御殿場市議会 2004-03-15
平成16年 3月定例会（第7号 3月15日）
平成16年 3月定例会（第7号 3月15日） 第 ７ 号
平成１６年御殿場市議会３月定例会会議録（第７号）
平成１６年３月１５日（月曜日）
平成１６年３月１５日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第１０号 平成１６年度御殿場市
一般会計予算について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２５名）
１番 井 上 高 臣 君 ２番 沓 間 貞 幸 君
３番 大 橋 由来夫 君 ４番 石 田 英 司 君
５番 稲 葉 元 也 君 ６番 勝 亦 功 君
７番 鎌 野 政 之 君 ８番 高 木 理 文 君
９番 厚 見 道 代 君 １０番 滝 口 俊 春 君
１１番 佐々木 大 助 君 １２番 勝間田 通 夫 君
１３番 野 木 慶 文 君 １４番 勝 又 嶋 夫 君
１５番 田 代 幸 雄 君 １６番 勝 又 幸 雄 君
１７番 滝 口 達 也 君 １８番 榑 林 静 男 君
１９番 鈴 木 文 一 君 ２１番 黒 澤 佳壽子 君
２２番 横 山 竹 利 君 ２３番 長谷川 登 君
２４番 西 田 英 男 君 ２５番 望 月 八十児 君
２６番 菱 川 順 子 君
欠席議員（１名）
２０番 小宮山 武 久 君
説明のため出席した者
市 長 長 田 開 蔵 君
助 役 斉 藤 武 男 君
収入役 鈴 木 秀 一 君
教育長 細 谷 旭 君
企画部長 杉 田 朋 昭 君
総務部長 渡 辺 勝 君
環境市民部長 勝 亦 誠 君
健康福祉部長 吉 川 敏 雄 君
経済部長 菅 沼 弘 之 君
都市整備部長 小見山 惣 一 君
建設水道部長 水 谷 隆 君
教育部長 芹 澤 頼 之 君
消防長 勝間田 嘉 雄 君
総務部次長兼総務課長 井 上 大 治 君
企画部次長兼秘書広報課長 長 田 光 雄 君
企画部次長兼財政課長 勝間田 悦 嗣 君
課税課長 田 代 豊 治 君
財政課主幹 勝 又 正 美 君
総務部次長兼税務課長 久保田 金 春 君
税務課参事 芹 沢 修 治 君
企画部次長兼地域振興課長 杉 山 半 十 君
市民課長 小 林 良 逸 君
企画部次長兼企画課長 菅 沼 章 君
環境市民部次長兼環境課長 荒 木 利 光 君
健康福祉部次長兼
社会福祉課長 勝 又 忠 臣 君
環境市民部次長兼国保年金課長 渡 辺 淳 一 君
児童福祉課長 勝 又 昭 典 君
健康福祉部次長兼救急医療課長 稲 井 澄 男 君
長寿介護課長 勝 亦 福太郎 君
健康推進課長 渡 辺 恵 紀 君
経済部次長兼農政課長 鈴 木 正 則 君
経済７部次長兼農林土木課長 高 橋 文 武 君
経済部次長兼商工観光課長 芹 澤 謹 一 君
地籍調査課長 中津川 裕 平 君
都市整備部次長兼
市街地整備課長 青 木 忍 君
建築住宅課長 芹 澤 賢 治 君
管理維持課長 勝 又 章 芳 君
土木課長 岩 田 耕太郎 君
都市整備部次長兼都市計画課長 芹 澤 勝 君
公園緑地課長 磯 辺 壽 慶 君
議会事務局職員
事務局長 勝 又 完 治
課 長 勝間田 征 夫
副参事 土 屋 健 治
主 幹 近 藤 雅 信
○議長（鈴木文一君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（鈴木文一君）
ただいまから、平成１６年御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（鈴木文一君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（鈴木文一君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。
○議長（鈴木文一君）
この際、諸般の報告を行います。
２０番
小宮山武久議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。
なお、２４番 西田英男議員から、所用のため本日の会議を遅刻する旨の届け出がありました。ご了承願います。
○議長（鈴木文一君）
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程第７号の外、参考資料平成１６年度御殿場市
一般会計予算質疑区分一覧、以上でありますので、ご確認ください。
○議長（鈴木文一君）
日程第１ 議案第１０号「平成１６年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（鈴木文一君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法につきましては、配付しました平成１６年度御殿場市
一般会計予算質疑区分一覧により、順次、質疑を行います。
○議長（鈴木文一君）
まず、歳入全般について質疑に入りたいと思います。
質疑ありませんか。
８番 高木理文議員。
○８番（高木理文君）
私は歳入の項目につまして、全体で８項目質問をさせていただきます。
項目数が少し多いんですけれども、ポイントだけを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、市税、市民税の１款１項１目、ページでいきますと１８ページになりますけれども、こちらの件についてであります。市税の市民税、個人についてお伺いいたします。
個人市民税は、前年度比で１億３，６００万円の金額になっておりますが、
納税義務者数の増減、こちらはどのような状況でしょうか。最近、
サービス残業とかリストラの影響、こういったものも非常に聞くわけですけれども、こうしたものも受けているのでしょうか。また、市税の収納率、こちらの変遷はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
滞納繰越分の収納率の見込み、こちらにつきましても前年が１６．７％に対しまして、今回１５．９％ということで下がっているわけなんですけれども、この原因は何なんでしょうか。以上が一つ目です。
それから、二つ目ですけれども、２００３年度に税制の改正が行われまして、その中で所得税の
配偶者特別控除一部廃止、こちらが今年の１月１日から始まっているわけですけども、この増税がどのように影響が出てくるか、というようにお見込みでしょうか。これが二つ目です。
同じく３点目になりますけれども、同じページに関連しますが、２００４年度の税制の改正、こちらで予定されておりますもので、最も国民に影響を与えると考えられますのが、年金税制の改正の問題です。老齢者控除の廃止そして
公的年金等控除のうち、６５歳以上への特例の縮小、これは課税最低限が大幅に引き下げられて、住民税とか
国民健康保険税、介護保険料などへの負担の増加につながってくる、このように考えられますが、この影響これをどのように見ておられるでしょうか。これが３点目です。
そして４点目も、これも２００４年度の税制改正の件につきるわけなんですけれども、通常国会で通った後、６月以降に実施されるということですが、焦点の一つとして個人住民税の均等割の見直しの問題があります。人口段階別の区分の廃止による住民税の増税、これが見込まれるわけですけれども、当市への影響はどのように見ておられるでしょうか。これをお伺いいたします。
以上の四つが市税の項についての質問です。
そして、五つ目は固定資産税についてです。
固定資産税は評価額に負担調整率をもって課税されますが、土地価格の下落、これはどのように今反映をしてきているのでしょうか、お尋ねをいたします。これが五つ目です。
そして、六つ目の質問ですが、これは３５ページになりますけども、８款１項１目の
ゴルフ場利用税の交付金です。
ゴルフ場利用税交付金が昨年対比で８．４％の減となっておりますが、近年、減少してきておるわけですけれども、これは景気の低迷が影響しているのでしょうか。減少の理由、こちらについてお尋ねをいたします。
次に７点目、こちらは地方交付税についてです。
１２款１項１目、４３ページになりますけれども、こちらは２００４年度の予算において、私も一般質問させていただきましたが、三位一体の財政改革により、実際８，０００万円もの財源不足が発生している、このように伺っておりますけれども、このような状態であっても御殿場市は何故、普通交付税の不交付団体、このような状態になっているのでしょうか。財政力指数などに関しましても、それと関連させて説明していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、最後の１点ですけれども、こちらは使用料及び手数料の項目で、使用料の商工使用料、１５款１項１目、５２ページになります。
駅南駐車場の使用料の問題ですけれども、これは利用減が見込まれておりますが、この減ってきている中で、今後の歯止めと言いますか対策、こちらが考えられておられるのでしょうか。
以上、８項目となりましたけれども、お伺いをいたします。
よろしくお願いします。
○議長（鈴木文一君）
課税課長。
○課税課長（田代豊治君）
それでは、１点目の個人市民税の関係でありますが、平成１５年度当初課税の概要調書を基に推計したわけでありますが、個人市民税の８３％を占める給与所得者について見ますと、
県経済統計室が発表した平成１５年の毎月勤労統計調査結果速報によりますと、事業所規模５人以上の県内事業所１人当たりの
平均月間現金給与総額は、前年比１％の減、このうち定期給与は１．２％の減、賞与などの特別給与は前年より２９円の増、
常用労働者数は前年比０．９％の減、
パートタイム労働者比率も０．５ポイントの減としており、
静岡経済研究所の発表も賃金の支給総額は０．４％の減で、人員削減が進み
ボーナス対象者も減少している等のことから、リストラ等の影響も考慮いたしまして、平成１１年度当時の全体の納税義務者が３万４，８３０人から平成１５年度は３万４，３５３人と減少していることもあり、減を見込み３万４，０００人程度と見ております。
また、
サービス残業の関係につきましては、
県経済統計室の発表によりますと、超過労働給与が減少したことについて、残業代の単価の下落や、残業代金の未払いなどが原因ではないかとしておりますが、市サイドといたしましては、把握していない状況であります。
２点目の税制改正による
配偶者特別控除で、合計所得金額が３８万円以下の配偶者の配偶者控除に上乗せして適用されている部分の控除の廃止につきましては、平成１７年度以後の個人住民税について適用されます。平成１５年度の概要調書を基に試算しますと、対象者は９，７８４人で１億３，０００万円余の増額となります。
３点目の税制改正の影響でありますが、地方税の改正がまだなされておりませんので、県等からの資料により試算しましたが、平成１８年度からの適用となりますが、老齢者控除の廃止につきましては６，９００万円程度の増であります。
公的年金控除につきましては、定額控除額が１００万円から５０万円に、最低保障額が１４０万円から１２０万円に引き下げ定率控除も変わるということで、全体の試算がまだできておりませんが、夫婦世帯で年金額が２５０万円の人はゼロ円から２万２，０００円に、３００万円の人は９，０００円から４万２，０００円に増額となります。
均等割の見直しにつきましては、人口段階別の税率区分を廃止し、税率を一律３，０００円に統一するということでありますが、当市の場合、現行が２，５００円でありますので５００円の増となります。影響額は１，７００万円余の増となりますが、地方税の改正案が通りますと、平成１６年度からになりますが、当初予算には見込んでございません。
また、土地価格の下落はどのように反映しているかとの質問でございますが、土地と家屋につきましては３年間評価額を据置くことが原則でありますが、土地につきましてはバブル崩壊後、土地の価格が下落しているため、平成９年度に負担調整措置の法整備が行われ、地価の下落が大きくて価格を３年間据置くことが適当でないときは、評価を修正することになっております。
静岡県が実施しました平成１５年７月１日時点の
県内基準地価調査で、県内の住宅地は対前年度比マイナス６．５％、全国平均ではマイナス４．８％です。商業地はマイナス８．９％、全国ではマイナス７．４％と、いずれも１２年連続のマイナスになっており、下落率は全国平均を上回り下落傾向に歯止めがかかっていない状況であります。
この中でも当市は、住宅地がマイナス１０．３％と県と国の平均を上回り、県内でも６番目に下落率の大きい市町村となっております。
平成１６年度予算の土地に係る固定資産税は、現年分２６億１，０００万円で、このうち平成１４年７月１日現在と１５年７月１日現在の地価評価額を比較した下落率をマイナス１２％で見込んでおり、下落に伴う減額分は３，９００万円となっております。
以上でございます。
○議長（鈴木文一君）
税務課長。
○税務課長（久保田金春君）
質問のありました１点目の個人市民税の収納率の変遷はどうなっているか、との質問にお答えいたします。
個人市民税の現年課税分の収納率の推移につきましては、過去５年間を見ますと、平成１２年度までは９８．１％から９８．３％の間で推移をしております。平成１３、１４年度は９８％の収納率となりましたが、長期景気低迷の状況下での０．３％以内の収納率の減は、ここ数年来の一定の水準の範囲で推移していると判断をいたしております。
また、滞納繰越分の収納率の推移につきしては、１５％台から１８％台で推移しておりまして、年によってバラつきが出ておりますが、各年度との差では１％ないし２％以内での増減でありまして、やはりほぼ一定の水準の範囲内で推移していると判断しております。
次に、個人市民税の滞納繰越分の収納見込率が前年度の１６．７％から１５．９％に下がっている原因は何か、との質問にお答えいたします。
滞納繰越分の収納見込率でありますが、法人関係につきましては、企業の自立努力により増益につながりつつありますが、これはリストラや雇用の抑制等によるものでありまして、その反動で個人の収入の悪化はさらに進むものと予想されております。また、長引く景気の低迷から
中小零細個人事業者につきましても、売上げが減収しておりまして、滞納者を取巻く環境は非常に厳しいものになってきております。
このような状況下での滞納額の収納率向上は望めないという判断をいたしまして、前年度に比較をいたしまして０．８％と若干低めの１５．９％の収納率を見込んだものでございます。
以上、答弁を終わります。
○議長（鈴木文一君）
財政課長。
○財政課長（勝間田悦嗣君）
それでは、６点目の
ゴルフ場利用税交付金の減額計上について、お答えさせていただきます。
ゴルフ場利用税交付金につきましては、ゴルフ場所在市町村に対して利用税収入の１０分の７相当額が８月、１２月及び３月の３期に分けて交付されるものでございます。市内には１１のゴルフ場が所在しておりますが、そのうち三つのゴルフ場が隣接する小山町にまたがっておりますので、この場合は面積按分によって交付されております。
近年の利用人員の動向を見ますと、平成６年度が４４万３，８００人余でありましたものが、１０年度は４１万６００人余、１４年度は４０万２００人余と、年々減少傾向にありまして、長びく景気の低迷による影響と考えられます。
１５年度当初予算におきましては、２億７，３００万円を見込んで計上いたしましたが、１２月期までの利用人員は２８万８，０００人余でございまして、前年度の同月期と比べ２万７，０００人余の減少、交付額にいたしまして１，４００万円余の減額となっておりまして、１５年度決算は２億５，０００万円程度と見込んでおります。これは利用人員が減少傾向にあることに加えまして、１５年度の税制改正により障害者の方や１５歳未満の者、７０歳以上の者などについて、それまでの減免措置から非課税措置となったことによる影響もあるものと思料しております。
こうした背景の下、１６年度につきましては１５年度決算見込額と同額の２億５，０００万円を見込み、前年度比８．４％の計上としたところであります。
次に、７点目の普通交付税の不交付の理由、財政力指数について、お答えさせていただきます。
今回の三位一体改革の影響により８，０００万円のマイナスが生じておりますが、その背景につきましては、国が改革初年度の暫定的な措置として
国庫補助負担金の一般財源化や、交付税の縮減に対する税源移譲を人口に応じて配分するという整合性の取れない措置の結果として生じたものでございます。
こうした中で、何故、不交付団体であるのかということでございますが、当市は税収の落込みにより平成１１年度、１２年度に交付団体となりましたが、１３年度から再び不交付団体となりました。この要因につきましては、平成１３年度に
地方財政対策が変更されまして、地方の財源不足に対して普通交付税の代替として
臨時財政対策債という起債での補てんに変更されたことによるもので、今回この制度がさらに今後３年間継続されることとなったため、平成１８年度までは不交付団体となる見込であります。
仮に、従来の方式で算定いたしますと、平成１５年度までは
実質交付団体となりますが、平成１６年度につきましては、普通交付税の縮減化が図られたため、財政力指数については、実質で
基準財政収入額と
基準財政需用額がほぼ同額の１．０を見込んでおります。
臨時財政対策祭を振替えた交付か、不交付かを判断する財政力指数につきましては、１．１程度となる見込であります。
なお、平成１９年度以降の普通交付税につきましては、現段階では未定でありますが、三位一体の改革により交付税の一層の縮減化が予測されることから、厳しいものとなるものと認識しているとこではございます。
以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（鈴木文一君）
経済部長。
○経済部長（菅沼弘之君）
それでは、商工の使用料の中の駅南駐車場の使用料がダウンしているという形の中の今後の対策という形ですけれども、ご案内のとおり個人消費の関係が大変落ち込んで来てると。それから一部ですけれども、除きまして輸出入の関係が後退をしていると。それから企業の設備投資も減少していると、これは社会情勢のこういう中で、それでは駅南駐車場の商店街の方を見てみますと、大変厳しいものがあるわけでございます。
そういう中で、平成１２年度に、３年ごとに
市民アンケート調査をするわけでございますけれども、そういう中で市民の方から要望が出ているのはどういうのがあるかといいますと、駅周辺の要望といたしましては、若者が集まるまちづくりをして欲しいですよと、それから専門店が欲しいですよと、こういう要望が多々あるわけですけども、そういう中で全体的に見てみますと、駐車場を確保して欲しいというのは大部分出ているわけでございます。それから品揃えをして欲しい、１か所で買える大型店が欲しいと、こういうものがあるわけでございますけども、そういう中で、我々ができるものと言いますと、設備は設置をいたしますけれども、あくまでも魅力ある商店街があってこそ、はじめて駅周辺に集まってくると。
こういうことでございますものですから、今後は商工会等とか協力しながら対策を練っていくわけですけれども、お手元の資料にありますけれども、２０４ページのところに商工費の中にあるわけですけども、そこに一つとして
商店街駐車場の利用者の助成事業というのがあるわけです。これにつきましても駅南駐車場だけでなくて、登録された駐車場に対しては２分の１を補助いたしましようということで、まちづくりに協力していきたいという形をとっております。
それともう一つは、先ほど言いましたように、今後、集客ができる商店街、こういうものを幾つか企画、イベントをしながら、商工会それから市、それから商店街とこういう形の中で三者が連携をとっていろんな対策を講じていきたいと思いますもんですから、よろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
１１番
佐々木大助議員。
○１１番（佐々木大助君）
私は１点だけご質問いたします。
５２ページの１５款１項５目土木使用料の３節公園使用料についてです。
予算立てが甘かったのかどうか、個人の入園というか、団体の入園含めまして、今１６年２月現在で約４０％というお話がありました。それから駐車場の使用料については１６年２月現在が４７％、予算立てが甘かったと言えばそれまでだと思いますけれども、実は
観光バス会社とかあるいは個人から、入園料取っているんだから駐車場料金は要らないんじゃないか、というようなお話もります。
例えば、
観光バス会社ではバスの駐車料金が２，０００円であると。４０名乗せて割引２５０円で計算しても１万円入園料が入ると。そいつを２，０００円を損するか、８，０００円を損するかというようなことだと思います。
今度は御殿場市の振興公社へ委託するというお話もございましたけれども、その辺について今後どういう検討をされるかどうか。例えば、アウトレットのお客さんを誘客するとか、関連付けた方向も考えていただければ、なお効果が出るんだろうというふうに思いますが、この１点だけ質問します。
○議長（鈴木文一君）
公園緑地課長。
○
公園緑地課長（磯辺壽慶君）
それでは、ただいまの
秩父宮記念公園の入園料及び
駐車場使用料関係について、お答えいたします。
開園から２月までの予想をいたしまして、そして来年度１６年度の予算を今回計上させていただきましたが、１５年度の当初におきましては、それぞれ入園者数を１２万人、入園料を３，２００万円余の計上をしたものでございます。その主な要因は、近隣のそういう施設を参考にしながら見積もったものでございますが、今回、初めての入園者はどのくらいかという想定が、なかなか把握できなかったものですから、減員になっております。
○議長（鈴木文一君）
都市整備部長。
○都市整備部長（小見山惣一君）
お答えさせていただきます。
秩父宮公園の駐車場の料金の件でございますけども、議員のご指摘の点もあったわけでございますけども、特に観光客についてのバス料金という対策を考えなきゃならないという形の中で、今年度は観光についての交流、地域や経済の活性を目的としたものに対して、こんどは駐車場料金について減免規定を設けさせていただきました。
その中で、特に２０人以上あるいは１００人未満の団体につきましては、駐車料金を２，０００円のところを１，０００円、半額にすると。それから１００人以上の場合につきましては、全額免除というような減免規定を設けさせていただきまして、これの観光客対策に充てようという考え方をしております。
折りしも国では、こういった国の国営公園あるいは国の施設については、観光目的あるいは地域の活性化といった考え方の中で、こういった団体割引を見直すように、というような１６年度の通達等もございまして、
秩父宮記念公園につきましても、こういった基本的な考え方に合わせたという状況でございます。
以上、答弁させていただきます。
（「終わります。」と佐々木大助君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（鈴木文一君）
質疑なしと認めます。
これにて、歳入全般の質疑を終結いたします。
○議長（鈴木文一君）
続いて、歳出に入ります。
まず、１款議会費、２款総務費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
９番 厚見道代議員。
○９番（厚見道代君）
私は、総務費２点についてお伺いいたします。
総務管理費２款１項１３目の１１８ページ、少子化対策事業です。
この事業は、昨年の通常国会で自治体と企業に行動計画の策定が義務付けられたということですが、次世代育成支援行動計画策定事業の内容についてお伺いいたします。
２番目に戸籍住民基本台帳です。２款３項１項目の１３２ページです。
３の戸籍住民基本台帳整備経費ですけども、この住基ネットに不安を抱いている市民は多かったと思います。そこで安全性とか信頼性など引き続き検討されたと思いますが、その点は如何でしょうか。
そして合わせて、現在このシステムの使用状況は、どのようになっておりますでしょうか。
この２点について、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木文一君）
地域振興課長。
○地域振興課長（杉山半十君）
それでは、第１点目の次世代育成支援対策事業について、お答えを申し上げます。
先ほど、議員からご質問のとおり少子化対策の一環として、この法は昨年の７月に制定をされたものでございます。これに従いまして、平成１６年度中において地方自治体に行動計画を策定することが義務付けられました。また、３００人以上雇用している事業所についても努力目標として計画を立てるように法で定められております。
この法では、５年を１期として５年後に見直し、また年度ごとに実施状況を把握、点検をし、その状況をつぶさに公表するということも義務付けられております。
法の中では、計画を策定するに当たって、子供を抱える住民を対象としたきめ細かいニーズ調査を実施した上で、１点目として地域における子育ての支援、２点目として母親と乳幼児らの健康の確保と増進、３点目に子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、４点目に子育てを支援する生活環境の整備、５点目に職業生活と家庭生活の両立の推進などについて、きめ細かに盛り込んで目標値を設定しなさい、ということになっております。
当市におきましては、策定に当たって全庁的な検討、点検体制を構築した上で、事業者や住民による地域協議会なども設け、十分な検討をすることとしていきたいというふうに考えております。
また、行動計画を策定するに当たって、策定委員会を設けるとともにコンサルも入れ、しっかりしたものを作り上げていきたいというふうに考えております。
なお、ニーズ調査につきましては、平成１５年度において全児童を対象としたものを、また就学前児童並びに小学校児童、また親に対する調査、中学校の生徒、高校の生徒等を対象として約３，０００人からのアンケート調査を実施しております。概ね８０％程度の回収を見ましたが、これらについては現在精査中でございます。
また、これらを受けた形の中で、今後起こり得るであろう通常保育のあり方、延長保育、夜間保育などの定員数とか、設置箇所数の問題、また乳幼児健康支援、一時預かり、ファミリーサポートセンター等々のもろもろの事業についても検討を加え、目標値を定めていきたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、既に実施している事業や、それ以外のものについても検討し、成案化を見ていきたいということで考えております。
また、１７年度からは全庁的に取組む体制を作り上げていかなければならない制度だ、というふうに理解をしております。
そんなことの中で、１６年度においては行動計画を作り上げるべく策定委員会を設けるための委員さんの報酬、並びにコンサルに対する委託料を計上してございます。
以上が現在の予算をお願いをしている中身でございます。
よろしくお願いを申し上げます。
○議長（鈴木文一君）
市民課長。
○市民課長（小林良逸君）
２点目のご質問に、お答えします。
住基ネットサービス事業の要領ですけども、住民基本台帳事務処理要領、それから住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理基準が国の方から示されております。それを忠実に遵守し自主点検をしながら実施をしております。
４月からになるかとは思うんですけども、本人確認の情報提供状況の開示制度ということで、住基ネットに保存してある本人確認情報を、どの行政機関が利用したのかということを、住民の請求があれば知事が開示をしてくれるという制度が、４月以降準備が出来次第、情報提供をされる運びとなっております。
それから、市の住基ネットの活用状況ですけども、住基カードの交付件数は、３月１２日現在５６枚でございます。顔写真の在るものが５１枚、顔写真のないものが５枚となっております。運転免許証などの身分証明書的なものがない方の利用が目立っております。
次に、１月２９日から公的個人認証サービスという電子証明書の発行制度が始まったわけですけども、それの利用の方が１１件というふうになっております。それから住民票の写しの広域交付ですけども、他市町村の住民が御殿場市の窓口で交付を受けたものが１７件、それから御殿場市民が他市町村の窓口で交付されたものが１８件となっております。
以上で、お答えとさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
１７番 滝口達也議員。
○１７番（滝口達也君）
１点お聞きします。
１１２ページの企画費のうちの説明欄の７番なんですが、バス交通活性化対策事業というところなんですが、前年度と比較して２００万円ほど助成金が減っているということで、市が路線指定により助成しているわけですが、これは事業所の企業努力によって、助成が少なくても大丈夫ということで減ったんでしょうか。また、助成をするということに当たりまして、事業者への経営体制などについて、市から何かお話をしたりするのでしょうか、教えてください。
○議長（鈴木文一君）
企画課長。
○企画課長（菅沼 章君）
今回のバスの交通活性化対策事業ですが、これにつきまして若干予算を現状は減らしております。と申し上げますのは、ここでは交通の活性化という表現をしておりますが、バリアフリー化についても、この中で補助金を出しております。ただしバリアフリー化にするに当たっては、予算の枠の中ということよりも、総体で事業をしていくという中でありますので、去年の実績から考えていく中では、今回、バスのバリアフリー化、ノンステップバスの採用については、全体で事業者のバス会社はまとめて購入するということですので、その中から外れてくるのかなということで、若干予算金額は下がっておるのが実態でございます。
また、路線バスの赤字バス路線について、公共の足の確保という観点からの補助金を、平成１４年度から交付させていただいておりますが、この考え方といたしましては、非常に厳しい中ではありますが、まず事業者がバスの路線について、基本的には自分のとこで自助努力をしていただくということに努めさせていただいておりますが、その一つに系統の改革、言い換えしますと、同じような方向にバスが２本出ているということについては、減らしていただくというような方法、それとかバスの運転手さんを退職者を使っていく、というような方向で経営の改善をお願いをしております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と滝口達也君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
２点お伺いいたします。
１１２ページの１項８目企画費の１番、世代交流多目的施設整備事業２４３万３，０００円です。当初予算の概要の１８ページに事業の内容が出ておりますけれども、その中で括弧して建設候補地の測量と書いてあります。これはこの間の望月議員の一般質問の中で、市長は「この事業は東富士演習場周辺まちづくり計画策定事業と関連して、その中の事業として考えていきたい」とおっしゃったと思うんですが、建設されるということは、もう市長の公約にもおありでしたから、市民はそれは信じております。今、市民が関心を持っているのは、やはり何処に建てていただくかという建設候補地ですが、１６年度で建設候補地の測量委託と、予算付けしてある以上、何処か。
以前、議員の管内視察で３か所回らせていただきましたが、不確かな情報であるとは思いますが、ただいまの時点で、その候補地を発表できる段階でしょうか。もしただいま発表できる段階でなかったら、何時ごろ発表していただけるか、目途についてお伺いいたしたいと思います。
次が、１１６ページの１項１３目地域振興費の１の男女共同参画社会づくり推進事業１５３万４，０００円についてです。これは概要の１９ページに出ておりますが、リーダー派遣研修モデル事業交付金等の事業名が書いてありますけれども、リーダー派遣研修について、もう少し内容の詳細を教えていただきたいと思いますし、モデル事業交付金は、どのような団体に、そして幾つの団体に交付していくのか。
全体を見まして御殿場市の推進が、他市と比べてちょっと遅れをとっているような感じを持ちますが、１６年度における当局のこの推進への意気込みについても同時にお聞かせいただきたいと思います。
以上、２点です。
○議長（鈴木文一君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５１分
○議長（鈴木文一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０１分
○議長（鈴木文一君）
日程第１ 議案第１０号「平成１６年度御殿場市
一般会計予算について」の議事を継続いたします。
２１番 黒澤佳壽子議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（菅沼 章君）
世代交流センターの場所について、というご質問でありますが、地元との調整を今しておりまして、こういう部分が時間がかかっているということもあるかと思いますが、場所については、ちょっとご容赦をいただきたいと思います。
また、議会の報告につきましては、できる限り早い時期に、しかるべき時期に報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木文一君）
地域振興課長。
○地域振興課長（杉山半十君）
それでは、２点目の男女共同参画に関するリーダー派遣研修等について、お答えを申し上げたいと思います。
リーダー派遣研修並びにモデル事業交付金でございますけれども、この予算につきましては、これまで教育費の方に計上をしていたものでございます。それを男女共同参画という立場の中から一元化しようということで、こちらの２款の方に移行をさせていただきました。
具体的に申し上げますと、リーダーの研修につきましては、県の男女共同参画社会センターあざれあで研修を行っております。そちらの方に市内から応募をいただき、１名ずつ毎年リーダー派遣研修という形で実施をしでございます。よって、１名分の旅費を計上させていただいております。
また、モデル事業交付金でございますけれども、何団体かというお話ですけれども、予算上は１団体５万円程度で、６団体程度を見込みたいということで予算計上をお願いをさせていただきました。これは言ってみれば手挙げ方式で、やってくださる団体がいっぱい出てくるとありがたいなというふうに思ってます。どんな団体かということにつきましては、助成団体も含めまして男女共同参画を推進するという観点からの、そういう視点を持った団体に対して事業を実施していただこうということで考えております。
また、推進に対する意気込みでございますけれども、大分遅れているのではないかというお叱りのお言葉をちょうだいいたしましたけれども、新年度から推進協議会というのがございますけれども、委員さんがこの３月でもって満期になります。よって新しい体制でもって、これから進められるようになろうかと思いますけれども、そちらの委員さんのお考えをいただきながら、私どもとしては精一杯努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木文一君）
２１番 黒澤佳壽子議員。
２１番（黒澤佳壽子君）
ただ今のご答弁で、地元と調整中とありましたけれども、それは１か所に決めて、１か所と地元調整していらっしゃるのか。それとも２、３の候補地を同時並行で調整していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（鈴木文一君）
企画課長。
○企画課長（菅沼 章君）
基本的に大きく１か所に絞っていきたいということで、今調整をさせていただいております。
（「絞っていきたいというのは、」と黒澤佳壽子君）
基本的には大きく絞っていきたいということで、地元調整をさせていただいております。
（「絞っていきたいというのは、今何箇所かやっていて、１か所に絞っていきたいということになりますけど。」と黒澤佳壽子君）
まず、防衛のまちづくりから、さらに世代交流多目的、さわやか生きがい基本計画、これに則りまして３か所ということが計上されておりました。したがいまして、３か所の選考しながら、その中で大きく１か所を絞っていきたいということであります。
（「了解」と黒澤佳壽子君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（鈴木文一君）
質疑なしと認めます。
これにて、１款、２款の質疑を終結いたします。
○議長（鈴木文一君）
次に、３款民生費、４款衛生費について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
３番 大橋由来夫議員。
○３番（大橋由来夫君）
１項目だけ質問させていただきます。
１５５、１５６ページの３款２項１目児童福祉総務費でございます。
備考欄の大きい３番の⑤児童扶養手当についての質問ですが、この手当というのは母子家庭に対しまして所得に応じて各家庭、個人に支給されるというふうに聞いております。母子家庭に対して父子家庭、父と子供の家庭には支給されません。男女共同参画の理念からしますと、それに準じていないような現状だと思います。
先日の全員協議会におきまして、アクションプランが提示されていまして、そこをずっと見てきますと、支援制度の充実という項目がございまして、児童扶養手当のＰＲと充実というふうに記載されております。この充実というのは、恐らくこれはもしかして父子家庭に支給されるのかな、ということを想像しておるわけですけども、事実、県内では静岡県の島田市なんかで、今年から支給されるということが始められるそうです。
そういった背景の中で、今回の予算編成におきまして、この父子家庭の支給、これがどういうふうに議論されたのかと。されたとしたらどういうプロセスを経て、どういう結果になったのかということにつきまして、ご答弁をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（鈴木文一君）
児童福祉課長。
○
児童福祉課長（勝又昭典君）
それでは、ただ今のご質問にお答えをいたします。
児童扶養手当法によりますと、法の目的が父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活安定と自立の促進に寄与するためとしております。父親が政令で定める障害の状態にある場合、また父親の生死が明らかでない場合には支給されることとなっております。
現在、母子家庭等におきまして積極的にＰＲをするため、市独自のパンフレットの作成や戸籍担当への連絡、あるいは民生委員の皆様への制度の呼び掛け等を通じまして、努力をしているところであります。
さらに、平成１４年度８月より、県より市に対しまして権限委譲を受けまして、事務処理の迅速化を含めて、受給者への通知や連絡を含めながら充実してきたものと考えております。
ご指摘の島田市における父子家庭に児童扶養手当と同額の手当を支給しようとする制度は、島田市をはじめ栃木県鹿沼市、千葉県野田市、滋賀県大津市、山梨県大月市の全国で５市が市独自の要綱等による規定を制定して実施をしております。
当市におきましては、現行の児童手当の法の趣旨に従い予算計上いたしたものでございまして、平成１６年度当初予算におきましては、島田市のような措置はしてございません。国における福祉の施策も頻繁に制度が変更されている現状にありまして、子育て支援の施策がどのように推移していくのか、注目をしているところでございます。
したがいまして、今後、国、県の動向を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と大橋由来夫君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
４番 石田英司議員。
○４番（石田英司君）
２点ほど、３款２項の同じページなんですけども、１５５、１５６ページの私の方は２番の方です。子育て支援事業の方についてで、２件確認をさせていただきたいと思います。
まず１点、児童虐待防止事業というのが１９万６，０００円ありますけども、これ平成１３年で２２８件の相談、平成１４年で１２０件というふうに、以前いただいた資料で把握をしているんですけども、平成１５年度がどのような状況になっておるのかなというのがありまして、特に児童虐待の問題というのは、最近、重要視されている大きな事件も起きているというのは昨今の情勢です。
また、自閉症虐待策というのが、内部に早期発見、早期対応というのが非常に必要でして、これら一貫したものが求められると思うんです。そういう中で、この１９万６，０００円という金額というのは、どうも私には少ないようにも、多いようにも、ちょっとわからないもんですから、傾向とこの辺の金額の内訳を教えていただければなと思います。
もう１点ですけども、放課後児童健全事業費ということで、市内で７教室、放課後児童教室というのが行われているはずなんですけども、ちょっと昨年より減っている理由というのは、私説明を聞き漏らしてしまったのかもしれないんですけど、再度教えていただけると、５００万円ほど昨年に比べて大きく減額しているというのがありまして、まずそこをお聞きしたいと。
あとこの放課後児童教室、昨今の経済状況等々で、恐らく市内では相当のニーズがあるのではないのかなと。であれば市内の全ての小学校で、この放課後児童教室というのを開催してもいいのではないのかなというふうにも思うんですけども、この辺も合わせてお聞かせ願えればなと思います。お願いいたします。
○議長（鈴木文一君）
児童福祉課長。
○
児童福祉課長（勝又昭典君）
それでは、ただいま４番議員のお答えをさせていただきます。
まず、児童虐待の関係でございますけれども、昨年の１４年度はたしか１２０件ということで件数が上がってございます。１５年度におきましては、今現在の数字が１６７件という相談件数になっております。
それから、今ご指摘の予算の関係でございますけれども、これはいろいろ市の家庭児童相談員とか、そういった人たちをお願いしまして、いろいろ相談等やっておりますけれども、これは直営でやっておりまして、その１９万何がしのお金につきましては、それら相談によって県へ行くとか、
家庭児童相談所へ行くとかという、直営ですのでそのぐらいの職員の出張手当等旅費関係を計上させてもらっております。
なお、こういったまた相談もいろいろ年々増えてこようかと思います。こんなことでまた民生委員とか、いろいろ各家庭児童相談員連絡協議会委員もございますので、また相談をしながらこういった虐待が少しでも減るように努力をさせていただきたいというように考えております。
それから、２点目の放課後児童教室の予算の５００万円ほどの減ということでございますけども、これは各教室の児童の数によって、国の基準額が定まっております。そんな関係で放課後児童教室事業費そのものは変わりございませんけども、昨年は特に南小学校の放課後児童教室の修繕等、これが学校と放課後児童教室の境界を定める関係で、その境界の測量あるいは境界が決まった後のフェンスを設置した、この費用が主なものでございまして、１５年度はそういうことで、いろいろ経費もかかったんですけども、１６年度におきましては、そういった修繕等がございませんで、その分を減としたものでございます。
それから、申し訳ございません。
全ての学校にということで、今現在１０校中８校区７教室が開催されておりますけども、あと２校区、既にご案内かと思いますけども、印野小学校と高根小学校、これが未開設となっております。そんなことで市民のニーズも高まっておりまして、要望も出されております。そんなことで我々もそのニーズに応えるべく大いに努力をしているということで、総合計画に沿って対応してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
（「わかりました。終わります。」と石田英司君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
８番 高木理文議員。
○８番（高木理文君）
私は民生費並びに衛生費を含めまして、全部で５項目まとめて質問させていただきます。
まず、ページ１４８ページですが、３款１項１目のところ民生費の社会福祉費、身体障害者福祉費ということで、こちらの手話通訳者の派遣事業と要約筆記通訳者の派遣事業について、これは昨年に比べますと約１００万円余多い予算になっております。こちら市長の施政方針でも、他市町村との連携で広域に対応するものにしていく、ということで説明もされていたわけなんですけれども、現在、特に登録の手話通訳者の数というのは、御殿場市で６名というふうになっております。今回、制度が改正されて４月から県の方が、この派遣事業から手を引くというような形になったと聞いておりますけれども、この６名の人員で広域に対応するということですが、これはきっと小山町なんかも含めてというふうに考えるわけですけれども、十分な人数というふうに市の方ではお考えなのでしょうか。
また、通訳者の育成、これは大変時間がかかるというふうに聞いております。この辺の育成計画などについてもお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします
それから、２点目なんですけれども、こちらは１５０ページの３款１項３目民生費の社会福祉費、国民年金の事務費です。国民年金の加入状況の実態についてお伺いしたいと思います。納入状態の実態は現状どんな状況になっておられるんでしょうか。また、未加入者をなくすということと、現状年金相談などの内容についても触れながらお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、３点目なんですけれども、これは１５６ページの３款２項１目民生費の児童福祉費の児童福祉総務費です。ただいま石田議員からも質問がありました部分と重なるんですけれども、２の子育て支援事業の放課後児童健全育成事業について、現在、高根小学校そして印野小学校に未設置ということで、来年度以降それを進めていくというお話を伺っているわけですけれども、市の方では現地の地元の方で、どのような形でこういった放課後児童教室の開設についてのニーズを把握をされるのでしょうか。具体的にアンケートなどもあろうかと思うんですけども、その辺と現状の開設に向けての具体的な進捗状況、こちらについてお伺いしたいと思います。
それから、今の内容と関連するんですけれども、４点目は放課後児童教室の保育内容、そして指導員の身分保障などを充実させるためにも、各児童教室の育成会こちらに対する連絡協議会の設置というものは望まれておるわけですけれども、こちらの設置の見通しについても合わせて伺いたいと思います。
そして、もう１点最後ですけれども、こちらは１７４ページです。
４款１項８目保健衛生費の医療対策費になります。２の救急医療協力促進事業、これは一次救急医療施設との連携、これがどのような関係になっておられるんでしょうか。また、現状の第二次救急医療施設、これは今当市の中で幾つあるんでしょうか。また、市がこういった第二次の救急医療施設に対して補助をする基準、こういったものはどういった基準で補助金を出すようになっているのか、伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木文一君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（勝又忠臣君）
それでは、社会福祉課のほうにご質問をいただきました手話通訳者と要約筆記通訳者派遣事業の関係でございます。
まず、手話通訳者につきましては、ずっと以前からやっておりましたけれども、１６年の４月から広域的に県下統一されたモデル要綱がありまして、それに沿って広域的に運用ができるような形でやっていこう、ということになったわけでございます。そんなことで要綱改正等の作業を進めてまいりました。
これにつきましては、例えば、御殿場市の障害者の方が他の市へ行ったときに、そちらのほうの手話通訳者の方に通訳をしていただくというものと、それから逆に、今度はよその市町村から御殿場市に来られたときに、御殿場市の手話通訳者を派遣をしていくというような、そういう相互の助け合いといいますでしょうか、そういう形での通訳者の派遣事業ということでございます。
現在、御殿場市で手話通訳者派遣事業をやっておるわけですが、その関係でいきますと、今現在その方の状況にもよるわけでありますけれども、例えば、子供さんが他市町村の施設に入所しているというようなことから、お母さんが障害者でございますけれども、そのお母さんの手話通訳ということで子供さんのおられるその他市町村のほうに、手話通訳を御殿場市が派遣をしてやっているわけでございますが、それを今度は、そちらのほうの市町村の手話通訳者に通訳をお願いするというようなことで、こういう広域の連携が可能になるということでございます。
そんなことがございまして、現在６名の方が御殿場市に登録をしていただいております。そのうち３名の方が県登録で、３名の方が市の登録ということでございます。先ほども広域ニーズというお話がございましたけれども、御殿場市に登録している通訳者が、御殿場市の障害者の方あるいは御殿場市に来られた障害者の方に対して手話通訳をしていくという考え方でございます。
そんなことでございますが、ただ６名では少ないのではないか、というようなことでございますけれども、この手話通訳者の研修につきましては、ここずっと長く社会福祉協議会のほうに委託をいたしまして研修をいたしております。毎回２０名前後の方が受講されるわけでございますけれども、この手話通訳の研修といいますのは、厚生労働省のカリキュラムに則って、全体では１７０時間の講習を受けてはじめて県登録の手話通訳ということになるわけでございますが、これもやはり講習の役割分担と申しますでしょうか、市が行う講習と、それから県のほうで行う講習とあるわけでございますけれども、今現在、市のできる講習が３５時間の講習を持ってございます。そういうことで、あと県の方の講習が４回ほどあります。４５時間の基礎課程それから３５時間の基本課程、３５時間の応用課程、２０時間の実践課程ということがございます。その上に更に特別講座というようなことがありまして、これは県が実施いたしますけれども、それで全国統一の登録試験を受けて面接試験というような、そういう段階を踏まえていって、はじめて県登録ということになるわけでございます。
そういうことで、なかなか入門課程を終えた方が、そちらのほうへ行くということが、時間的にもそれだけかかってしまうというようなことで、でき難いというようなこともございます。県との話の中では、基礎過程の４５時間、これについては何とか県内の東中西ぐらいに分けてできないだろうかというようなことで、協議も現在進めているところでございますけれども、この４５時間の基礎課程を御殿場市だけでやるということについては、非常に人の問題とか難しい面があるというようなこともございまして、県との協議を進めているという段階でございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木文一君）
国保年金課長。
○国保年金課長（渡辺淳一君）
それでは、第２点目の３款１項３目国民年金事務費の関係につきまして、ご答弁を申し上げます。
国民年金の業務の関係につきましては、平成１４年の４月から地方分権一括法によりまして、一部の業務を除きまして全て国に移行をしている業務であります。その中で、今回ご質問いただきました内容につきましては、一部市で取扱っていない業務がございますので、その関係につきましては国が発表いたしました数字を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、第１点目の加入状況の実態でありますけれども、被保険者数これは２月末現在になりますけれども２万２４６人であります。そのうちの１号被保険者数にきましては１万２，２９１人となっております。それから３号被保険者数、これにつきましては７，９５５人という状況になってございます。
それから、第２点目の納入状況でありますけれども、納入状況の関係につきしては、これも２月末現在でありますけれども、御殿場市は６８．１％という状況であります。
それから、第３点目の未加入者の対策はどうかということでありますけれども、この１４年４月からの業務の移管によりまして、今まで２号被保険者と言いまして、サラリーマン等勤めをしている方ですけれども、こういった方々が会社を辞めますと、離職証明を持って市役所に届出に来ましたけれども、今その制度がなくなりまして、会社から直接、社会保険事務所の方にその通知が行って、社会保険事務所から本人に手続をしてくださいという連絡が行きます。当然その中には扶養になっております奥さん等がありますと、その方もそちらが該当しますよという通知がまいります。
したがいまして、今までのように市役所でその関係につきましては取扱いをしておりませんので、未加入者の対策という業務については、全て国で実施をしている。それぞれ加入している会社等でその届出を義務付けられているという状況にありますので、この関係につきましては、直接内容は把握をしてございません。
それから、４点目の年金相談の関係ですけれども、年金相談の関係につきましては、市の独自の相談と、それから社会保険事務所が月に２回御殿場市に出向きまして、これは第２、第４の水曜日になりますけれども、実施をしている年金相談と２種類ございます。その年金相談の関係で１５年度の実績を見ていきますと、４，２９７件、既にこの２月末までですけれども、件数がございます。
この相談の内容を見ていきますと、ほとんどの内容が私は年金をもらえますでしょうかという、そういった内容になります。年金の関係につきましては、個人個人、一人ひとりその勤務年数等、あるいは掛けた年数によって受給権が発生するかどうかということがありますので、したがいまして、一人ひとりがそれぞれの自分の状況を調査をした中で、個人、個人の指導というふうな形になろうかと思います。そんな中で、ほんとにもらえますか、大丈夫でしょうかというふうな相談が９０％以上ということになります。そのほかの関係につきましては、記号番号が分からなくなっちゃったけれども、教えてもらえないかとか、あるいは厚生年金と国民年金の期間がどうかと、そんなふうな内容が主なものであります。
以上、お答えいたします。
○議長（鈴木文一君）
児童福祉課長。
○
児童福祉課長（勝又昭典君）
それでは、先ほどの高木議員の放課後児童教室に関するご質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の放課後児童教室未開設の保護者のニーズを、どのように把握しているかということですけれども、この把握につきましては先ほどの石田議員との答弁と重複するかもしれませんけれども、現在１０校中８校、７校区の開設をしておりまして、現在全体では３３４名の児童がこの教室に通っております。
そんな中で、議員ご指摘のとおり、まだ２校の校区で未開設となっております。そんな関係で、この２校の関係する保護者から非常に要望がございます。直接お声を聞いたり、また窓口の方にお出でいただいて要望、是非何とかいただけないでしょうかといういうようなお話も聞いております。
そんな中で、教室を開設するに当たりましては、空き教室の有無、これらをはじめ指導員の確保また育成会の設立などのもろもろの条件も必要になってまいります。したがいまして、保護者のこういった強いニーズを十分私ども理解しておりますので、これらも鋭意今努力して進めているところでございますけれども、先ほど申しましたように、総合計画に沿った形で進めていくような形で、努力をさせていただいておりますので、是非ご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、二つ目の放課後児童行政室の連絡協議会等の設置運営についてどうかということでございますけども、放課後児童教室の運営につきましては、各育成会に運営を委ねているところでございます。これを一本化することによりまして、より効率的な運営が図られるということから、各育成会の役員の合同によりまして検討会を開催しているところでございます。
現在、育成会から選出されている役員によりまして、設立準備のための検討会を設けまして、協議を継続しているところでございます。放課後児童教室の運営は、各育成会で営々と行われているという経緯もございまして、育成会ごとの運営方法が異なる部分もございますけれども、総論では一つにまとめるという方向が示され、具体的な実施方法につきまして検討段階に入っているところでございます。
この結論付けを本年９月ごろまでに結論を出しまして、合意が得られれば１７年度予算に反映をしていきたい、というふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木文一君）
救急医療課長。
○救急医療課長（稲井澄男君）
高木議員の５点目の質問に対して、お答えを申し上げます。
１点目の第一次救急医療施設との連携と、２点目の第二次救急医療施設のリスト、まとめてお答えをさせていただきます。
当市におきましては、５８年５月２０日に診療を開始いたしました救急医療センターがございます。センターにつきましては、休日夜間などの市内の医療機関が診察を行っていない時間帯の傷病者や、交通事故などの救急患者の診療をしている第一次救急医療施設として運営をいたしております。
これに対しまして第二次救急医療施設、これは第一次救急医療施設と円滑な連携体制の下に、第一次救急医療施設で診察の結果、入院、治療を必要とする、いわゆる重症救急患者の受入れ先となるものでございます。
現在の第二次救急医療施設といたしましては、七つの医療機関となります。一つは富士病院、二つは御殿場石川病院、三つ目はフジ虎ノ門病院、四つ目は村上病院、五つ目は渡辺整形外科内科医院、六つ目は吉田胃腸科外科、七つ目は小山町でございまして、富士小山病院でございます。これらの医療機関に対しまして、年間を通じて輪番制によりまして患者の受入れをお願いしているところでございます。
３点目の補助基準でございますけれども、これは県の補助金交付要綱に基づくものでございまして、救急医療センターなどの初期救急医療施設との円滑な連携体制のもとに、休日・夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の医療を確保するために、補助金を交付するものでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
９番 厚見道代議員。
○９番（厚見道代君）
１点のみお聞きいたします。
清掃費、再資源化等の促進事業です。１８０ページ、ごみ減量化推進事業の中で、生ごみ処理機等の設置事業においては、補助金の額を増やしたり、またボカシなどの普及を進め、ごみの増加の傾向の歯止めとか、生ごみを資源とするリサイクルが目標とされ、市当局も努力されております。そして、新たに県の補助金を受けながら新規事業としてバイオマス利活用フロンティア推進補助事業も始まるわけですが、処理された生ごみは利用しなければ土に戻りません。
そこで、市としましても循環活用するシステム構想をお持ちでしょうか。その構想についてお聞かせ願いたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木文一君）
環境課長。
○環境課長（荒木利光君）
それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
まず、生ごみ処理機によって生ごみ堆肥化等ができているんですが、この生ごみ処理機の補助制度につきましては、処理機の機能とか、それから能力、そういったものによって購入する方々が選ぶわけです。その種類としては堆肥型、それから減量型というのがあります。ですから購入される方々が、例えば、市街地の方だと堆肥化にできないというような方は、減量型を購入する方が多いというふうに聞いてます。それから郊外というとおかしいですけども、畑とか堆肥を利用できる土地がある世帯について、堆肥型の処理機を購入して、それぞれ目的に応じた使い方をしているというふうに考えています。
この生ごみ処理機からできた堆肥については、各世帯でそれぞれ活用あるいは利用しているというふうに聞いています。ですから現段階、市でこの堆肥をどういう形にしていくかというシステム構想がとりあえずありません。ただし、この堆肥化によって、各世帯で堆肥が貯まっちゃって困るというようなことがあった場合、その堆肥をどういう形で処分するかというのが大きな問題になってくれば、その段階で検討していきたいというように思っています。
それから、バイオマス利活用フロンティア推進事業における生ごみ堆肥化システムですが、これについては１６年度で計画してますのは、生ごみの回収予定量が年間約６０ｔ、それから堆肥となる量が見込では４、５ｔぐらいになるのではないかというように思われます。この生ごみによって堆肥化できたものについて、堆肥化事業に協力していただいた各世帯あるいは各地区、こういったとこに提供して活用していただくという予定であります。
また、実証法において野菜栽培の使用にも予定していきたいというふうに考えています。ただ、これも堆肥の量が増えてきますと、供給先の確保とかそういったものも重要なテーマになってくるというふうに思います。
このバイオマス利活用フロンティア推進事業につきましては、この目的が生ごみを堆肥化し、市内の農業者が利用することで有機資源の地域内循環を目指すことにより、ごみ減量だけでなく有機農産物の普及、地産地消のまちづくりにするというように目的が定められております。
そういう中で、市内の農業者方々の協力が必要になってくるという中で、今後、関係団体あるいは関係者の方々と協議して、その辺の供給先をどういう形で確保していくか、というようなことを考えていきたいというように思っています。
以上でございます。
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（鈴木文一君）
質疑なしと認めます。
これにて、３款、４款の質疑を終結いたします。
○議長（鈴木文一君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４９分
○議長（鈴木文一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（鈴木文一君）
日程第１ 議案第１０号「平成１６年度御殿場市
一般会計予算について」の議事を継続いたします。
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
４番 石田英司議員。
○４番（石田英司君）
７款の商工費の関係で、１点質問させていただきたいと思います。
２０３、２０４ページになろうかと思いますけども、７款１項２目になるんですか、この中に説明４のところに神場南企業誘致事業費ということで約１，８００万円ほどの事業費等があるんですけども、実は歳入の区分で市税の方、特に法人税の伸びが今年もあるということで３億円ほど増収が見込まれているということもありまして、非常に市税の伸びという中で、法人税というのは大きな位置付けを占めるんではないのかなと思うんです。
そういった中で、この商工振興費の中に御殿場市の神場南の企業誘致事業費だけがあるんですけども、御殿場市全体の企業誘致の振興費のようなものがあってもいいのではないのかな。また、先般の一般質問の際に、稲葉議員の方からもお話があったように、撤退企業への御殿場の企業のＰＲ等ということも考えますと、特定の企業団地というよりは、むしろ御殿場全体の企業誘致事業費という形の運用というのも市税の伸びを期待する意味では、非常に有用なお金の使い方ではないのかな、というふうに思うもんですから、この辺についてどうなのかな、ということをお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。
○議長（鈴木文一君）
商工観光課長。
○商工観光課長（芹澤謹一君）
お答えいたします。
２０４ページのところで、大事業の４番目で神場南は出ているけれども、ということなんですけど、おっしゃるとおり市全体の企業誘致に対して、もう少し目に見える形のものがというお尋ねであろうかと思います。かつて駒門が工業団地として始まりましたときにも、そうした大きな費用は予算立てをさせていただいたわけですけども、今回ここに出ていませんけども、企業留置、慰留、そういった事柄も含めて、それから企業誘致も含めまして専任の担当者の人件費、こういったものが私どもの総務費の中にしっかりと載っているよ、ということが１点ご理解をいただきたいと思います。
なお、市内全体を見回して誘致を進める動きというふうなことになりますけども、一つには土地利用の問題、工業専用地域でありますとか、工業地域こういったところに企業誘致をさせていただくわけですけども、今現在、神場南に集中をしておりまして、この後どうしていこうかなという部分については、また庁内での協議が整っておりません。したがって、ここには載ってございませんけども、全体の企業誘致に目配せをするという意識をしっかりと持っておりますので、その辺でご理解をちょうだいしたいと思います。
（「ありがとうございました。」と石田英司君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
２２番 横山竹利議員。
○２２番（横山竹利君）
２点ほどお伺いをさせていただきます。
１点目は１８７ページから１８８ページ、４目の畜産振興についてお尋ねをしたいと思います。
この説明欄の中に、それぞれ家畜改良増殖事業等々、計画が織り込まれているわけですけども、私は金華豚の種豚について１６年度どのような見解を持って、あるいはどのような状況で推移されていくのか、この１点をお聞きしたいと思います。
と申しますのは、昨年の９月議会ですか、１２月議会ですか、勝間田通夫議員の方からこれらの市についての一般質問がございました。その一般質問の背景には、畜産かあるいは食肉の販売、あるいはお客様からの強い危機感といいますか、現状のままでは、ようやく御殿場にも一つの金華豚というブランドが定着しつつあり、大きく畜産の振興に寄与している産業の一つだという、この背景の中に、極めて種豚の将来が暗いという、こういう背景の中から出されたものだと思いますし、現状、これらの種豚の方向がどのように当局として考えておられるか、これを１点最初にお伺いいたします。
次に、２点目でありますけれども、２０３ページ、２０４ページをお開きいただきたいと思います。
３目の観光費１億３，９００万円余ということで、前年対比約４０％に近い増額をされた事業という、この背景を考えたときに、市長の施政方針を私も最初よく聞いておりました。その中に、特に市長の施政方針の中には、「ここ数年で飛躍的に増加した観光交流客に対し、市内に回遊していただくための観光振興策が求められております。」とこういうまさに時を得た判断をされているわけです。民間企業で言いますと、これが１６年度の経営方針ということになりましょうか、あるいは経営の志ということになりましょうか、それを受けて所管の担当の課が、こういう４０％に近い増額計上をされたのではないかと、非常にそこに御殿場市の現状を取巻く産業を考えた時に、私も意を強くしてこの予算を見ているわけであります。
そこで、１、２お聞きしたいわけですけれども、現状の御殿場の産業を踏まえて、これら観光費全体が昨年に比較して約４０％の増額を計上できた。そしてハードな事業そしてソフトな事業と、さまざまな事業が展開をされている。まさに当市そのものの予算であります。したがいまして、継続事業あるいは新規事業を織り交ぜまして、この１億４，０００万円近い予算、この観光振興に対する着地点を担当所管として何を目指しているのか、これをちょっと抽象的でありますけれども、お聞きさせていただきたい。
それから、その着地点だけでなくて、しかも更に将来に向かっての観光振興についての夢は何を目指しているのか。これらのことをお聞きしたいと思います。と申しますのは、今議会の冒頭で黒澤議員が観光振興について、非常にタイムリーな形でそれぞれ当局に見解を求めました。私も何時にも増して当局の答弁に非常に明るいと言いますか、力強いと言いますか、根付いたと申しますか、非常に意を強く感じた部分もございますから、そういうことで最初、ちょっと抽象的かもしれませんけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木文一君）
農政課長。
○農政課長（鈴木正則君）
それでは、私の方から、まず第１点目の金華豚の種豚の状況、または推移はどうかというご質問について、お答えをさせていただきます。
金華豚につきましては、議員ご案内のとおり御殿場の養豚の中でも銘柄豚ということで増産に努力をしてございます。金華豚研究会というのを設けまして、努力をしておる中でございます。
まず、１点目の種豚の関係でございますが、ご案内のとおり平成１年に御殿場に金華豚が導入されまして、その後、平成５年に神戸大学から雄２頭、牝４頭という形で来ております。その後、平成８年には中国から、県を通してですけれど、種豚が２頭来ているという、そんな状況でございます。
現状においての種豚はどうかということでございますが、これにつきましては平成１０年現在になってしまって申し訳ないんですが、種豚につきましては３８頭ということで、それなりに種豚の方も増えてきております。ただ９月のときの答弁でもお答えしましたように、近親交配が進んでいるということで、何とかこれを解決をしたいということで、現在いろんな形で県を通して国の働きかけ等もしておる状況でございます。
２点目のその金華豚のスタートしてからの増え方はどうかということでございますが、しばらく１５０頭前後、または少ないときは１２０頭ぐらいまで落ちたと、そんな形で推移をしてございましたが、平成１４年に補正予算でお願いをさせていただきまして、高塚に金華豚の肥育豚舎というのを１棟、古い豚舎を改築して設けさせていただきました。そんな関係で肥育豚舎ということで、各農家で飼っている金華豚を、できれば一元的に管理をした方が能率的ではないかということで、始めさせていただいたわけでございます。
１５年の今までの実績からいたしますと、１００頭か１５０頭という推移でございましたが、実質的に２２７頭まで伸びたということで、これも大きな効果が生まれてきているではなかろうかと思います。ただ、何せまだ少ない量でございます。新聞、テレビ等でいろんな形で宣伝をしていただいて、御殿場に金華豚あり、ということになってございます。これを早く１頭でも多くしていきたいなということで努力してございます。
これにつきましては、県の中小家畜試験場または県の家畜保健衛生所、これらと一緒になりましていろんな研究をしております。そんな中で、今年、会議を開いていろいろやった中で、金華豚を冬場どうしても風邪をひいて死亡率が高くなってしまう。そんなことが気付いてきまして、しからば風を少し止めてみて、もう少し畜舎の環境を良くしたらどうか、そんなことで１か所テストをさせていただきました。そしたら結果としては、死亡率が減ってきております。いろんな積み重ねをこれからつなげていきながら、できれば早く目標としておりました５００頭、できればそれ以上８００頭、１，０００頭という形の金華豚が生産できまして、市民の皆様にも食べていただければなと、そんな状況でいろんな形でむずかしい豚ではございますが努力をしておるという状況でございます。
以上でございます。
○議長（鈴木文一君）
商工観光課長。
○商工観光課長（芹澤謹一君）
２点目のお尋ねに、お答えをしたいと思います。
ご案内のとおり商工観光費につきましては、１３９．１３％というふうなことで、大幅な伸びをちょうだいしたわけですけれども、具体的には富士山へのバイオトイレの設置、それから東富士高原祭り花火大会、桜祭りといったイベントの充実、それから１００万本のバラ計画というふうなことでのスタートを切らせていただいた。また、市政５０周年記念事業も盛り込ませていただいた、というふうなことが主な要因でございます。
先般の黒澤議員に対するご答弁と一部重複するかもしれませんけども、滞留観光というふうな表現を使わせていただきました。２１世紀のこういった時代を迎えて、観光振興面からも御殿場市の特徴といったものを強く際立たせていきたいな、というふうなことがねらいになっている予算というふうに思っております。
観光行政の立場からいたしますと、１３年度から激増いたしました観光交流客を如何に市内に誘導して、また市民と交流していただく中で、言ってみれば気持ちよく財布の紐を緩めていただけるかという、こうしたことが地場産業の活性化、またひいては地域経済振興というふうなことにもつながっていくんではないか、という認識の下でさせていただいております。
目指しているという点については、そうした考え方、また将来の夢に対してというふうなお尋ねもございましたけども、先般お答えを部長の方からいたしましたとおり、当市の従来の通過に留まっている観光地、これを滞留、滞在といったところに膨らめていきたい。それから市内に回遊をしていただきたいということを、特に市政全般の中で、また市民の皆様方との協働と言ったこともございますけども、御殿場市の総合力を生かせる、どういった形でＰＲできるかということを真剣に議論した中で、今回こういう計上をさせていただいたものでございます。
ちょっとお答えが抽象的かもしれませんけども。
○議長（鈴木文一君）
２２番 横山竹利議員。
○２２番（横山竹利君）
種豚の件は課長の方からいろいろ伺いました。この事業はとんとん拍子にはなかなか進まない事業だというふうに思っております。と申しますのは、ご承知のとおり相手が国対国という、最終的には種豚を何とかしたいということになりますと、中央部の方でご理解をいただかないと、なかなか進まない問題だと思うし、さりとてさまざまな施策を講じたけれども種が尽きたと、こういうことのないように、頑張っていただくと、こういうことになろうかと思いますけれども、改めてもう一度、当然この事業は、当初は中国の浙江省との友好を記念してということで、その思いで日本に入ってきた豚だというふうに感じているわけですけれども、当時の窓口であります県の姿勢がどうなのか、その辺のお考え方を聞きしたいと思います。
それから、観光振興について、私の質問がちょっと抽象的ですから、なかなか課長も答え難かったと思いますけれども、いろいろ市の考え方も伝わってまいりました。そこで今度、具体的な事業の内容について、この予算書に基づいて具体的に、総体的な考え方から、具体的な考え方を２、３お聞きしておきたいと思っております。
その第１点は、観光振興懇話会事業でございます。
これは私も一般質問等々を通して、市の方からも前向きな答弁をいただきながら、関心を寄せていた一つの設置機関でありまして、２０数名かの内外の皆さん方、委員が一堂に集まって、さまざまな御殿場市の観光振興を目指して会議を重ねていただいているわけですけれども、１６年度はこれらの観光振興懇話会の方々に何を期待をするのか。その期待の仕方ですけれども、行政として何かテーマを出して協議をしていただくのか、あるいは全くテーマなしでフリーハンドに、それぞれの思いを込めて、そういう協議会の活動をしていただくのか、どちらかなのか、その考え方をお聞きしたいと思います。
したがって、その考え方の基になるのは当然平成１５年に立ち上がっているわけですから、平成１５年度にはこの懇話会の活動内容といいますか、協議の内容がどういうものが協議をされて、そしてその中から１６年度の施策に、この部分を生かしたというものがあれば、ご説明をいただきたいと思います。
それから、並行いたしまして観光親善大使、これは市長の肝入りで御殿場市の出身の著名の方々に、御殿場市をいろんな活動を通してＰＲをしていただこうということで、たしか３名の方に観光大使に就任をしていただいているわけですけれども、同様に今年度これらの方々に何を期待をしていくのか。期待を基にする前提になるのは、平成１５年度にはどういう活動をしていただいて、どのような成果が認められたか、ということも合わせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、三つ目には１００万本のバラ計画事業であります。
これは当然冒頭の説明にありましたように、御殿場の風土を生かした滞留観光の推進に目玉としてとらえて、これから観光バラ園などの研究を重ねていくだというような力強い、非常に楽しみのある、夢のある事業を提出をしていただきました。もう少し、例えば、場所の選定をどうするのか、ちょっと高原のまちにバラというのは、屋外へ当然そのままでしょうから、どうなのか危惧もしているわけですけれども、これをこれから調査研究をしていくということですけれども、その場所はどの辺を考えているのか。そしてその研究の行き先は、どのような展開を考えているのか、合わせてお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木文一君）
農政課長。
○農政課長（鈴木正則君）
再質問の１点目につきまして、お答をさせていだきます。
金華豚、御殿場で頑張って肥育しておるわけですけれど、その場合の県の姿勢はどうかということでございますが、先ほど言いましたように、県の関係につきましては、家畜保健衛生所または、この種豚等の増殖を試験してございます中小家畜試験場、こちらの方のご協力をいただいてございます。特に一番私どもとして必要な近親交配を防ぐための血液の更新はということで、これにつきましては再三再四、県の方には機会あるごとに要望をさせてもらってございます。
そんな中で、県の方から回答をいただいている範疇につきましては、県の方の担当が農業水産部の畜産振興室というところになるわけでございますが、ここを通しまして国の農水省消費安全局の衛生管理課、こちらの方がいろんな外国から来るそのようなもののチェックをするところというふうに聞いてございます。そちらの方と協議を都度重ねてございますが、端的に言って現状では難しいという回答です。その理由につきましては、中国、ああいうふうな大きな国なものですから、家畜のいろんな病気関係の情報が定かに確実性高く入って来難い状況であるという、そんな状況でございます。
ただ、そんな中におきましても、中国も発展してございます。いろんなその辺の情報が的確につかめて安全性が確保できる、そのような状況になりましたら県といたしましては最優先で、この金華豚の方は取組んで種豚の導入を図って、より御殿場の豚がたくさん安心して生産できる、そんな形で県の方は考えておる。そんな形が県からは来てございます。
私どもにつきましては、その辺を一刻も早く何とかならないか、ということで期待を持ちながら、県が最優先でやっていただくという約束を守っていただく、そのためのまた状況を県の方と接しながら、いろんな形でつかんでいきたいなと、そんなふうに考えてございます。
以上です。
○議長（鈴木文一君）
商工観光課長。
○商工観光課長（芹澤謹一君）
ご質問のまず観光懇話会のとらえ方でございますけれども、あそこから１年たって、５回ほど懇話会は開催をさせていただいたわけです。メンバーの方につきましては、外から御殿場を見ていただけるというふうなことを一つのポイントにさせていただいたもんですから、テレビ関係の方、それから雑誌編集関係の方、それから公共交通機関の方といった外部の方々にもお入りをいただき、また内としてはアウトレットとか、時之栖といった大きな観光拠点の責任者の方、こういった人たちにも入っていただいてスタートをさせていただきました。
１５年度につましては、特段これをというふうなテーマを絞り込むようなことはせず、御殿場市が従来行ってきた観光行政を中心としたご説明をさせていただく中で、自由闊達な意見交換というふうなことをお願いしてまいりました。
なお、会議には助役また部長が必ず同席をして、必要に応じて行政の立場について補足説明をしていただくというふうな形をとった中で、その会議録につきましては、その都度、市長まで報告をして、その議論の中身を生の形で伝えてまいりました。
ある意味で、こういう生の声が反映されてきた結果が、今回の予算の中でも生かされてきたのかなという認識はございます。１６年度はというふうなことのお尋ねですけども、今後はこの会を通しまして、骨太なと言いましょうか、はっきりとした政策立案に役立てていけるような会にしていきたい、というふうに考えてございます。１６年度はテーマを絞ってまいりたいなというふうに考えております。
それから、次の観光親善大使ですけども、やはりこれもお三方にお願いをいたしまして、約１年経過をしてございます。私どもの方、数字で示せるような効果を、ある意味では期待はしておりませんで、大使として何処かを訪問してください、とかいうことはお願いしてございません。さりげなく御殿場のイメージアップとＰＲに寄与していただきたいというふうなことで、それぞれお三方とも職業柄、名刺なんか持ったことないよ、というようなことをおっしゃっていられましたけども、御殿場観光親善大使というふうな形で名刺を持っていただいて、御殿場の名産品なんかを折に触れてお渡しをして、それを持って御殿場の、というふうなことでやっていただくというふうなことをしておりました。
こちらから当然、折々の便りをさせていただく中で、御殿場の何月何日、何をやるよといったような観光イベント等については、その都度、送らせていただくとかさせていただいております。お三方とも御殿場の観光親善大使になったという、失礼な申し上げ方ですけど、自覚は非常にお持ちいただいておりまして、例えば、勝俣さんは、この前もテレビ番組の中で、「俺は御殿場の大使だ」というふうな話の中で、話題に供していただいたとか、それから芹澤信雄プロにつきましても、ゴルフの専門雑誌の中で、「御殿場で１０年来、実はゴルフ振興のためのジュニアレッスンをやっているんだけど、今度私は親善大使にもなったもんで、より力を入れていくんですよ」というふうなそういったコメントを出していただいている、というふうなことを承知しております。
いずれにいたしましても、懇話会もそうですし、大使の方もそうですけども、立ち上げてまだ１年ということで、少し日も浅うございますので、効果が目に見えるといった形になるまでは、もう少しお時間をちょうだいしたいなというふうに思っております。
今年度も引き続き、そういった形の活動を展開をしていだくということでお願い申し上げております。
それから、３点目の１００万本のバラにつきまして、３か年計画の中でもお示しをさせていただいたわけですけども、実はつい先ごろ、一つの候補地になっておりますところの土壌、これをバラの専門家に分析をお願いして、その結果に合わせたバラ苗の斡旋というふうなことをお願いいたしました。
これを今月２５日、最終日の日なんですけども、２５日およそ３００坪、１，０００㎡ほどのところに植えてみたいということで考えてございます。御殿場の風土には合うというふうなことをおっしゃっていただいてはいるんですけど、現在、植えようといているところの土に合うかどうかというとこも、取りあえずやりましたもんで、そういった形で今年度、仮植といいますか、スタートとしてまず１反歩植えてみようということでございます。
今後につきましては、１６年度は４倍強の予算をいだきましたので、もう少しそれを広げてみたいなということでございます。いずれにいたしましても、御殿場に合ったバラということで、まずはやってみて、成果、効果を確かめつつ一歩ずつ進みたいというふうに考えてございます。
場所についてのお尋ねでございますけども、決定はしておりませんが、私どもの方として、ここがいいなという、いわゆるアクセスを考えても、何を考えてもと、いわゆる富士山が一番裾まで見えるというふうなことを考えてもということで、是非お願いをしたいと考えておりますのは、原里地先、国道の４６９号線沿いの所というふうなことで、相手のあることですので、そのあたりで是非お許しをいただきたいと思います。
いずれにしても、前に委員会の方では、ちょっとご報告したんですけども、使い切ったバラ、いわゆるハウスバラ、御殿場はバラのハウス栽培、非常に品質が高いということで評価をいただいているんですけども、そこで使っておりましたバラの苗を、品種を何年かに一度ずつ更新していくもんですから、そのバラをただでいただいて、取りあえず永塚地先でしたけども、１，０００本ほど夏を越せるか、それとも冬を越せるかというふうな実験をさせていただきまして、一時葉っぱが全部落ちちゃったんですけども、今現在で８割以上が活着したというふうなことがありまして、そうした形の中でバラ苗を入手するというふうなこともやっております。
ぼちぼちではありますけども、地域の皆さん方が俺も手伝うよ、というふうな話をしていただける方が増えてまいりましたので、来年度ぐらいになりましたら何とか場所の確定というふうなことに結び付けていきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木文一君）
２２番 横山竹利議員。
○２２番（横山竹利君）
ちょっと長くなって恐縮ですけれども、非常に今年度、私が先行き明るいなということを感じたところなもんですから、お許しいただいて、最後に経済部長にまとめということで、お尋ねをしたいと思っております。
何十項目かのハード、ソフトの事業掲げていただき、それぞれ個別のハードそれからソフトの事業について今、課長の方からその考えを具体的に伺いました。まとめということになりますかどうかわかりませんけれども、私はやはり市の職員の方々が、御殿場市の観光事業の振興を図っていこうと、それはいわゆる市長の大方針を基に具体的な施策を我々に提出されたわけでありまして、従前の統計の取り方は、費用と価値の面から申し上げますと、何々イベントの事業ありました。入場者数何万人、確かに私たち議会にはそういう報告があったわけですけども、やはり私たちとしても、あるいは担当する職員の方々からしても、プランをしていわゆるプラン・アンド・ドゥ、実効に移したときに、こういう成果があったと。やっぱりもう少し実感を味わうことの方がいいんじゃないかと思います。
そこで、私は経済効果の把握をもう少しどういうインパクトが、あるいは経済的な波及効果がこうあったと、したがって、金額的には御殿場市として何億の経済的な波及効果があったとか、せっかくの事業ですからプラン・アンド・ドゥ、計画から実効に移したその結果というものを、やはり今後把握を、全部はできないでしょうけれども、一つ一つの事業についてはやられていくことの方が、今年度に対する実感と、それから来年度以降に対する意欲にもまた当然つながってくるような気があるわけであります。
したがしまて、一つ一つの事業をトータル的にまとめられれば一番いいんでしょうけれども、一挙にはなかなか行き難いともいますから、そういう方向で今後、観光事業についての更に前向きな考え方について部長にお尋ねをして、質問を終わりにします。
○議長（鈴木文一君）
経済部長。
○経済部長（菅沼弘之君）
それでは、経済学者でもなかなか答え難いような問題ですけれども、我々につきましては、先ほどから次長がお答えしているように、御殿場市に観光客の方が寄っていただけるということが大きな一つの主眼を置いているわけでございます。
これにつきましては、当然我々につきまして、市内の参加する者と、それから市外から来ていただいて御殿場に経済効果をもたらせてもらうと、いろいろあろうかと思いますけれども、そうした中で一番大事なことというのは、前の黒澤議員のとこでもお答えいたしましたけれども、我々自身が参加するかしないかという、大きな目的意識が出てくるかと思います。
我々がそういうものに対して参加する中でも、やれやれ行くというような言い方おかしいんですけども、そういう参加の仕方もあるし、大いに市民参加の中で行政と民間と企業もそうですけれども、一緒になって取組んでいこうよと、こうなってきますと、大きなイベントになりまして、市外から多くの方々が来ると。こういきますと旅館業の方々もいいし、飲食店も出てくると、こういうものが出てきて経済効果的なものは多く上がってくるかとも思います。
一概にこの事業をやって、すぐ効果が上がるかということは大変難しいかと思いますけども、これが一番数字的に表すのは、先ほど言いましたように、参加人数がどうだったというようなことで、市外の方がこんだけ来ましたと、こういうことで報告終わっているわけですけれども、じゃ、それを経済効果、アウトレットのときは県の専門家の方々が来まして、聞き取り調査をやって、いわゆる経済効果が幾らでしたよ、というものは出たわけなんですけれども、これではこれから市の事業を全てやるかといいますと、大変難しい問題ですので、いろいろ研究させていただいて、経済効果が出る、また表現がし易いような方法がもしとれるならば、これは関係機関とも調整をとりながらやっていきたいと思いますもんですから、その辺でご理解をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木文一君）
２２番 横山竹利議員。
○２２番（横山竹利君）
ちょっと部長は私の上以上に行っちゃって、ちょっと私の質問の仕方がまずかったかも分かりませんけども、３目のこの観光費の中に、さまざまな事業が展開されているわけですよね。それらの事業を個別に入場者数とか、そういうことだけでなくて、その主催者並びに周辺に及ぼす経済波及効果がどうだったのか、そういうようなことを、せっかく望ましい施策を打ち出されているわけですから、そういう方向に今後行かれたらどうですか、ということを私は提案を申し上げているわけです。
そのことの方が、より実感として担当者もわくでしょうし、それから私たち市民もなるほどなと、いわゆる費用対効果というものが横並びで分かるわけですから、全体を大きく飛躍してしまわないで、この３目の観光費のそれぞれの諸事業の中で、経済的な波及効果もどうだったのかということを、そろそろ具体的にできるところからやられたらどうですか、という提案を申し上げているわけです。
ですから、その範囲の答弁をいただきたいと思います。
○議長（鈴木文一君）
経済部長。
○経済部長（菅沼弘之君）
済みません、ちょっと私の方の説明不足ですけれども、それでは、今ご提案いただきましたように、観光費の中で申しますと、ＶＩＳＡ太平洋マスターズ、こういうものにつきましては、経済効果的というものは把握できるかと思います。それからあと観光振興の中の桜祭りだとか、太鼓祭り、こういうものも順次できるものから取組んでいきたい、ということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（「了解して終わります。」と横山竹利君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
２４番 西田英男議員。
○２４番（西田英男君）
１点お伺いいたします。
２０４ページの神場南の企業団地誘致推進事業、この③の中に神場南企業立地奨励事業補助金という予算が計上されております。そこで１点お伺いしますが、この神場南の企業誘致につきましては、その目的の一つに市内の不適格事業の解消策と、集積を図っていくんだと、こういう目的があっただろうと思います。この解消策というか、改善策はどの程度達成されたかという点を１点。
それから、今後まだまだ未誘致の事業所については、その誘致の余地があるのかどうか、という点を２点目としてお伺いしたい。
また、景気の不低迷だった昨年まで、あるいは今年もそうなんですけど、今後、景気回復に則って景気が豊かになっていくと、今までなかなかそこへ進出できない事業者も、場合によっては考えてみるということになろうかと思いますが、今後のその辺の不適格事業所の誘致について、その事業所との話し合いはどういう話し合いをもっていかれるのか、まだそれは残っているのかどうか、その点について３点お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木文一君）
商工観光課長。
○商工観光課長（芹澤謹一君）
神場南土地区画整理を行うに当たって、市内の不適格建築物の誘導というのが正面に上がっていたことは十分承知してございます。現在のところですけれども、そうした不適格建築物というふうな形の方々が、ここに入ったというものにつきましては４件だと思います。地元いわゆる市街化区域の中で既存不適格という建築上の話なんですけども、そうした形の誘導は、当初考えましたとおりには進んでいないということ。ただいまお尋ねの中にありましたように、景気というふうなことも大きく左右したのかなとは思いますけども、いざ出る段になって二の足を踏んでしまった、という形の中では非常に苦戦をした経緯がございます。
神場南については、誘致が進みまして、あと個人換地の八つほどが、まだ地主さんが自己所有という形で持って、あわてないというふうなことで残っておりますけども、それ以外に残りは六つというふうに今理解をしておりますけども、こうしたところの中で、景気の持ち直しというふうなことも踏まえて、ご希望あればまだその余地はあるということで、お答えをしたいと思います。
なお、この不適格のものにつきましては、庁内の資料を基にいたしまして、全部の方とのヒヤリングと申しましょうか、個人面談はさせていただいて追々進んできたわけですけども、これが販売に入った段階では、そうした方々からの希望がなくなったという事実もございました。個人名はちょっと差し控えますけども、例えば、木協でありますとか、製材関係の方々も、その当時は出たいなというふうなことがありましたけども、やはりこういう状況の中で結果的にお出になっていないということでございます。
１５年度につきましても、再々調査もさせていただきました。これは商工会経由ではありましたけども、今でもだめだと言わなかった方に再度どうですか、というふうな話しかけは継続しております。
今後とも、まだこの中で残っている区画につきまして、小さな区画も四つほど、これのためにまだあまり外部に積極的な販売ということでなく、既存不適格の皆さん方の意思が固まるのを待ちたいな、ということも含めて留保しているものがございます。
お尋ねにつきましては、以上かと思います。
（「了解です。」と西田英男君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（鈴木文一君）
質疑なしと認めます。
これにて、５款、６款、７款の質疑を終結いたします。
○議長（鈴木文一君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後１時５０分
○議長（鈴木文一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時００分
○議長（鈴木文一君）
日程第１ 議案第１０号「平成１６年度御殿場市
一般会計予算について」の議事を継続いたします。
次に、８款土木費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 榑林静男議員。
○１８番（榑林静男君）
１点伺います。
土木費８款４項の都市計画費について伺います。ページは２３５ページの都市区画整理事業の説明欄の２３６ページでございます。
この中の土地区画整理事業で、永年の大坂中山の土地整備事業がほんとに当局のお荷物で出たり入ったり、出たり入ったりしてて、賛成者もいれば反対もいる、反対もいれば賛成ということで、ようやくここで新規事業として４，５３０万円計画してくれたんですけど、この間の都市計画部長の説明の中でいろいろありましたですけど、まず第１点目に、中山大坂土地区画整理組合補助金３，０００万円、１０．６ｈａ、②大坂土地改良区整理関連事業に１，５３０万円ということで、この間につけて先ほどの部長の説明では、平成１６年度で２．７ｈａの実施済みという答弁がありましたけど、これがほんとにやってもらうことはほんとにありがたいですけど、関係者としてみれば、あれだけのものを野にして山にして泥を積みっぱなしではいられないと思いますから、一日も早くこういう決定をしてくれたら、これが全部できることをお願いして、その件についてもうちょっと詳しく説明をお願いします。
○議長（鈴木文一君）
市街地整備課長。
○
市街地整備課長（青木 忍君）
それでは、中山大坂土地区画整理事業の今後の事業期間の見込み等について、お答えを申し上げます。
答弁の内容については、若干事業の経緯も含めてお答えをさせていただきます。
中山大坂の土地区画整理事業につきましては、事業地面積約１０．６ｈａの組合施行の土地区画整理事業ということで計画されたものでございますけれども、平成５年の組合設立以来、事業の工事着手につきまして一部の組合員との合意形成が図られない中で、平成８年に行われました仮換地指定に伴いまして、事業の実施について県に行政不服審査請求が提出されたこと。こういったことによりまして事業の継続性が危ぶまれていたところでございます。
組合におきましては、再三にわたる市や県そういった協議などによりまして、事業の継続性、あるいは工事着手等について検討を進めてきたところですけれども、今後の事業方針を模索する中で、これまでの事業の経緯あるいは市及び県との協議の結果等を踏まえた中で、事業の必要性あるいは成立性に係る事業費の確保等を総合的に判断し、幾つかあった選択肢の中で組合の方針ということで、事業費を必要最小限とするよう再度精査し、工事費等を極力抑えた上で事業地面積約１０．６ｈａを二つに工区分けをしまして、とりあえず盛土部分を中心としました１工区の約２．７ｈａにつきまして、平成１６年度それから１７年度の２か年で、工事を実施するよう組合の決定がなされたものでございます。
１工区の事業の完了につきましては、最終的な清算業務等を含めまして平成１８年度末が予定されておるところでございます。
なお、２工区の約７．９ｈａの工事着手の時期につきましては、現時点では未定でございますけれども、組合の方針ということで今後１工区の工事と並行いたしまして関係組合員との合意形成に努力をいたしまして、熟度が高まれば平成１８年度以降において工事を実施する、そのような予定となっておるところでございます。
以上でございます。
（「了解しました。」と榑林静男君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
２６番 菱川順子議員。
○２６番（菱川順子君）
私の方からは、８款２項１目７節賃金の欄に１００万円とございますが、雪氷の対策費についてですが、凍結防止、除雪を行っておりますけれども、市で除雪した雪が歩道に山のように積まれ、翌日の朝はその雪が凍ってしまい子供たちの通学路がとても危険な状態です。実際に転倒した子供もいると聞いております。特に、私などは富士山に近い方に住んでおりますので、大雪が降ると大変に困ってしまいます。
他市町村などでは除雪したものを、何処かに運んでいるようですけれども、御殿場市としまして今後の対策として何かお考えがあるかどうか、お聞きいたします。
以上です。
○議長（鈴木文一君）
管理維持課長。
○管理維持課長（勝又章芳君）
それでは、除雪関係のことにつまして、お答えさせていただきます。
除雪につきましては、基本的には５ｃｍ以上の積雪があった場合に委託業者等出動して、市内全域をやるわけですけども、その中で雪の排出ですが、市街地につきましては極力川に落とすように、３か所の指定してあるところがございます。しかし、議員のおっしゃる富士山方面の道路が広いとか、側溝がまだ蓋がされてないという所につきましては、そこの広いところに落とさせていただいたり、側溝に排出するようにしております。
通学路の歩道のあるところにつきましては、少しぐらいの雪ですと我慢していただくような形になります。３年ぐらい前に、２７ｃｍほどの雪が降ったときには、歩道の方まで軽の小さいユンボで歩道を除雪したこともありますが、５ｃｍ、１０ｃｍぐらいまでは歩道の方まではやっておらないのが実情でございます。ご理解をいだきたいと思います。
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
９番 厚見道代議員。
○９番（厚見道代君）
２点ほどお伺いいたします。
一つは施政方針です。市長の施政方針の中で、１３ページですけども、市街地の道路整備についての道路と沿道の複合的整備の推進が説明されておりますが、この複合的整備の内容の説明と、具体的な事業内容にいてお伺いいたします。
もう一つは、生活道路整備事業で、２１４ページです。
この生活道路の整備については、市民要望の大変大きなところでもあり、決算、予算に各議員が質問されている事項でもありますけども、この２００４年の事業計画についての見通しは如何でしょうか。
この２点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木文一君）
都市計画課長。
○都市計画課長（芹澤 勝君）
それでは、最初に道路と沿道の複合的整備の推進につきまして申し上げます。
まちづくりとしましては、基盤整備を推進し便利で住み易い活力あるまちづくりをしていくことということがございます。都市計画道路等の基盤整備を推進する場合において、特に中心市街地の整備の手法といたましましては、平成１３年１２月に策定をしております中心市街地活性化基本計画でも一部記述しておりますが、近年、国におきましては政策課題対応型都市計画運用指針、こういうものが現在策定中でございます。
その中で、その一つとしまして道路整備等だけでなく、その地域のまちづくりを考慮し、道路と一体的な地域の土地利用を図る必要が求められております。例えば、商業、行政、医療、福祉、教育、娯楽など多用な用途が集積した土地利用を実現すること、このようにしております。これらの中で、特にこういうことによって、高齢者が何時でも住んで、より身近なところで日常生活ができるような市街地を形成すること、というふうになってきます。
こういうことの中で、高齢者あるいは中心市街地においては特に住環境の整備、そういうことが当然必要になってくるということが国の方で、今策定中の中にあったり、あるいは中心市街地活性化基本計画の中で一部記述しているところでございます。
整備の手法といたしましては、低未利用地の計画的な活用ということで、土地区画整理事業等が考えられます。また、地区計画等によりまして、これら良好な事業計画を誘導することが考えられる、というような整備の推進と整備の抑制ということじゃないんですけども、きまりいいまちづくりということが出てくるところでございます。
このようなことから、地域の実情に合った計画実施に当りましては、地域の皆様と協議して今後も進めていきたい、ということが主な内容となります。
以上でございます。
○議長（鈴木文一君）
管理維持課長。
○管理維持課長（勝又章芳君）
それでは、２番目の生活道路の事業計画、１６年度の見通しでございますが、ページ２１４ページでございます。
これにつきましては、市民から舗装されていないところの要望が強くあります。埃それからデコボコ道路ということで、やはり区長さんから要望があります。それにつきまして多くの要望がありますけども、その中でやはり市街地を中心に建築物が密集して建ち並んでいるところの４ｍ未満の道路、これを事業でやっております。それにつきましては今年度は予算書に計上してあります１０路線を計画をしております。これにつきましては、市民要望が高いことでありますので、その周辺の人たちにはご理解とご協力いただきまして、全部実施できると信じております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
８番 高木理文議員。
○８番（高木理文君）
私は２項目について伺わせていただきます。
ページは２４２ページ、８款５項２目の土木費、住宅費そちらの建築指導費についてです。
説明の方で２の建築物等地震対策事業この④のところに、木造住宅耐震対策助成事業、こちらの記載がありますけれども、県の方の制度の拡充により高齢者、障害者の方への補助と耐震評価、こちらの補助枠の拡大が行われてきていると聞いております。
市長の施政方針の中にも障害者等への割増し助成を行う、このように報告されておりますけれども、市民の現在のこれまでの制度の活用状況、こちらは如何な状態になっているのでしょうか。
また、この制度につましては、最近、熱海市それから相良町、東伊豆町などで自治体独自の上乗せ補助を行うことで、この耐震対策の促進を図っている、このように聞いておりますが、当市においては上乗せ助成の予定はあるのか、お伺いをいたします。
そして、もう１点ですが、２４４ページの８款５項４目市営住宅建替等事業費、こちらに関してなんですけれども、玉穂第２団地建替事業におきましては、放課後児童教室の施設、こちらの設置予定が盛り込まれていると聞いておりますが、この管理運営方法は今後どのようにするのか、予定されているか、お伺いをしたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
○議長（鈴木文一君）
建築住宅課長。
○建築住宅課長（芹澤賢治君）
それでは、１点目の建築物の耐震事業につきまして、お答させていただきます。
現在の県の補助額３０万円につきましては、最低の耐震補強工事費はおよそ１００万円ぐらいで、その３分の１程度に当たる３０万円としたそうであります。これは全額県費補助であります。
本市は本年度１１件の補助をいたしましたけれども、その工事費を見ますと５０万円台から３００万円台と、住宅の規模、仕様、内容によってかなりの差があります。相良町や熱海市の上乗せ事例もあるようでございますが、本市といたしましては、平成１６年度より従来の３０万円の県補助金に加えまして、高齢者のみの世帯及び身障者の同居世帯に市が１０万円、県が１０万円の上乗せをし、計５０万円の補助ができるよう要綱の改正を行います。
また、県は我が家の専門家診断では、従来の評点０．７未満のものを１．０以上にすることが対象でありましたけれども、その対象を広げ評点０．７以上１．０未満のものも０．３ポイント上げることで補助の対象とし、枠を広げる予定であります。
また、以前の実績でございますが、平成１４年度からこの事業を始めましたけれども、平成１４年度では１件、それから先ほど申し上げましたように、本年度におきましては１１件という実績がございます。
以上でございます。
○議長（鈴木文一君）
児童福祉課長。
○
児童福祉課長（勝又昭典君）
それでは、２点目のご質問にお答えを申し上げます。
現在、玉穂小学校の学童に通う児童は約３０名おります。そんな中で女性の社会進出が進む中で、今後も入所希望者が非常に多くなろうかということが予想されます。これに合わせて機能的な施設を構築していきたいというふうに考えております。
お尋ねの管理運営につきましては、現在の放課後児童教室は各育成会に委ねておりますけれども、先ほどの午前中のご答弁で申し上げましたように、連絡協議会が発足されたあかつきには、その協議会で管理を運営することになろうかと思います。
以上、お答え申し上げます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
２１番 黒澤佳壽子議員。
○２１番（黒澤佳壽子君）
建設水道部関係で２点、都市整備部関係で２点質問いたします。
まず、２１２ページ２項１目道路橋梁維持費４の御東原循環線桜並木整備事業１，３００万円の事業について質問いたします。
これは、当初予算の概要の２４ページに御東原循環線を統一した桜並木にするために要する経費、括弧としてイチョウの木から桜に樹種転換するという説明がありました。２年間の事業という説明を受けましたし、財産区から１００％の繰入れという説明も受けました。秋のもみじもすばらしい御殿場市にとって、すばらしい風情、景観と思いますけれども、イチョウから桜に植え替える動機、理由について、その背景についてお伺いいたします。
取り除かれたイチョウの運命は、その後どうなるのでしょうか。全体からしてその事業の詳細、例えば、場所とか距離についてご質問いたします。
次は、２１８ページ２項７目の交通安全施設整備費、４の地域主要道路歩道用地取得事業３，２５０万円の事業について、お伺いいたします。
概要の２５ページに出ておりますが、市道の用地取得及び測量委託に要する経費とあります。これもまた新規事業で、当局からの説明によりますと、二枚橋地先の東大路線の歩道用地取得事業と聞きまして、またこれも財産区繰入れ１００％とお聞きいたしました。あの御東原線はアウトレットからのお客さんの車の迂回路でありますし、また近辺に大型店が増え車の交通量と、そしてまた近辺の信号機のために交通渋滞の時が多いというのが状況です。近辺の保育園児とか幼稚園児、またスーパーに買い物に来た歩きによる買い物客にとっては、時には傘もさせないような危険な道路と思っております。
そこで質問いたします。財産区繰入れ１００％になった経緯についてお尋ねいたします。本年度は土地取得のみでしょうか。事業の全体計画について、ご説明願えればお聞きしたいと思います。例えば、工事着手から完成までの期間、距離とか事業の範囲についてお尋ねいたします。
今度は、都市整備部関係２点質問いたします。
２３２ページの４項４目公園管理費、２の公園施設管理運営事業のうちの①の
秩父宮記念公園管理運営事業６４３万４，０００円の事業について、お尋ねいたします。
概要では２６ページに出ておりますが、これも新規事業で、
秩父宮記念公園内に御殿場の特徴ある緑の景観を形成してきたやぶ椿の保存と、同公園の植栽の充実を図るため、やぶ椿による椿園整備に要する経費とあります。
妃殿下のご意思を受け継いだ公園であり、私はあの公園は心の憩いの場、いやしの場として公園を自分自身位置付けておりますが、やぶ椿植栽は如何にも御殿場らしく大歓迎です。その植栽によって、また一つの公園のテーマが創出されたと思っております。
秩父宮記念公園が御殿場市の文化の発信地となるように、事業運営を期待しているものですけれども、歳入の土木使用料の中で、１５款の１項５目にあります。公園の入園料が１，６６６万円と前年度より１，５５０万円減額、駐車場使用料が２８０万円とマイナス２８０万円、会議室使用料３万円、トータルしまして１５年度３，７７９万円が１６年度は使用料が１，９４９万円と１，８３０万円も減額されています。このことによって運営に関する事業が縮小するのではないかという心配を抱くものです。
事業運営を期待しておりますので、平成１６年度の事業の概要について詳しくご説明願いたいと思います。
２点目は、２３３ページ、４項６目緑化推進費１，５７０万５，０００円についてです。平成１４年度は３，１４３万５，０００円予算付けされておりましたし、１５年度はぐっと減額されまして１，８２６万４，０００円と、平成１６年度の１，５７０万円をしますと前年比２５６万円弱が減額となっています。平成１６年度の事業を見ますと、緑の情報コーナー開設事業とか、（仮称）市緑化推進協議会創設事業とか、これは１５年度、１６年度の事業ですけど、浜名湖花博協賛事業など新規事業等が三つもあるにもかかわらず減額されているわけです。
御殿場市の将来都市像、みどりきらきらの実現に反するものではないかと心配するところですが、その点についてご説明願いたいと思います。
以上、４点です。
○議長（鈴木文一君）
管理維持課長。
○管理維持課長（勝又章芳君）
それでは、１点目、２点目の回答をさせていただきます。
まず、１点目の御東原循環線桜並木整備事業でございますが、これの植え替え、樹種転換する動機でございます。これにつきましては、昨年、１５年９月に御殿場地区対話集会のときに、安心、安全なまちづくりのテーマの中で区の代表者から話がありました。これにはイチョウの落ち葉が歩行者に滑り易い、それから腐り難いなどの状況にあるため、桜に植え替えて御東原循環線を統一した桜の街路樹にすれば、ということで話がありまして検討を重ねた中で、この事業を進める計画にしたものでございます。
２点目のイチョウの木はどうなるかでございますが、これにつきましては、現在１８７本植栽されておりますが、その行き先ですが高根財産区の所有地、水土野、上小林地先や御殿場地区の市民の森などに移植を予定しております。
それから、事業の詳細でございますが、議員ご承知のとおり御東原循環線の桜には、国道１３８号線東山地先の湖水の前の信号機から
秩父宮記念公園前を通って二の岡駐在所を過ぎて東名高速道路箱根側までが植栽されております。その先から、この事業が始まるわけですけども、森之腰地先の旧２４６号までの１．１ｋｍの両側を２年計画でしていこうということでございます。
以上でございます。
それから、地域主要道路歩道用地取得事業の内容でございますが、ご質問１点目の財産区繰入れ１００％の経緯でございますが、御殿場地区であそこの東大路線は非常に通行量、車両も歩行者も議員おっしゃったとおり子供、学生、小学生等いっぱい通っております。それで御殿場地区からの要望が多いということで、財産区と協議を重ねて用地代は１００％出していただけるということでございました。あとは測量等につきましては、市の単独で支出する予定でございます。
それから、用地取得のみかということでございますが、この事業は事業名どおり歩道用地取得事業ということで、３か年実施計画に記載されておりまして、一応３年を目途にこの距離として１．５ｋｍありますけども、そこを３年をかけて用地先行取得していこうというものでございます。
全体計画でございますが、東田中地先の旧１３８号線陸橋下のところから御殿場地先の旧２４６号線までの東大路線を用地買収するものでございます。ですから工事等は今のところ今年度は考えていない、ということでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木文一君）
都市整備部長。
○都市整備部長（小見山惣一君）
私の方から３点目についてお答えしますけれども、その前に答弁の中で塚本陸橋から駅寄りについては、都市整備部のまちづくりの中で歩道整備を進めていくと、こういう考え方であります。
それでは、３点目について答弁させていただきます。
秩父宮記念公園の管理運営につましては、平成１４年８月の全協の際にもお話をさせていただいたところでございますけども、整備の方針としては、一つ目には秩父宮両殿下を記念する公園として、両殿下の生活の様子、遺品の展示、記念の庭などから歴史観、生活観をうかがえる場とすること。あるいは記念の庭は将来にわたって造り続ける庭であることから、来園者は個々の生活に生かされる自然との触れ合いを提供できる場とすること。あるいは箱根富士の観光ルートに乗せて周辺既存施設との連携により、文化施設、観光施設の位置付けになり得る場として、いわば迎賓館的な役割の中、御殿場の地名向上に上げる場所であると。こういったような認識の中で、この整備あるいは現在も管理運営しているところでございます。
そうした中、１６年度では一つ目には四季を通じて魅力ある公園にする、こういったことから草花、樹木の整備をするということの中で、椿園の整備もこの中の位置付けでございます。そして入園者には花便りをするなど、それから旅行業者へのダイレクトメール、それから特に１５年度の反省を踏まえＰＲ関係について新聞、雑誌等の時季に応じた効果的な広告を掲載する。
こういったようなことのほかに、振興公社への委託事業としまして、
秩父宮記念公園発文化事業として、昨年度も行いましたけども、ガーデニング教室あるいは観月の宴とか、今現在もやっておりますけども、吊るし雛展、あるいは宮内庁からの秩父宮の遺贈品をお借りしながら特別展を開催するなど、こういったような事業をこの事業計画の中に盛り込んでおります。
そんなことを計画しながら、１人でも多くの方が市内外からこの地に訪れて、議員のご指摘のありましたようないやしの場、そういうように感じていただければ非常にありがたいと思っておりますし、またさらに御殿場の知名度の向上に寄与できればと、またそのつもりで私ども努力していきたいと思っております。
○議長（鈴木文一君）
公園緑地課長。
○
公園緑地課長（磯辺壽慶君）
それでは、４点目の緑化推進費が減少していると、その理由を問うということで、お答えをいたします。
平成１４年度におきましては、事業といたしまして緑の基本計画の作成事業や久保川のグリーンロード整備事業、そして更にやすらぎ花広場の整備事業などを計上しましたことから増額になっております。
平成１５年度におきましては、これら緑の基本計画の作成事業や、久保川グリーンロード整備事業が全額減額となったほか、花いっぱいまちづくり事業において、国道１３８号線の茱萸沢地先のフラワーロードの整備事業を取りやめたこと、それからやすらぎ花広場の整備事業におきまして、事業の手法の見直しなどによりまして、前年度に比べまして減額となったものでございます。
更に、今年度、平成１６年度の当初予算につきましても減額になっておりますが、これは国体用のプランターの作製事業、浜名湖花博に出展するミニチュアガーデン作製経費などが全額これは減額になっておりますことから、それぞれの減少になっております。
更に検討いたしまして、それぞれの経費の縮減を図ったものでございます。この一方で、今後の緑化推進事業につきましては、緑の基本計画を主体として展開していくものとなりますが、緑の基本計画に位置付けられました緑の情報コーナー、（仮称）市緑化推進協議会の創設などの新規事業にも積極的に取組むこととし、必要な予算計上をしておりますので、緑化推進事業全体といたしましては、予算は減少となっておりますが、この中で創意工夫しつつ展開を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
（「分かりました。」と黒澤佳壽子君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
２２番 横山竹利議員。
○２２番（横山竹利君）
１点だけお伺いいたします。
ページ数は２３３、２３４ページ、桜公園の整備事業についてでございます。
いよいよまた１６年度も４億３，０００万円余の予算が投じられて、非常に整備が促進されているわけですけれども、ご案内のとおり、あの場所は中畑西区に存在をしているわけで、区の関係者の皆様方が期待と同時に、いよいよ出来上がってくると要望もあるわけで、その要望について市の見解を聞きたいんですけれども、これから完成をいたしますと、市の条例が制定をされるわけですけれども、地元の皆さん方は、せめて盆踊りだとか、区の夏祭りだとか等々そういうときに使わせていただけるのかどうなのか。それから例えば、現状でいきますと、夜何時なら何時でだめですよと条例で決められるわけですけれども、せめてそういう時ぐらいは、やはり地元優先に貢献をしていくということでもって考えていただけるかどうかというのは、非常に地元の方々が強い期待と同時にまた要望もあるわけでありますから、簡単にひとつご答弁をいだきたいと思います。
○議長（鈴木文一君）
公園緑地課長。
○
公園緑地課長（磯辺壽慶君）
それでは、ただいまの桜公園の整備事業関係について回答いたします。
桜公園の整備事業につきましては、平成９年来地元といろいろワークショップ等開きまして、要望事項等をいろいろ審議してございます。今年度、１５、１６年度におきまして、工事を今実施中でございますが、さらに平成１６、１７年度におきましても樹林地区も計画されているところでございます。
つきましては、それらの公園につきまして、地元要望でございますが、先ほど議員の申されましたとおり盆踊りそれから夏祭り、さらに冬におきましてはどんどん焼き等、これらができないかという要望がございました。桜公園につきましては、地元優先でこれらにつきましてはできる、ということで回答してございます。これらにつきましては、条例上申請を出していただきまして、御殿場市で許可を出すものでございまして、申請をしていだければできる事業は、地元でもどんどんやっていただくよう報告してございます。
以上でございます。
（「終わります。」と横山竹利君）
○議長（鈴木文一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（鈴木文一君）
質疑なしと認めます。
これにて、８款の質疑を終結いたします。
○議長（鈴木文一君）
次に、９款消防費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（鈴木文一君）
質疑なしと認めます。
これにて、９款の質疑を終結いたします。
○議長（鈴木文一君）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（鈴木文一君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会いたします。
午後２時４８分 延会...