格者による具体的な
育児支援に関する
技術支援や指導を継続的に実施をする事業です。
国はこれらの事業について、平成２１年度までに１００％実施することを求めております。１９年６月の調査では、生後４か月までの
全戸訪問事業は、
実施数６８．５％、
育児家庭訪問事業は、
実施数４９．７％となっています。これらの事業が
児童虐待防止のみならず、地域における総合的な
子育て支援体制を整備する上で効果的であるとの認識に立って、推進の必要が大いにあるのではないかと思います。
以下、４点について質問をさせていただきます。
まず１点ですが、
御殿場市における
児童虐待の現状と、この発生時における行政の
取り組みについてお尋ねいたします。
２つ目ですが、生後４か月までの
全戸訪問の
取り組みについてお尋ねいたします。
市では、
母子健康手帳を交付する際に、
新生児出生通知のはがきを配布しております。そのはがきで連絡があった人を対象に、
保健師などの人が訪問しているということでございますが、この
取り組みについてお尋ねいたします。
また、同じく、国の事業を受けて、
育児支援家庭訪問事業についてですが、
全戸訪問を行った結果、再訪問の必要な家庭やケアが必要と認められた家庭に
育児支援を継続的に実施することについてのお考えをお尋ねをいたします。
最後に、
４つ目です。市の
児童虐待防止事業として、平成１３年より実施をされておりますが、
虐待防止に係る啓発や
広報活動の充実を今後どのように考えていらっしゃるのか。また、
ネットワークの強化をどのように図っていくのか。
この４点についてお尋ねしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
滝口俊春君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
勝亦福太郎君）
大きく４点の質問であります。
まず、
御殿場市における
児童虐待の現状と発生時における行政の
取り組みについて申し上げます。
児童虐待に関する相談につきましては、主に
福祉事務所の
家庭相談員２人が対応をしております。この
家庭相談員を通して市が把握をしております
児童虐待に関する相談の件数と、虐待を受けた
子どもの数でありますが、平成１４年度から平成１８年度までの過去５年間を見ますと、
相談件数につきましては、
年間平均で延べ１８５件であり、虐待を受けた
子どもにつきましては、
年間平均で２８人であります。
今年度、１９年度の状況でございますけれども、１０月末現在で、
相談件数につきましては、今のところ延べ９４件、また虐待を受けた児童の数につきましては、１６人でありまして、このまま推移をいたしますと、年度末には、先ほど申し上げました、過去５年間の平均値を若干下回るのではないかと推定をしているところであります。
次に、虐待が発生した場合の対応でございますが、市民や学校などから虐待の通報が寄せられましたときには、
家庭相談員と
担当スタッフによります
緊急会議を開き、速やかにその状況を調査をいたします。
調査に当たりましては、
子どもやその家族に話を聞き、必要に応じて学校や
幼稚園、保育園など、当事者に関わりのある方の話を聞くなど、その実態の詳細を把握をいたします。この中で、緊急性がある事例につきましては、
児童相談所に保護を依頼するなど、
子どもの身柄の安全を最優先に対応しているところであります。
また、
児童相談所への保護に至らない事例につきましては、
子どもや
保護者に対する最も効果的な
支援方法を見極めながら、
家庭相談員や市の
担当者による
家庭訪問や相談など、継続的な支援を行っているところであります。
次に、２点目の国が今年から始めました「こんにちは
赤ちゃん事業」の
取り組み状況でありますが、この事業につきましては、育児に慣れない親のストレスによる
児童虐待を防ぐために、
赤ちゃんがいる家庭のすべてについて
民生委員、
児童委員や
子育て経験者などが
家庭訪問をするというものであります。この事業は、幼児の
虐待防止を主な目的に掲げまして、
赤ちゃんがいるすべての家庭を訪問することとしております。したがいまして、この事業を実施するためには、まずは
訪問対象となる
赤ちゃんがいるすべての家庭の理解が必要であります。
さらには、訪問の了解が得られた場合であっても、
個人情報の扱いでのトラブルが懸念されますし、そのほか
訪問スタッフが訪れても、そのときだけうまく取り繕うというようなことがなされてしまうならば、
幼児虐待を発見することはなかなか困難であることなど、検討すべき課題も数多く浮かんでまいります。
こうした中、本市では
母子保健の見地から、希望者を対象とした
新生児宅の家庭を
保健師等が訪問を行い、
新生児の発育、栄養、環境、
疾病予防といった指導や
相談事業を行っております。１８年度の実績では、
新生児は８６８人で、このうち出生後２か月以内に訪問を希望して実施したのは３３９人でございまして、概ね４０％程度の実施率であります。
この後の４か月児健診の
受診率につきましては８０％弱、また６か月児の
受診率につきましては、９５％近くの高い
受診率で推移している状況であります。
このような訪問や研修の機会につきましては、
子どもの身体的な様子を確認することができることから、
児童虐待の
早期発見という観点からも、極めて有効なものであると認識をしております。
市におきましては、「こんにちは
赤ちゃん事業」の趣旨につきましては、
児童虐待防止という今日的課題に目を向けた事業であるものととらえており、実施した場合には相応の効果があるものと考えているところであり、同時に、孤立しがちな乳児のいる家庭と社会をつなぐ機会を増やす有効な施策であるものと考えていますことから、本事業と従前の事業との
連携方法など、検討をしてまいります。
次に、３点目の
育児支援家庭訪問事業でありますが、国においては平成１６年度から実施をしているものであります。この事業は支援が必要な家庭を訪問して、育児、家事の援助を行うことにより、
当該家庭における安定した
子どもの養育を可能とすることを目的としたものであります。
本市においては、現在、
新生児訪問を実施をしており、
母子保健の見地からではございますが、各家庭に出向いた支援を行っているところであり、再訪問の必要がある場合には、複数の訪問を行っているのが現状であります。
いずれにいたしましても、虐待への対応は一時的な支援ではなく、とりわけ継続的且つ長期的な支援が求められる場合が多く見られるところであり、健診の受診を受けない方、未受診者を含めまして、「こんにちは
赤ちゃん事業」とあわせて
取り組み方法を検討してまいります。
次に、４点目の
虐待防止に係る啓発と
ネットワークの強化・推進についてお答えをいたします。
本市では、
児童虐待防止事業といたしまして、平成１３年度に
児童虐待防止会議を設置をしております。委員の構成でございますが、医師、
民生児童委員、
主任児童委員、
家庭相談員、警察官、
児童相談所の職員、
小学校教諭、
幼稚園園長、
保育園園長の合計１３人で構成をされておりまして、虐待に関する
情報交換や
関係機関との
連絡調整、
虐待防止についての
啓発活動を行っているところであります。
毎年、１１月は
虐待防止月間として全国的に広報、
啓発活動を行っておりますが、この
虐待防止会議におきましても、今年度はこれにあわせて１１月１６日に
御殿場幼稚園において
保護者への
啓発活動を行いました。
また、
子育て情報誌「はぐくむ」の誌面を使って、
家庭相談員の活動などについて広報し、
相談窓口について周知を図ったところでございます。
児童虐待の防止には、市・病院・
幼稚園・保育園といった
関係機関だけでなく、市民や
民間団体などとの幅広い連携が大切です。市では、現在組織をしております
児童虐待防止会議をさらに発展させた要
保護児童対策地域協議会を設置するための検討を進めてまいります。この組織につきましては、
児童福祉法第２５条の２の規定に準拠して設置していくものでございまして、設置することによりまして、１つには
児童虐待の
早期発見、対応を図ることができる、
２つ目としては、
関係機関との連携を図ることができる、
３つ目としては、
担当者の意識の変化を期待できるとされております。
本市においても、この要
保護児童対策地域協議会の実施を検討し、
児童虐待の防止に対する
ネットワークの強化に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
滝口俊春君）
２６番
菱川順子議員。
○２６番（
菱川順子君）
再質問をさせていただきますけれども、この
児童虐待、大変に重い問題だと私は思うわけでございます。それで今回、この
一般質問で取り上げをさせていただきました。
よく耳にすることは、
子どものころ、親から虐待を受けた
子どもが大人になって、自分の家庭を持って、また、
子どもができて、その
子どもに自分がされたことと同じようなことをしてしまう。私だけでなく多くの方がこういうようなお話を聞いていると思います。
先ほどご答弁で実際に虐待を受けた
子どもは１６人いたと、この１０月までで、今年度ですね、
相談件数は９４件あったと、私はこれはとても多い数字だと私は感じました。
相談件数９４件ですが、表立ってない数字はその倍なのか、３倍なのか、これは計り知れないものがあると思います。相談される方は、まだまだ救いの手を何かしら手を差し伸べることが、行政としてできるものと私は思いますけれども、それら相談もできない人たちに対して、どうしたらいいのかということを、私は行政として真剣に考えなくてはいけないのではないかと思います。
虐待を市の中で根絶する、これは大変なことだと思います。また、長期にわたって教育問題も含め、大人の教育、
子どもの教育、さまざまな人が関わってやっていかなくてはならない大きな、大きな問題だと思いますが、絶対に市として、市の中では虐待をなくす、このぐらいの気持ちでないと、虐待というのは少なくなっていかないんではないかと思います。改めて伺いますけれども、そこら辺のところ市の行政としまして真剣に今後、取り組んでいく、その姿勢、お考えを再度お尋ねをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
滝口俊春君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
勝亦福太郎君）
それでは、再質問にお答えをいたします。
児童虐待の原因につきましては、過去の事例から見ましてもさまざまであり、いろいろな要因が絡んでおります。今までの
家庭相談員に寄せられました相談を分析してみますと、経済的な困窮、
母子家庭などの
ひとり親家庭、
子どもを連れての再婚、近所づき合いの希薄による地域からの孤立、また育児不安や情緒不安定、
生活環境が不遇であったなどの要因があり、これらの要因が複合的に絡み合って発生していることが多く、現在の
社会的背景を反映したものと言えます。これらの要因から、虐待の発生を皆無とすることにつきましては、多岐にわたる施策を講じたとしても、非常に難しい問題であると言えます。
そうした中、当面の対応でございますが、先ほど申し上げました
新生児宅の
家庭訪問における具体的な対応といたしましては、
新生児訪問で採用しているはがきによる問い合わせのほか、
対象家庭にお伺いをいたしまして、訪問の趣旨を説明し、理解いただくような方式を検討していきたいと思います。
また、出産のため、実家等に帰省している場合や訪問を望まない場合などの実態を把握をいたしまして、必ずしも指導や相談にまで結びつかない場合もあろうかと思われますが、いずれにいたしましても子育ての不安や悩みがある場合には、早期にその相談に応じることができるようにするために、１件でも多くの訪問ができることを検討してまいりたいと考えております。
また、現在行っております健診や
予防接種などは、高い健診率や接種率で推移をしておりますので、引き続き維持できるように努めるとともに、虐待のサインについても目配りをしてまいります。
そのほか、虐待への対応は、
早期発見・
早期対応を主眼に取り組んでおりますが、市民に対する協力もお願いをしているところであります。先に述べました
街頭広報におきましては、市民一人一人が
虐待防止の一員であることの協力をお願いしております。その内容につきましては、１つには、
虐待通報は義務であり権利でありますので、おかしいと思ったら、すぐに通報。
２つ目には、しつけのつもりは言いわけであり、
子どもの立場で考える。
３つ目には、一人で抱え込まない。
４つ目には、
子どもの命を最優先し、親の立場より
子どもの立場で行動をする。５つ目には、虐待は特別なことでなく、身近な周りでも起こり得る。以上のような呼びかけをしているところでございます。引き続き、市民、
関係機関等の協力を得ながら、地域と連携をして虐待の根絶に向けた対策を進めていくことが重要であると考えているところであります。
以上でございます。
（「終わります。」と
菱川順子君）
○議長（
滝口俊春君）
以上で、２６番
菱川順子議員の質問は終了いたしました。
次に、３番
大橋由来夫議員の質問を許します。
３番
大橋由来夫議員。
○３番（
大橋由来夫君）
一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、大きく２項目、
１つ目が、政策（
基本計画など）の
体系化について、そして
２つ目が、
原動機付自転車の
ナンバープレートについて、以上、２項目の質問をさせていただきます。
私の今までの質問の特徴は、回りくどくわかりづらいといったような評価があることは承知しております。ですから、今回に限って言えば、簡潔でかつユニークな独創的な質問をさせていただきます。
それでは、
１つ目の政策（
基本計画）などの
体系化について、質問をいたします。
質問の背景を申し上げます。というよりも、今回は質問の背景が質問の要旨というふうになります。
御殿場市にかかわらず、自治体の
行政運営というものは、
総合計画に基づいて実施をされております。
総合計画の中の将来都市像「緑きらきら人生き生き
御殿場」、これれを実現させるために
前期基本計画があり、そしてさらに、それを具現化いたしました３か年の
実施計画が存在しております。
私
たち議員は、その３か年
実施計画を見て、自分が提案した政策が記載されているかどうかで一喜一憂したりしているわけでございます。
また、一方では、多くの、そしてさまざまな
基本計画あるいは
基本構想といったものが存在いたします。簡単にリストアップしても、例えば第三次
保健計画、
介護保険事業計画、
地域防災計画、
一般廃棄物処理計画等々、推察しただけでも恐らく１００種類以上の
基本計画や
基本構想が存在しているような気がいたします。
ここで、
問題提起をするわけですが、それらの
基本計画、
基本構想が、
総合計画のどの政策に合致して、さらには
有効期間がいつからいつまでといったように
体系化されて、そしてきちっと管理されているかどうかと言いますと、決してそうではないというふうに思う次第です。また、議会も当局も、それらを全部把握していないというのが現状というふうに考えられます。
そこで、提案になりますが、それらを
体系化し、そして整備し、庁舎のどこかに配置していただきたいと考えますが、どうでしょうか。折しも来年度は
後期基本計画の策定の年に当たり、時期的にも適正な時期と考えますが、どうでしょうか。
以上が
１つ目の質問になります。
次に、大きな
２つ目に入らさせていただきます。
原動機付自転車の
ナンバープレートについて、質問いたします。
質問の背景を申し上げます。
日本自動車連盟、
通称ＪＡＦの機関誌におきまして、愛媛県の松山市におきまして、「道後・松山市」という表記で雲形の
ナンバープレート、これを使用しているということを知りました。また、朝のテレビの
情報番組でこの件を特集しており、この日は松山市は矩形、四角形ですね、四角形と雲形の
ナンバープレート、これを選択できるような制度となっているそうですが、半数近くの市民が、この雲形の
ナンバープレートを選択しておりまして。市民の間でも好評であるというふうに放送をしておりました。
そこで、提案をさせていただきます。
御殿場市の
原動機付自転車の
ナンバープレートの表記を「富士山・
御殿場市」にして形状を富士山の形にしたらどうでしょうか。この件につきまして、当局の所見を伺います。
これは考えるに、当局の決断だけで実施できるものというふうに思います。以下、その当局の決断だけで実施できるという根拠について述べさせていただきます。
まず、法律や規制上の問題についての根拠を述べさせていただきます。
この先進地である松山市は、当初は総務省の
構造改革の
特区提案で申請したそうですが、その回答は、
構造改革特区でやる必要はないと、当該市の条例や規則だけで対応可能であるから、そうしてくださいという回答だったそうでございます。そして、この
ナンバープレート、この役割なんですが、
原動機付自転車の場合は、これは
課税標識であるということだそうです、そして、その
課税標識には
課税自治体が明記されていればよいということです。つまり、
御殿場市に置きかえますと、
ナンバープレートに
御殿場市という文字さえ入っていれば、その前に富士山という表記があっても、何ら問題ないということだそうです。
また、形状、形について申しますと、
道路交通法の照会、あるいは県警、この調整におきましても、特に鋭利、とがった部分がなければ問題がないということだったそうです。
以上が、法律や規制上の評価です。
次に、市民感情の観点についての根拠を申し上げます。
先の全員協議会におきまして、自動車の富士山ナンバーにつきまして、６４％の賛成があると。でも、その逆で、何％か反対している方々もいるのではないかというような質問がされました。確かに私の周りにおきましても、「富士山ナンバー、何とかなりませんか」というような問い合わせがあったりします。そんなとき、私は次のような問いかけをいたします。「そんなに現状の沼津ナンバーがよろしいのでしょうか」と。「富士山ナンバー以外、何がいいんですか」というような質問をしますと、返ってくる答えは、「特に今の沼津ナンバーには愛着といったものは感じておりません」と、「ただ、何となくあの富士山というような表現、表記が、いわゆるダサイといったような気がするだけです」といった、こういった回答が返ってきます。つまり富士山という表記に、ある意味、嫌悪感ではなくて違和感程度のものなのかなあというふうに私は想像するのではないかというところです。
以上のようなことから、市民感情という根拠からも、これは大丈夫なのじゃないかというふうに推察をしております。
以上、法律と規制、あるいは市民感情の点について述べましたが、これらにつきましても、概ねクリアできているのではないかというふうに感じております。ですから、今、私が申し上げている提案につきましては、当局の決断だけで実施できるというふうに考えますが、どうでしょうか。
以上、質問とさせていただきます。
○議長（
滝口俊春君）
企画部長。
○
企画部長（井上大治君）
それでは、私の方から、１点目の政策の
体系化について、お答えを申し上げます。
当市は、平成１３年３月に、平成２７年度を目標年次として、将来都市像を「緑きらきら人生き生き
御殿場」と定めた
基本構想を核とした第三次
御殿場市
総合計画を策定いたしました。本市の行政は、この
総合計画を踏まえて運営されており、行政施策については、この
総合計画に含まれている
前期基本計画や、この
基本計画に基づき、より具体的な事業計画を定めた３か年
実施計画により推進されております。
平成２０年度で、この
前期基本計画が、期間満了となることから、平成２１年度から平成２７年度までの
後期基本計画を策定するための作業を、現在行っております。当市には、この
総合計画を上位計画として策定された計画書等が４０数冊ございます。
後期基本計画策定に当たっては、議員ご指摘のとおり、どの計画書が、どのように体系されているかについて整理が必要と考えております。そして、それら主な計画書は、今後、情報公開コーナーや議員図書館に配置し、行政情報として提供していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
滝口俊春君）
総務部長。
○
総務部長（勝又親男君）
それでは、２問目の質問、
原動機付自転車の
ナンバープレートについて、お答えをいたします。
平成２０年秋の富士山ナンバー導入に当たりまして、市が発行する
原動機付自転車の
ナンバープレートを、富士山をイメージしたデザインにとの議員のご提案でございますが、法律的にも問題もない、大変有意義なお話であるということに、私どもが考えておりますところと気を一にするご提案、そんなふうに受けとめさせていただくものでございます。と申しますのは、議員も引き合いに出されました、松山市を前例にした富士山をイメージしました
原動機付自転車のオリジナル
ナンバープレートの作成に向けて、既に事業が進行中という現状があるところであります。
この件に関しましては、内部的にいろいろ協議・検討をいたしました。その結果、市民の皆様に対する富士山ナンバーの周知、宣伝の意味合いを込めまして、富士山ナンバー導入に伴う
原動機付自転車ナンバー作成事業と名打ちまして、
御殿場市民を対象にデザインの募集を行うことといたしました。それにつきましては、まず、１２月２０日号の広報ごてんばを皮切りに、地元紙への広告及び記事の掲載、同報無線、ケーブルテレビ、市のホームページ等々の媒体を活用した作品募集の宣伝活動を行います。
こうした中で、市民の皆様に富士山ナンバーをより広く、より深く自覚していただくための一役を担う、そうした事業として展開していこうという計画であります。
今後のスケジュールでございますが、来年の２月中旬あたりまでの期間、作品の募集を行います。その後、識者等による優秀作品の選考審査、そして最優秀作品の最終選考を経まして、デザインを決定をします。こうしたことを年度内、来年３月までに実施をしまして、来年秋までに
御殿場市の富士山をイメージした
原動機付自転車のオリジナル
ナンバープレートが完成する運びとなる予定でございます。富士山ナンバーと時を同じくして、
御殿場市のオリジナルナンバーをつけた
原動機付自転車が市内外を走ることとなるというふうに思います。
なお、最優秀作品の最終選考につきましては、議会の代表者のご協力もいただくことを予定しておると、そういう状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解です。」と
大橋由来夫君）
○議長（
滝口俊春君）
以上で、３番
大橋由来夫議員の質問は終了いたしました。
次に、７番 石田英司議員の質問を許します。
７番 石田英司議員。
○７番（石田英司君）
一般質問を行います。
先日、第三次
御殿場市
総合計画前期基本計画に基づいた、平成２０年度から２２年度までの３か年
実施計画が公表されました。ここに掲載されました１７７の主要事業は、どれも当市に重要な事業であり、必要な事業であり、評価できる実行計画であると私は思っております。
この
御殿場市３か年
実施計画の有効性をより高め、市民に満足の行政サービスを提供する上で、ここに掲載をされていないのですが、不可欠と思われる次の３つの施策について質問をいたします。
１つ目が、
ワンストップサービス窓口の導入について、２点目が、
携帯電話インフラを使用した攻めの
広報体制の整備について、３点目が、安心の
子育て環境整備についてであります。
まず、ワンストップ窓口サービスの導入について、質問をいたします。
ワンストップサービスとは、一度の手続で必要とする関連作業をすべて完了させるように設計されたサービスのことです。特にさまざまな行政手続を一遍に行えるワンストップ行政サービスのことを、ここの質問では
ワンストップサービス窓口といたします。
３か年
実施計画における市民サービスの向上事業として、コンビニ収納をはじめとして８事業が計画をされております。また、市民待望の交流センターセンターゾーンの使用開始も迫っております。このように市民サービスは継続して改善をされていると私は思っております。
一方で、視点を変えますと、残念ながら市役所に来庁される市民の皆様の多くは、積極的に市役所に行こうというのではなく、むしろ
子育て支援の手続であるとか、税の相談であるとか、各種証明書の発行であるとか、さまざまな、どちらかと言うと義務的要因で来庁をされております。
さらに、
御殿場市役所は、敷地は一つなんですけれども、建物と窓口が私には分散配置されているというふうに見えます。そのため、市民の皆様には、自分が行く窓口がどこなのかわかりにくいというハード的施設の問題があると私は思っております。同時に、平成２０年度以降、防災対策の一環で耐震強度不足の農業研修センターの取り壊しも計画をされております。このように、市民にはますます窓口がわかりにくい市役所となるのではないかと懸念をしております。
そこで、市役所に
ワンストップサービス窓口の導入を検討してはいかがでしょうか。情報システムを強化して活用しても補えないのは、市民の皆様と当局の最初の窓口対応です。来庁時の窓口サービスの向上の視点を強化すべきと考えます。窓口のわかりにくさと
ワンストップサービス窓口について所見をお伺いいたします。
２点目です。
携帯電話インフラを使用した攻めの
広報体制の整備について、質問いたします。
３か年
実施計画、平成１９年度事業評価報告、財政見通しなどから、
御殿場市は情報システムの活用が重要として、早速個別の
実施計画に反映をしております。これは行政も時代のスピードに対応する姿勢ということで評価すべき点であるというふうに私も思っております。
また、開かれた行政の推進として、広報紙、広報ごてんばの発行事業もあります。３か年
実施計画にはありませんけれども、ホームページ運営事業もあります。これは事業評価では今後の方向性としては拡大というふうに評価をされております。市民に情報を積極的に公開していく方法は、広報ごてんば、ホームページ、同報無線など、主なものが私は３つあるのではないかなというふうに思っています。
市として開かれた行政の推進をするならば、紙の広報発信に加え、もっと積極的に攻めの情報発信も必要な時代ではないのかなというふうに考えております。情報収集の社会資本、インフラの整備として、携帯電話を使用した情報発信の構築をホームページ運営事業とともに、さらに強化し構築してはいかがでしょうか。
若い世代にイベントの案内メールを含めた情報発信、また緊急時の情報発信にも使用できます。不審者情報や災害情報などの発信も可能になり、
携帯電話インフラの整備は市として独自に行う必要はないわけで、同報無線のように特別に投資をする必要もありません。市は
携帯電話インフラを利用するというだけで、同報無線や印刷物に比べて、より多くの市民の皆様に瞬時に情報を発信することが可能になります。また、市民も外出先で市からの情報を得られないようなケースでも、携帯電話であれば情報を得られるということで、利便性が向上いたします。
携帯電話インフラを使用した攻めの
広報体制の整備は、今まさに必要な時期と考えます。所見をお伺いをいたします。
３点目、安心の
子育て環境整備についてであります。
３か年
実施計画で、
子ども医療費助成事業では、小学校２年生まで拡大がされております。さらに、引き続き小児医療対策事業も継続しており、厳しい財政下でも子育て環境に充実を努めているというところは評価できることだと私も思っております。
一方で、子育てをめぐる環境というのは、全国的に非常に厳しい状況であり、各自治体で施策を工夫しています。ここで、ちょっと考えてみたいのは、
御殿場市で実は分娩ができる病院というのが実は１医院になってしまい、この産科の不足問題というのは、私は非常に気がかりに考えております。里帰り分娩も厳しいのではないのかなというふうに考えます。
少子化や子育てへの支援というのは、妊娠をされた時点から始っております。そこで、産科医療対策事業へも目を向け、早期に安心の出産体制を維持するための施策も実施することが必要と考えます。そこで、早期に安心出産を維持するための施策展開が必要と考えます。これについての所見をお伺いいたします。また、産科医療の充実というのは、今や自治体の責務であるとも考えます。これらについての所見をお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
滝口俊春君）
企画部長。
○
企画部長（井上大治君）
それでは、私の方から１点目、２点目についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の
ワンストップサービス窓口の導入についてでありますが、ワンストップサービス、総合窓口とも言えると思いますが、この導入につきましては、これまでも庁内で協議、検討するとともに、実施に関しましても、試行錯誤を繰り返しながら窓口サービスを向上をさせるための努力をしてまいりました。
しかし、市民に直接関わる窓口業務をはじめ関連する行政事務は、制度の改正等により複雑化しているため、これらを統合して多角的に業務を行う窓口部署、いわゆる総合窓口については、担当職員が法律等に基づいた専門的な知識を備えなければならないこと、あるいは問題が発生した際の対応の困難性などを懸念して、現状では市民の皆様には、それぞれの担当部署に出向いていただき、そこでの申請手続等をお願いしております。
一方、平成１６年度から設置しました、くらしの安全課は、本庁舎の正面玄関に近い場所に設置をいたしまして、各種相談業務を受け付けるほか、市役所にお見えになる市民の方で、ご自分の行かれる担当窓口がわからない場合には、案内をさせていただくなど、来庁者と各担当窓口との交通整理的な役割も担当させており、一定の評価をいただいているところでもあります。このような状況にありますが、総合窓口化の手段、方法については、引き続き検討をさせていただきます。
そこで、当面は市民に対する窓口サービスの向上策といたしまして、既に実施している毎週火曜日の窓口時間延長の拡充に加えて、市民が来庁する理由の中で、最も多い住民証明と税証明の発行窓口を統合化すること及びその申請書様式の統一化を図ることなどを中心に、また市に申請する書類に添付する住民票や税証明等を省略する方法なども含めて、市民の利便向上に向けた庁内関係部署間の分掌事務の見直し、事務改善を進めてまいります。
次に、２点目の
携帯電話インフラを使用した攻めの
広報体制の整備についてでありますが、昨今のインターネット、携帯電話などをはじめとした情報通信の発達には目覚しいものがあり、これらを活用した戦略的な
広報活動が、今後、一層求められてくるものと考えております。
県内の各市町においても、本市を含め２３市中１４市、１９ある町のうち６町が携帯電話を利用した情報発信を行っております。当市では、平成９年度より市のホームページを開設し、
御殿場の情報を広く発信するとともに、平成１３年度からはホームページに携帯電話サイトを加え、
御殿場の見所や特産品、人口データなどを紹介したわがまち紹介、市の各担当部署の電話番号を記載したダイヤルメモなどのコンテンツにより、市の情報を発信してまいりました。
その後、順次、内容の充実を図り、
子ども向けのイベントや育児に関する情報を発信する子育て最新情報、市内の最新イベント情報を発信するイベント最新情報などのコンテンツを追加してきました。
さらに、本年度からは県内の市町に先駆けて、県内初の
取り組みとして、携帯電話サイトによる入札情報の配信を開始いたしました。これは一般競争入札の公告や入札結果などの入札情報を携帯電話サイトで配信することで、入札手続の一層の透明化を図るとともに、行政情報を積極的に公開していこうというものであります。これらによって携帯電話サイトのアクセス数も伸び、毎月約７００件のアクセスがあり、現在も順調に伸びております。
今後は、ホームページ運営事業とともに、災害情報なども含め、携帯電話サイトを通じて、より一層市民をはじめ多くの人たちが必要とする情報を発信していけるよう、さらに研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
滝口俊春君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
勝亦福太郎君）
それでは、３点目の安心の
子育て環境整備について、お答えをいたします。
まず、出産に対する支援体制につきましては、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性や必要性が一層高まっている折、平成２０年度から妊婦健診を行う場合の市の助成制度の見直しを行い、妊婦健診の支援回数を現在の２回から５回に増やし、出産世帯の負担軽減を拡大していく予定であります。
また、安全な分娩と健康な
子どもの出産を支援するため、引き続き、
保健師等による指導や相談に積極的に取り組んでまいります。
次に、産科体制の充実についてでございますが、全国的な状況を見ますと、小児科を中心といたしました医師の不足に加えまして、医師の研修制度の見直しなどの影響もございまして、大学医局から派遣される産科の医師も少なくなってきております。結果といたしまして、分娩の受け付けを取りやめざるを得ない医療機関が出るなど、産科を含めて医療の現場は大変厳しい状況にあります。
本市の状況でございますが、現在、市内にある産科または婦人科に関連する医療機関といたしましては、駿東共立産婦人科医院、宮下産婦人科医院、博愛堂医院、富士病院の以上４つの医療機関がございます。これらの医療機関につきましては、現在、
御殿場市医師会と連携をしながら、産科医の支援体制の構築ほか相互の連携強化を進めております。
また、緊急時の母体及び
新生児、小児の安心・安全を確保するためには、市内のみならず市外の医療機関との連携が求められていることから、今般、市医師会の協力を得て、沼津市医師会、沼津市立病院、大橋小児科医院、静岡医療センター、聖隷沼津病院、順天堂静岡病院等に対する緊急的な救急患者の受け入れを要請したところであり、今まで以上に広域的且つ専門的な機能連携に向けた体制整備が進められているものと考えております。
こうした広域的な医療連携につきましては、産科に限らず脳血管疾患、心疾患、交通外傷等も重要な課題と考えており、これらについても市医師会と連携をして、現在、産科と同じように広域連携の体制整備を進めているところであります。
なお、平成１９年度末までといたしまして、静岡県保健医療計画の見直し作業が進められております。今回の見直しにつきましては、周産期の医療や小児救急を含む小児医療事業も含まれておりまして、現在、こうした疾病や事業について、駿東田方の医療圏域の中で、広域的な医療の連携体制を整備すべく、行政、それに医師会、医療機関、薬剤師会などで検討を進めているところであります。
市におきましては、前段申し上げましたとおり、この保健医療計画の見直しを一部は先取りした形になりますが、医療の広域連携を進めているところでありまして、引き続き行政と医師会、医療機関等による相互連携によりまして、市民に安心・安全な医療サービスが提供できるよう努めてまいります。
以上であります。
○議長（
滝口俊春君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５６分
○議長（
滝口俊春君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０６分
○議長（
滝口俊春君）
日程第１ 「
一般質問」を継続いたします。
７番 石田英司議員の質問を許します。
７番 石田英司議員。
○７番（石田英司君）
ご答弁ありがとうございました。再質問をいたします。
まず、
ワンストップサービス窓口の導入についてであります。
総合窓口課、くらしの安全課について取り組んでおられることは評価できると言えます。しかし、一方で残念ながら、市民の窓口のたらい回し感を感じる市民や、複数課にかかる証明の発行などに時間がかかるなどの問題は、ある程度引き続き内在をしているのではないかなと言えます。加えて、
御殿場市は
子育て支援課が建物の一番奧にあり、気軽に行ける雰囲気にあるのかなと私には疑問に感じております。
先の１回目の質問でも申し上げましたように、来年度以降、農業研修センター取り壊しなどにより、配置がえも行われるとなりますと、市民にはますますわかりにくい窓口の配置になるのではないかなと懸念をしております。もう一度ワンストップサービスの定義を再確認しますと、一度の手続で必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計された行政サービス。行政改革の一環として、行政手続の電子化や広域連携により手続の回数を減少させて、コスト削減と利便性の向上を図ることを一つのワンストップサービスを目的にもしております。
このようなことから、本庁でも支所のようにある程度１か所で用が足りるような窓口を設置、確立できませんでしょうか。市民の多くの方は、市役所が不慣れで、どこに何があるのかよくわからない状態で本庁にやってまいります。市民の多くが持っている庁舎窓口の感想というのは、本庁は１か所にあるんだけれど、各課の窓口が分散をされていて、非常にわかりにくいなと思っているというのが、私は大半ではないかなと思っております。３か年
実施計画にありますように、常に市民の目線に立つとありますように、市民の目線で窓口サービスの満足度向上に努めていただきたいというふうに考えます。完璧なワンストップ窓口課、総合窓口課でなくてまずいいんです。
このような状況を踏まえて、もう一度市民の方の来庁目的を整備しますと、まず
１つ目は、証明書などの発行に関すること、
２つ目として届け出手続、相談などに関すること、この２つに大きく大別できるのではないのかなと思います。そういう意味で、市役所の混雑を避ける目的で、市役所窓口に行かなくてもいいようにする方法もあると思います。先ほどのご答弁にもありました、市に申請する書類の添付に住民票や税証明を省略するとかありますけれども、証明書の自動交付機を設置して証明書類を市民が得るという方法もあります。市民がわざわざ市役所へ直接来庁をしなくてもいい、軽減をするという手段もあります。どうでしょうか、お伺いをいたします。
また、総合窓口ができるまでの間、届け出手続に関して、現在の庁舎入り口案内に各種の申請書類を用意して、来庁された市民の方が、入り口案内で必要書類などを記入していただき、よく銀行などの窓口で見かけるように、目的の窓口まで案内をするフロアマネジャーの配置などはいかがでしょうか。職員の方が不足であれば、山形県村山市の市民協働の導入の例や福岡県大野城市のように外部委託する方法もあります。このような方法で対応し、市民サービスへの利便向上、コスト削減も図れることが可能ではないかと考えます。
フロアの窓口、フロアの変更などが予定されている今こそ、市民のために直接来庁を軽減する策やワンストップ窓口は必要だと思います。再度、見解をお伺いをいたします。
２点目の
携帯電話インフラを使用した攻めの
広報体制の整備について、再質問を行います。
ここは１点だけ再確認をさせていただきたいというふうに思います。携帯で入札情報を配信するなどの
取り組みは評価できると思います。ただ、私はちょっと順番が違うんではないのかなというふうに思っております。市民の多くが利用できる情報配信を優先をして、システムを構築していくべきではないのかなというふうに考えます。
ご答弁では、今後、災害情報を含め、より市民をはじめ多くの人たちが利用、必要とする情報を発信していけるように研究するとのことですけれども、何より入札情報よりも災害情報発信などが優先されるべきではないでしょうか。学校などでも携帯電話を利用して情報配信を積極的に研究しているような事例もございますので、私は一刻も早く必要ではないのかなというふうに考えます。
３か年
実施計画では、情報化推進の重要性を掲げております。多くの人たちが必要とする情報を発信していけるように研究する段階ではなく、市民にとって携帯で配信してほしい情報は何であるかなどの優先順位をつけて、市民に有益で必要な情報を発信していけるよう、具体的に明らかにして実行すべき時期だと私は思います。
紙や同報無線、インターネットのホームページも重要です。ですけど、今や自分たちの生活で一番身近にある携帯インフラの利用認識が、私にはまだ低いように感じます。再度確認をさせていただきたいと思います。
３点目の安心の
子育て環境整備につきましては、国・県の問題を含め、医師会に頼らざるを得ない現実は理解できますが、市民に医療費助成もありがたいんだけれども、市内の医療の質の向上と、市としてさらに一層取り組んでいただきたいという声があることを認識をしていただきたいと思います。
広域連携の体制整備の必要性も理解できますけれども、子育てに関係する医療機関は、市外ではなく市内、身近な場所に安心の小児医療の機関、産科医療機関があってほしいと願っているのが多くの市民ではないかと思っております。安心の小児医療、産科医療の質の向上の充実に向けて、具体的に次年度以降、策定される３か年
実施計画などに、小児医療の充実で、今１，２００万円計上されていますけれども、これらに産科の医療の充実などを考慮した事業を入れ込むなど、先手、先手の事業を入れ込むようなことを強く要望いたしまして、３点目の安心の
子育て環境整備については了といたします。
以上、２点、再質問とさせていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
滝口俊春君）
企画部長。
○
企画部長（井上大治君）
それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の
ワンストップサービス窓口の導入についてでありますが、誰にもわかりやすい行政を目標に、本市
行政運営を推進していく中で、窓口サービス関係の事務事業につきましては、毎日、数多くの市民の皆様が関係する用事を済ませるために市役所に行かなければならないという状況を職員は常に念頭に置き、迅速且つ正確な業務の執行に努めております。しかし、短い周期で改正される各種制度等への対応や、多様化且つ高度化する市民ニーズに応えるために、それぞれの職員は今以上に担当する事務に精通し、来庁者である市民の皆様の目線に合わせて業務を実施するよう、日ごろから指示をしているところであります。
また、市役所に不慣れで、どこに何があるのかわかりにくいという市民の方に対して、支所のように１か所で用事が足りる窓口を本庁にもというご提案につきましては、１回目の答弁の内容でご理解をいただきたいと思います。
その一方で、本庁舎１階の窓口部署につきましては、農業研修センターの取り壊しに伴う再配置計画の中で、市役所に対する需要が最も多い住民関係に加えて、子育て、障害者及び高齢者等の福祉関係窓口の再配置、これをできる限り庁舎入り口に近く、来庁される方にとってわかりやすい位置を確保できるよう努めてまいります。
あわせて、これも先ほどご答弁申し上げましたが、市民が市役所に行く必要をなくす手段として、申請手続添付資料としての各種証明書類の省略化を検討すること、そして、ただいまは証明書類の自動交付機設置についてのご提案でありますが、これに関しては以前から検討してまいりました。しかし、既に導入した近隣自治体での利用状況が低いこと、あるいは費用対効果の面から、これまで見送りとしてきましたが、今後は情報システム最適化事業、及び事務事業の省略化の一環として改めて研究してまいります。
なお、庁舎入り口の案内付近に、各種申請書類を用意し、来庁者はそこで必要書類を記入して、各担当窓口へ行く、あるいはフロアマネジャーがその案内誘導を行うというご提案につきましては、他の自治体での導入実績もあるようでありますが、本市での実施可能性については、庁舎窓口業務の検討会議を設ける中で、先進自治体の状況も確認しながら研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、第三次
御殿場市行政改革大綱の改革推進項目として、市民ニーズに応じた行政サービスの展開を位置づけており、中でも需要の多い窓口サービス業務の改善については、重要事項としてとらえ、これを行政改革の観点からも、市民満足度の向上に向けて引き続き邁進してまいります。
続きまして、２点目の
携帯電話インフラを使用した攻めの
広報体制の整備についてでありますが、携帯電話などの情報通信が急速に進展する中で、議員ご指摘のとおり、
携帯電話インフラを使用した
広報体制を充実させることは、当市としても重要なものであると認識しており、市民が必要とする情報を有効に発信していける体制づくりに努めているところであります。
平成１３年度より開始した携帯電話サイトについては、これまでは各担当部署から依頼のあった情報を、主として一旦、広報担当課を経由した上で、携帯電話サイトで発信する体制をとっておりました。しかし、社会の情勢も目まぐるしく変化する中、市民が必要とする情報を迅速且つ有効に発信する観点から、本年度よりまずは既存の子育て最新情報などのコンテンツについて、各担当部署が携帯電話サイトから直接情報を発信できるよう、パスワードなど権限を与える方法を試みました。その結果、情報の更新が活発になり、携帯電話サイトへのアクセス数も増加してまいりました。これらを踏まえ、今後は一層この体制を整備・拡充し、災害情報をはじめとした緊急情報はもとより、市民が必要とする情報の発信拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と石田英司君）
○議長（
滝口俊春君）
以上で、７番 石田英司議員の質問は終了いたしました。
次に、１３番 野木慶文議員の質問を許します。
１３番 野木慶文議員。
○１３番（野木慶文君）
一般質問を行います。
２つございまして、１つは
住宅防音工事について、もう１つは
ＣＩＯ導入について、
一般質問させていただきます。
まず、
１つ目の
住宅防音工事の市内全域施工についてでございます。
御殿場市民は長い間、砲撃音に耐えて日々の生活を送っております。また、沖縄の痛みを広い心で分かち合おうということで負担しているわけでございます。その痛みを和らげるために
住宅防音工事を行っているわけでございますが、現在、市内全域公平でなく、線引きがなされているのが現状です。それでは、線引きの内側の騒音がひどく、線引きの外側の隣の民家が騒音が低いとは到底考えられません。
平成１０年９月の定例会で、市の答弁では、「平成１０年２月３日付で横浜防衛施設局長に対し、
住宅防音工事は市民生活に直結する事項であることから、公平な対応はもとより、沖縄の痛みを市民全体が負担する実情から、市民間に不公平感を生むことは市政上、厳に避けなければならないと考えている。市内全域が対象区域となるよう要望したところでございます。」という答弁があります。現市当局は、この答弁の認識とかわりはないでしょうか、市内全域を要望しているのでしょうか、という質問です。
次に、この線引きの範囲の問題です。どこで施工範囲を決めるかというのを適当に決めるわけはありませんので、何らかのデータがあるわけです。ここで平成１０年３月の定例会において、「国は、砲撃音騒音調査に基づく対象区域を決定するために、その基礎資料といたす砲撃音騒音調査、自衛隊訓練時の騒音調査並びに１０４分散実施訓練の騒音調査、これらの調査結果を解析するとともに、今後、米軍及び自衛隊の射撃実績の整理、騒音度の評価などを行います。これらを踏まえまして、平成１０年度末以降に指定告示、すなわち対象区域の決定となるとの予定がございます。」という答弁がありました。
質問は、この国の行った砲撃音調査の具体的な調査データを市当局が持っているのでしょうか。また、その決定した根拠はどうでしょうか。そこが知りたいわけでございます。
３つ目、演習場の使用協定での
住宅防音工事の要望、それから要望の成果はどうでしょうか、いかがでしょうか。
４つ目、北海道の矢臼別演習場で８キロメートル範囲の
住宅防音工事が実施されました。
御殿場市ではほぼ市街地の全域が該当します。実績があるわけでございますから、
御殿場市としては、この距離から決めた範囲施工実績についてどのように考えますか。
５つ目でございます。平成９年９
月定例会で望月議員の質問に対し、前市長は「市内全域をどのような方法で実施されるのか、重大な関心を持って調整を図りたい。」という答弁がありました。ということは、市内全域について、市も積極的に関与していきたいということだと思います。現長田市長は、防音工事市内全域施工についてどういうお考えでしょうか。
現在、長田市長は、市民の目線に立ってという極めてすばらしい政治理念をお持ちで行政を行っておるわけでございます。市民の目線ということは、市民の痛みは市長の痛みであり、市全体の痛みであります。まして沖縄の痛みまで負担している
御殿場市民の苦しみを十分理解されていると察します。ぜひお考えをお聞きしたいと思います。
それでは、第２番目の質問、ＣＩＯの導入について質問したいと思います。
ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーですかね、この導入について、私はこの市当局、あるいは市のトップの決断、実行力について、非常に高い評価をしております。私は以前から
一般質問でも情報技術について、いろいろ提案してきました。クロスファンクションチーム、いろんな情報の縦割りをやめようじゃないか。よくインターネットでｗｗｗという記号がありますけれど、ワールドワイドウェブ、世界的なクモの巣、地球は全部、今、インターネット、コンピューターでつながれて、クモの巣状になっているわけです。そういう時代には、縦割りというのは非常になじまない。そして、むだが非常に多いわけでございます。そういう提案をしまして、市では早速、ＣＩＯという最高情報管理責任者を導入を決定いたしました。
これらについては、総務委員会や全員協議会で説明を受け、導入については非常に賛成であります。今回の質問の趣旨は、こういう高度な情報管理をするＣＩＯ、民間から入れると思います。どのような方が選任されるかわかりませんが、それがこの市役所という組織の中で実力を発揮できるかどうかということを提起しました。
ＣＩＯというのはどういうものかと言うと、経営戦略の一部としての情報化戦略を立案・実行すること、また逆に情報技術に基づいた形で組織に適切な経営戦略を提案すること、部門間や外部との調整を行い、業務組織や業務プロセスを改革して、情報システムに適合させること。そして、情報部門を含めて全社のＩＴ資産、情報資産（人材、ハードウェア、ソフトウェアなど）の保持や調達を最適化することが業務の中心であります。
民間と行政組織というのは、システムに決定的な違いがあります。民間というのは利益追求でありまして、行政はそうではありません。私が心配しているのは、ＣＩＯという高度な知識を持った民間から導入した人材が、市の中で生かせるかどうか。２番目に、人材を入れても組織のビジョン、経営戦略がなければ何をやっていいかわからない。どういうことかと言いますと、市がどういう情報政策を持っているか、今後、この市全体の行政システムをどういうふうに持っていきたいのかというはっきりした具体的なビジョンがなければ、専門家を入れても動きにくいというのが私の考えです。また、トップがどうしたいのか、方向性の提示が不可欠であり、政策立案の補助として働くＣＩＯ補佐監が必要であると思います。
なぜ民間と行政と組織が違うかと言いますと、堺屋太一氏が書いております、組織の「死に至る病」、堺屋太一氏は、通産省におりましたけれども、今現在、本省の組織は、皆この病気にかかっているということを本に書いてありました。組織が固定化すると、従業員は職場での居心地の良さを追求する。権限を増やし、手続をややこしくし、抜てき人事を排して年功序列に徹する。情報は内部に秘匿され、外部監査や評価を避ける。組織をつくった目的よりも、従業員の居心地の良さを求める。機能組織の共同体化が始る。こういう組織にＣＩＯ補佐監が入っても、能力が発揮できるかという心配がございまして、今回、組織で浮き上がらないかどうか、内部で検討しているかどうか伺いたい。
もう一つは、ＣＩＯ補佐監が一人では何もできません。一人ぽつんと補佐監室、あるいは情報政策室に一人置いても何もできない。やはりチームが必要です。私はそれについて各部署からいろいろな人材を発掘して、クロスファンクション的なチームをつくったらどうかという提案をずっとしてきました。また、このチームをつくるという説明もありましたので、このチームのメンバー構成はいかがか。現在ある情報管理課のポジションはいかがなされるのかという質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（
滝口俊春君）
企画部長。
○
企画部長（井上大治君）
それでは、１点目の
住宅防音工事について、一括してお答えを申し上げます。
砲撃音にかかります
住宅防音工事につきましては、沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の本土への移転を円滑に実施するための措置として、移転先であります東富士演習場、矢臼別演習場、王城寺原演習場、北富士演習場、日出生台演習場、この５か所の演習場周辺地域に限定して実施される、国から直接対象住宅の所有者等に交付される補助事業であります。
東富士演習場周辺地域における
住宅防音工事対象区域につきましては、平成１１年１２月２１日付で、当時の防衛施設庁により対象区域が官報で公告され、この指定の際に現に所在する住宅で居住用に使われている住宅を対象に国が補助を行っております。
対象区域の指定に当たっては、５か所の演習場周辺地域とも同様に演習場からの距離等によるものでなく、国が砲撃音の騒音度調査を実施し、この調査結果に基づき国が対象区域を決定しており、当市は調査データを得ておりません。
５か所の演習場における対象区域については、それぞれの演習場における射撃状況や地形等、諸条件が異なることから、対象区域の範囲を単純に比較できるものではないと考えております。
当市におきましては、対象区域が指定される以前の平成９年度から演習場に近接し、砲撃音に起因する障害が著しく、指定が見込まれる印野地区に所在する住宅から、順次、
住宅防音工事が実施されております。市内における対象戸数約７，１００戸で、そのうち平成１８年度末までに約４，０００戸の住宅が防音工事を終了しておりますが、対象となる全戸が終了するのは４〜５年先になると予想しております。
当市は、箱根外輪山などに囲まれ、砲撃音が反響しやすい地形であるということもあり、砲撃音による影響は
住宅防音工事対象区域外にも及び、市民生活にも障害を来していると思われることから、
住宅防音工事の対象区域を市内全域に拡大することについては、使用協定改定時をはじめとする協定に基づく協議の場はもちろんのこと、静岡県基地関係連絡協議会や東富士演習場土地賃貸借契約に関する要望等々、機会あるごとに再三にわたり国に対して要請をいたしているところであります。
しかしながら、国からは騒音度調査を実施した後に、東富士演習場での砲撃訓練の運用に大幅な変更はなく、よって、騒音状況についても大幅な変更が認められないことから、
住宅防音工事の対象区域を拡大することは困難であるとの回答がされております。
とは言いましても、先ほども申し上げましたが、
住宅防音工事対象区域以外にも砲撃音による障害があると思われることから、引き続きあらゆる機会をとらえて、市内全域に対象区域を拡大することについて、国に対して申し入れることはもちろん、来る平成２２年３月３１日をもって終結する第９次東富士演習場使用協定終結にかかる行政協定当事者協議会、行政部会の重要課題事項として取り上げ、対象区域拡大について強力に推進してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の
ＣＩＯ導入についてでありますが、昨年１２月議会における野木議員からの情報化政策に関する
一般質問の中で、民間の汎用技術を利用した上で、業務の優先順位と最適な投資時期を考えて実行すべきだとのご提案に対しまして、ますます肥大化する行政情報システムの構築には、状況により専門的な知識を有する新たな組織の設置を検討してまいりたいとの答弁をさせていただきました。
今回の
ＣＩＯ導入は、本市の行政情報化を迅速且つ総合的、計画的に推進していくために、庁内全部局を統括するＣＩＯを設置し、ＩＴ施策等に関する最高責任者として、情報化関連施策全般にわたり、各部局間を総合的に調整し、情報化を推し進めるという画期的なものであります。
そこで、ご質問のＣＩＯ補佐監の任用に関しては、ＩＴに関する専門家を外部から登用し、本市情報政策全般にわたるＣＩＯの補佐のほか、情報システムの最適化や調達コストの削減等についての具体的な方策の検討及び助言をする、いわゆるマネジメント業務、さらには情報部門における人材の育成、一般職員の情報に関する資質の向上にも力を注いでもらうことを目的としております。したがいまして、その職の採用に関しては、民間企業等における情報関連分野に従事し、実際にマネジメント業務、またはＩＴ関連のコンサルティング業務の経験を有する者としており、民間または研究機関等で培われた知識、能力を本市行政情報化の分野において遺憾なく発揮できるよう、処遇面及び組織面での位置づけにおいて配慮するものであります。
具体的には、身分は特定任期付き職員として一般職部長級の処遇を用意し、所属する組織は部に属さない部署で仮称ではありますが、情報政策室を新たに設置し、現在、情報管理課が担当している行政情報化及び地域情報化に関することに加えて、情報システムの最適化や情報セキュリティ対策に関することなどを分掌いたします。この担当職員として２名の一般職員をＣＩＯ補佐監のもとに配置し、本市情報政策の一元管理に向けて組織としての力を醸成できるよう努めるものであります。
議員ご提案のクロスファンクション的なチームの設置でありますが、本市行政情報システムの現状を把握した上で、その最適化を目指す方向を見出すための手段として、庁内を横断的にまとめる機関の必要性を認識しておりますので、その設置を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
滝口俊春君）
市長。
○市長（長田開蔵君）
住宅防音の市内全域拡大ということでありました。その件についてお答えをさせていただきたいと思いますが、本件につきましては、先ほど
企画部長がお答えを申し上げましたとおりでありまして、この砲撃音の騒音調査という結果に基づいて国が直接補助をしながら、この整備をされているという事業であります。これまで７〜８年かかったでしょうか。本件については当市を含めて裾野市と小山町含めますと、全体ではおよそ９，０００件と伺っておりました。特にこれは２４６号の国道から富士山側を一定の基準を超えているということからして、その対象区域ということで、今現在まで取り組んでいられると。
当市では、そのうちの７，０００件ということが、当市の該当の戸数でありますが、これまで年間、およそ５００件から６００件が平均的に今進められているということでありまして、当市を見ますと残りあと３，０００件ほどということですから、あとざっと計算いたしましても、５〜６年よりもっと先にかかってしまうだろうと、年間に５００件程度ですと、３，０００件というと６年、単純計算でいきますとかかるわけでありますから、まだ相当年数もかかるということであるわけでありますが、住宅防音をやはり実行されるときにも、なぜ一定の区域なのかと、あるいは市内全域にしてくれないのかということは、その時点においても、当時においても、いろいろ国とのやりとりが実はあったのが現実であります。
しかしながら、一遍にということはなかなかいかないんで、当時は段階的にということもありましたし、あるいは一応の、一定の基準を超えているという、そういう影響のもと、そうしたこと、この騒音調査も春夏秋冬、且つまた天気の雨の日もあれば風の日もある、また風も北から吹いたり南から吹いたりということによって、音は毎日、毎日変わってくるという、そういうふうなことでの調査がされたようでありますが、しかし、そうしたことからいたしましても、例えば東山あるいは深沢の方面では、２４６の近くのところとはどの程度、どう違うのかというような単純な、いろいろなご質問も当時、確かあったように私も受けております。
しかし、考え方としては、私はやはり市内全域にということが基本的な考え方として国に要請をしていきたいということで、これは使用協定の中でも１７年の３月の使用協定、第９次の使用協定ですが、このときにもやはりこの住宅防音についての要請は、項目の中に入っております。この第１０次の使用協定がこれからどうなるかわかりませんが、２２年の３月にこの第９次が切れるということになりますから、この第９次の終結協定の協定協議がありますが、この際にもこの住宅防音についての問題について、やはり取り上げて、国に対して申し上げたいし、また９次の使用協定が締結ということになると、この住宅防音も国が考えていただくということがあっての第１０次の使用協定に向かっていくということになりますので、第９次の使用協定の終結に向けて、なにしろ住宅防音についても拡大をしていただくということを、やはりこれは強力に国に申し上げていくということが、やはりスタンスではなかろうかというふうに考えております。
いずれにせよ、
住宅防音工事については、大変戸数も多く、しかも時間もかかります。ただ、国の方の財政事情も厳しいということもあり、しかしながら、拡大については、それとはまた別にお願いしていこうという姿勢でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（
滝口俊春君）
１３番 野木慶文議員。
○１３番（野木慶文君）
２回目の質問をさせていただきます。
市長をはじめ市の当局が市内全域施工に積極的な姿勢は理解できました。これで
御殿場市民も安心いたします。答弁では、距離ではなく騒音度調査の結果ということであります。繰り返しですが、国の騒音調査を公表できないのでしょうか。ないならば、防衛施設局に調査データを要求していただきたい。それでないと、施工範囲から外れた、線引きから外れた市民は、納得しないのではないでしょうか、痛みに耐えている市民へ具体的数値で説明するのは当然な説明責任ではないかと思います。適当な線引きで、隣のうちは防音工事ができた、うちはできないというのは、非常に不公平な措置になってしまうと思います。
答弁で国が測定した範囲を決めた、訓練に変化がないから対象区域を拡大するのは困難だという一方的な答弁ですが、市内全域を測定公表して、ある騒音レベル以上のところは全域施工をお願いしたい。積極的に働きかけていただきたいというのが、今回の質問の趣旨でございます。
また、納税者である市民からも陳情が多く、私もどうしてこの線引きを説明していいかわかりません。答弁にも、当
御殿場地域は箱根外輪山もあり、反響しやすいということもあり、市長の答弁にもございましたが、市内全域施工というのを非常に望むものでございます。市は市民の痛みを自分自身の痛みとして解決に尽力すべきと考えます。それが市民の視点に立つというすばらしい政策理念が生きるということだと私は思っております。
今後、住宅部分工事対策室などを、兼務でもいいのですが、専門
担当者を置いて、使用協定と言わず、日ごろから積極的に国に働きかけはできないのでしょうか。市内全域防音工事施工について、早期実施に向けて今以上に積極的に市の当局が動いていただけるように、痛みを負担している市民のために強く要望し、防音工事の質問を終わりといたします。
ＣＩＯ導入について、２回目の質問に入ります。
ＣＩＯ導入は、確かに答弁のように画期的な判断でございます。今までの役所的な仕事ではなく、民間の人材を入れるというのを実行することになりました。そのリーダーシップは極めて評価できます。今までの役所仕事は外部の人材を入れるのを拒んでいました。それは１回目の質問でも言いましたが、組織の固定化、機能組織の共同体化です。職場の居心地を優先すると、異分子を排除するようになります。しかし、情報技術のように進歩が極めて著しく、また重要な施策は今後の自治体のあり方、市民生活にすべて影響します。前回、田代議員が
一般質問したような広域的な情報格差の問題などもあります。自治体は新しい技術を、新技術を開発する実験プラントではないので、普及している汎用技術の選択やコストマネジメントは実際の知識と経験がなければできません。
質問の趣旨は、
ＣＩＯ導入はすばらしい決断でありますが、それを受け入れる組織の問題を提起しました。どんなにいい人材を投入しても、その組織が変化して受け入れないと、莫大な税金投資がむだなことになります。私はこの組織に受け入れられるかどうか心配をしているというのは、私個人の心配ではなく、三菱総合研究所のある論文がありまして、「現在、各省庁では電子政府構築計画に基づき、２００３年からＣＩＯ補佐監を設置しました。現在、各省庁ではもうＣＩＯ補佐監を導入しているわけでございます。その結果、その役割の中に助言がありますが、多くの場合、個別プロジェクトの管理者からの報告書を確認し、問題点を指摘する程度にとどまっていることが多いようだと。また、プロジェクト管理者もプロジェクト遂行に役立つＣＩＯ補佐監の助言を積極的に引き出すまでには至っていない。」という論文がありました。
どういうことかと言いますと、現在各省庁でＣＩＯ補佐監を導入しているわけでございます。しかし、その効果と言いますと、プロジェクトの管理者から報告書を出してもらって、それを問題点はこうですよという指摘ぐらいで終わっているわけです。また、そのプロジェクト自身も、ＣＩＯ補佐監の助言を積極的に助言してください、助言してくださいというのは、効果的に機能していないという例が多いという報告書がありました。ですから、私も、ＣＩＯ補佐監を導入するのは極めてすばらしいリーダーシップですが、それを生かしてこそ初めて税金が生きるわけでございます。市民の税金が情報投資に生きるようにしていただきたいというのが質問の趣旨でございます。三菱総研の論文にもありますが、現在の省庁では余り機能していない場合が多いという結果がありまして、心配したわけでございます。
ＣＩＯ補佐監を導入済みの組織では、こういう問題があり、効果が出ない場合がありますので、ぜひ当
御殿場市では税金をむだに使わないためにも、ＣＩＯ補佐監制度を成功させてほしいので、今後の対応が問題です。
そこで、最後の質問ですが、今の組織、
御殿場市の組織に助言や政策提言を受け入れるのに、どのような解決策、活用方法を考えているのでしょうか。また、ＣＩＯのビジョン、市の情報政策はどのようなものですか。補佐監ではなく、最高責任者の情報政策はどのようなものですか。ＣＩＯ補佐監にどのように伝えるのでしょうか、また助言を引き出すのでしょうか、質問いたします。
○議長（
滝口俊春君）
企画部長。
○
企画部長（井上大治君）
それでは、再質問についてお答えを申し上げます。
ＣＩＯの導入についての１点目でございますが、本市情報化の現状は、情報関係全体を統括する部署・職員を設置していないため、各担当課単位でシステムの調達が行われております。その結果、システム間の連携に障害のあること、導入経費、あるいは保守経費等の高止まり状態が続いていること、さらにはこれらシステムが更新時期にも達していることなど、さまざまな課題が生じております。
この状況を解決するために、今回、外部からＩＴに関する専門家をＣＩＯ補佐監として登用するものであります。
そこで、この助言や政策提言の受け入れ方法でありますが、政策面からは、今回の見直しの中で、行政情報化を迅速且つ総合的、計画的に推進することを目的とするＣＩＯを設置し、情報化関連施策全般にわたり各部局間を総合的に調整し、庁内全体の情報化を進めます。
組織機構面からは、その実行組織として部に属さない部署として、仮称でありますが、情報政策室を設け、ＩＴ分野における庁内全体の統括部署として位置づけいたします。あわせて先ほどもご答弁申し上げましたが、ＣＩＯ、実質的にはＣＩＯ補佐監を中心に組織するものになると考えておりますが、庁内を横断的に束ね、意思の疎通が図れる機関の設置を検討してまいります。
次に、２点目でございますが、これまで市の情報部門の主な業務は、情報の処理及びシステムの管理をすることでありましたが、近年、情報政策の内容が多様化し、重要性が増すに従って、業務の幅が広がり、且つ高度化しております。現状においては、ＩＴ投資が必ずしも
行政運営に生かされていない状況にあると思いますので、今後は新たに設けるＣＩＯ制度のもとに、庁内全体の情報政策に関する経費の算定や事業間の調整を行い、計画的な事業を展開することにより、システムの最適化や調達コストの削減等を図り、事務の効率化と市民サービスの高度化を推進しようとするものであります。
そこで、これら政策を市外部から登用する人材にどのように伝えるかでありますが、ＣＩＯ補佐監として任用される方には、これまでのＩＴ分野における経歴、経験を生かした上で、行政分野、特に本市の行政情報化の状況把握とともに、今後の情報政策の企画から実施までの各段階の本質的なポイントを理解していただくことが重要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と野木慶文君）
○議長（
滝口俊春君）
以上で、１３番 野木慶文議員の質問は終了いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、明日１２月１３日午前１０時から再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時５７分 散会...