御殿場市議会 2006-09-19
平成18年 9月定例会（第2号 9月19日）
平成18年 9月定例会（第2号 9月19日） 第 ２ 号
平成１８年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第２号）
平成１８年９月１９日（火曜日）
平成１８年９月１９日午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 １号 平成１７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定につい
て
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２４名）
１番 井 上 高 臣 君 ３番 大 橋 由来夫 君
４番 鎌 野 政 之 君 ５番 稲 葉 元 也 君
６番 勝 亦 功 君 ７番 石 田 英 司 君
８番 高 木 理 文 君 ９番 厚 見 道 代 君
１０番 滝 口 俊 春 君 １１番 佐々木 大 助 君
１２番 勝間田 通 夫 君 １３番 野 木 慶 文 君
１４番 田 代 幸 雄 君 １５番 勝 又 嶋 夫 君
１６番 勝 又 幸 雄 君 １７番 西 田 英 男 君
１８番 榑 林 静 男 君 １９番 鈴 木 文 一 君
２０番 黒 澤 佳壽子 君 ２１番 滝 口 達 也 君
２２番 横 山 竹 利 君 ２３番 長谷川 登 君
２５番 望 月 八十児 君 ２６番 菱 川 順 子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 長 田 開 蔵 君
副市長 鈴 木 秀 一 君
副市長 渡 辺 勝 君
教育長 三 木 米 木 君
企画部理事 菅 沼 章 君
企画部長 井 上 大 治 君
総務部長 芹 沢 勝 君
環境経済部長 勝 又 親 男 君
健康福祉部長 勝 亦 福太郎 君
建設水道部長 杉 山 半 十 君
防災監 遠 藤 豪 君
教育部長 福 島 東 君
消防長 平 野 昭 弘 君
総務部次長 久保田 金 春 君
財政課長 長 田 和 弘 君
議会事務局職員
事務局長 勝 又 章 芳
議事課長 土 屋 健 治
副参事 芹 澤 敏 子
主幹 勝 又 雅 樹
○議長（
勝間田通夫君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田通夫君）
ただいまから、平成１８年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田通夫君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田通夫君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。
○議長（
勝間田通夫君）
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程（第２号）のほか、参考資料として、参考資料３ 平成１７年度御殿場市各
会計決算審議順序一覧表、参考資料４ 平成１８年９月
定例会付託議案一覧表、以上でありますので、ご確認ください。
○議長（
勝間田通夫君）
日程第１ 認定第１号「平成１７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
この際、あらかじめご了承願います。
本案の審議につきましては、本日と明日９月２０日は当局からの説明のみとし、質疑につきましては、来る９月２７日と２８日の本会議において行いたいと思います。
なお、内容説明については、配付いたしました平成１７年度御殿場市各
会計決算審議順序一覧表の款項目順に、それぞれの
担当部課長から行いますので、ご了承ください。
○議長（
勝間田通夫君）
それでは、最初に、決算概要について、当局の説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（井上大治君）
ただいま議題となりました認定第１号につきまして、ご説明を申し上げます。
最初に、議案書を朗読させていただきますので、資料１ 議案書の１ページをお願い申し上げます。
認定第１号 平成１７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成１７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算を、別冊の監査委員の意見を付けて認定に付する。
平成１８年９月１２日 提 出
御殿場市長 長 田 開 蔵
平成１７年度の決算を見ますと、歳入の根幹をなす市税は、
個人所得割や法人税割など、市民税の増などにより、全体では前年度より増収となりましたが、行政需要の拡大や扶助費や公債費といった
義務的経費の増大を考慮しますと、伸び悩みの感もあり、依然として、厳しい状況でありました。
また、一方で
世代交流多目的施設整備事業や
中心市街地活性化事業など、
重点配分施策を着実に実施していく必要がありましたことから、財源不足に対しては、国、県の補助金の確保をはじめ、財産区や基金の繰入金、市債などを効率的に配分しながら、補てんしてまいりました。
決算を総じて非常に厳しい財政運営ではありましたが、主な決算指標を見ますと、
実質収支比率７．３％、
経常収支比率７８．６％、
公債費比率９．８％となり、何とか財政の健全性を維持しながら、決算ができたものと認識しております。
それでは、資料４ 平成１７年度
決算附属資料の１ページをお開き願います。
一般会計と特別会計の決算総額についてでありますが、この表は、
上水道会計と
工業用水会計の２つの企業会計を除いた一般会計と９つの特別会計の歳入歳出の決算額を記載してあります。
まず、
歳入決算額につきまして、１ページの下から３段目の１７年度合計の左側から２番目の欄をご覧いただきたいと思いますが、各会計を合わせた決算額は、
歳入決算額で４８８億６，３２７万円余で、前年度に比べ３．８％の減、
歳出決算額につきましては、その隣の欄に記載してありますが、４６９億２，４７５万円余で、前年度に比べ４．０％の減となりました。
歳入歳出差引額につきましては、１９億３，８５１万円余で、前年度に比べ２．９％の増、翌年度へ
繰越事業充当財源は２億３，２２１万円余で、前年度と比べ６．１％の減、
歳入歳出差引額から翌年度へ
繰越事業充当財源を差し引きましたいわゆる実質収支は１７億６３０万円余で、前年度と比べ４．２％の増となりました。
次のページをお願い申し上げます。
会計別の決算の概要についてでありますが、１の歳入につきましては、３ページになりますが、収入済額は、先ほど説明いたしましたが、４８８億６，３２７万円余となりました。その横の
不納欠損額の総額は１億８，２３８万円余となり、このうち、一般会計の
不納欠損額は１億２，１５２万円余で、市税、保育料、
住宅使用料などに係るものであります。また、
国民健康保険会計では国保税、
救急医療センター会計では外来収入、
下水道会計では
下水道使用料、
介護保険会計では
介護保険料に、それぞれ係るものであります。
次に、
収入未済額の総額は１８億９，３０１万円余となりました。このうち、一般会計では、市税、保育料、
住宅使用料、繰越事業に係る
国庫支出金、市債などであります。また、
国民健康保険会計では国保税、
簡易水道会計では水道料金、
救急医療センター会計では外来収入、
下水道会計では
受益者負担金と
下水道使用料、
介護保険会計では
介護保険料、これらが収入未済の内容となっております。
なお、ただいま説明しました不納欠損及び収入未済の内容、更に５００万円以上の収入減となりました理由につきましては、この冊子の３２ページから３５ページと、３９ページから４２ページに、一般会計、特別会計に分けて記載してありますので、後ほどご覧いただき、ご理解を賜りたいと存じます。
次のページをお願いいたします。
２の歳出の状況でありますが、支出済額につきましては、先ほど説明したとおり、５ページの一番左の欄に記載してありますが、総額で４６９億２，４７５万円余となりました。その隣の翌
年度繰越額につきましては、一般会計について
繰越明許費４億４，９８５万円、事故繰越２，９３５万円余であります。また、予算に対する執行率は、全体で９５．３％で、前年度と比べ０．７ポイントの減となりました。
次に、一番右の
歳入歳出差引額は、総額で１９億３，８５１万円余となりました。なお、歳出予算に対しまして支出済額との差、いわゆる不用額が５００万円以上の事業及び理由につきましては、この冊子の３６ページから３８ページと、４３ページから４４ページに、一般会計、特別会計に分けてそれぞれ記載してありますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
次に、一般会計の決算の概況をご説明申し上げます。
７ページをお願いいたします。
一般会計決算状況であります。
この表は、平成１６年度と平成１７年度の概況を併記してありますが、一般会計の決算収支の概要を示す表でありますが、平成１７年度について、ご説明申し上げます。
まず、１の歳入総額でありますが、３１３億２，７２０万円余となりまして、２の歳出総額は２９９億３，４３４万円余で、３の
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、１３億９，２８５万円余となりました。
４の翌年度へ繰り越すべき財源、これは
繰越明許費及び事故繰越にかかります繰越財源でございますが、２億３，２２１万円余となりました。
５の実質収支は、３の
歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた残額であり純剰余金となるものでありますが、１１億６，０６４万円余となりました。
６の単年度収支につきましては、平成１７年度の実質収支から平成１６年度の実質収支を差し引いた額でありますが、７，４６１万円余の赤字となりました。
７の積立金は、９，０４８万円余で、
財政調整基金へ積み立てたものであり、また９の積立金取崩額は１億４，９７８万円余で、
財政調整基金を取り崩したものであります。
１０の実質単年度収支は、６の単年度収支に黒字要素の７の積立金を加え、これに赤字要素であります９の積立金取崩額を差し引いたもので、実質の単年度の収支を表すものですが、１億３，３９１万円余の赤字となりました。
表の下の参考につきましては、普通会計の指標でありますが、
実質収支比率は、当市の
標準財政規模、これは下から２段目の欄となりますが、１６４億１，４８１万円余に対して純剰余金であります実質収支の割合でありますが、一般的には３％から５％が望ましいとされておりますが、７．３％となりました。
８ページ、９ページをお願いいたします。
この表は、一般会計の歳入の款別集計表であります。収入済額、
不納欠損額、
収入未済額につきましては、先ほど概要の中で説明をいたしましたので、ここでは前年度と比べて増減の大きい款について、その主な理由、要因等を説明させていただきます。
まず、１款市税の増は、
個人所得割や法人税割の増による市民税の増などによるものであります。
２
款地方譲与税の増は、
三位一体改革による税源移譲であります
所得譲与税の増によるものであります。
６
款地方消費税交付金の減は、国の
収納システムの変更により、今年度は
当該年度分のみの交付となったことによるものであります。
１２
款地方交付税の減は、
三位一体改革による縮減化と災害発生等により
特別交付税が減となったことによるものであります。
１６
款国庫支出金の減は、
公立学校施設整備事業補助金や
公園整備事業補助金などの減によるものであります。
１７款県支出金の減は、
社会福祉施設整備事業補助金や第二次
救急医療施設運営事業補助金などの減によるものであります。
１８
款財産収入の増は、
神場南土地区画整理事業用地の売払収入の増によるものであります。
１９款寄附金の増は、
土地区画整理事業への寄附金の増によるものであります。
２０款繰入金の減は、財産区繰入金、
老人保健特別会計繰入金などの減によるものであります。
２３款市債の減は、
減税補てん債の一括借換えや
臨時財政対策債などの減によるものであります。
８ページの下の円グラフは、歳入を自主財源と依存財源に区分したもので、自主財源は市税や繰入金、繰越金などでありますが、６９．９％を占めており、依存財源は
国庫支出金、市債などで、３０．１％を占めております。なお、
自主財源比率は、前年度と比べ５．６ポイントの上昇となりました。
１０ページ、１１ページをお願いいたします。
このページの上の表は、市税の収納状況を税目別ごとに、更に現年分と
滞納繰越分に区分し、記載したものであります。
平成１７年度の収納率は、現年分９８．２％で、前年度と比べ０．１ポイント、
滞納繰越分は２０．０％で、前年度と比べ４．４ポイント、また現年分と
滞納繰越分を合わせた全体では９３．５％となり、前年度と比べ１．５ポイントそれぞれ上昇しております。
次に、１４、１５ページをお願い申し上げます。
一般会計の
歳出款別集計表でありますが、前年度と比べ増減の大きい款について、主な理由、要因を説明させていただきます。
２款総務費の増は、
地区集会施設整備事業、
玉穂支所建設事業などの増によるものであります。
３款民生費の減は、
老人保健特別会計繰出金が衛生費へ移行したことと、原里第２
保育園園舎増改築事業などの減によるものであります。
４款衛生費の増は、
老人保健特別会計繰出金が民生費から移行されたことと、
粗大廃棄物処理場移転工事などの増によるものであります。
５款労働費の増は、
勤労者住宅建設資金貸付金の増によるものであります。
７款商工費の増は、
駅南駐車場改修事業、
富士山トイレ設置事業などの増によるものであります。
８款土木費の増は、
土地区画整理事業、
市営住宅用地取得費などの増によるものであります。
９款消防費の減は、静岡県御殿場市
総合防災訓練事業などの減によるものであります。
１０款教育費の減は、
印野地区体育館・
プール建設事業、
神山小学校増築事業などの減によるものであります。
１２款公債費の減は、
減税補てん債の一括借換えや
臨時財政対策債などの減によるものであります。
次のページをお願いいたします。
一般会計の
性質別経費でありますが、歳出について、性質別に分析し、前年度と比較したものであります。
はじめに、
消費的経費、
投資的経費、その他の経費の構成比でありますが、前年度と比べますと、
投資的経費が１．１ポイント、
消費的経費が３．１ポイント上昇し、その他の経費が４．２ポイント低下しております。
この要因は、全体の決算規模が縮小される中で、
神場南土地区画整理事業や
玉穂支所建設事業などの増により、
普通建設事業費がある程度確保されたことと、その他の経費の公債費において多額の
減税補てん債の一括借換えが終了したことによるものであります。
次に、性質ごとの増減について、主な理由、要因を説明させていただきます。
人件費の減は、職員給、退職手当などの減によるものであります。
物件費の増は、
教師用教科書・
指導書購入費、
臨時保育士雇用経費などの増によるものであります。
扶助費の増は、
児童手当扶助費、
乳幼児医療費助成費などの増によるものであります。
補助費等の減は、静岡県御殿場市
総合防災訓練事業費などの減によるものであります。
投資的経費の
普通建設事業費は、前年度と比べ１億６，５３４万円余、２．４％の減となりました。そのうち、
単独事業費は、
神場南土地区画整理事業、
玉穂支所建設事業などの増により３億８，３００万円余、８．２％の増となり、
補助事業費は、原里第２
保育園園舎増改築事業、
神山小学校校舎増築事業などの減により、５億４，８００万円余、２３．２％の減となりました。
公債費の減は、
減税補てん債の一括借換えの減によるものであります。
次のページをお願いいたします。
上の表は、市債の
会計別現債額の調書であります。
一番上が一般会計の現債額でございますが、一般会計の平成１６年度末の現在高は２５２億８，８９１万円余でありましたが、平成１７年度の借入額は２４億９，３２０万円で、償還しましたのは、元金が１７億５，９１０万円余、利子が５億３，７９４万円余でありました。この結果、平成１７年度末の現在高は２６０億２，３０１万円で、平成１６年度末と比較しますと、７億３，４０９万円余の増となりました。ちなみに、年度末人口の８万５，１９４人で割りますと、３０万５，４５５円となり、平成１６年度末と比較しますと、６，４０５円の増となりました。
また、特別会計を含めました平成１７年度末現在高は、３７２億９６８万円余で、前年度と比べて８億６８０万円余の増となりました。同様に市民１人当たりにいたしますと４３万６，７６４円で、前年度末と比べ６，２８７円の増となりました。
１９ページ下には会計別の市債残高の推移をグラフで掲載してありますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
２０、２１ページをお願いいたします。
２１ページになりますが、平成１７年度末現在高、表では差引現在高になりますが、全体の借入件数は２８３件で、そのうち、
公営住宅債を含めた土木債が１２７億３３３万円余で、全体の４８．８％を占めており、また、最近の国の
地方財政対策による
赤字特例債の発行により、総務債が９１億５，６６６万円余で、全体の３５．２％を占め、増加しております。
それでは、先ほどの説明の中で一部触れさせていただきましたが、これ以降に附属資料に掲載してあります主な内容について、ご紹介をさせていただきます。
３２ページから３３ページは一般会計の未収入調書、３４ページから３５ページは一般会計の５００万円以上の
収入減調書、３６ページから３８ページは一般会計の５００万円以上の予算残となりました事業を掲載したものであります。
３９ページから４４ページにかけましては、一般会計と同様に特別会計のそれぞれの調書を記載してあります。
なお、４５ページから５５ページにかけましては、主要事業の実績調書でありまして、記載内容につきましては、款項目、事業名、予算現額、決算額、充当財源、事業の概要をそれぞれ記載してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上が、平成１７年度決算の概要説明でありますが、平成１７年度は、国の
三位一体改革など構造改革の２年目で、交付税の縮減など、地方の自治体にとっては厳しい
地方財政対策が打ち出された年でありました。また一方で、
義務的経費の増大はもとより少子化対策や環境問題などの行政課題も含めて近年の行政需要の伸びには著しいものがあり、これらを考慮すると税収の伸びもいまだ本格化にはなっておらず、年間を通して厳しい財政運営でありました。
こうした厳しい背景の中で、予算の適正な執行に努めるとともに、事業の重点化、効率化を図りながら事業を実施し、冒頭にも申し上げましたが、健全な財政を維持しながら、年間を通して、適正な財政運営ができたものと認識しております。
私からの説明は以上でありますが、詳細につきましては、それぞれ
担当部課長から説明を申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
勝間田通夫君）
次に、歳入全般について、当局の説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（長田和弘君）
ただいまから、歳入全般について、ご説明申し上げます。
資料３ 平成１７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算書をご用意いただきたいと思います。
それでは、
歳入歳出決算事項別明細書により説明をさせていただきますので、２０、２１ページをお開き願います。
歳入の内容につきましては、先ほどの企画部長の概要説明と重複するところがあろうかと存じますが、前年度決算額と比べて増減の大きいものや新たな内容、
収入未済額などを中心に説明させていただきます。
決算書の右側備考欄には、歳入の内訳や
積算内容等について掲載してございますので、ご覧いただきながら、お願いいただきたいと思います。
まず、１款の市税につきましては、前年度比３億７，９０１万円余、２．７％の増となりました。１項市民税の１目個人は、前年度と比較して１億６，９４６万円余の増収となりました。このうち、現年課税分の均等割は、同一生計の配偶者の２分の１課税により１，２６３万円余の増、所得割が１億５，８１９万円余の増となりました。
所得区分別に前年度と比較しますと、
個人市民税の約８０％を占める給与所得が１億３，７６５万円余、分離課税の譲渡所得が、株式譲渡の増加等で４，８７０万円余、その他の所得が２，３７２万円余、それぞれ増となる一方、営業所得が２，６９１万円余、農業所得が７１万円余それぞれ減となりましたが、全体では４．５％の増収となりました。
市民税個人の１節現年課税分の
不納欠損件数は１４件、
収入未済件数は５，３２１件、２節
滞納繰越分の
不納欠損件数は５３１件、
収入未済件数は１万６１６件となっております。理由といたしましては、生活困窮や居所が不明等でございます。
２目の法人は、前年度比１億９，６６４万円余、１１．３％の増収となりました。このうち、現年課税分の均等割が３３０万円余の増、法人税割が１億９，３５０万円余の増となりました。この要因としましては、均等割が納税義務者の増、法人税割は持ち株の譲渡や企業収益の改善等でございます。前年度
比較増減上位１０社を
事業種目別に見ますと、増となったものは、
輸送用機械器具製造業、化学工業で、減は
電気機械器具製造業、
プラスチック製品製造業となっております。１節現年課税分の
不納欠損件数は１件、
収入未済件数は５７件で、２節
滞納繰越分の
不納欠損件数は２５件、
収入未済件数は１０６件となっておりまして、理由につきましては、倒産等でございます。
２項１目の
固定資産税は、前年度比３，０３６万円余の増収となりました。現年課税分の土地につきましては、地価下落により４，４５８万円余の減、償却資産は、機械及び装置の減価償却により４，０１５万円余の減となりましたが、家屋につきましては、新築、増築家屋の増により１億４０５万円余の増となり、全体として、増収となりました。１節現年課税分の
不納欠損件数は６件、
収入未済件数は２，３１２件で、２節
滞納繰越分の
不納欠損件数は２２７件、
収入未済件数は５，６２８件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や財産なし等でございます。
２目
国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度比５万円の減収となりました。これは、交付金の対象となる土地の面積更正によるものでございます。
３項１目
軽自動車税は、前年度比４５４万円余の増収となりました。次のページの備考欄になりますが、課税台数は前年度と比較して６５１台の増加で、特に軽四輪
乗用自家用車の伸びが大きく、これが増収の要因となっております。１節現年課税分の
不納欠損件数は３件、
収入未済件数は６２８件、２節
滞納繰越分の
不納欠損件数は１２１件、
収入未済件数は１，０２２件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や居所が不明等でございます。
４項１目の
市たばこ税は、前年度比１，８６３万円余の減収となりました。販売総本数は２億２，４２０万本余で、前年度と比較して６３２万本余減少しております。
５項１目の特別土地保有税の収入額は、３３万円余で、前年度比３６万円余の減収となっております。２節
滞納繰越分の
不納欠損件数は２件、
収入未済件数は９件となっております。理由といたしましては、会社経営の悪化等によるものでございます。
６項１目の都市計画税は、前年度比７４万円余の減収となりました。現年課税分の家屋につきましては、新築、増築家屋の増加により５３６万円余の増となりましたが、土地につきましては、地価の下落により６８２万円余の減となり、全体として、減収となりました。１節現年課税分の
不納欠損件数は６件、
収入未済件数は２，３１２件、
滞納繰越分の
不納欠損件数は２２７件、
収入未済件数は５，６２８件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や財産なし等であります。
７項１目の入湯税は、前年度比２２０万円余の減収となりました。課税入湯客数は、前年度と比較して１万４，７２８人の大幅な減少となりました。
２款の地方譲与税につきましては、前年度比１億５，２７３万円余、３１．３％の増となりました。
次のページをお願いいたします。
１項１目の
所得譲与税は、前年度比１億５，２０９万円余、１１０．１％の大幅な増となりました。これは
三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に対する税源移譲分の増によるものでございます。２項１目の自動車重量譲与税は、前年度比２０３万円余、０．８％の増、３項１目の地方道路譲与税は、前年度比１３９万円余、１．５％の減となりました。
３款１項１目の利子割交付金につきましては、前年度比２，７３８万円余、２９．７％の減となりました。これは利率の高かった郵便貯金の集中満期のピーク時期が終了したことによるものでございます。
４款１項１目の配当割交付金は、前年度比１，０２８万円余、６２．８％の増、５款１項１目の株式等譲渡所得割交付金は、前年度比２，９０８万円余、１４２．２％の増となりました。
次のページをお願いいたします。
６款１項１目の地方消費税交付金につきましては、前年度比６，６９２万円余、７．２％の減となりました。これは国の
収納システムの変更により、今年度は
当該年度分のみの交付となったためでございます。
７款１項１目の特別地方消費税交付金につきましては、１７年度は、
滞納繰越分として頭出しの予算計上したところでございますが、収入はございませんでした。
８款１項１目のゴルフ場利用税交付金につきましては、課税対象者数の減により前年度比８６４万円余、３．６％の減となりました。
９款１項１目の自動車取得税交付金につきましては、前年度比３，１２４万円余、１１．８％の減となりました。
次のページをお願いいたします。
１０款１項１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比２３７万円余、１．３％の増となりました。このうち、基地交付金は、前年度比３５６万円の増となり、これは５億円を超える財源超過額に対する政令による控除額がなかったことによるものでございます。また、調整交付金につきましては、前年度比１１８万円余の減となりました。
１１款１項１目の地方特例交付金につきましては、前年度比１，７９１万円余、３．３％の減となりました。
１２款１項１目の地方交付税につきましては、前年度比３，７９８万円余、１３．１％の減となりました。これは
三位一体改革による国の予算の縮減化と全国的に災害が発生したことによるものでございます。
１３款１項１目の交通安全対策特別交付金につきましては、ほぼ前年度並みの決算となりました。
１４款の分担金及び負担金につきましては、前年度比３，８３４万円余、８．２％の増となりました。
次のページをお願いいたします。
１項１目の総務費負担金は、前年度比９６０万円余の減となりました。１節一般管理費負担金は、土地開発公社運営費負担金の減により前年度比５２９万円余の減となりました。２目の民生費負担金は、前年度比３，７８７万円余の増となりました。２節児童福祉費負担金では、保育料が入所児童数の増加などにより前年度比３，７５５万円余の増となりました。保育料の
不納欠損件数は１２７件、
収入未済件数は５６９件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。
３目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業費他市町村負担金や御殿場看護学校運営費他市町村負担金等の増により、前年度比８０３万円余の増となりました。
次のページをお願いいたします。
７目の災害復旧費負担金は、平成１７年８月２５日の台風１１号による農地農業施設災害復旧に対する負担金で、新規増となりました。
１５款使用料及び手数料につきましては、前年度比２，４６７万円余、４．８％の増となりました。１項の使用料は、前年度比２，３０３万円余の増となりました。
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５目の土木使用料は、前年度比１，９３１万円余の増となりました。１節道路占用料、２節河川占用料は、ほぼ前年度並みの決算となりました。
不納欠損件数は、１節道路占用料が１件、２節河川占用料が２件で、理由といたしましては、居所不明等でございます。
収入未済件数は、１節道路占用料が８６件、２節河川占用料が１０９件でありまして、理由といたしましては、居所不明等でございます。
３節公園使用料は、前年度比４５２万円余の増となりました。これは秩父宮記念公園の入園者が増加したためでございます。４節
住宅使用料は、前年度比１，３７１万円余の増でありますが、市営
住宅使用料が玉穂第２団地新築分の家賃単価アップ等に伴い、市営
住宅使用料等が１，０４９万円余の増、富士見原住宅団地の住宅建設の増加により、汚水処理施設使用料が３２２万円余の増となりました。
不納欠損件数は、市営
住宅使用料が２６８件、市営住宅駐車場使用料が１８件で、理由といたしましては、生活困窮等でございます。また、
収入未済件数は、市営
住宅使用料が３，１８９件、市営住宅駐車場使用料が４０３件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。
６目教育使用料は、前年度比６１９万円余の増となりました。１節授業料は、幼稚園授業料が園児数の増加により６９６万円余の増となりました。
収入未済件数は、幼稚園入園料が７件、幼稚園授業料が５４件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。
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２項の手数料は、ほぼ前年度並みの決算となりました。
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１６款の
国庫支出金につきましては、前年度比２億７，０３９万円余、８．５％の減となりました。
１項の国庫負担金は、前年度比５，２７０万円余の減となりました。このうち、１目の民生費国庫負担金は、前年度比５，６５８万円余の減となりました。１節社会福祉費負担金では、国の
三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴い、老人保護措置費負担金が９６４万円余の減、保険基盤安定負担金は、国保税軽減分が
三位一体改革により県への税源移譲となり全額県負担となったことから、４，４５２万円余の減となりました。２節児童福祉費負担金は、児童手当及び児童扶養手当等の対象者の増に伴い、前年度比２，１５８万円余の増となりました。
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３節生活保護費負担金は、保護世帯が増加したものの医療扶助の減少等に伴い、前年度比２，６５３万円余の減となりました。
２項の国庫補助金は、前年度比２億３，２２８万円余の減となりました。１目総務費国庫補助金は、前年度比１，７４２万円余の減となりました。このうち、１節総務管理費補助金は、
世代交流多目的施設整備事業に伴う市道改良事業等に対するもの、２節無線放送施設管理費補助金は、個別受信機更新に対するもので、新規増であります。収入未済は、繰越明許に係る
世代交流多目的施設整備事業に対する防衛８条の民生安定施設整備事業補助金でございます。
２目民生費国庫補助金は、前年度比３，７７６万円余の増となりました。次のページになりますが、２節児童福祉費補助金の次世代育成支援対策事業費交付金が新規増となりました。収入未済は、繰越明許に係る社会福祉施設等施設整備費補助金でございます。
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５目の農林水産業費国庫補助金は、前年度比１，８２６万円余の減となりましたが、これは杉名沢地先浄本田川支川用排水路外１件の農業用用排水路整備事業に対する防衛９条交付金で、事業量の減によるものでございます。
６目の土木費国庫補助金は、前年度比２億９，７４３万円余の減となりました。１節道路橋梁費補助金では、防衛９条交付金は、深沢地先市道０１１１号線外１６路線の道路改良等に対するもので、前年度比１億４７８万円余の減、防衛８条補助金は、町屋風穴地先市道０１２９号線外１路線の道路改良等に対するもので、前年度比６，６９８万円余の減、特定交通安全施設等整備事業費補助金は、神山地先市道０１１７号線の歩道新設、東名跨道橋耐震対策整備事業費交付金は、神山Ⅰ橋、駒門橋耐震補強に対するもので、それぞれ新規増であります。２節河川費補助金では、防衛９条交付金は、杉名沢地先浄本田排水路工事外３件に対するもので、前年度比１，０５０万円余の増、防衛３条補助金は、印野丸尾排水路整備に対するもので、前年度比２，５３５万円余の減となりました。
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３節都市計画費補助金のうち、公園整備事業費補助金では、桜公園外１公園の整備事業に対するもので、前年度比６，１７２万円余の減、まちづくり交付金は、（仮称）森之腰線、御殿場駅前通り線及び御殿場駅前広場関連道路の市道０２１６号線、市道４２４２号線の整備事業に対するもので、前年度比１，２８０万円の増となりました。収入未済は、繰越明許に係る市道４２４２号線道路整備事業に対するまちづくり交付金でございます。４節の住宅費補助金のうち、玉穂第２団地建替事業に対する補助金は、まちづくり交付金に変更されましたが、事業費の減に伴い、前年度比１，３３５万円余の減となりました。収入未済は、繰越明許に係る玉穂第２団地関連道路改良事業に対するまちづくり交付金でございます。
７目の消防費国庫補助金のうち、消防防災施設整備費補助金は、４０m3型耐震性貯水槽設置事業費に対するもので、新規増であります。
８目の教育費国庫補助金は、前年度比２，２９８万円余の増となりました。
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１節小学校費補助金では、防衛９条交付金は、御殿場小学校校舎改築事業に対するもので、前年度比１億２，３００万円の増となりました。２節中学校費補助金は、前年度比１，８９６万円余の増となりました。防衛９条交付金は、高根中学校を除く市内中学校コンピュータ整備事業に対するもので、前年度比２，２００万円の増となりました。３節幼稚園費補助金は、前年度比５，６４８万円余の減となりました。神山幼稚園耐震補強事業に対する補助金は、新規増となりましたが、御殿場幼稚園園舎増築事業に対する補助金が減となりました。４節保健体育費補助金は、
印野地区体育館プール建設事業に対する防衛８条補助金と市体育館アスベスト修繕に対する社会体育施設費補助金であります。なお、国庫補助金のうち、防衛補助関係の前年度対比でございますが、３条の障害防止対策事業費補助金は２，５８６万円余で、２，５３５万円余の減、８条の民生安定施設整備事業費補助金は３億８，９７４万円余で、１億１，９５４万円余の減、９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金は５億９，４００万円で、このうち、通常分は４億１，０００万円で、２，２４４万円余の増、ＳＡＣＯ関係特別交付金分は１億８，４００万円で、３，３００万円の減となっております。
次の３項委託金は、前年度比１，４５８万円余の増となりました。
次のページをお願いいたします。
３目農林水産業費委託金のうち、緑地帯設置等事業委託金は、演習場内国有林の防災水源林及び緑地帯の保育管理等に対するもの、また、治山治水対策事業委託金は、演習場内の洪水土砂被害等の防止のために、トウジゴヤ流路工外５件の整備事業に対するもので、事業量の増により、全体で１，５３３万円余の増となりました。
次に、１７款の県支出金につきましては、前年度比１億２，４０１万円余、１２％の減となりました。
１項の県負担金は、前年度比５，３３５万円余の増となりました。
このうち、１目民生費県負担金は、前年度比５，３４７万円余の増となりました。１節社会福祉費負担金のうち、保険基盤安定負担金は、国保税軽減分が国から県への税源移譲により補助率が上がったことから、前年度比４，７８９万円余の増となりました。
２目の衛生費県負担金は、ほぼ前年度並みの決算となりました。
次のページをお願いいたします。
２項の県補助金は、前年度比２億３，２９５万円余の減となりました。このうち、２目の民生費県補助金は、前年度比１億９，１８２万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
２節児童福祉費補助金は、１億８，８８２万円余の減となりました。これは国の
三位一体改革の一環で、特別保育事業費等補助金が次世代育成支援対策事業交付金へ移行されたため減となったことと、原里第２
保育園園舎増改築事業補助金が減となったことによるものでございます。
３目の衛生費県補助金は、前年度比１，０８５万円余の減となりました。１節保健衛生費補助金では、乳幼児医療費助成事業費補助金が補助対象年齢の引上げなどの制度改正により前年度比１，０６７万円余の増となりましたが、国の
三位一体改革の一環により、第二次救急医療施設運営事業費の減により、節全体では前年度比１，０６７万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
４目の農林水産業費県補助金は、前年度比１，２４９万円余の増となりました。１節農業費県補助金のうち、ユビキタス食の安全・安心システム導入整備事業費助成補助金は、水田農業に関する各種情報を水田ごとに地図情報と合わせ管理するシステム構築に対する補助金で、新規増となりました。
５目商工費県補助金は、新橋商店街街路灯設置事業と、次のページになりますが、富士山トイレ施設整備事業費補助金が、それぞれ新規増となりました。
６目の土木費県補助金は、前年度比６８１万円余の減となりました。１節道路橋梁費補助金は、神山地先神山Ⅰ橋外１か所の東名跨道橋耐震対策整備事業に対するものと落橋防止に対するもので、前年度比４２４万円余の増となりました。
７目の消防費県補助金は、前年度比３，３９７万円余の減となりました。１節消防費補助金では、大規模地震対策等総合支援事業費補助金が、４０m3型耐震性貯水槽設置事業費の減や消防団防災資機材整備事業に対する補助率の引下げにより３６３万円余の減となりました。２節災害対策費補助金では、大規模地震対策等総合支援事業費補助金が、静岡県御殿場市総合防災訓練に対する補助金の減等により前年度比３，０３３万円余の減となりました。
８目教育費県補助金は、前年度比１，１９９万円余の減となりました。次のページになりますが、２節教育総務費補助金は、市町村緊急地域雇用創出特別対策事業補助金の減により前年度比１，１７８万円余の減となりました。
９目災害復旧費県補助金は、平成１７年８月２５日の台風１１号による農業施設災害復旧に対する補助金で、新規増となりました。
３項の委託金は、前年度比５，５５８万円余の増となりました。このうち、１目の総務費委託金では、４節選挙費委託金が県知事選挙や衆議院議員総選挙などが執行されたことにより前年度比２，６６９万円余の増となりました。５節統計調査費委託金は、次のページになりますが、国勢調査の実施等により前年度比２，６７１万円余の増となりました。
次に、６２ページをお願いいたします。
○議長（
勝間田通夫君）
財政課長に申し上げます。
休憩のため、発言の停止を求めます。
○議長（
勝間田通夫君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５６分
○議長（
勝間田通夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０６分
○議長（
勝間田通夫君）
日程第１ 認定第１号「平成１７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
財政課長、説明をお願いいたします。
○財政課長（長田和弘君）
それでは、引き続きまして、歳入の説明をさせていただきます。
決算書の６２ページをお願いいたします。
１８款の財産収入につきましては、前年度比１億２，８０１万円余、６２．８％の増となりました。このうち、１項２目の利子及び配当金は、備考欄記載の各基金に対する利子、次のページに記載の株式配当金は、４社からのものでございます。
２項１目の不動産売払収入は、前年度比１億２，８２４万円余の増となりましたが、これは
神場南土地区画整理事業用地の売払収入の増によるものでございます。
１９款の寄附金につきましては、前年度比２億５，７６０万円余、３０４．８％の大幅な増となりましたが、これは備考欄記載の寄附をいただいたものによるものでございます。
次のページをお願いいたします。
２０款繰入金は、前年度比７億７,９２８万円余、２２．４％の減となりました。このうち、１項１目の
老人保健特別会計繰入金及び次の２目介護保険特別会計繰入金は、平成１６年度分の精算によるものでございます。
２項１目の財産区繰入金は、主に市道新設改良工事、学校や公園の施設整備、支所建設事業、備品購入、地区広場管理運営費などに繰り入れをしていただいたものでございまして、事業費の減により前年度比５億２，９０３万円余の減となりました。
３項１目の基金繰入金は、前年度比１億３，９５９万円余の減となりました。１節の
財政調整基金繰入金は、前年度比３,９２１万円余の減となっており、歳入全体の財源不足に対して繰り入れたものでございます。２節の庁舎建設基金繰入金は、庁舎耐震整備事業のため、３節の社会福祉事業基金繰入金は、生活保護システムの導入事業、民間保育所施設整備事業補助金のため、４節の病院等建設基金繰入金は、マンモグラフィ導入事業、第二次救急医療施設の医療機器及び救急医療センターの医療機器の整備のため、次のページをお願いいたします。５節の一般廃棄物の減量等推進基金繰入金は、生ごみ処理機等設置事業やごみ再資源化推進事業のため、６節の東富士演習場周辺畜産事業基金繰入金は、畜産振興事業のため、７節の都市計画事業基金繰入金は、
土地区画整理事業のため、８節の教育振興事業基金繰入金は、学校教育振興事業である外国人英語指導助手派遣事業及び夢創造事業のため、９節の職員退職手当基金繰入金は、中途退職の職員退職手当のため、それぞれ繰り入れたものでございます。
２１款の繰越金につきましては、平成１６年度からの繰越金でございまして、前年度比３億８，３３５万円余、３４．９％の増となりました。
２２款の諸収入につきましては、前年度比９，４５３万円余、５％の減となりました。このうち、１項の延滞金加算金及び過料と、２項の市預金利子につきましては、それぞれ備考欄記載の内容となっております。
３項の貸付金元利収入は、前年度比１，７３６万円余の増となりました。
次のページをお願いいたします。
３目の労働費貸付金元利収入は、住宅建設資金貸付金の新規利用者が増加し、制度全体の預託金で１，４５８万円余の増額となりました。
４項の雑入は、前年度比１億９５５万円余の減となりました。３目の雑入は、前年度比１億１，０６２万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
６節学校給食納付金は、対象児童・生徒数の減により、１９６万円余の減となりました。収入未済は２１５件で、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。８節の雑入は、前年度比１億２８万円余の減となりました。収入未済は、市営住宅損耗料が３件で、１１万９，９９０円となっております。理由といたしましては、住宅退去時に精算ができなかったことや、その後も納入されることができなかったことによるものでございます。
次のページをお願いいたします。
雑入のうち新規収入となった主なものにつきましては、備考欄の下から５行目の学校災害賠償補償保険料は、平成１６年８月発生の小学生交通死亡事故に対する学校災害賠償補償保険の保険金でございます。さらに下から３行目の工事前払保証金は、工事請負業者の債務不履行に伴う前払金過払い分に対する遅延利息でございます。
次に、２３款市債につきましては、前年度比２１億８，９６０万円、４６．８％の減となりました。これは
減税補てん債の一括借換えの減によるもので、この
減税補てん債を除きますと３億１，６２０万円の減となりました。このうち、１項１目の総務債のうち、１節
減税補てん債は、恒久的な減税に対処するためのもので、借換え分を含め２０億２，８５０万円の減、２節
臨時財政対策債は、国の
地方財政対策の見直しにより、平成１３年度から１８年度までの間、普通交付税の代替として地方一般財源の不足に対処したものでありまして、２億５，４６０万円余の減、また、３節地域再生事業債は、粗大ごみ処理施設整備事業や御殿場小学校校舎改築事業のために借り入れたものでございます。４節総務管理債は、庁舎耐震整備事業や
世代交流多目的施設整備事業のために、それぞれ借り入れたものでございます。
このほか、２目農林水産業債から、次のページの５目教育債につきましては、それぞれ備考欄記載の内容となっております。収入未済につきましては、繰越事業に係る市債２件でございます。また、借入利率につきましては、最も低いもので１．３％、高いものが２．２％となりました。なお、利率につきましては、資料９ 主要施策報告書の１０ページに取りまとめてございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
合計欄でございますが、平成１７年度の決算の収入済額は３１３億２，７２０万１,５３１円となりまして、執行率は、調定額に対して９５．７％となりました。
以上で、歳入全般についての説明とさせていただきます。
○議長（
勝間田通夫君）
これより、歳出に入ります。
まず、１款議会費について、当局の説明を求めます。
議事課長。
○議事課長（土屋健治君）
それでは、資料番号３の決算書７８、７９ページをご覧いただきたいと思います。
１款議会費について、ご説明申し上げます。
議会費の執行率は９８．０１％でありまして、説明欄にありますように、議員の報酬、費用弁償、委員会の運営、議員活動及び事務局職員７名の人件費等に要した経費でございます。なお、不用額が４８７万円余生じておりますが、これは議員１名が死亡離職されたことに伴い、報酬並びに交付金等に不用額が生じたことが主な理由でございます。
それでは、７９ページの備考欄に従いまして、順次説明申し上げます。
まず、１の人件費でございますが、議員２５名分の報酬と職員７名分の給与で、不用額につきましては、議員１名の死亡離職によるものです。なお、本費目に占める割合は９０．３８％となっております。
次に、２の議長交際費でございますが、９８．０４％の執行率となっております。
次に、３の議会活動費でございますが、常任委員会の行政視察交付金、政務調査費交付金が主な内容です。
次に、４の会議録作成費でございますが、これは年４回の定例会と２回の臨時会の会議録作成及び会議録のインターネット公開に要した費用です。会議録のインターネット公開につきましては、平成１４年以降の内容を公開しております。
次に、５の議会広報発行費、いわゆる議会だよりでございます。年４回の発行で、１回当たりの発行部数は約２万６，６００部で、全戸配布としております。
次に、６の車両管理費でございますが、これは議長車の維持管理に要した経費でございます。
次に、７の一般諸経費でございますが、議会運営、あるいは事務執行に要する消耗品等の諸費用でございます。
次に、８の議長会等負担金でございますが、備考欄記載の①から⑬までの議長会のほか、各種協議会への負担金でございます。
以上、１款議会費の説明とさせていただきます。
○議長（
勝間田通夫君）
次に、２款総務費について、当局の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（芹沢 勝君）
２款の総務費のうち、総務部所管の目とオンブズパーソン費あるいは監査委員会費、防災対策費について、説明申し上げます。
８０、８１ページをご覧ください。
備考欄の目の説明につきましては、朗読を省略させていただきますので、ご了解をお願いをいたします。
主な事業につきまして、説明をいたします。
２款の総務費は執行率９２％、この
繰越明許費については、２款１項２３目の
世代交流多目的施設整備事業費でございます。総務管理費については、執行率９０．９％でございます。
２款１項１目の一般管理費は、執行率９９．１％でございます。１の④は、職員の人件費でありますが、退職者２２人の退職手当支出も含まれております。３の②は、市政功労表彰、地域貢献褒賞の実施に要した費用であります。５の①は、本庁舎、西館現業棟等の保安警備や、各種法定による設備保守点検や市庁舎ほか５７施設のごみ収集処分委託等に要した費用。次の公有財産購入費は、市庁舎用地として購入いたしました旧グランドホテル跡地について、土地開発公社から５年分割での買取り費用、駅前ＢＥ－ＯＮＥ分室の借上料に要した費用であります。２の庁舎の修繕費用でございますが、これは市長室、庁議室ほかのアスベスト撤去等の修繕に要したもの、③は電気料、水道料等のほか事務用机、いす等の庁用備品の購入に要した費用、６の①は、庁舎耐震補強費用で、１階の北側事務室、階段などと地下の内部補強工事に要したもので、平成１７年度をもって本庁舎の耐震補強工事は完了となりました。７の議会棟、西館、現業棟、農業研修センター等を統合した庁舎新館整備基本構想策定に要した費用であります。
次のページご覧ください。８は、神山須釜地区３８世帯、９６人の裾野市への行政事務委託に要した費用、９は、出納室で管理しております徴用封筒等の消耗品に要したもの、１１は、電話料、電話交換機の借上げ保守等に要した費用であります。１２は、説明欄記載の各種団体への負担金や研修会への出席者負担金等でありますが、⑧は、広域行政組合への議会費、あるいは事務局職員の人件費等の御殿場市負担分を支出したものでございまして、前年度比９，３００万円余増となっておりますのは、退職者の増によるものであります。予備費につきましては、会議室等の机、いす等の備品購入に緊急を要しましたので、充用をさせていただきました。
次に、２目人事管理費は、執行率８４．９％でございました。１の②は、産業医への報酬、２の①は、平成１８年度職員採用のための試験委託料、あるいは臨時試験委員の報酬等に要した費用、②は、職員と臨時職員の健康診断委託料や職員勤続表彰、退職時の記念品代等に要した費用であります。３の①は、新規採用職員研修、あるいはメンタルスヘルス研修等、国の内閣府１名、静岡県へ１名の派遣研修費、海外研修２名に要した費用であります。
次のページご覧ください。
４は、平成１７年度新規事業で、職員アンケートにより現状の課題を把握、分析に要したもの、５は、人事給与、庶務事務システム業務支援委託、機器保守委託等に要した費用であります。不用額の主なものは、研修費において、研修の日程により参加できなかったことや、人材育成基本方針策定の入札差金であります。
３目文書管理費は、執行率９８．１％でありました。１の①は、５回開催をいたしました委員報酬であります。２は、例規集の更新、機器の保守管理料、保存文書マイクロフィルム化等に要した費用、３は、事務の効率化などを推進することから、現在稼動しておりますシステムの保守管理料、電子決裁の使用料保守管理に要した費用であります。４の①は、印刷機の保守管理料、あるいは印刷機１台を購入したものであります。②は、用紙購入や複写機などの借上げに要した費用、５は、文書郵送料などに要した費用であります。６は、情報公開コーナー担当の臨時職員１名の賃金等に要した費用であります。予備費につきましては、文書の郵送料が不足をしましたことから、充用をさせていただいたものであります。
次に、９２、９３ページをご覧ください。
２款１項１０目支所費は、執行率９１．２％でありました。１は、富士岡支所外３支所の臨時職員の雇用経費を支出したもの、２の①は、５支所の燃料費等の維持管理費、②は、高根支所の玄関ホールのアスベスト撤去、あるいはエアコン修繕などに要した費用であります。３は、平成１４年度から継続事業で富士岡支所の一筆限地引絵図の修復費用を支出したものであります。
次のページご覧ください。
４の①は、御殿場地区ほか各地区広場や、玉穂地区屋内プール等の敷地１５万６５７㎡の借地料を支出したものであります。②は、各地区広場など、９施設の管理運営費を各運営委員会等に支出したものであります。予備費につきましては、高根支所アスベスト撤去のため、充用をさせていただいたものであります。
２款１項１１目公平委員会費は、執行率７４．９％でございました。委員３人の報酬や旅費、需用費等、経常的な経費に要した費用であります。
次に、９８、９９ページをお願いします。
２款１項１４目市民相談費でございます。執行率は８９％でした。１の①、②は弁護士への委託料で、法律相談は１００件、③は、相談員３人の人件費で、相談件数は１，３６７件、④は、週２回の相談により、交通相談ですが、１１４件です。⑤は、２人の相談員により、スペイン語、ポルトガル語による相談を実施しておりますが、相談日は週２回で、相談件数は２，５３７件でございました。２の①から③につきましては、各団体に対する負担金、④は、生活フェアごてんばへの補助金を支出したものであります。３は、研修等実施しております各協議会への負担金、交付金を支出したものであります。
２款１項１５目交通安全等対策費は、執行率９８％でございました。１は、通学時の交通安全指導等を実施しております交通指導員への報酬を支出したものであります。２の①は、主に交通安全教室に要した経費で、園児や小中学生向けの交通安全啓発品の購入に要した費用であります。②は、御殿場警察署に配属の交通安全指導員４人分の人件費で、御殿場市の負担分であります。③は、市民各層参加による交通安全大会、あるいは四季の交通安全運動や交通安全意識啓発啓蒙のためののぼり旗を作製した費用であります。④は、各区において設置しております交通安全標識等を作製した費用であります。
次のページです。
３は、御殿場駅周辺の自転車放置禁止区域から撤去しました放置自転車４２台の処分に要した費用であります。４は、交通安全対策として、９月１日から１２月３１日まで、市内５７区を人口により３グループに分け、区別交通安全コンクールを実施した費用であります。５は、御殿場市外１市３町で構成する交通災害共済組合への負担金を支出した費用であります。６の①は、新任の交通指導員６人の制服代や傷害保険料、②は、交通指導員の研修費用を支出したものであります。７は、交通安全協会御殿場地区支部への補助金、８の①、②は、玉穂、印野、高根地区の防犯灯の電気代、修繕料の維持管理に要した費用、③は、各地区で設置しております防犯灯につきまして、９０灯分の補助をしたものであります。④は、御殿場警察署防犯協会に負担金支出したものであります。予備費でございますが、当初予算に計上しておりませんでしたが、県から高齢者の事故削減のため、委託金の決定がありましたことから、大沢区を指定モデル地区事業として経費の交付をするため、充用をさせていただいたものであります。
次に、１０２、１０３ページご覧ください。
２款１項１８目電算管理費でございます。執行率は９７．４％でありました。１は、ホストコンピュータと周辺機器オンライン端末機等関連機器の借上料と保守料、支所などの出先施設への通信回線使用料に要した費用であります。２の①は、プログラマー３人の派遣委託料、そして、財務会計システムの保守委託に要した費用、３の①は、臨時職員１人の賃金に支出したものでございます。
次のページご覧ください。
４は、戸籍関係のセキュリティ対策の実施、あるいは御殿場市第２次行政情報化計画策定地理情報システム、ファイルサーバーシステム、インターネット端末機、総合行政ネットワークシステム等の借上料及び保守委託に要した費用であります。
次に、２款１項２０目市民会館管理費は、執行率９９．５％でございました。２の①は、市民会館の管理運営を振興公社へ委託にしております。この要した費用でありまして、職員の人件費、光熱水費、舞台操作業務、清掃業務等であります。３は、市民会館の敷地１万１，３８１㎡と第２駐車場用地４，４７３㎡の土地借上料やガス管の工事負担金に要した費用であります。４は、自動火災報知機の改修、更新に要した費用であります。５は、６事業８公演について、交付金を支出したものであります。
次のページご覧ください。
予備費につきましては、市民会館のガス管工事について工事負担金に不足を生じたことから、充用をさせていただいたものであります。
次に、２款１項２１目オンブズパーソン費は、執行率９７．４％でありました。オンブズパーソンの報酬や臨時職員の賃金と経常的な費用に要したもので、苦情申し立て処理は７件でございました。
２款１項２２目
玉穂支所建設事業費は、執行率７７．２％でございました。２は、建設、電気、設備工事等に要した経費であります。不用額は、工事の入札差金によるものであります。
次に、１１０、１１１ページをご覧ください。
２款１項２４目諸費は、執行率６０．１％でありました。２は、訴訟に伴う弁護士契約着手金と交通事故等の損害賠償４件に要した費用であります。予備費につきましては、訴訟による旅費、弁護士への委託料、通行料に不足が生じたことにより、充用をさせていただきました。
次に、２款２項１目税務総務費、執行率９９．６％でありました。２は、総合税システム保守委託料や、複写機の使用料等に要した費用であります。
次のページご覧ください。
２款２項２目賦課徴収費は、執行率９４．５％でありました。１の①は、税改正により住民税システム修正業務あるいは年金、給与確定申告データ入力業務に要した費用であります。③は、税の納付書等の郵送料、あるいは申告書の印刷等に要した経費であります。２の①は、固定資産評価のための路線化評価事業に要した費用であります。③は、納付書等の郵送料、家屋評価システム借上料、納付書等の印刷に要した費用で、３の①は、
軽自動車税の納付書郵送料に要した費用、③は、口座振替納税の奨励、あるいは納期内納付の推進等の活動に対しまして、交付したものであります。４の①は、市民税過年度申告分の修正などにより、過誤納金の還付に要した費用であります。②は、市民税滞納管理システムの保守委託等に要した経費であります。
次のページご覧ください。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、執行率９８．５％でありました。２は、維持管理費で光熱水費、電話回線使用料、警備委託料等で、住民票等の年間証明交付件数は、１万１，７８０件でありました。３は、臨時職員７名の賃金、戸籍システム等委託料は、プログラムサポート委託、機械保守、オンライン入力の費用で、戸籍住基システムの使用料等は、戸籍システムのパッケージ機器の借上料等に要した費用であります。５は、証明書発行システム機械借上料や住民票等申請諸用紙の印刷製本費、消耗品等に要した費用であります。
次に、選挙費でございます。
２款４項１目選挙管理委員会費は、執行率９４．９％でございました。
次のページをご覧ください。
３の①は、明るい選挙推進のための旅費、啓発活動のための消耗品、印刷製本費等に要した費用、５は、投票管理システム機器の保守委託等に要した費用であります。衆議院議員選挙費への消耗品に不足が生じたため、充用をさせていただいております。
２款４項２目県知事選挙費の執行率は、８７．３％でありました。平成１７年７月２４日執行で、投票率は３９．３９%でございました。１は、投票立会人や選挙立会人の報酬あるいは選挙事務従事職員の時間外手当に要した費用、２は、臨時職員の賃金、印刷製本費、入場券の郵送料、ポスター掲示板設置委託等に要した費用でございます。
次のページご覧ください。
２款４項３目衆議院議員選挙費は、執行率９９．９７％でありました。平成１７年９月１１日執行で、投票率は６８．２１％でありました。予算につきましては、予定しておりません経費のことから、予備費の充用をさせていただいたものであります。１は、投票立会人や選挙立会人の報酬と、選挙事務に従事した職員の時間外手当に要した費用、２は、臨時職員の賃金、印刷製本費、入場券の郵送料等の費用でございます。
次のページご覧ください。
２款５項１目統計調査総務費でございます。執行率９８．８％でございました。２は、市内６か所で交通量調査をボーイスカウトに調査委託を実施した費用であります。３は、統計書をインターネットのホームページに掲載するために作成委託に要した費用でございます。
２款５項２目指定統計費は、執行率５８．５％でございます。指定統計調査に要した調査員の報酬、臨時職員の賃金等、事務的経費に要したものでございます。
次のページご覧ください。
２款５項３目国勢調査費でございます。執行率は８４％でございました。平成１７年１０月１日を基準日として調査したものであります。１２月１６日の速報値では当市の人口は８万５，９７６人で、前回、平成１２年度調査より４．２％の増加でありました。今回の調査に要した調査員の報酬や職員の時間外手当、臨時職員の賃金等、事務的な経費に支出したものであります。
次のページご覧ください。
２款６項１目監査委員会費でございます。執行率は９８．９％でありました。１の①は、監査委員２人の報酬、３は、事務的な経費の支出したものであります。４は、それぞれの団体への負担金に要した費用であります。
次に、１２６、１２７ページをご覧ください。
２款８項１目無線放送施設管理費は、執行率９７．６％でございました。１の①につきましては、各家庭に貸与しております個別受信機３０４台の購入費と、保守点検や修繕等に要した経費が主なもので、②については、親局及び屋外子局２６か所の保守点検委託と玉穂第２団地整備に伴うアンテナ設置１４戸が主なものであります。
次に、１２８、１２９ページをご覧ください。
２款９項１目財産区費でございます。執行率は９６．５％でありました。５財産区１１人分の人件費経費を支出したものであります。
以上で、総務部関係、オンブズパーソン費及び監査委員費、防災対策室の内容説明を終わりにいたします。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（
勝間田通夫君）
企画部長。
○企画部長（井上大治君）
それでは、引き続き、２款総務費のうち、企画部及び出納室に係ります決算内容について、ご説明を申し上げます。
８６、８７ページをお願い申し上げます。
２款１項４目の広報広聴費の執行率は９３．３％でありました。１の①は、月２回発行しております広報ごてんばの印刷製本や編集用のパソコン借上料等で、③は、市の情報等を盛り込んだ手帳１，０００冊の作成費、④は、全戸配布しました市政カレンダー２万７，４００部の発行に要した経費、⑥は、広報ボランティア２グループへの交付金であります。３は、ホームページリニューアル作業等の委託料と、市制５０周年記念事業のストリーニング映像作製に要した経費であります。
５目財政管理費の執行率は８８．５％でありました。１の①の作成部数は４８０部であります。２の普通交付税返還金の理由でございますが、地方特例交付金検査におきまして、静岡県道路公社が管理運営する箱根スカイラインの非課税扱いを指摘されたことによるものであります。
次のページをお願いいたします。
３は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金であります。不用額が出ておりますが、当初は正規の職員で予算計上いたしましたが、臨時職員で対応したためであります。
６目会計管理費の執行率は８９．９％でありました。１は、会計管理に要した経常的な経費で、主なものは、臨時職員の賃金、市税などの口座振替手数料、郵便振替手数料、金融機関経営評価委託料等でございます。
７目財産管理費の執行率は９９．２％でありました。１の①は、演習場の旧慣使用に基づく耕作地３名に対する補償料で、②は、市有建物等７４施設と、市民総合賠償補償保険に対する共済の保険料であります。
次のページをお願いいたします。
２は、①から⑥までの各基金の元金積立と、⑦以降の各基金の利子積立であります。予備費の充用は、神山地先にあります市有地の下刈りの委託料であります。
８目車両管理費の執行率は８４．５％でございました。１の①は、集中管理車２２台分の燃料費、点検、修繕費、公課費等に要した経費、②は、市有車両１９５台とリース車両７台、計２０２台分の任意保険と車検時の自賠責保険料であります。２は、集中管理車の管理委託に要した経費であります。
次のページをお願いいたします。
９目企画費の執行率は８９．８％でありました。不用額の主な要因は、大きな２の旧岸邸周辺整備事業において、計画地内に新たな計画が浮上したため、基本計画の年内策定が困難になったためであります。
１は、振興公社の事務局経費として、４名の職員の人件費、その他会計システムの使用料等の経費であります。２は、周辺整備基本構想策定、周辺整備に係る測量と管理運営費等に要した経費であります。３は、備考欄に列記した事業のほか、５０周年のあゆみＤＶＤ、ビデオ作製費、親子人形劇などに要した経費であります。４は、ＰＦＩ法に基づく当市のＰＦＩガイドライン策定業務委託に要した経費であります。５は、富士急行に対し、生活バス路線確保のため、赤字１２路線に補助したものであります。
次のページをお願いいたします。
一番下の１２目自治振興費の執行率は９０．７％でありました。不用額の主な要因は、萩原公民館の建設工事入札差金と、地区集会施設のリニューアル調査事業の補助不採択によるものであります。
次のページをお願いいたします。
１の①は、区長、副区長の報酬で、均等割、世帯割で算定してあります。２の②は、各区が管理している集会施設の増改築、修繕などに要した経費で、主なものは、萩原公民館改築工事、美乃和公民館新築事業に伴う設計、造成工事であります。③は、地区集会施設のアスベスト調査を実施したところ、高根地区児童厚生体育施設と大坂公民館で使用されており、この２つの施設のアスベスト分析調査費であります。３の①は、市区長会の運営、②は、市内６地区の区長会の運営、③は、各区に対する運営費の助成で、均等割、世帯割で算定しております。４の主なものは、区長、副区長、組班長への記念品代であります。５は、アスベスト分析調査により撤去工事に要した費用であります。なお、大坂公民館は、アスベストが飛散していない状況でありましたので、改築に併せて撤去することとなっております。
１３目地域振興費の執行率は５８．０％でありました。不用額の主な要因は、４の地区振興事業として、印野地域振興対策事業交付金７，１００万円を当初予算で計上してありましたが、事業を次年度へ繰り延べたためでございます。１は、男女共同参画推進協議会への交付金で、講演会や研修会を実施した経費等であります。２は、１３年度からの継続事業で、御殿場地区の市民森づくりとして第２キャンプ場上約２０ｈａを整備するもので、平成１７年度は、展望台と案内看板を設置し、フォレスト乙女としてオープンいたしました。３の①は、区を対象とした事業で、ワークショップを開催し、区が自ら地域課題に取り組むもので、深沢、高内、大沢の３区が手上げ方式で実施いたしました。②は、市内のＮＰＯ法人１０団体の連絡会と研修会の経費であります。③は、市民協働型まちづくり手引き作成業務委託料と、市民協働型まちづくり推進協議会の開催経費であります。４の①と②は、地区内の文化、体育、防災、教育、福祉等の活動の活性化や団体の育成のための交付金であります。③は、地区広場友愛パークの駐車場の整備費であります。④は、御胎内温泉周辺地域のまちづくり計画策定事業に対する交付金であります。５は、次世代育成支援対策協議会への交付金、大学の教授による講演会や懇談会開催に要した経費であります。
次のページをお願いします。
予備費の充用につきましては、市民の森の台風被害による復旧工事に伴う交付金であります。
飛びまして、１０２、１０３ページをお願いいたします。
１７目国際化推進費の執行率は９０．１％でありました。１の①は、中学生を中心とする教育交流を図る事業で、青少年海外教育交流推進委員会に事業を依頼し実施したもので、オーストラリアのカーディニア・インターナショナル・カレッジに市内の中学生１２人、教師２人、事務局１人、計１５人を派遣しました。②は、５年ごとに相互交流を実施しており、市長を団長、議長を副団長とする市民３０人の訪問団を派遣いたしました。２の②は、国際交流協会の人件費などの事務局経費、在住外国人との国際交流や国際理解のための講座、研修会などの事業に対し、補助したものであります。予備費の充用は、富士山学校、これは外国籍の児童・生徒補修教室でありますが、ここの施設の浄化槽にひび割れが生じたために、修繕したものであります。
次のページをお願いいたします。
１９目工事検査費の執行率は８９．５％でありました。１は、
工事事務管理システムの機器及びソフトのリース料等であります。２は、１８年度から施行される新工事評定の導入に伴い、工事管理システムを部分改良した委託料が主なものであります。
続いて、飛びまして、１０８、１０９ページをお願いいたします。
２３目
世代交流多目的施設整備事業費の執行率は３１．６%でありました。執行率の低いのは、７，２００万円を翌年度に繰り越したためで、理由につきましては、平成１７年度においてセンターゾーンの基本設計及び実施設計を実施する予定でしたが、基本設計において、関係機関との調整に時間を要したために遅れが生じ、実施設計の年度内完了が困難となったため、人件費、委託料、補償費等を繰越明許とさせていただいたためであります。なお、不用額につきましては、基本設計委託の入札差金であります。２の事業内容ですが、センターゾーンの基本設計３１５万円、造成設計３７８万円、市道５２２４号線道路設計７９９万円余と委託料が１，５８０万円余、市道５２２４号線道路用地購入費１，６６０万円余、道路物件補償費１５５万円余であります。
飛びまして、１２４、１２５ページをお願いいたします。
７項１目渉外事務費の執行率は９９．０％でありました。１の①は、演習場渉外課職員３人と支所長６人の人件費であります。２は、演習場内外の障害防止事業に係る国、県、地元関係者との調整や事業推進に要した経費で、旅費、消耗品費、通信運搬費等であります。
次のページをお願いいたします。
４は、防衛施設の所在に係る行政課題の連絡調整や防衛補助事業推進等に要した経費で、主なものは、使用協定改定に伴う臨時職員の賃金、ＯＡ機器の借上料、旅費等でございます。
以上、企画部と出納室の内容説明とさせていただきます。
○議長（
勝間田通夫君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（勝又親男君）
それでは、環境経済部関係の項目について、説明をさせていただきます。
１００ページ、１０１ページをお開き願いたいと思います。
２款１項１６目の環境保全費につきましては、執行率８４．３％であります。１の①につきましては、環境審議会を１回開催した委員報酬であります。②は、富士山基金の活用方法について諮問させていただいた委員会の委員報酬であります。２は、有害鳥獣の駆除１０件の許可、国立公園内の工作物の設置許可、進達５件などの事業に要した費用であります。３は、平成１２年度に認証取得しましたＩＳＯ１４００１の更新及びＩＳＯの規格改訂によるマニュアルの改定に要した費用であります。４の①は、毎年継続実施しております大気及び土壌のダイオキシン類調査、環境ホルモン調査及び鮎沢川、黄瀬川水系の水質汚濁調査などに要した費用でありますが、前年に比べ大きな変化はなく、特に問題となる数値は検出されておりません。②は、大気汚染自動測定機の保守管理に要した費用であります。５の①は、環境教育や環境保全の啓発活動を推進しているエコハウスへの環境教育推進事業交付金、静岡県都市環境行政研究会の負担金等に要した費用であります。
次のページをお願いします。
③は、富士山自然観察会、富士山自然誌リレーセミナー開催時の講師謝礼及び富士山自然からの便りの編集委託、印刷製本、並びに平成１７年度事業として、こうした調査結果をデジタルデータ化し、報告書として製本する事業などに要した費用であります。④は、仁杉の１号池外３か所のトンボ池の維持管理費を富士山トンボ池の会に交付したものであります。⑤は、環境市民会議で環境基本計画の振興管理の状況などを協議、検討していただいた費用であります。⑥は、富士山の自然と環境を守るため、相互情報交換等を目的に、御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市、小山町で構成する会に支出したものであります。⑦は、地域や企業で組織する協議会に、水質保全等のため、河川清掃などの事業に対して支出したものであります。
以上で、２款の環境経済部関係の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（
勝間田通夫君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分
○議長（
勝間田通夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（
勝間田通夫君）
日程第１ 認定第１号「平成１７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
３款民生費について、当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（勝亦福太郎君）
それでは、３款民生費の内容について、ご説明を申し上げます。
資料３の決算書１２８ページ、１２９ページをお願いします。
３款民生費の執行率は９５．５％であります。翌
年度繰越額は、繰越明許であります。双葉保育園園舎改築事業で１８年度に繰り越しをさせていただいたものであります。
それでは、目ごとに備考欄記載の主な事業、新規事業について、順にご説明を申し上げます。
１項１目社会福祉総務費の執行率は９８．９％であります。備考欄２の社会福祉施設管理費は、駅前の社会福祉施設の管理費であります。
次の１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。
備考欄６は、国民健康保険の場合でありまして、高額療養費の支払いが困難な方に対して貸付けを行ったものであります。実績は８件でありました。７は、新規事業であります。計画策定に向けた懇話会の運営や地区懇談会の実施に要した経費であります。
１項２目身体障害者福祉費の執行率は９４．０％であります。不用額は、扶助費が主でありますが、その要因は、１の事業において、利用該当者数と利用回数が当初の見込みを下回ったためであります。身体障害者の手帳保持者の数ですけれども、１７年度末現在では２，３７７人であります。前年度に比べて５８人の増であります。１の③は、１８歳以上の重度身体障害者が、社会復帰に必要な治療や生活訓練を行う施設への入所支援に要した経費であります。実績でありますが、１１の施設で計１８人が利用をいたしました。⑦は、重度心身障害者の医療費の一部を助成したものであります。実績につきましては、該当者１，２８２人で、延べ２万１６６件であります。２の①は、日常生活に支障を来している在宅の重度の障害者の方や、難病の方に対して、社会福祉協議会や十字の園に委託をしてヘルパーを派遣したものであります。実績につきましては、利用者３３人、延べ２，４６５時間であります。⑤は、就労困難な在宅の障害者の自立や生きがいを高めるための訓練を行ったものであります。実績につきましては、利用登録者数３３名で、延べ２，３８１人が利用したものであります。
次の１３２ページ、１３３ページをお願いいたします。
備考欄３の①は、既設の公共施設を障害者や高齢者が利用し易いように、段差解消や洋式トイレへの改修を行ったものであります。
次の３目国民年金事務費の執行率は９９．２％であります。職員の人件費や年金相談員の雇用経費のほか、３の一般諸経費におきましては、国民年金法改正に対応した所得情報システム、こちらの導入に要する経費が含まれております。
次の１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。
４目老人福祉費の執行率は９５．３％であります。１の①は、３年ごとに見直しを行っております高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に要した委員報酬であります。大きい２は、在宅高齢者の自立支援のための各種事業であります。このうちの①は、ガス漏れや火災時等の緊急連絡のための安心システム、段差解消等の住宅改修、安否確認等を兼ねた配食サービス、それに成年後見制度支援等の事業であります。③は、高齢者やその家族等から、福祉サービス、介護サービス等に関する総合相談業務を市内４施設に委託をして実施したものであります。相談の総件数につきましては、３，３０８件でありました。⑥は、はり・灸・マッサージ助成券と温泉会館利用の無料券に要した経費であります。はり・灸・マッサージ助成券の方でございますが、こちらの方は６，５６４人で、延べ１万３，６８５回の利用がございました。また、温泉会館の無料助成券の方は６，８１８人で、延べ１万２，４５０回の利用がありました。３は、御殿場市のシルバー人材センターの運営基盤を強化するために、運営補助を行ったものであります。１７年度末の登録会員数は４６６人であります。５の①は、７０歳から７９歳まで、こちらの方が６，８４６人、それから８０歳以上が３，１５１人に敬老祝い金を支給したものでございまして、そのほか、地区等で実施をした敬老会への経費の助成であります。６の①は、老人福祉法に基づき、小山町立養護老人ホームへの入所の措置費でございまして、１７年度末の入所者は、８人でありました。
次の１３６、１３７ページをお願いします。
備考欄の７は、新規事業で、１８年１０月の大会に向けました準備に要した経費であります。実行委員会の開催、福岡大会の視察、それからリハーサル大会の開催などであります。８の①では、介護保険相談や市内のグループホーム７つの施設に対しまして、延べ８回の確認指導を行いました。また、毎週水曜日に介護保険相談を行いました。②では、低所得者や障害者を対象に介護保険利用料の一部を軽減したものでございまして、訪問介護利用者負担金や施設入所者の食費や居住費の軽減を行ったものであります。９は、３年ごとの計画の見直しに伴う計画策定の委託に要した経費でございます。計画書２００冊を印刷をいたしました。
次の５目老人福祉センター費の執行率は９６．７％であります。施設の管理運営を社会福祉協議会に委託した経費が主なものであります。開館日数は２７１日、延べ１万７，４８６人の方が利用をしてございます。４は、新規事業でございまして、施設の玄関、廊下、脱衣所等の天井などアスベストの撤去を行ったものでございまして、面積は約２５２㎡でございます。
次の６目知的障害者等福祉費の執行率は９１．７％であります。
不用額は扶助費が主でございますが、その要因は、１の事業におきまして、利用該当者数、それから利用回数が当初の見込みを下回ったためであります。１の①は、１８歳以上の知的障害者が通所や入所により生活指導、職業訓練等を受け、自立するための支援に要した経費でございます。実績では２２の施設で、８７人の利用がございました。③は、短期入所の支援に要した経費であります。実績の方は、２２人、延べ６９０日の利用がございました。２の②は、治療の促進と経済的負担の軽減のために、医療費の一部を助成したものであります。こちらの方は利用者が４１人、助成の件数は２４９件でありました。３は、心身障害者または障害児を扶養している保護者が加入者となりまして、毎月一定額の掛金を納付する共済年金でございます。こちらの方は、死亡または重度の障害者になった場合、毎月年金が支払われるものでございます。加入者ですけれども、４３名、現在の、年度末の受給者は３１人でありました。４は、各種施設への補助でございます。
次の１３８、１３９ページをお願いします。
５は、各種団体に対して、補助したものであります。
次の７目
国民健康保険会計繰出金それからその下の８目
介護保険会計繰出金につきましては、それぞれの特別会計で別途ご説明を申し上げます。
次は、２項児童福祉費であります。
次の１４０、１４１ページをお願いいたします。
２項の１目児童福祉総務費の執行率は９５．６％であります。
不用額の主な要因は、放課後児童教室の開設日数が見込みを下回ったこと、また放課後児童教室建設工事の入札差金等であります。２の③では、高根小学校の教室建設が行われたことによりまして、市内１０校すべてで放課後児童教室の実施が実現をいたしました。⑤は、新規事業であります。チャイルドシート購入者に１万円を限度に補助したものでございまして、交付の件数は３３９件でありました。３の①は、母子または父子家庭の医療費を助成したものであります。実績では、３３５世帯で、９１０人に対し、延べ５，３８４件であります。⑤は、１８歳に達した最初の３月３１日までの児童がいる母子家庭等の養育者に手当を支給したものであります。支給者は４４１人で、対象児童数は６９０人でありました。⑥は、夫の暴力から警察に保護を求めた母と子を母子生活支援施設に入所させた経費であります。
２目児童手当費の執行率は９９．５％であります。１の①は、３歳未満児を対象としまして厚生年金または共済年金加入者に支給したものでございます。支給者数は１，０１６人で、対象児童数は１，０７５人であります。②は、同じく３歳未満児ですけれども、こちらの方は国民年金の加入者又は年金未加入者に支給したものでございまして、支給者数は４３０人で、対象児童数は４５２人でありました。③は、同じく３歳未満児ですけれども、こちらの方は厚生年金または共済年金加入者で、特例給付限度額を超えない者に支給したものでございます。受給者数は３１４人で、対象児童数は３６９人でありました。
次の１４２、１４３ページをお願いします。
④は、３歳以上で小学校３学年の修了前の児童が対象でございまして、厚生年金または共済年金加入者に支給したものでございます。受給者数２，２２４人で、対象児童数は３，２４９人でありました。⑤は、３歳以上で小学校３学年修了前の児童で、国民年金加入または年金未加入者に支給したものでございます。受給者数は６４９人で、対象児童数は９７４人でありました。
次に、３目保育所費の執行率は９２．４％であります。
翌
年度繰越額がありますが、これは冒頭申し上げましたとおり、双葉保育園園舎改築に係る国庫補助事業が年度末に採択をされたため、１８年度に繰り越しをしたものでございます。不用額の要因は、園児の入所数が見込みより減となったため、２の①の扶助費、３の①の臨時職員の賃金の減がございます。また、３の②の修繕料等での減も要因の１つでございます。備考欄２の①は、私立７園の運営費と市外の保育施設に保育業務を委託したものであります。３の①は、臨時保育士及び臨時調理師の雇用経費であります。②は、公立保育園の施設警備、点検や給食用の賄い材料費等であります。４の②は、新規事業でございまして、東保育園外２園の耐震工事のための設計業務を実施したものであります。５の①は、未就園児とその母親を対象に、各保育園で育児相談を行ったり、遊びなどを通して親子の触れ合いを図り、子育て支援を行ったものであります。参加者の方は、年間で親子延べ５，６６７人でありました。６の①は、私立７園に運営費や一時保育、延長保育等の各種特別保育に補助したものでございます。
次の１４４、１４５ページをお願いします。
大きい８の①は、前年度からの繰越明許による事業でございまして、高根学園保育所に対する補助金の残り分を精算をしたものでございます。
次の４目児童館費の執行率は９５．６％でございます。２の①は、母親クラブほか児童館事業に従事した臨時保育士の雇用経費であります。②は、児童館の自主事業や共催等に要した経費であります。７は、①から③までの団体等に対して、助成をしたものであります。
次の１４６、１４７ページをお願いいたします。
３項１目生活保護総務費の執行率は９８．５％であります。
この目は、生活保護の事務に要する人件費と事務的経費でございまして、生活保護法に基づく事務費等によるものであります。
次の１４８、１４９ページをお願いいたします。
２目扶助費の執行率は９９．９％でございます。生活保護世帯の状況について若干申し上げます。１７年度末の保護世帯の数は１７８世帯でございまして、前年度より１４世帯の増でございます。また、人数につきましては、１７年度末２２５人で、前年度より２９人の増であります。全人口に対する保護率は２．６２‰でございまして、前年度に比べて０．３３‰の上昇であります。なお、１７年度中の相談件数は２３１件ございました。１７年度中に新たに保護を開始した世帯の数は５３件、また１７年度中に保護を廃止した件数は４１世帯でありました。いずれも前年度の数値を上回っております。それでは、備考欄１の決算額でございますが、前年度と比べますと、高齢者の保護世帯の増によりまして、各種扶助費は件数、金額ともに、増加の傾向にございます。ただ⑤の医療費助成につきましては、件数は増えましたけれども、金額的には若干減の決算となってございます。１の①につきましての実績ですが、延べ１，８０５世帯で、２，２８０人、それから②、こちらの方は延べ１，５９６世帯で、１，９９０人が対象です。④は、４３２世帯で４５３人、それから⑤につきましては、１，７３２世帯で２，０１２人でありました。
次に、４項１目災害救助費は、災害救助法が適用された場合に対処するものでありますが、１７年度においては適用がありませんでしたので、執行なしでございます。
以上で、３款の説明を終わります。
○議長（
勝間田通夫君）
次に、４款衛生費について、当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（勝亦福太郎君）
それでは、引き続き、よろしくお願いします。
ページの１４８、１４９ページです。
４款衛生費うち、健康福祉部で所管しておりますのは、１項の保健衛生費でございますので、こちらの内容を説明します。
こちらの方は、執行率９７．１％であります。
次のページをお願いいたします。
１目保健衛生総務費の執行率は９８．０％であります。２の①は、母子保健法に基づきまして、各種の健診や健康相談に要した経費でございます。それから３は、乳幼児医療費の軽減を図るために助成したものでありまして、対象範囲は未就学児までで、助成件数は１１万６，５６７件でありました。４は、赤痢やＳＡＲＳなど感染症の発生時の消毒活動等、危機管理に要する経費であります。１７年度は感染症に伴う消毒活動はございませんでした。支出したものにつきましては、備え付け補充用として、消毒用のアルコール、マスク、手袋等の消耗品を購入したものでございます。６は、第３次の御殿場市保健計画策定業務の委託に要した経費が主なものであります。予備費の充用でございますが、これは、冬季、冬にインフルエンザなどの疾病が流行したことによりまして、乳幼児医療費助成事業の１２節役務費の手数料と２０節の扶助費に、それぞれ不足が生じたために予備費で対応させていただきました。
次に、２目予防接種費の執行率でございますが、９９．０％であります。１の①は、予防接種による健康被害の発生がありませんでしたので、委員会を開催しませんでした。
次の１５２、１５３ページをお願いします。
備考欄①、こちらの方は、予防接種法に基づきまして、集団接種ではポリオ、二種混合、日本脳炎で延べ２，６７０人の接種、それから、個別接種の関係ですけれども、麻しん、風しん、日本脳炎、三種混合、こちらで延べ６,５６３人に接種をしたものでございます。次の②は、６５歳以上あるいは心臓や腎臓、呼吸器などに障害のある６０歳以上で６５歳未満の高齢者、こちらに対しまして実施したものでございまして、人数的には９，３２６人が接種をし、接種率は６３．８％でございました。予備費の充用ですけれども、こちらも冬のインフルエンザの疾病が流行したことによりまして、高齢者予防接種の委託料に不足が生じたために対応させていただきました。
次の３目結核予防費の執行率、こちらの方は７６．５％であります。１は、生後３か月から６か月未満の乳幼児に、ＢＣＧ接種を実施した経費でございます。人数的には、９４４人、接種率は９９．１％でございました
次の１５４、１５５ページをお願いします。
４目保健師費の執行率は９８．３％であります。保健師の人件費と研修費が主なものであります。
次の５目老人保健費の執行率は９４．５％であります。不用額の要因は、乳がん検診及び成人歯科検診の受診者数が見込みより減となったものでございます。２の①は、老人保健法に基づく基本健康診査、各種がん検診、健康相談、健康教育、訪問指導などに要した経費でございます。実績では、基本健康診査は１万４７５人、がん検診、こちらの方は胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がん５つございますが、こちらの方は総数で２万１，０２２人、それから健康相談は６，５０４人、健康教育は延べ２，４１６人でありました。②は、乳がん検診の精度向上を図るためマンモグラフィを併用することになり、検診体制整備のため、御殿場石川病院に導入費用の半額助成を行ったものであります。マンモグラフィの検診は４０歳以上の偶数の年齢者が対象となりますが、１７年度の受診者は１，５５３人となっております。３は、健康管理システムハード機器のリース及び保守等に要した経費であります。
次の１５６、１５７ページをお願いします。
６目老人医療給付費の執行率は９９．８％であります。前年度対比で大幅な増となっておりますが、前年度までは３款民生費に計上していた４の老人保健会計の繰出金をこの目に位置づけたことが大きな要因であります。１は、レセプトの資格確認などの国保保険者に共通する事務を国保連合会により共同処理した経費であります。①では、老人保健のレセプトの資格確認で１９万５，０００件余、それから、高額医療費支払額の算定では３万１，０００件余の委託実績がございます。②は、老人保健病類別の疾病統計の資料の作成を委託でお願いしたものであります。２は、医療費給付額を各保険者へ通知する事務を国保連合会、社会保険診療報酬支払基金に委託した経費でございます。委託件数につきましては、１９万５，３３７件で、前年度より３，７００件余の減でございます。３は、レセプト点検臨時職員２名分の雇用経費、それから医療費の通知に係る郵送料等であります。４につきましては、別途老人保健特別会計で説明をさせていただきます。
７目の保健センター管理費の執行率は９０．１％であります。１の①は、施設の光熱水費、清掃等業務委託、エレベーターなどの保守管理、それから③は、駐車場の借上げで、面積は１，４５６㎡の土地借上料でございます。
次の１５８、１５９ページをお願いします。
８目医療対策費の執行率は９９．９％であります。前年度対比でこちらの方も大幅な増額になってございますが、こちらの方は６の事業での増額と前年度までは９目に計上していた７の事業を統合したことが大きな要因であります。２の①は、富士病院外６つの医療機関が実施した二次救急に対する運営費の交付に要したものであります。②は、渡辺整形外科内科医院の二次救急に必要な医療機器、こちらの方は外科用のＸ線装置ほか、こちらの購入に助成したものであります。大きい３は、全国的に不足しております小児医療を確保するため、富士病院に医師、看護師及びベッド１０床を確保ができるよう医師会に対して依頼したもので、実績でございますが、外来８，９５８人、入院６０８人、相談件数は１７９件であります。４は、看護師等が３１件、准看護師が１件、計３２件に対する貸付けでございます。６の①は、１７年４月から正看護師の養成所として新たに開校いたしました学校の運営費を助成したもので、定員３２人に対しまして、３５人の方が入学をいたしました。大きい７は、別途救急医療センター特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、４款１項の説明を終わります。
私の方からは、以上でございます。
○議長（
勝間田通夫君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（勝又親男君）
それでは、２項１目の方から環境経済部関係になります。私の方から説明させていただきます。
１５８、１５９ページの一番下段になります。
４款２項１目の清掃総務費で、執行率は９９．８％でございます。
次のページをお願いしたいと思います。
１の①は、審議会を３回開催した委員報酬、②は、各地区におきまして活躍していただきましたごみ減量等推進員１０５名の報酬でございます。２の①は、収集業務等の業務補助をしている臨時職員１０名分の雇用経費であります。②は、ごみ収集計画表約３万７，０００部などの印刷に要した費用が主なものでございます。３の①は、廃棄物管理事務所の維持管理費でございます。②は、旧沼津土木事務所の土地、建物の借上料、及び衛生センター関連の美乃和広場・美乃和スポーツ広場の土地借上料でございます。４の①、②は、ごみ減量等推進員の活動に要した費用でございます。③は、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行った経費であります。７の①から③は、広域行政組合に対してそれぞれ負担割合において負担したものであります。①につきましては、運営費のほか火葬炉修繕などの施設管理費の負担金、②は、ＲＤＦセンターの運営費、脱臭設備修繕、ＲＤＦの保管費用などの費用でございます。③は、衛生センターの運営費、施設周辺整備費などの負担金でございます。
２目環境衛生費は、執行率９９．１％でございます。１は、御殿場駅箱根乙女口、新橋浅間神社、東名御殿場インターに設置されている公衆トイレの光熱水費、清掃委託等に要した経費であります。２は、パトロール用清掃ダンプ等の車両計６台の燃料費等の維持管理に要した経費であります。
次のページをお願いしたいと思います。
３の②は、生活排水による水質汚濁を防止するために、合計１８１基の浄化槽設置者に対して補助したものであります。４の①は、各地区で実施する河川等の清掃活動に対する交付金です。②は、河川清掃時の薬剤や参加者の傷害保険であります。５は、環境衛生自治推進協会及び各支部の環境美化活動に助成したものであります。６は、狂犬病予防注射及び交通事故などで死亡した動物の処理委託などに要した経費であります。予備費充用につきましては、御殿場駅箱根乙女口トイレのドア等のトイレブース及び洗面の水廻りに故障が生じたために、取替え修繕に要した費用であります。
３目ごみ収集費は、執行率９２．９％であります。不用額１，０５７万８，０００円余出ておりますが、収集運搬業務委託に伴う入札差金が主なものでございます。１は、ごみ収集車洗車、汚水処理槽の保守管理と汚泥引抜き処理及び水質検査等に要した経費であります。２は、塵芥収集車６台、軽自動車１台の維持管理費でございます。３は、可燃ごみ収集４コース、瓶、缶回収用のコンテナ配布、古紙収集処分、ビデオ、カセット類の回収を業者に委託した経費であります。
次のページをお願いしたいと思います。
４目廃棄物処理費は、執行率は９８．５％であります。
繰越明許費６，９５９万円でございますが、
粗大廃棄物処理場移転工事費でございます。工事は８月に完成をしております。１の①は、粗大廃棄物処理場の破砕機リース料及び土地借上料が主なものでございます。③は、９月補正で対応させていただいた最終処分場への
粗大廃棄物処理場移転工事に要した経費でございます。２の①は、リサイクルセンターの光熱水費等の業務委託等の費用でございます。②は、缶選別機、プレス機等の修繕、③は、用水を近くのゴルフ場から供給を受けておりますので、その経費でございます。３は、資源ごみ収集車５台分とフォークリフトなどの管理費でございます。予備費充用につきましては、リサイクルセンターのアルミ缶選別機搬送ベルト、瓶、ペットボトル選別機搬送用モーター及び缶選別機駆動プーリーが故障したために、それらの修膳に要した費用でございます。
５目埋立処分場費は、執行率９７．１％であります。１の①は、最終処分場の前処理施設浸出水の処理施設、埋立処分場の警備委託、及び水処理施設維持管理委託、地下水観測孔設置業務委託、水質検査等に要した費用でございます。②は、不燃物前処理施設の補修及び破砕機用空気圧縮機と可燃ガス検知器等の修繕に要した費用であります。③は、最終処分場用地１４万㎡余の借上料でございます。２は、ブルドーザー等の特殊車両５台の維持管理費でございます。
次のページをお願いしたいと思います。
予備費充用につきましては、油圧ショベルのトラックグループ破損による交換修理に要した費用でございます。
６目再資源化等推進費は執行率は８７．５％でございます。不用額１，３５３万２，０００円余は、生ごみ処理機の補助件数が見込みより減となったものが、主なものでございます。１の①は、指定ごみ袋、指定ごみ袋引換券などの作製費、指定ゴミ袋の販売手数料及びごみ収集計画表、指定ごみ袋引換券の郵送などに要した経費でございます。②は、コンポスト１１個、電動処理機１４２台の購入者に対しまして補助をしたものでございます。③は、ぼかしの製造販売普及について、むつみ作業所に委託した経費であります。⑥は、新橋、湯沢地区２１０世帯のごみ堆肥化試験をＮＰＯ法人エコハウス御殿場に委託した費用であります。２の①は、自治会、子供会、婦人会など１００団体が、古紙、缶、瓶等の資源ごみを回収した実績７７７ｔに対しての奨励金であります。②は、ペットボトル、トレーの回収処理、鉄くず、廃乾電池、ガラス瓶などの処理委託に要した経費及びエコハウスへの古布回収と再生品化、牛乳パックの回収、廃食油の回収、石鹸化などの再資源化事業などに対する委託経費であります。
以上で、４款の説明を終わりといたします。
○議長（
勝間田通夫君）
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について、当局の説明を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（勝又親男君）
それでは、５款労働費の説明に入ります。
１６６ページ、１６７ページの下段の方です。よろしくお願いしたいと思います。
５款１項１目労働諸費は、執行率は８８．８％であります。不用額が出ておりますけれども、主なものは、
勤労者住宅建設資金貸付金新規分が、予定した５０件に対し、３５件と減少したことによるものであります。
次のページをお願いいたします。
１の①は、ベネフィー駿東に対する補助金、②は、御殿場小山の労働者福祉活動に対する補助金、③は、勤労者の持ち家建設を支援するための原資を労働金庫に預託するもの、④は、労働組合相互の協力活動を支援するものです。２は、職業訓練センターの運営管理費、３は、求職者に対して就業支援を行うための事業、４は、就職希望生徒への指導、教育を支援するため、御殿場高校、御殿場西高校の２校に対し、支援を行ったものであります。、５は、技能者の資格取得、保険加入などを通じて建築業全般に貢献している団体への補助金です。６は、技能の練磨や後進の育成等により産業の発展に功績のあった人を顕彰するもので、昨年の対象者は５人でありました。７は、臨時職員２名の人件費を含むセンター運営に要する経費、対象経費の２分の１が国庫補助、会員数は４２６名、活動数は９３３件です。なお、１８年度から、子育て支援課に所管が変わりました。８の一般諸経費の主なものは、内職相談と職業訓練センター駐車場用地の借上料でございます。
次に、６款農林水産業費に入ります。
１項農業費についてです。
１目農業委員会費は、執行率９９％でございます。農業委員会報酬が主な支出となっております。
次のページをお願いします。
２目農業総務費は、執行率９８．９％であります。２の②は、グリーンツーリズム事業を促進する推進協議会への交付金であり、１７年度は、そばやトウモロコシの種まき、収穫など、１２事業を実施しました。３は、菜の花、クローバー等の景観作物の種を農家２４６軒、面積にして５５．２ｈａの分を支給し、農地の荒廃防止に努め、地力の維持や増進を図ることに要した経費であります。４の①は、担い手の育成、農地の利用集積、後継者の育成等を推進した会議への交付金であります。②は、農業共済組合、③は、農業の担い手となる認定農業者受託組合の活動に対して補助し、担い手組織の育成を支援したものです。④は、水稲以外の新たな農産物、トウモロコシ、そば、大豆等を栽培し、特産物としての普及を図るため、種、資材等を補助したものでございます。
次のページをお願いします。
⑤は、行政への協力と組織の維持推進のため、６４部農会ヘの交付金でございます。⑥は、農業行政協力員の研修及び農政事業説明、転作等の説明会に交付金を交付したものです。５の①は、北駿農業振興協議会への負担金であり、農業技術の普及及び北駿農業の振興を図るものであります。②は、御殿場市、裾野市、小山町の高冷地地域の特産物の開発、栽培技術の確立を図るための高冷地農業振興協議会負担金であります。６の②は、農地の利用集積をする際、３年以上貸すことを条件に農地を貸した農家に奨励金を交付したものです。１７年度は、７０ａ、２件でございました。７の①及び②は、それぞれ農業経営の安定、規模拡大等を図るため、必要な資金を借入れた農業者に利子を助成した経費であります。８は、農業行政協力員６４人、農業整備促進協議会委員報酬ほか、一般諸経費でございます
３目農業振興費は、執行率９０．１％であります。不用額６５９万円余でございますが、ユビキタス食の安全・安心システム導入整備事業費補助金において、予定価格に対し安価に導入できたものが主な理由でございます。備考欄１の①は、水田転作の円滑な実施と地域農業の活性化を図るため、市内６４の部農会へ交付金を交付したものであります。②は、的確な水稲の需給調整と水田の有効利用を図るため、転作振興作物である麦、大豆、飼料作物、そば、トウモロコシ等の転作に取り組む農家、転作組合、及び減農薬、減化学肥料で生産に取り組む農家に助成したものであります。③は、水田農業構造改革対策に係る需用費、旅費等の事務経費及び臨時職員２名の雇用経費でございます。④は、６月から７月に実施した転作現地確認時の費用弁償及び諸経費であります。２の①は、イネミズゾウムシ等の特定病虫害防除推進のため、薬品購入の一部、事業費の１０％を補助したものであります。②は、稲作経営の安定化を図り水稲の良食味、高品質安定栽培技術の普及を図る北駿産米改良推進協議会への補助金であります。③は、御殿場こしひかりの良質米の生産、ブランド化を目指して、御殿場農協で実施しました水田農業地図管理情報システムの構築に県補助金を受けて補助をしたものであります。３の①は、各地区の特色ある農業振興を図る地区農業振興事業助成補助金であります。各地区では、部農会の育成、病害虫発生調査、優良農産物の奨励等を実施しております。②は、転作推進に当たり各地区の特性を生かした作物生産等に取り組むための補助金であります。③は、農作業受託組合加入者に対し、補助率２０％以内、限度額５０万円で農業機械の導入に補助したものです。１７年度は、７人に助成をいたしました。④は、水稲部会等１４部会、会員２５０人で構成している協議会への補助金であります。⑤は、米の消費拡大を推進するための事業補助金であります。御殿場こしひかりの地産地消と消費拡大の啓蒙、米料理試食会の開催、米に関する標語の募集、米を使った事業や行事への米の助成をいたしました。６は、富士芝の生産技術、販売促進を推進する生産協議会への負担金であります。
次のページをお願いします。
⑦は、食と健康をキーワードにして、県東部農林事務所管内の市、町、農協、県が連携し、イベントを企画、実施して農業の振興を図る協議会への負担金であります。４の①は、中山間地域に指定された印野、玉穂地区の農用地１０．７ｈａの農地の保全、生産活動に地域と連携して取り組む活動交付金であります。
４目畜産振興費は、執行率９３．２％であります。備考欄１の①は、畜舎一斉消毒に要する薬品の購入費に要した経費であります。６月から１０月に、全畜産農家を対象に、はえ、蚊等の防除を実施しました。２の①は、畜産振興事業の一環として牛の資質の向上、能力の向上を図るため、受精卵の移植を実施した農家に助成したものであります。３の①は、農業共済組合で家畜の疾病予防等を行う家畜防疫事業補助金であります。②は、家畜の疾病予防等を図るため、各種予防注射を実施し、畜産振興を図る家畜損耗防止対策事業への補助金であります。③は、家畜防疫のための獣医師の報償であります。５は、食肉センター特別会計への不足分の繰出金であります。
５目農業研修センター費は、執行率８９．５％であります。１は、農業研修センターの電気、ガス、水道料等の維持管理、施設の修繕費等維持補修、清掃管理、保安警備等の管理委託に要した経費であります。
次のページをお願いしたいと思います。
６目農地費は、執行率８４．１％であります。不用額１，１６３万円余でありますが、用排水路整備事業で、東山深沢地先の用排水路２か所の工事、施工延長の減少による１５節工事費の減、土地改良区交付事業で当初計画より事業量が減少したことによる１９節負担金補助金及び交付金の減額が主なものであります。２の①は、地域からの要望に基づき、沼田地先外３件の農業用用排水路改修工事、杉名沢中清水地先の測量設計等を実施したものです。②は、地域からの要望により、二子地先外３４か所の農業用排水路等の修繕に要した経費であります。３は、年２回、東山湖の周囲８００ｍの草刈り、刈り込み、除草作業を委託したものです。４の①は、取水堰揚水機等の土地改良施設の機能の保持と改修のための事業に係る拠出金であります。５は、富士裾野東部土地改良区が施工した用排水路改修工事及び測量設計業務に対して、国庫補助残と事務費５．８％を交付した経費であります。６の①は、県営事業により実施する小倉野用水路整備事業に伴う事業費１５％の負担金であります。７は、臨時職員１人の賃金、社会保険料及び旅費、需用費等の事務経費であります。８は、それぞれの協議会への負担金であります。
次のページをお願いします。
７目東富士演習場周辺用水整備事業費は、執行率８７．９％であります。７１７万円余の不用額が生じていますが、東富士演習場関連公共用施設整備事業において用排水路２か所の施工延長が減少したことによる事業費の減額が主なものであります。２の①は、東富士演習場に起因して用水障害を防止するための用水路改修工事に要した経費であります。１７年度は、茱萸沢上地区の用水路改修工事及び仁杉地区の取水堰改修工事を実施しました。３は、東富士演習場に起因し洪水時等の浸水被害の軽減及び用水量の確保のため、保土沢地先外１か所の用排水路改修工事の実施に要した経費であります。予備費充用は、東富士演習場周辺障害防止対策事業、取水堰改修工事の請負業者と連絡不能となり、再度入札、執行に予算不足が生じたため、予備費を充用したものであります。
８目ほ場整備事業費は、執行率８２．０％であります。２，１０５万円余の不用額が生じていますが、御殿場かがやき地区ほ場事業負担金において、経営事業費の減額による負担額の減少が主なものであります。２の①は、県からの委託を受けて高根北部地区ほ場整備事業の換地処分、登記等の業務を行った事業諸経費であります。②は、高根北部地区の補完工事費と事務費の事業負担金、③は、地元権利者で組織されている協議会の活動補助金であります。
次のページをお願いします。
３の①は、仁杉、北久原、栢の木地区を中心とした御殿場かがやき地区ほ場整備事業の工事費１５％と、事務費２５％の事業負担金であります。１７年度は、２３ｈａの面整備工事が実施されました。②は、御殿場かがやき土地改良区の運営に係る費用の補助金、③は、御殿場かがやき土地改良区の事業費の５％を補助するものであります。４の①は、高根西部山之尻地区ほ場整備事業に係る平面測量、境界測量等の事業費１５％と事務費２５％の事業負担金であります。②は、高根西部山之尻土地改良区の運営に係る費用の補助金、③は、高根西部山之尻土地改良区の事業費の地元負担分の５０％を補助したものです。６は、ほ場整備事業に係る臨時職員賃金等で、諸経費でございます。予備費充用２１４万８，０００円は、高根地区、山之尻地区ほ場整備事業等の事業拡大により、臨時職員１名の雇用に要した経費を充用したものであります。
９目地籍調査事業費は、執行率９７．９％でございます。２は、中畑の一部４７ｈａの閲覧と認証及び法務局への登記送り込み、竈、中山、中清水の各一部４５ｈａの一筆調査、測量及び神場、竈、中山、中清水の各一部に基準点の保護を実施いたしたものでございます。地籍調査計画面積は、演習場、ゴルフ場、国有林等除いた７，２０６ｈａでございまして、１７年度末までの完了面積は４，３７９ｈａで、進捗率は６０．８％となりました。
次のページをお願いいたします。
１０目農業集落排水事業会計繰出金は、執行率１００％であります。詳細については、特別会計の方で説明をいたします。
２項１目林業振興費は、執行率９９．０％であります。２の①は、森林の持っている広域機能等を保全、増進させるため、樹種転換事業をはじめとした森林管理保全事業を推進した経費であります。②は、適正な間伐施工により、森林資源の確保、保全のための補助金であります。１７年度は、神山の共有林など３９．４ｈａを実施いたしました。③は、林業及び森林保全の推進役である森林組合への運営費補助金であります。４は、高根地区の林業振興に係る高根地区林業振興会への交付金であります。３の①は、森林災害の効率化を図るため、高内１号線改良工事外１路線の林道開設工事に要した経費であります。②は、林道開設整備に伴う維持管理及び草刈り等の維持管理業務に要した経費であります。
次のページをお願いいたします。
２目緑地帯設置事業費は、執行率９２％であります。４４５万円余の不用額が生じていますが、東富士演習場内緑地帯設置事業において、国からの委託事業費が減額となったものであります。２の①は、東富士演習場内の国有地内の防災水源林及び緑地帯設置事業に植栽された４９０ｈａの撫育管理及び立木調査を国の委託を受けて実施した経費であります。
３目森林公園管理費は、執行率９６．３％であります。
次のページをお願いします。
１の①は、乙女森林公園第１、第２キャンプ場の光熱水費、公園管理委託等に要した施設運営経費であります。２の①は、乙女森林公園第１、第２キャンプ場の修繕料及び土地賃貸料等の森林公園維持管理に要した経費であります。予備費５７万２，０００円は、平成１７年８月台風１１号による第２キャンプ場内通路の土砂排除及び第１キャンプ場の合併浄化槽の修繕に緊急を要したため、充用をしたものであります。
４目場内治山治水対策事業費は、執行率９８．６％であります。２の①は、国から委託を受けて東富士演習場の荒廃に起因する洪水等の演習場外へ及ぼす障害を防止する事業であります。トウジゴヤ外５か所の流路工工事及び実施測量設計に要した事業費であります。
次のページをお願いいたします。
○議長（
勝間田通夫君）
環境経済部長に申し上げます。
休憩をするために、発言の停止を求めます。
○議長（
勝間田通夫君）
この際、１０分間休憩といたします。
午後１時５５分
○議長（
勝間田通夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時０５分
○議長（
勝間田通夫君）
日程第１ 認定第１号「平成１７年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
環境経済部長、説明をお願いいたします。
環境経済部長。
○
環境経済部長（勝又親男君）
それでは、１８８ページ、１８９ページをお願いをしたいと思います。
７款商工費の説明に入ります。
１項１目商工総務費は、執行率９８．４％であります。２の①は、御殿場市振興公社への管理委託をした費用、②は、駅南ガードを跨ぐ歩道橋通路敷のＪＲに対する用地の借上料であります。３は、平成２年の完成後１５年を経過し、損傷の激しい外壁や床面などの修繕を行い、リニューアルを図ったものであります。４は、アピール・ナウ御殿場として、市内外に産業面から御殿場をＰＲするために、東京、名古屋などで開かれるキャラバンや物産展への参加、パンフレットの作成、各種イベントへの協力、ゴルフ振興事業、農協祭とのタイアップ事業等に要する経費であります。予備費充用につきましては、駅南駐車場の修繕に際し、ＪＲの架線を保護する必要が生じたことにより、負担金が不足したことによるものであります。
次のページをお願いいたします。
２目商工振興費は、執行率９６％であります。１の①は、商工組合中央金庫が行う中小企業への資金融資に対して、原資を預託することにより地元中小企業者への金融促進を図るものです。②は、小口資金融資の際、０．８８％の利子分を補給するもので、１７年度は、８９件の利用がありました。③は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交歓会に補助するもので、２７０名の参加がありました。④は、１５年度に商工会が立ち上げたＴＭＯ機関の事業費、管理費の補助を行いました。⑤は、駒門工業団地の防犯灯未設置区域に設置するための助成、⑥は、新橋本町地区に街路灯８基を設置するのに対し、県とともに補助したものであります。２の①は、駅周辺の指定有料駐車場利用者に対し、２分の１を助成するもので、４９店舗の利用がありました。３の①は、御殿場市商工会、②は、市内４地区の地区商工会、③は、県中小企業団体中央会、④は、たばこ販売協同組合、⑤は、御殿場青色申告会の各機関、商工団体への助成金です。⑥は、中小業者がＩＳＯを取得をするための指導等に対する経費の助成を行ったものであります。
４の①は、企業誘致を推進するための訪問費、経営状況調査、立地企業支援策等に要する費用、②は、企業団地内の環境整備、金融対策を行う協同組合への補助、③は、団地への進出企業が用地取得するための費用を利子補給により３年間補助するものであります。５は、駒門工専内にある市工業振興センターの維持管理に要する経費であります。７の一般諸経費の主なものは、小学生向け商業、工業の副読本の作成業務委託であります。予備費充用につきましては、工業振興センターの修繕費に不足が生じたため、充用を行ったものであります。
次のページをお願いします。
３目観光費は、執行率９６．９％であります。１の①は、富士山トイレの維持管理費、②は、観光案内板補修費、③は、観光施設等の土地借上料です。２の①は、富士山下山道等の整備に要した経費、②は、ハイキングコース整備に要した経費、③は、山小屋バイオトイレ設置への補助、④は、観光案内板作製に要した経費であります。３の①から④は、それぞれの経費でございます。４の①は、春のイベント御殿場桜まつりをはじめとする、夏の太鼓祭り、よさこい御殿場、歩行者天国、東富士高原まつり花火大会を支援する経費であります。②は、富士娘コンテスト、観光キャラバン、太平洋マスターズ協力に要した経費であります。③は、駅前イルミネーション設置経費であります。５の①は、喜太郎イベントとよさこいクリスマスに対する補助金で、②は、太平洋マスターズ御殿場協力会負担金、③は、御殿場登山口のバイオトイレの補助で、御殿場山内組合への補助金であります。６は、富士山周辺交流支援事業であります。
次のページをお願いします。
①から⑥、それぞれの負担金であります。富士山をいつまでも美しくする会は、富士山一斉清掃の経費等でございます。７は、御殿場市観光懇話会、８は、観光親善大使への交付金でございます。９は、御殿場コミュニケーションコーナーの維持及び運営するための経費であります。１０の①は、富士山麓スターウオッチングを実施した経費であります。１１は、１００万本のバラ計画のバラ試作補助に要した経費であります。１３は、臨時職員１名分の人件費と富士娘の謝礼、職員の旅費や消耗品、印刷機借上げの経費であります。１４は、それぞれの補助金でございます。予備費充用につきましては、富士山御殿場口駐車場の修繕費に不足が生じたため、充用を図ったものであります。
７款１項４目観光施設事業会計繰出金は、観光施設事業特別会計への繰出金です。詳細については、特別会計で説明をいたします。
以上で、７款の説明を終わりとします。
よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
勝間田通夫君）
次に、８款土木費について、当局の説明を求めます。
建設水道部長。
○
建設水道部長（杉山半十君）
それでは、同じページをお願いをしたいと思います。
８款土木費は、土木管理費、道路橋梁費、河川費、都市計画費、住宅費でありまして、総体としての執行率は９２％であります。なお、翌年度繰越し及び不用額につきましては、それぞれの目において、ご説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。
８款１項１目土木総務費は、管理維持課、土木課職員の人件費のほか、道路、河川の管理事務に要した経費でありまして、執行率は９５．４％であります。２は、道路改良、河川改修等に伴う分筆、所有権移転登記のための境界杭設置、官民境界復元、法務局提出書類作成などの委託料であります。このうち、登記未処理分の処理といたしましては、今年度４２件の処理をいたしましたが、覚書処理や地籍調査により新たに４２件発生し、次年度に送る未処理件数は６８３件と、前年度と同じであります。未処理が存在する主な理由は、相続や抵当権処理ができないことや、境界が確定できないことなどからであります。３は、市道路線の認定、廃止、変更などについて、６４路線の補正修正を行ったものであります。５は、事務経費のほか、延長１，０８５ｋｍの道路賠償責任保険料が主なものであります。６の負担金は、全国治水砂防協会県支部負担金などであり、⑪の上水道事業負担金は、部長の人件費負担であります。なお、不用額の主たるものは、登記諸経費の減で、業務委託を減らしたためであります。
２項道路橋梁費の執行率は８７．７％であります。本年度事業により全３，２７３路線供用開始延長約７８０ｋｍのうち、舗装率は５４．６％となり、前年度より１％前進することとなりました。
２項１目の道路橋梁維持費につきましては、道路橋梁等の維持補修に要した経費で、執行率は９８．２％であります。
次のページをお願いいたします。
１は、未舗装道路の不陸整正や陥没修繕などの業務委託費、暗渠や排水路などの清掃、地下道ポンプの電気保安業務委託、街路樹の剪定などの委託料が主なものであります。２は、除雪作業及び路面凍結防止に要した経費で、予備費を充用し、延べ１４回、２４社に依頼し、実施したものであります。３の①は、川柳地先市道０２４５号線外４路線、延長７８９ｍの道路修繕工事や、道路応急修繕８５件、舗装道路修繕委託１３７件分の修繕費などであります。②は、東名跨道橋２橋の耐震工事を実施したものであります。４は、御東原循環線のイチョウ並木を桜並木に樹種替えを行ったものであります。
２目道路新設改良費は、主として、市単独事業による道路改良や舗装工事に要した経費で、執行率は９０．１％であります。２の①は、市道改良４路線、延長４４２ｍ、舗装５路線、１，２２６．２ｍ、改良舗装６路線、５６３ｍの工事費及び２２路線２，７８４㎡の用地購入、１９路線の物件補償費や測量設計委託業務費などであります。
次のページをお願いいたします。
②の県単独道路整備事業は、中畑北地先市道５１３７号線の道路改良舗装工事費、延長２２９．５ｍに要した経費で、補助率は３分の１であります。４の県単独整備事業負担金は、県単工事に対する市の負担金で、県道御殿場箱根線に係る事業費の１０％に当たるものであります。５の上水道事業会計負担金につきましては、市道改良に伴う本管布設替え等の工事負担金であります。６につきましては、市道０１３１号線外８路線の用地購入費と物件補償費であり、不測の日時を要したためであります。１８年度への事故繰越につきましては、市道新設改良事業に伴う東山地先の市道１９５５号線外６路線の用地購入費及び物件補償費で、用地取得に日時を要したためであり、９月中にはすべて完了する予定であります。なお、不用額は用地・物件補償について、地権者との調整の中で次年度送りとしたもの及び工事請負費の入札差金が主たるものであります。
３目生活道路整備事業費でありますが、執行率は９５．６％であります。１は、萩原永原地先市道１７４５号線外１２路線、延長１，７７７．２ｍの舗装工事及び現地測量費などであります。２につきましては、竈地先で、延長１７７．１ｍの１件について、助成したものであります。
次に、４目橋梁新設改良費でありますが、執行率は２０．２％であります。１は、中清水と中山上区の間に一級河川久保川に架かる久保川橋外１の落橋防止工事等に要したものであります。不用額につきましては、町屋地先の滝見橋の改築設計を見込んでおりましたが、国道から通称広域農道を結ぶ横道を先に検討しようとしたことから、この計画の推移を見て、またこの中で検討することとしたために作業を見送ったものであります。
次のページをお願いいたします。
５目東富士周辺道路整備事業費につきましては、防衛８条による補助事業として市道整備を行ったもので、執行率は９７．７％であります。２につきましては、駒門駐屯地沼津側の市道０１２９号線の１５２．２ｍの舗装新設、及び中畑北・水土野地先の市道５０１３号線で、通称団地間連絡道について２６２．４ｍについての道路改良舗装工事を実施したものであります。また、滝ケ原駐屯地の補償算定業務委託のほか、団地間連絡道の測量設計委託、用地購入、物件補償を実施したものであります。３の
単独事業費につきましては、市道０１２９号線外１路線を実施する上で補助対象外とされた委託費、用地費、補償費などであります。
次のページをお願いいたします。
６目特定防衛施設道路整備事業費は、防衛９条による交付金による市道整備事業で、執行率は９８．７％であります。２の①は、改良工事５路線、延長７５７．８ｍ、改良舗装工事４路線、延長６３９．２ｍ、舗装工事１路線、延長１５０ｍ、舗装補修工事５路線、延長２，０９８．１ｍと、２路線、１，７０９㎡の用地購入費と物件補償費及び測量設計業務委託費であります。３の
単独事業費につきましては、深沢地先市道０１１１号線外４路線の補助対象外の委託料、工事請負費、物件補償費などであります。
７目交通安全施設整備費につきましては、執行率８４．４％であります。２の①は、防護柵、道路照明灯、道路反射鏡などの修繕費であります。②は、道路区画線補修２万７，７６５ｍ、道路反射鏡設置２２基、道路街路灯７か所などの業務委託費などであります。３は、神山地先市道０１１７号線通称広域農道の延長１８０ｍの歩道設置工事及び用地購入費、物件補償費などに要した経費であります。
次のページをお願いいたします。
②は、竈地先青果市場富士山側の東名側道市道０１３３号線の交通安全施設整備として、歩道整備４３ｍを行ったものであります。４は、北久原地先市道０２１０号線に歩道を設置すべく、用地取得を行いました。なお、不用額につきましては、備考欄４の事業につきまして、市道０２１０号線の用地取得が見込みどおり進捗しなかったものによるものであります。
８目受託事業費は、広域行政組合からの受託事業に要した経費で、執行率８１．４％であります。２につきましては、衛生センター関連事業として、美乃和地区内の道路河川整備を行うもので、市道０２０３号線の修繕工事延長３５２．２ｍと、市道７４１０号線の用地購入費、物件補償費などに要した経費であります。なお、事故繰越につきましては、市道７４１０号線の改良工事で、５月中には完了いたしました。
次のページをお願いたします。
９目地方特定道路整備事業費でありますが、緊急に整備を必要とする道路で、県の補助による道路整備事業に要した経費で、執行率は６７．５％であります。２の道路新設改良事業につきましては、深沢・鮎沢地先の市道０１１５号線道路改良事業で、橋梁新設工事費と用地物件補償費及び神場地先市道０１１９号線の砂沢川に架かる橋梁新築及び改良舗装工事であります。３の
単独事業費につきましては、市道０１１５号線及び市道０１１９号線の補助対象外事業である測量設計委託、附帯工事、物件補償費であります。１８年度への繰越事業として、市道０１１９号線の橋梁新設について、建造工期を要することから繰越明許とさせていただき、平成１９年１月には完成する見込みであります。また、不用額につきましては、１５節工事請負費における事業費の減及び入札差金が主たるものであります。
１０目震災対策緊急道路整備事業費につきましては、市街地における行き止まり道路の解消や、地震・災害などの際、避難、救急活動に必要な道路を確保し、併せて近隣住民の利便に資するための事業で、執行率は４９．８％であります。１につきましては、北久原地先市道１２１１号線改良舗装工事で、延長６３．９ｍを実施した工事請負費、用地購入費、物件補償費などであります。繰越明許につきましては、用地との兼ね合いから市道１２１１号線の道路改良工事が遅れたものでありますが、６月末には完了いたしました。
次のページをお願いいたします。
１１目地域計画関連道路整備事業費につきましては、各地区の公共施設に対応する道路整備に要したもので、財源は、財産区１００％の繰入れで行う事業で、一部８０％もあります。その執行率は８４．９％であります。２の御殿場地区道路整備事業につきましては、御殿場・深沢地先市道２０５１号線の舗装新設工事、延長２５２ｍの工事請負費と栢ノ木地先の国道２４６号横断地下道へ接続するための市道１１２７号線道路改良舗装工事１６０．７ｍの工事請負費が主たるものであります。３の原里地区道路整備事業につきましては、原里小学校と国道４６９号との交差点に約２４６ｍの歩道を設置したものであります。４の玉穂地区道路整備事業につきましては、世代交流多目的施設に関連した道路を地区事業として進めていただくこととなり、接続道路について、公図調査、登記簿調査、現況測量などに要した業務委託費であります。路線といたしましては、滝ケ原街道ませ口交差点から御殿場西高等学校グラウンド下に至る道路であります。５の高根地区道路整備事業につきましては、塚原地先市道０２０２号線の両側歩道付の改良舗装工事に伴う用地購入費及び物件補償費などであります。６及び７は、国道２４６号横断地下道について、前年度に続き、繰越工事として執行したものであります。なお、不用額につきましては、御殿場・原里地区につきましては、工事入札差金、高根地区につきましては、地権者との調整がつかず未執行となったものでありますが、本年工事執行まで進んでおります。また、事故繰越につきましては、用地の登記処理に日時を要したものであり、本年５月には完了いたしました。
続きまして、３項河川費について、ご説明申し上げます。
河川費につきましては、３目ございまして、その執行率は９１．３％であります。
１目河川改良費は、普通河川の改修、応急修繕などに要したもので、執行率は９６．３％であります。２の河川改修費は、栢ノ木地先の馬伏川支川外２河川、延長３９０．５ｍの改修工事などであります。
次のページをお願いいたします。
３の河川応急修繕事業は、河川増水などによる法面崩壊などに対する復旧工事や浚渫工事などで、２２件について実施いたしました。４の河川環境整備事業につきましては、河川の環境美化と洪水時の氾濫防止を目的に、通水を阻害しているごみや草木などの除去や河床整理をするもので、６河川について実施をいたしました。
２目東富士周辺河川改修事業費につきましては、防衛３条による補助事業として河川改修を実施したもので、その執行率は７８．５％であります。２の国庫補助事業は、時の栖地先の丸尾排水路を改修したもので、１６、１７年度の国庫債務負担行為事業として１６年度に発注し、完成を見た延長１９６．３ｍの工事費であり、ようやく全川完了となりました。３の
単独事業費は、補助事業として採択されなかった対象外工事費などであります。なお、不用額につきましては、最終工期のため精算の結果、工事量の減によるものであります。
次のページをお願いいたします。
３目特定防衛施設河川改修事業費につきましては、防衛９条による交付金に基づく河川改修事業でありまして、その執行率は９７．８％であります。２は、中清水地先矢場居排水路外３河川の延長４４１．６ｍの河川改修工事費であります。３は、補助事業として採択されなかった対象外工事費と物件補償費及び委託料などであります。
続きまして、４項都市計画費について、ご説明申し上げます。
都市計画費全体での執行率は９４．５％であります。
１目都市計画総務費につきましては、執行率９５．３％であります。
次のページをお願いいたします。
歳出の主なものは、職員人件費のほか、備考欄２の都市計画調査事業の①東駿河湾都市圏パーソントリップ調査事業につきましては、人と車の流れを調査し、将来交通予測などを静岡県が行い、市は負担金として支出したものであります。１８年度では、中長期計画を策定することとしており、県が事業主体で、国、県、関係市町がそれぞれ３分の１ずつ負担するものであります。②の用途地域変更に伴う地区計画策定事業は、東部幹線が御東原循環線に接続したことから、開通した沿線地区の土地計画上の用途の見直しや地区計画の策定などを住民とともに検討し、結論は１８年度中に出すことでの作業を行い、そのための業務委託料を支出いたしました。③の中心市街地道路整備計画策定事業は、平成１３年度に策定した中心市街地活性化基本計画を具体のものとするため、道路整備計画を策定したもので、道路の機能ごとに区分し、その道路構成や道路網構成、整備手法の検討を行い、順位付をし、段階的整備を図るための計画を策定したもので、業務委託料が主なものであります。④は、高根西部圃場整備事業に伴い、都市計画道路２路線について換地設計を行う上で必要が生じたため、実施した業務委託料であります。⑤の新たな工業用地調査事業につきましては、既存の工業系の用途地域が飽和状態となることが想定されるため、関東地区の上場企業中心に約１，６００社へのアンケートを実施し、庁内委員会を開催いたしました。経費は、コンサルタントへの業務委託料が主たるものであります。３の都市計画基本図の作成は、基図の更新を行ったもので、併せてデジタル化を実施いたしました。また、不用額の大部分は、この基図作成の入札差金であります。
２目の街路事業費につきましては、備考欄２に記載する都市計画道路の整備に要する用地物件補償などに要した経費で、執行率は９８．３％であります。２の①は、御東原循環線から県道御殿場箱根線間の９５０ｍの路線測量、基準点測量、地形測量に要した経費であります。②は、１０４ｍの舗装工事と土地開発公社からの用地買戻しであります。③は、茱萸沢丸太橋交差点付近の県道整備に対する市からの負担金であります。５の事故繰越事業は、御殿場駅前通り線の沼津側の物件補償を行ったもので、１６年度に契約が成立し、物件収去が１７年度となったものであります。
次のページをお願いいたします。
予備費充用につきましては、駅前通り線用地を取得したものであります。
３目街路関連事業費につきましては、執行率９４．８％であります。次年度への繰越しを含めますと、９９．８％となります。２の①市道０２１６号線につきましては、御殿場駅から北側へ向かう通称東大路線でありまして、９２ｍの歩車道整備、用地費及び補償費などであります。市道４２４２号線は、御殿場駅から森之腰に向かう道路で、８０ｍの道路改良工事及び用地購入費、物件補償費などであります。この目にあります
繰越明許費につきましては、４２４２号線に至る路線上にあります黄瀬川に架かる橋梁改築工事に期間を要することから繰越し処理をお願いをさせていただいたもので、来年１月中には完成の予定であります。②の（仮称）森之腰線整備事業につきましては、１００ｍ弱の道路改良舗装工事と土地開発公社からの土地買戻しに要した経費であります。４の事故繰越につきましては、中心市街地道路整備事業は、１６年度において契約調印がなされた物件収去に時間を要することから繰り越しをさせていただいたもので、収去も終わり、各工事も終わり、現在は供用されております。
次のページをお願いいたします。
４目公園管理費につきましては、執行率９７．７％であります。１の公園管理委託事業は、秩父宮記念公園のほか都市公園・ポケットパーク６０か所及び緑地３１か所、花壇７か所を振興公社に維持管理委託したものであります。２の公園施設管理運営事業の秩父宮記念公園につきましては、椿園の設置及び施設全体としての環境整備に要したもので、その他の都市公園につきましては、新橋公園のトイレ改築８６６万円余、中央公園東屋修繕２９９万円余、中央公園の土地借上料などであります。予備費充用といたしまして、秩父宮記念公園の母屋の廊下補修と補強工事を実施したものと、湯沢平公園のＳＬの配管にアスベストが発見されたことに伴う除去委託をしたものであります。
５目の公園整備費につきましては、執行率９７．９％であります。２の桜公園整備事業につきましては、１．８８ｈａの樹林地園区の整備工事、管理棟１棟、１３５．３９㎡の建築、植栽工事、遊具の設置などを施工し、１８年度から桜公園全体の供用に入りました。３の（仮称）南ふれあい自然公園につきましては、トイレ１棟、東屋２棟、遊具、植栽工事等を実施した経費が主なものであります。
次のページをお願いいたします。
４の新橋せせらぎ公園につきましては、公園整備工事、トイレ改築１棟、東屋２棟、複合遊具２基、池の築造などに要した経費が主なものであります。不用額の主たるものは工事請負費でありまして、入札差金が発生したことによるものであります。
６目緑化推進費につきましては、執行率９６．８％であります。１の緑化センター管理運営事業につきましては、川柳にあります緑化センター用地１万５，０６４㎡の土地借上料と、樹木破砕処理機の借上料が主たるものであります。２の①は、２９件、延べ４４０ｍの生垣づくりへの助成とパンフレット作成に要した経費であります。３の緑化協働事業につきましては、①は、推進団体の沼田区へ助成したもので、②は、竜良川、六郎川べりを桜でという活動をしている団体に、③は、中畑北区及び富士見原区を指定地区として事業助成を行ったものであります。④は、公共花壇など除草、植栽などの活動をしている花の会への交付金であります。⑤は、御殿場市緑きらきら推進協議会の活動支援に要する交付金であります。この協議会は、６２団体で構成されております。
次のページをお願いいたします。
４の花いっぱいづくり事業は、①は、国道１３８号沿線のアジサイ及び桜の管理に要した経費であります。②は、学校、幼稚園、保育園や各区などの公共花壇整備に花苗などを配布した事業であります。③は、市道改良などで生じた残地について、これを活用して草花などで飾ろうとする事業で、深沢、町屋地区で実施いたしました。５につきましては、道路・河川整備と連携した事業で、新橋地先の河川法面緑化、印野地先の市道０１０８号線への樹木を植栽したものであります。
次に、７目
土地区画整理事業費につきましては、執行率９２．５％であります。２の中山大坂
土地区画整理事業における①第１工区の公共施設関連整備に対応する土地区画整理組合に対する補助金であります。②は、市道０２６３号線及び市道３３８６号線の約４１５ｍの道水路改修事業費と、用地購入及び物件補償費であります。３の
神場南土地区画整理事業につきましては、土地開発公社からの土地取得が主たるものであります。当初予算では工業系６区画、工業専用系１区画を見込み、土地区画整理組合精算に伴う寄附により１２区画増を計画いたしましたが、結果として、工業系２２区画、８，２０７．６２㎡の買戻しとなり、工業専用系につきましては、進出企業が決まらないことから、取得を見合わせたことが大きな不用額を発生するもととなったものであります。
次のページをお願いいたします。
８目中心市街地整備等事業費につきましては、執行率９５．８％であります。１の①は、トイレ清掃委託及び光熱水費が主なものであります。②は、管理清掃委託のほか、Ｂ－１とＣ－１を結ぶ地下広場の排水施設の修繕及び駅前広場のシェルターの追加並びに修繕が主なものであります。③は、駅東、駅北の自転車駐輪場の日常管理委託が主なもので、その他廃棄自転車の処分委託費であります。④は、東西自由通路の屋根の修繕や階段修繕等のほか、日常清掃及びエレベーターの保守管理委託などであります。⑤及び⑥は、南御殿場の土地借上料のほかはトイレ清掃、浄化槽の保守管理等に要した経費であります。
９目都市下水路事業費につきましては、下水道区域内で公共下水道事業が当面実施されない区域の浸水防止を図るための雨水排水路を整備するもので、県費補助３分の１を受けて行う事業であります。１７年度における執行率は８７．３％であります。１につきましては、大坂地先黄瀬川１０号、延長１１２．８ｍと、御殿場地先馬伏川２号、延長１００．４ｍの工事請負費、測量委託費などが主なものであります。
１０目第二東名対策費につきましては、執行率は８４．１％であります。
次のページをお願いいたします。
３の交付金は、道路公団の民営化に伴い、第二東名の所管が中日本道路株式会社となったことから、会社側に対する陳情、要望活動を強化した経費であります。
１１目公共下水道事業会計繰出金につきましては、８億２，１０８万円余の特別会計繰出金であります。内容につきましては、公共下水道事業特別会計でご説明いたします。
続きまして、５項住宅費について、ご説明いたします。
全体での執行率は、９２．６％であります。
１目住宅管理費につきましては、１７団地、８６４戸の維持管理運営に要した経費で、執行率は９８．１％であります。２の①は、修繕工事に携わる臨時職員の雇用のほか、浄化槽や給水設備などの維持管理委託及び二枚橋団地７３７．９㎡と上栄団地１，２６５．２５㎡を土地開発基金から買い戻した経費などであります。②は、市営住宅の入退去などに伴う修繕費や原材料費であります。③は、１０団地における５万４，６５６．２７㎡の土地借上料であります。市営住宅用地全体では１０万８，３７８．９３㎡で、借地率は５０．４％であります。３は、７団地８１戸分の家賃補助で、国が４１１万４，０００円で、市の助成が４３５万４，９００円であります。
次のページをお願いいたします。
２目建築指導費につきましては、執行率９７．５％であります。２の①は、昭和５６年以前の建築基準法の耐震基準で建築された建物で、精密耐震診断でありまして、住宅１６件、非住宅５件、合計２１件に助成したもので、国が３分の１、県と市がそれぞれ６分の１を助成する事業であります。なお、１６年度は１３件でありました。②は、ブロック塀の耐震化を促すもので、７件、１５１．２ｍについて、塀を壊したことへの助成事業であります。③は、県のプロジェクトを倒壊ゼロに基づく既存建築物の地震対策としての耐震診断事業で、１件３万円の事業であります。国が２分の１、県８分の３、市８分の１で全額補助事業であり、１００件について、助成したものであります。ちなみに、１６年度は８０件でありました。④は、③で診断したもので耐震評価が０．７未満のものを１．０以上に補強工事を行うことに対する助成事業であります。補助限度額３０万円で、全額県補助であり、２０件について、助成を行いました。なお、１６年度より７件の増であります。３は、宅地造成工事規制区域の監視を建築士会所属の建築士２名にお願いをした経費でございます。
次のページをお願いいたします。
３目営繕管理費につきましては、執行率９６．７％であります。教育委員会所管施設以外の公共施設の建設及び営繕に従事する職員の人件費及び事務費であります。具体的な事業は、庁舎耐震補強工事、玉穂支所造成工事、玉穂支所建設工事、東小、高根小放課後児童教室の建築工事などであります。
４目市営住宅建替等事業費の執行率は８８．６％であります。２の①玉穂第２団地建替事業は、第３期工事であり、事業着手前の１１０戸を完了後は１２０戸として５か年ですべて建替えを行おうとするもので、残り１年を有するものとなりました。また、併せて集会所も建設し、全体事業費を１６億６，７００万円余を予定する事業であります。１７年度は、国の補助事業として鉄筋コンクリート造２階建てで、２Ｋタイプ６戸、３ＤＫタイプ８戸で１棟のものを合計２棟建設し、２８台分の駐車場などの整備もするために用した経費でございます。なお、この事業において団地隣接道路改良事業について地権者調整に日時を要したことから、年度内完了が困難となり、次年度へ繰越明許とさせていただいたものであります。②の御殿場団地改修事業は、建物の延命化を図るため、国庫補助５０％の補助事業としてＡ－４棟を改修したもので、老朽化に伴う雨漏り対策、外壁断熱工事、景観改善工事などを実施いたしました。
次のページをお願いいたします。
５目富士見原住宅団地関連事業費につきましては、執行率９０．０％であります。全体で４２５戸を対象とした事業でありますが、１７年度末では３８２戸が接続をしております。残につきましては、建築未着工や未分嬢があるためでありまして、早期の全戸加入を望んでおります。１日の平均流入量２９１m3で、放流水の水質は、年平均ＢＯＤが５．８ｐｐｍ、ＳＳ９．３ｍｇと、県の基準を大幅に下回っております。歳出につきましては、施設管理委託費でありまして、週２回の点検委託をし、この他汚泥処分委託などであります。
以上で、説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（
勝間田通夫君）
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田通夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、延会とすることに決定いたしました。
○議長（
勝間田通夫君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日９月２０日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
午後２時５５分 延会...