御殿場市議会 2003-09-25
平成15年 9月定例会（第6号 9月25日）
平成15年 9月定例会（第6号 9月25日） 第 ６ 号
平成１５年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第６号）
平成１５年９月２５日（木曜日）
平成１５年９月２５日午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 １号 平成１４年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第 ２ 認定第 ２号 平成１４年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決
算認定について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２４名）
１番 加 藤 千恵子 君 ２番 長谷川 登 君
３番 黒 澤 佳壽子 君 ４番 横 山 竹 利 君
５番 大 橋 由来夫 君 ６番 滝 口 俊 春 君
７番 小宮山 武 久 君 ８番 勝間田 通 夫 君
９番 佐々木 大 助 君 １０番 本 崎 肇 君
１１番 渡 辺 巖 君 １３番 鈴 木 寅 生 君
１４番 鈴 木 文 一 君 １５番 山 本 逸 朗 君
１６番 長 田 孝 徳 君 １７番 勝 又 幸 雄 君
１８番 辻 川 公 子 君 １９番 小 野 武 君
２０番 厚 見 道 代 君 ２１番 鈴 木 忠 夫 君
２２番 西 田 英 男 君 ２３番 榑 林 静 男 君
２４番 滝 口 達 也 君 ２５番 望 月 八十児 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市 長 長 田 開 蔵 君
助 役 斉 藤 武 男 君
収入役 鈴 木 秀 一 君
教育長 細 谷 旭 君
企画部長 杉 田 朋 昭 君
総務部長 渡 辺 勝 君
環境市民部長 勝 亦 誠 君
健康福祉部長 吉 川 敏 雄 君
経済部長 菅 沼 弘 之 君
都市整備部長 小見山 惣 一 君
建設水道部長 水 谷 隆 君
教育部長 芹 澤 頼 之 君
消防長 勝間田 嘉 雄 君
総務部次長兼総務課長 井 上 大 治 君
企画部次長兼
秘書広報課長 長 田 光 雄 君
企画部次長兼財政課長 勝間田 悦 嗣 君
総務部次長兼税務課長 久保田 金 春 君
経済部次長兼農政課長 鈴 木 正 則 君
経済部次長兼
農林土木課長 高 橋 文 武 君
経済部次長兼
商工観光課長 芹 沢 謹 一 君
地籍調査課長 中津川 裕 平 君
防災監兼防災交通課長 牧 野 恵 一 君
財政課主幹 勝 又 正 美 君
教育部次長兼
教育総務課長 鎌 野 博 之 君
教育部次長兼
学校教育課長 芹 澤 重 義 君
社会教育課長 鈴 木 章 司 君
体育課長 坂 本 登志雄 君
学校給食課長 瀬 戸 利 男 君
図書館長 土 屋 武 彦 君
図書館副参事 池 谷 岩 夫 君
警防課長 平 野 昭 弘 君
警防課長補佐 込 山 久 美 君
警防課主幹 田 代 公 一 君
議会事務局職員
事務局長 勝 又 完 治
課 長 勝間田 征 夫
副参事 土 屋 健 治
主 幹 近 藤 雅 信
○議長（横山竹利君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（横山竹利君）
ただいまから平成１５年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（横山竹利君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（横山竹利君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。
○議長（横山竹利君）
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程第６号、以上でありますので、ご確認ください。
昨日の２１番
鈴木忠夫議員の質問に答弁保留がありましたので、当局の発言を許します。
税務課長。
○税務課長（久保田金春君）
答弁保留になっております
鈴木忠夫議員の質問にお答えいたします。
質問は、口座振替の利用率の推移についてでありましたが、調べてみますと、１０年前の平成４年度に遡ってみますと、当時は全体で４０％でありました。がその後年々利用率が向上して、平成９年度におきましては全体でありますが４８．２％となっております。その後は毎年１％程度ずつ減少し、平成１４年度決算では４４．４％となっております。
過去５年間の税目別の傾向を見てみますと、市県民税では４０％前半で推移しておりまして、
納税義務者がある程度固定されております固定資産税、都市計画税につきましては６０％台と高い水準で推移しております。また、納期が年１回であり、
新規購入等に伴いまして
納税義務者が変動いたします軽自動車につきましては、年度により多少バラつきがございますが、２８％から３０％台の低い水準で推移しております。
いずれにいたしましても、利用者が年々減少傾向にありますので、口座振替の利用の推進につきましては、効果の上がるＰＲ方法を検討いたしまして、より一層の積極的なＰＲを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（横山竹利君）
日程第１ 認定第１号「平成１４年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案については、昨日、歳出７款までの説明が終了しておりますので、本日の会議は、歳出５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費についての質疑から入ります。
質疑ありませんか。
１番
加藤千恵子議員。
○１番（加藤千恵子君）
３点伺いたいと思います。
７款商工費のうち、観光費について伺います。
資料№４の１９１ページ、右側備考欄の真ん中辺ですけれども、
観光広報事業です。１番の
観光パンフレット作成事業についてですが、各種これにつきましては、本当にいろんな種類のが出されておりますが、外国語の
観光パンフレットについてはどのようにお考えなのかと伺いたいと思います。
と言いますのは、今私の知っている範囲では１つか２つぐらい日本語に対訳したものがありまして、かなりしっかりした
パンフレットなんです。それはとても格調も高くて、とても立派なんですが、実際に外国人の方にお会いして、パッとお見せしたり、ちょっと簡便にお知らせしたいというときには、ちょっと帯に短し、たすきに長しというものがあります。できたら、地図に要所、要所を載せてありまして、そこを外国語で、できたら英語がやはり万国共通語ですから、それで足りるといえば足りるんですけれども。
もう１つは、今市内にも２，５００人外国人の方が住まわれています。一番多い方たちが
ポルトガル語だと思います。そういったこともできるところで協力体制をとりながら、何と言うのかな、そういった外国語の広報も拡充していくといったことについて必要だと思うんですけれども、それについてどうか、お尋ねしたいと思います。
それから２つ目は、５番目の
観光大使事業です。これは先日のご説明ですと、１２月に３人の方をお決めになって、お頼みになったということですので、５０万円の予算のうちここでは２５万円ということは分かります。そういたしますと、実際に短い間でどのような事業をやってくださったのか。恐らく、ともてお忙しい方ですので、こちらの方からこれとこれとこれとお願いしますということは恐らく言うに難しいような状況かと思いますけれど、今年度も当初年度から発しているわけですので、一応の目途と言いますか、それから１年終わった後には、どういったことをしてくださったとか、そういったものを押さえておく必要があるのかなと思います。
こういったことはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
それから３つ目は、６番の
御殿場コミュニケーションコーナーです。これは私もお買い物に行ったりするときに立ち寄ったりして、時々垣間見ているわけですけれども、この運営費が６５０万円とあります。この運営体制、いつも私がお見かけするときは、１人の方がいらして、それから観光物品を幾つか置いていらっしゃると。こういったときに物品の展示品の選定とか、それから人事の体制とか、そういったことはどのような体制でなさっているのかということをお聞きしたいと思います。
以上、３点です。
よろしくお願いします。
○議長（横山竹利君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（芹澤謹一君）
最初の１点目のいわゆる外国語の
パンフレットでございますけれども、私どもの方で数多く作っておるパンフの中で、先ほどご指摘いただきましたとおり、ちょっと硬いもので、
総合パンフレット１つについては英文に訳したものを用意してございまして、かなりの部数やはり出ておりますけども、お尋ねの中の趣旨に合わせますと、確かにちょっと帯に短しなのかなということは自覚してございます。
英文パンフレットで関連のものと言いますか、１枚紙みたいな、よく出しております散策マップとか、ああいうものに対して今後検討と言いますか、やれる方向で研究してみたいなと思います。
ただ、
ポルトガル語というふうなことになりますと、確かに市内には
ブラジル方面からの方も多いという現実は承知しておりますけども、現状では、御殿場を訪れるお客様に対しての公用語というような表現の中で、英文をまず検討してまいりたいということで、お答えさせていただきたいと思います。
それから、２つ目の観光大使でございますけども、私どもの手順が遅れたこともありまして、昨年１２月にようやく３名の方にご承認をいただいたわけですけれども、それから１４年度３か月ちょっとの間で、何をやったかと言われますと、非常にじくじたるものがございます。
ただ、観光大使とは直接関連はありませんけども、お二方ゴルファーというふうなことの中では、地元の子供たち１００名に対して
ゴルフレッスンというふうなことをやっていただいたことはございますけども、観光大使になったんだからという意味の中で、気持ちよくお受けいただけたという効果はあったんですが、具体的に、じゃ、この方々が市外、県外、また状況によって国外へ出てまいって、御殿場のＰＲをいかようにやっているかということに対しては、具体的にお答えする材料がございません。
ただ、やりとりを何回かする中で、例えば、カッチャンがせっかくだから御殿場をロケ地に選んで御殿場のＰＲに協力しようかというふうな、そういうふうなこともおっしゃっていただいたりというふうな事柄がございますので、今１つ、２つと言いますか、何か市民に対しても勿論ですけど、県外に対しての発信というふうなことで、この方々にお力添えをいただいて、何かをやってみたいということで、鋭意研究はしてございます。
今年度中に１つぐらい皆様方にご報告できるようなものを考えさせていただきたいということで努力しておりますので、２点目については、こんなことで恐縮ですが、お答えとさせていただきます。
それから、３点目のアウトレットにあります
コミュニケーションコーナーでございますけども、お陰さまで大変多くの方々が訪れる施設の中に、一定の規模を確保したというふうなことの中で、１４年度につきましては、３０万弱というふうなことでありますけども、お尋ねをいただいている施設でございます。
管理の中身につきまして、これは私ども御殿場市、観光協会、商工会それからさらに農協さん、この4者が中心になりまして、
実行委員会組織を作ってございます。それぞれの所から負担金を頂戴をして運営費に充てているわけでございますけれども、その中でお見えいただいたときに１人か２人というふうなことをおっしゃっておりますけども、あそこに詰めておりますのは、人材派遣と言いましょうか、そういう形の中でお願いをして入っていただいております。当然ながら、いわゆる経費につきましては、この実行委員会の中で賄っているわけですけれども、運営としてはある意味での人任せなのかなと。
ただ、お尋ねの展示品の選定とか、そういうことに関しまして一定のルールを決めてございまして、例えば、ポスターとか、それからチラシとか、いわゆる
パンフレットですが、そういったもの、それから製品展示、こういったものには月幾らとか、年額幾らという決めがありまして、お申し込みをいただいたものに対して、スペースのある限り、陳列、展示をさせていただいているということでございます。
ちなみに、基本的には市内の方、また商工会に入っていられる、また観光協会に入っていられるというふうな方々を基準にしておりますけども、それ以外の方の場合ですと、特にこれは市外の方というふうなことになるんですけども、一概に否定するものではなくということで、スペースのある限りにおいては、近隣の方についても利用していただいておりますけども、料金を２倍頂戴するというふうな形で運営をしてございます。
以上です。
○議長（横山竹利君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（横山竹利君）
質疑なしと認めます。
これにて、歳出５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費についての質疑を終結いたします。
次に、歳出８款土木費についての当局の説明をお願いいたします。
建設水道部長。
○
建設水道部長（水谷 隆君）
それでは、決算書の１９４、１９５ページをお開きいただきたいと思います。
８款土木費のうち
建設水道部所管について、ご説明を申し上げます。
８款１項１目
土木総務費は、管理維持課、土木課職員の人件費のほか、道路、河川の管理事務に要する経費でありまして、執行率は９８．１％であります。
２につきましては、道路改良、河川改修等に伴う分筆、所有権登記のための境界杭設置、
官民境界復元、
法務局提出書類作成などの委託料であります。このうち、道路、河川用地の未登記分として今年度４３件処理し、７２５件が未処理分として残っております。３につきましては、市道路線の認定、変更、廃止、区域変更、区域決定等について２４８路線の補正修正を行ったものであります。４につきましては、国有財産である法定外の赤道、青線を国から譲り受けるための
書類作成費であります。平成１４年度につきましては、原里、玉穂の一部と印野地区、それと印野の演習場を行っております。なお、原里、玉穂、印野地区については、国からの譲与が完了しております。６につきましては、事務経費のほか、
道路賠償責任保険料が主なものであります。７の
⑪上水道事業負担金は、
部長人件費の負担金であります。
２項
道路橋梁費の執行率は９２．８％であります。２項１目
道路橋梁維持費につきましては、
道路橋梁等の維持補修に要した経費で、執行率は９９．７％であります。
次のページをお願いいたします。
１の主なものは、未舗装道路の不陸修正などの
業務委託費、暗渠や排水路などの清掃委託、
地下道ポンプ電気保安委託、
街路樹剪定等の委託費であります。２については、除雪作業及び路面の凍結防止に要した経費であります。なお、下の
予備費充用は、
塩化カルシウム材料費や散布及び
除雪作業委託費であります。３の①は、
東田中地先市道０２１６号線外６路線の
道路修繕工事、延長１，２６７ｍと、
橋梁耐震補強工事延長１２．６ｍ及び
道路応急修繕９５件分の修繕費等であります。②は１１６路線の舗装、
補修業務委託費であります。③は神山地先の
東名高速道路に架かっている跨道橋２橋の
耐震補強工事費で、国、県補助で、
日本道路公団への委託費であります。５につきましては、臨時職員の人件費及び街灯、
地下道照明灯、
水中ポンプ等の電気代が主なものであります。
２目
道路新設改良費につきましては、
市単独事業費による道路改良や舗装工事に要した経費であり、執行率は９５．１％であります。２につきましては、改良１０路線、延長１，１６１．１ｍ、改良舗装６路線、延長６６３．３ｍ、舗装３路線、延長２９３．２ｍの工事費のほか、１９路線７，７３２㎡の
用地購入費、２７路線の
物件補償費及び
測量設計委託などに要した経費であります。
次のページをお願いいたします。
３は
竃地先市道３００９号線の
道路改良舗装工事費等であります。延長２６７．１ｍを施工し、この県費補助率は３分の１であります。５の①は
県単独工事の市負担金で、事業費の１０％及び古
沢地先市道０２１１号線に架かるつつじ川のつつじ川橋と市道と取り合い分の
工事負担金であります。②は市道改良や舗装工事による
水道本管移設負担金であります。③は
駒門地先矢場居交差点の市道０２６０号線にある
東名高速道路の
矢場居橋台ボックスの拡幅工事に伴う
工事負担金ほかであります。なお、１７節
公有財産購入費の中に、東名側道である市道０１３３号線及び市道３６３０号線の拡幅工事に伴う道路公団からの用地買り戻し分等６０８０万円余の支出が含まれております。６の繰越明許につきましては、
駒門地先国道２４６号と市道３２４９号線との
唐沢交差点改修工事を
国道交通省等へ委託したものであります。７の事故繰越につきましては、
杉名沢地先市道４３１５号線外６路線の
用地購入費及び
物件補償費で、物件撤去に時間を要したもの、登記事務に時間を要したことにより繰り越ししたものであります。１３節の不用額は、委託費が見込みより減のため、また１７節の不用額は、地元調整に時間を要したことと、市道３６３０号線において
日本道路公団からの用地買り戻し分が
用地購入価格の下落により買い戻し価格が下がったこと、また公団と買い戻しの筆等の協議により、市の購入面積の減によるものであります。１５年度への事故繰越は、
竃地先市道３０９６号線外５路線で、
用地購入費及び
物件補償費で、
用地購入費については、抵当権処理及び相続手続等に日時を要したため、また
物件補償費については、
物件移転等に不測の日時を要したため、繰り越したものであります。
次に、３目
生活道路整備事業費でありますが、市街化区域の家屋が密集している４ｍ未満の道路整備及び４ｍ以上の私道整備の助成に要した経費で、執行率は８８．６％であります。１は
新橋地先市道１５１６号線外８路線、延長１０３８．３ｍの
舗装工事費及び委託費であります。２の①については、本年度申請がありませんでしたので、１９節の不用額が生じました。
次に、４目の
橋梁新設改良費でありますが、執行率は６０．４％であります。１は
神山地先黄瀬川に架かる高橋の橋梁改修に伴う
測量等委託費と
物件補償費であります。
次のページをお願いいたします。
２の事故繰越は、高橋の
橋梁設計費が主なものであります。１５年度への事故繰越につきましては、神山地先、高橋の
物件補償費で、物件建物でございますけれども、移転に不測の日時を要し、繰り越ししたものであります。
次に、５目の
東富士周辺道路整備事業費につきましては、防衛８条事案による市道整備に要した経費でありまして、執行率は９９％であります。２につきましては、
神山地先市道０１２９号線、延長７６．３ｍ、
道路改良工事費、
神場地先市道０１２５号線延長１，１３２ｍの道路改良と
歩道設置工事費で、この事業は平成１４、１５年度の
工事国債事業で、前払金の計上と、
仁杉地先市道０１０６号線、延長６７．３ｍの橋梁改築、
歩道設置等の工事費、用地費、
物件補償費及び水土野、中畑北地先、市道５０１３号線、
通称団地間連絡道路の測量及び
設計委託費であります。なお、補助率は７５％であります。３は市道０１０６号線外１路線の
補助対象外の工事費、用地費、
物件補償費、
物件調査委託料等であります。
次のページをお願いいたします。
６目の
特定防衛施設道路整備事業費につきましては、防衛９条事案による市道整備に要した経費でありまして、執行率は９９．３％であります。２につきましては、改良工事５路線、延長１３５６．１ｍ、
改良舗装工事３路線、延長４７４．７ｍ、舗装工事２路線、延長７１８ｍ、
舗装補修工事７路線、延長３４０８．１ｍ及び４路線の地質調査、測量や
設計委託費。７路線、４，１５８㎡の用地費と
物件補償費であります。３につきましては、８路線の
補助対象外の工事費、用地費、
物件補償費、土質調査等の委託費であります。
予備費充用につきましては、３の単独事業において関連市道との
取付工事費が増えたため、予備費から充用いたしました。
７目の
交通安全施設整備費につきましては、
道路交通安全施設の整備に要した経費で、執行率は９４．７％であります。２の①は防護柵等の修繕費、②はカラー舗装４か所、区画線３万２，７００ｍ、
道路反射鏡設置３６か所等の委託費であります。３の①につきましては、
東山地先市道０１３３号線、延長４２５．５ｍの
歩道設置工事費等であります。なお、補助率は５５％であります。
次のページをお願いたします。
②にきましては、市道０１３３号線
歩道設置工事に伴い、市道０１３３号線と市道１９５５号線の交差点改修と、
小木原地先市道０１２３号線歩道設置、延長６２．９ｍのいずれも工事費、
用地購入費、
物件補償費等であります。５の繰越明許①は、
神山地先市道３４９９号線
交差点改良工事で、
消防団詰所の解体及び
移転改築工事費等に日時を要したこと、また
東山地先市道０１３３号線歩道設置で、用地購入と物件補償で、地権者調整に日時を要したことにより繰り越したものであります。②は
消防団詰所の解体が遅れたため、
詰所建設工事が遅れ、繰り越したものでございます。６の事故繰越の
単独事業費につきましては、２路線の用地取得と物件移転に日時を要したため、繰り越したものであります。１５節の不用額につきましては、単独事業が補助事業の本体工事に一部取り入れることができたことにより工事費の減であります。
８目
受託事業費は、
広域行政組合からの受託事業に要した経費で、執行率は９７．３％であります。
衛生センター関連道路整備事業費として、美の
和地先市道７３９７号線、延長１４６．２ｍの
道路改良舗装工事費と
用地購入費等であります。
次のページをお願いいたします。
９目の
地方特定道路整備事業費でありますが、緊急に整備を必要とする
地方特定道路に認可された事業に要した経費で、執行率は８０．３％であります。２は
神場地先市道０１１９号線、延長２６７ｍの工事費、用地費、
物件補償費と市道０１１５号線の用地費、
物件補償費であります。３は市道０１１９号線の
補助対象外の
附帯工事費等であります。５、６の
繰越明許費につきましては、市道０１１５号線の
実施設計委託費、
用地購入費、
物件補償費で、橋梁改修の工法検討や地権者との調整に日時を要したため、繰り越ししたものであります。７、８の事故繰越につきましては、市道０１１９号線改良工事、延長３６９．９ｍに伴う工事費、
用地購入費、
物件補償費で、地権者との調整や物件撤去に不測の日時を要したことにより工事等が遅れたため、繰り越ししたものであります。１７節、２２節における不用額１，８００万円余ですが、３の
単独事業費が２の道路新設改良事業の交付金と起債に振り替えて対応できたため、１，０００万円余の単独分が不用になったことと、地元調整等に時間を要し、用地費、補償費が不用になったためであります。１５年度への繰越明許につきましては、市道０１１５号線の道路新設改良事業に係る
用地購入費、
物件補償費で、物件の移転に日時を要することから繰り越したものであります。事故繰越につきましては、市道０１１９号線道路新設改良事業に伴う
用地購入費、
物件補償費でありますが、物件移転に不測の日時を要することから繰り越したものであります。
次に、１０目震災対策緊急道路整備事業につきましては、市街化区域内における行き止まり道路の解消や地震災害などの避難、緊急活動に必要な道路の確保整備に要する経費でありまして、執行率は６９．５％であります。１は北久原地先お八幡神社横の市道１１５２号線、延長８６．７ｍの工事費の前払金と、萩原地先共立病院前の市道２０８０号線、延長１７４．８ｍの工事費と
物件補償費等であります。
次のページをお願いいたします。
１５年度への繰越明許につきましては、市道１１５２号線の用地取得に日時を要し、工事の工期が翌年度に渡ることから工事費等を繰り越ししたものであります。
１１目の地域関連道路整備事業につきましては、地域の公共施設などに対応する道路整備に要した経費で、財産区１００％繰り入れで行われる事業で、執行率は９０．３％であります。２は市道０２０２号線高根小学校前の道路を、地区のシンボルロードとして整備に要した延長９５．９ｍの工事費の前払金と用地費、
物件補償費等であります。３は市道４０４４号線、友愛パーク北側の道路改良舗装と、河川改修工事で、延長２９９．４ｍの工事費と
物件補償費等で、これにより継続事業で実施してきました国道４６９号、旧森永牧場前から友愛パーク横を通り、市道０１０８号線までの間の道路改良工事が完成しました。４はパレット御殿場北側の市道１４２２、１４２３号線で、延長１８８ｍの工事費と
用地購入費、
物件補償費、委託料等であります。１５年度への事故繰越につきましては、高根地区市道０２０２号線の工事費、用地費、
物件補償費でありますが、物件移転に不測の日時を要したことから繰り越ししたものであります。
１２目ふれあい通路道路整備事業費につきましては、小中学校等から半径1ｋｍ以内の側溝や水路などを利用して、歩行者の安全を確保するため歩行者空間を創っていこうとする事業であり、執行率は９７．４％であります。１は中山下地先富士岡小学校通学路の市道０２５８号線外３路線、延長３９２ｍの改修に係る工事費であります。
次のページをお願いいたします。
次に、３項１目河川改良費につきましては、普通河川の改修に要した経費でありまして、執行率は９１．３％であります。２は新橋地先新橋排水路ほか３河川の改修工事費等で、延長２１４．１ｍの実施に要した経費であります。３は土手の復旧や小規模な現況復旧修繕工事などでありまして、２３件を実施いたしました。４につきましては、河川の環境美化及び洪水時の氾濫防止を目的に、通水を阻害しているごみや草木等の除去や、河川整備をするもので、１３河川を実施いたしました。なお、事業の実施につきましては、御殿場市建設事業共同組合に委託したものであります。１５節の不用額は１河川の工事について、地権者の理解が得られなかったためであります。
２目の東富士周辺河川改修事業費につきましては、防衛３条事案による河川整備費でありまして、執行率は９７．１％であります。なお、補助率は６６．７％であります。
次のページをお願いいたします。
２の①は、時の栖地先丸尾排水路を改修するための工事費で、１４、１５年度の債務負担事業で、１４年度分は入札に対する工事費の前払金に要した経費であります。なお、工事延長は２２０．８ｍで、道路下をボックスカルバートで施工しております。３はこれら
補助対象外の委託費であります。
３目の特定防衛施設河川改修事業費につきましては、防衛９条事案による河川整備費でありまして、執行率は９６．４％であります。２の①は茱萸沢下北畑地先黄瀬川排水路改修ほか２排水路の改修工事費等でありまして、延長４７８．５ｍの改修工事を実施いたしました。３はこれら３排水路の
補助対象外の工事費であります。１５節の不用額は入札差金等であります。
次に、２２４、２２５ページをお開きいただきたいと思います。
８款４項９目の都市下水路事業費につきましては、市街化区域内の下水道整備区域内で公共下水道事業が当面行われない区域内を、浸水防止のため、雨水排水路を整備する事業で、県費補助の補助率３分の１であります。執行率は９９．９％であります。１の①は東田中、西田中地先の鮎沢川２号都市下水路整備のため、延長１７２．８ｍの工事費等が主なものであります。２は下水路の
補助対象外の工事費、委託料、
物件補償費であります。
次に、２２８、２２９ページをお開きいただきたいと思います。
１２目公共下水道事業会計繰出金につきましては、７億６，０００万円余の繰出金であります。内容につきましては、公共下水道事業特別会計でご説明いたします。
以上、説明を終わらせていただきます。
○議長（横山竹利君）
都市整備部長。
○
都市整備部長（小見山惣一君）
続きまして、８款土木費のうち都市整備部に係る項目について説明をいたします。
２１４、２１５ページをお願いいたします。
まず、1目都市計画総務費でありますけども、執行率は９９．４％となっております。１の①は都市計画審議会を１回開催いたしました。２の①は印野地区まちづくりへの交付金でありまして、印野地区の定住人口の増や活性化について検討いたしたもので、旧モラロジー研究所跡地を対象に１万１，５３８．１４㎡の既存宅地の利用について検討する費用でありましたが、前年度方向性が決まりましたので、執行いたしませんでした。３の①につきましては、都市計画道路の未整備路線の線形上の課題について調査をいたしました。
予備費充用については、国道２４６号線に設置してあります案内看板が加害者不明により破損したため、修繕費を充用したものであります。
２目街路事業費でありますけれども、９２．８％の執行率であります。２の①は市道１８６７号線、通称南高南側通りから御東原循環線まで１５０ｍの整備に要する経費で、土地開発公社への償還を含めた用地取得費１億８４６万円余と補償費のほか、補償調査委託料が主なものであります。②は延長１８０ｍを昭和６３年度より県単補助事業として着手してきましたが、平成１４年度より中心市街地活性化基本計画事業の一環としてまちづくり総合支援事業のメニューにより、国庫補助事業で整備をしております。１４年度につきましては、土地開発公社と土地開発基金の償還を含めた用地取得費、土地開発基金の償還を含めた補償費のほか、補償調査委託料であります。③につきましては、国道２４６号線から茱萸沢丸太橋まで１３０ｍの交差点改良に係る県営事業費の１５％の負担金であります。１８年度、完成を目指しております。
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一般諸経費でありますが、御東原循環線６００ｍ区間について建設水道部への移管に伴い、歩道及び車道の舗装修繕料や街路樹の補植のほか駅前通線の舗装修繕や植栽管理等であります。なお、翌年度事故繰越額１，８６０万円は、御殿場駅前通り線の道路用地取得に伴い建物の移転などに日時を要したため、用地費精算金及び補償費精算金を翌年度に繰り越すものであります。不用額の主なものは、東部幹線用地取得費の差金であります。５の①事故繰越ですけれども、東部幹線用地費１件及び建物補償費１棟の年度内移転ができなかったための精算金であります。なお、１４年１０月に移転完了しております。②は建物１棟の切取りが同様の理由による補償精算金であります。なお、１４年９月に完了移転しております。
３目街路事業費でございますけども、執行率は９０．１％であります。２の街路関連事業費ですが、①は中心市街地活性化事業費の一環として、県道沼津小山線から御殿場駅前森の腰へ通ずる市道４２４２号線までの１２０ｍを平成１５年度より整備するため、測量設計、補償調査及び不動産鑑定などの調査委託料などであります。②は①と同様、中心市街地活性化事業費により旧宮田医院跡地を御殿場財産区が用地を取得し、市が借地し整備したもので、工事費のほか設計委託料であります。なお、面積は５３５㎡であります。③は平成１５年度にトイレ及び駐輪場の整備のため、ＪＲ東海との協議に要した経費であります。３につきましては、南御殿場駅前広場の維持管理費として、トイレ清掃委託料及びＪＲ東海用地の土地借上料等であります。４繰越明許の①は、国土交通省に委託した国道２４６号線との交差点改良の工事費が年度内完成が見込まれないことによる精算金等であります。なお、不用額はこの結果、予定より少額であったためであります。
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４目公園管理費でありますけども、執行率９８．３％であります。１の①は秩父宮記念公園を、②は都市公園１１か所、３２条公園３８か所の管理運営を財団法人御殿場市振興公社に委託した経費であります。③は公園借上料で、中央公園用地５，７７１㎡の土地借地料であります。３につきましては、富士岡公園に屋外時計を設置した経費及び神山バートタウン内の公園にフェンスを設置した経費であります。
５目公園整備費ですが、執行率は９８．４％であります。２につきましては、地区公園として４ｈａを１５年度から３か年で整備し、全体事業費約８億６，０００万円、桜と富士山をテーマに整備するもので、実施設計、用地測量や地質調査などを委託した経費であります。なお、不用額つきましては、用地測量業務料、委託料が見込みより少額であったためであります。３は旧畜産指導所跡地など０．５ｈａを街区公園として、公園の整備工事、既存建物の解体、植栽工事等に要した経費であります。なお、本年４月供用開始しておりますが、不用額につきましては、工事費が見込みより少額となったものであります。４につきましては、街区公園として整備するため用地４，９４３．１３㎡の購入のほか、測量業務委託及び土地鑑定業務に要した経費であります。平成１５、１６年で用地購入及び実施設計、１７年で整備工事を、１８年４月に供用開始を予定しております。
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６目緑化推進費でありますけど、執行率は５６．５％であります。１の①は敷地１万５，０６４㎡の借地料であります。２の①久保川グリーンロードの整備事業でありますけども、県グリーンバンクが永塚地先の普通河川久保川の河川沿いに実施した植栽工事に対する市の負担金であります。②は沼田ロマンチック街道育成会の通称広域農道沿いにブルーベリー等、緑化事業に対する交付金であります。③は原里中学校前の花広場の管理費と、新たに東グラウンド前とバードタウン隣接地の市有地２か所に、やすらぎ花広場整備に要した経費であります。④は富士岡並木の会、県道沼津小山線及び黄瀬川の緑化事業に対する交付金であります。なお、不用額につきましては、③の業務委託料が見込みより少額であったためであります。
３の緑化推進事業の①は、花と緑のまちづくりのため、東田中区、湯沢区、塚原の３地区をモデル地区として、それぞれ２５万円を交付したものであります。なお、３年間としております。５は公共花壇や学校など、公共施設に花苗を配布するため、その生産を福祉施設などに生産委託した経費でありまして、パンジー、サルビアなど、４万９，２００株を配布したところであります。４は国道１３８号線をあじさいロードとして位置づけ、その草刈等維持管理費及び国体プランター１，０００個の購入費などの経費であります。なお、不用額につきましては、フラワーロード整備管理費委託料が見込みより少額であったためであります。５につきましては、都市緑地保全法に基づく都市緑化の基本方針や方策を定め、緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的、具体的に定める法定計画でありますが、他計画との調整などに不測の日時を要したため、２９４万円を事故繰越とさせていただいたものであります。現在、市民アンケート調査を実施し、その結果などをもとに、市民代表１６名の皆様と検討をしていただいております。６は昭和６３年度より継続事業として交付しておりまして、ｍ当たり３，０００円、６万円を限度としております。１４年度は２０件、延べ３７１．４ｍの交付をしております。
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７目土地区画整理事業費でありますが、執行率９９．９％であります。２でありますが、この土地区画整理事業は組合施工により、平成９年度に事業認可を受け、事業期間平成１０年から１６年度までとして整備をしているものであります。工事関係につきましては、１３年度で主要工事が終了し、１４年度は植栽工事などの残工事を、また並行して換地処分に向け出来形確認測量等を実施し、組合保留地の処分に努力をしつつ、平成１６年度に組合解散を目指しております。なお、組合保留地７．９ｈａについては、現在８４％が処分済みであります。①につきましては、土地開発公社換地を進出企業３社に売却するため、公社からの買戻金であります。なお、公社換地１１万２，６８０㎡のうち７５，３４５㎡、６６．９％が売払い済みであります。②は本事業地内の公園約１ｈａの整備に要した工事請負費等、１億３，４４５万円余であります。なお、本年４月に供用開始しております。３は新橋南土地開発公社所有地の利息等が主なものでございます。
次に、８目市街地再開発事業費でありますけども、執行率は６８．３％であります。この経費につきましては、駅前広場整備のほか富士山口トイレ、自転車駐輪場、東西自由通路などの維持管理に要した経費であります。２の④につきましては、シルバー人材センター及びむつみ作業所等へ清掃委託料のほか、エレベータ２基の電気料や法定保守点検料のほか富士山口エレべーター通路部分のＪＲ用地１７．８㎡の土地借上料であります。
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３につきましては、駅前広場整備に要した工事請負費１億２，７２９万円余であります。なお、駅利用者の協力を得ながら全面的な工事に入ったものの２社の倒産、ＪＲ東海、バス、タクシー会社や駅前交番等の新築等の協議のため、不測の日時を要し、１億２，０８１万円を翌年度に事故繰越をさせていただいております。５、６につきましては、１３年度補助採択の遅れから繰越明許した広場整備の工事請負費であります。
予備費充用については、広場整備工事に係る施工業者２社の倒産に伴う工事前払金、出来高未済分に伴う予算補てんや、シェルター増設分に伴う工事費等であります。
次に、１０目第二東名対策費でありますが、執行率は９０．０％であります。
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１０年１２月６日、４公団民営化推進委員会から政府に意見書の提言がありまして、政府はこの意見書を尊重しつつ、政府と与党と申し合わせを行いました。現計画路線の未整備区間の整備手法の検討といたしまして、計画路線をすべて整備するとの基本的な方針の中で、建設コストの縮減を図ること、整備に当たって、公団が新会社として自ら整備する路線と、４分の１は地方負担を義務づける新直轄方式による路線とに振り分けることといたしたものであります。今後は、この振り分け作業があり、御殿場ジャンクション以東については、今後開催されるであろう新国幹審会議で方向が明らかにされると思われます。市といたしましては、促進に向け県、関係市町村とともに、第二東名の調整や重要性を訴えつつ、要望活動を展開しております。こうしたことから市沿線の地区には、建設促進に向け活動支援と研修のため、交付金を支出したことが主なものでございます。
次に、１１目秩父宮記念公園整備事業費でありますけども、執行率は９６．５％であります。秩父宮記念公園は平成１１年度から総合公園として面積９．２ｈａのうち、第１期整備として６．２ｈａ整備し、１５年春に公開すべく整備したものであります。２につきましては、園路広場、駐車場整備工事、エントランス棟建設工事及び展示施設建設工事などに要した経費であります。不用額につきしては、工事費など、見込みより少額であったためであります。５繰越明許につきましては、１３年度から繰り越したエントランス棟及び展示施設の設計委託に要した経費であります。なお、不用額につきましては、展示施設設計委託料が見込みより少額であったためであります。
次のページをお願いいたします。
５項1目住宅管理費であります。執行率は９７．８％です。市営住宅は現在１８団地、８８７戸を維持管理しております。これらに要する経費であります。２の①は市営住宅の浄化槽、給水設備、植栽管理などの維持管理のための委託料であります。②は市営住宅の入退居に伴う修繕費及び原材料費であります。③は土地借上料で、１３団地の市営住宅の借地料でありまして、６万５６９．５４㎡の借地料であります。３の①は東名拡幅工事に伴う竃団地駐車場用地６９０㎡、２７台分の整備工事であります。
次のページをお願いいたします。
７の②は特定優良賃貸住宅の補助金でありまして、平成６年度から１３年度に建設した９６戸分の民間住宅の家賃補助金で、中堅所得者層を対象としております。
次に、２目建築指導費でありますが、執行率は９６．２％であります。１４年度から権限委譲によりまして業務を開始した限定行政庁の設置、地震対策、道路台帳の整備などに要した経費であります。２は建築基準法第４２条に基づく道路の台帳整備で、平成１２、１３、１４年度の３か年の事業費であります。３の①は既存建物の耐震診断及び補強計画を木造住宅１棟、鉄筋コンクリート造り共同住宅７棟を精密に実施したものであります。補助率は３分の２であります。②は２件、２２．６ｍの取り壊しに要した経費であります。③は県のプロジェクト倒壊ゼロに基づく既存建築物の地震対策事業であり、簡易な自己診断の後、総合評点１．５未満の家屋について本人の希望による専門家診断料であります。④は総合評点０．７以下を対象に総合評点１以上に改修することで、最大３０万円の県費補助を受けることができます。５につきましては、パート１名の賃金、道路後退線用地費、限定特定行政庁に伴う事務費経費であります。
次のページをお願いいたします。
３目営繕管理費でありますが、執行率は９６．４％であります。この目につきましては、公共建築物の建設及び営繕に従事する職員の人件費及び事務費であります。平成１３年度までは、建築指導費の中に組み込まれていたものですけども、１４年度から新たに目立てしたものであります。
次に、４目市営住宅建替事業費でありますけども、執行率は２８．１％であります。この目につきましては、玉穂第２団地建替事業及び御殿場団地Ａ－１棟、Ａ－６棟、計２棟の改修工事に要した経費であります。２の①の玉穂第２団地建替事業は、昭和３５年から４０年にかけて建設された簡易耐火構造長屋建て住宅１１０戸、平成１４年度から１８年度まで５年間で鉄筋コンクリート２階建て１０棟、１２０戸及び集会所、放課後児童教室を建設するもので、全体事業費約１５億７，６００万円余であります。１４年度は、当初基本設計及び実施設計を行い、１５年度で工事を進める予定でありましたが、国費の前倒しにより工事の着手したものの、工事日数の不足から３億９，９９６万２，０００円を繰越明許をさせていただいたものであります。
次に、御殿場団地Ａ－１棟、Ａ－６棟の改修工事でありますけども、中層団地の雨水浸透などの躯体への影響解消による延命化と景観改善を図るため、工事費、実施設計委託料、管理委託料であります。なお、不用額につきましては、玉穂団地の設計及び工事費の精算においてコストの縮減に努めた結果、見込みより少額になったものであります。
次のページをお願いいたします。
５目富士見原住宅団地関連事業費でありますけども、執行率は９８．２％であります。造成工事もほぼ終了し、全体区画４２５区画のうち現在２５６区画が契約済みで、２３３世帯、約８００人が居住をしております。２につきましては、団地内防犯灯３６基の設置及び団地集会所
用地購入費であります。３は集会所の夜間警備費及び清掃及び消防施設維持費等であります。
予備費充用は、集会所駐車場排水溝の修繕に要した経費であります。
次のページをお願いいたします。
６目富士見原住宅団地汚水処理施設費でありますけども、執行率は７４．５％であります。住宅団地の汚水処理施設管理を現在の居住世帯を対象に、１戸当たり月５，０４０円の使用料をもって管理運営しているものであります。不足額につきましては、平成１６年度までは、県の補助金で補てんしております。歳出といたしまして、汚泥引き抜きの手数料、管理委託料が主なものであります。不用額につきましては、汚水流入量が見込みより減少したためで、点検回数の委託減によるものでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（横山竹利君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５７分
○議長（横山竹利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０７分
○議長（横山竹利君）
日程第１ 認定第１号「平成１４年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について｣継続いたします。
これより、歳出８款土木費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。
３番 黒澤佳壽子議員。
○３番（黒澤佳壽子君）
質問いたします。
１９９ページの２項３目生活道路整備事業についてです。これは幅員４ｍ未満の未舗装、狭隘市道の道路舗装整備９路線と説明がありました。このことについて、ご質問いたします。
地元から申請され、そして整備事業まで何年かかるのか。例えば、市道１４３８号線二枚橋地先のものですけれども、申請から整備まで何年かかったかということと、そしてその申請から事業までの最短のケースと最長のケース、お尋ねいたします。
次は、他市と比較して、また県レベルから生活道路の整備推進が御殿場市は早い方か、遅い方かということをどのように感じていらっしゃるかお尋ねいたします。
この未舗装に砂利道とか泥道ということを考えたときに、障害者の方が松葉杖ついたり、車椅子で通るというのは非常に困難ということを数多く聞いております。この整備する近辺に身障者の方が住まわれていることを調査して、整備の順番を早めるというようなことはあり得ないのか、あり得るのか。平成１４年度はいかがだったでしようか。また今後そのような考えを持って整備に当たられるかどうか、お尋ねいたします。
私道の私道整備助成交付金が予算３００万円と計上されていたのに対して、平成１４年度はゼロということで、これは先ほどの部長の説明で申請なしということでございましたけれども、この助成交付金が市民に周知されているかどうか、そのための方策をどのようにとられたか、お尋ねいたします。
次に、２０７ページの２項９目です。資料では５６ページに載っておりますが、
地方特定道路等整備事業、備考２の道路新設改良事業についてです。これは緊急に整備を必要とする
地方特定道路に認定された道路整備事業とあります。このうちの市道０１１５号線についてですけれども、今これは新橋、深沢、東山地先を通る道ですが、今アウトレットへのお客さんのために、誘客では大歓迎なんですけれども、市民にとっては思わぬ道路が今大渋滞していまして、市民の生活が脅かされる、また実際本当にそら恐ろしくなることにもぶっかっているんですけれども、その緩和のためと思うんですが、予定どおりに事業は展開されますか。今後、平成２０年以降の供用開始と聞きましたけれども、予想される障害はありませんか。予定どおりに事業が展開されていくかお尋ねしたいと思います。
２０７ページ、２項１０目の震災対策緊急道路整備事業です。資料５６ページに出ておりますが、緊急車両の進入困難道路の整備事業と説明がありますが、これは萩原地先の市道２０８０号線外１路線と書いてありますが、緊急車両進入困難道路の実態調査方法、そしてまた、その中で、先ほどと関連しますが、身障者の方が震災が起きたとき逃げ道というものを確保していかなければ大変な大事故になると思うんですけれども、身障者の方が住んでいらっしゃるかどうかというのを調べられてるかどうか。また今後、そのことを考慮されるおつもりか。また平成１４年度この２路線を整備した理由、緊急車両の進入困難な道はたくさんあると思いますが、他の路線とのこの２路線との違いについてご説明願いたいと思います。
次は２１６ページの４項３目街路関連事業費、備考２では、街路関連事業ですが、中心市街化活性化事業として御殿場駅前通り線にポケットパークが整備されたことについてです。できてまだ間もないですけれども、市街地の活性化に役立つような利用がされているか、また都会の中のオアシスとして憩いの場としての役割を果たしているか、利用者層についてお尋ねいたします。
○議長（横山竹利君）
管理維持課長。
○管理維持課長（勝又章芳君）
それでは、生活道路整備事業につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の地元から申請までの、何年かかるかということでございますが、この事業につきましては、平成５年からスタートしておりまして、市が調査した４ｍ未満の道路を舗装化するということで、事業を進めております。この事業は、市街化区域で御殿場地区を中心に計画的に整備をしているわけでございます。その中で、議員、例えばの話で１４３８号線の話につきましては、平成５年からずっと来てますけども、地元からの要望につきましては、二、三年前はほとんどありませんでした。しかしながら、ここ二，三年で若干の、４ｍ未満の申し込みもきているようでございますが、これにつきましても、地域の利便性とか道路の利用頻度、そういうものを加味しながらやっておりまして、早いと言うか、申請でちょうどかみ合った場合には、１年でも申請時の年にはもうできてしまうという場合もありますし、１４３８号線につきましては、平成５年のところの４ｍ未満の道路でありながら今日までまだ整備されてないということで１０年もかかっているケースもあります。それぞれその利用頻度によって整備計画の順序が変わっていく、順序と言うか順位でいっておりますので、早めるとかそういうことはありません。
それから、２番目の他市と比較でございますが、この事業につきましては、市独自の事業でありまして、他市とは比較しておりません。他市の場合には、４ｍ未満の場合は簡易舗装というので舗装化を進めているようですが、この事業につきましては、市独自の事業でございます。
それから、３番目の身障者の関係でございますが、今までそういうことで調査はしておりませんです。それから早めることもありませんです。それから１４年度もそういうことで事業を９路線進めておりますけれども、そういうこともしておりません。今後につきましては、そういうことも考えながら、また検討させていただきたいと思います。
それから、４番目の私道整備事業につきましては、この事業は、１２年度からスタートしてまして、初年度３件、１３年度ゼロ件、１４年度もゼロ件ということで、件数がなくなってしまったと。このＰＲにつきましては、広報紙、広報ごてんばの方に年１回掲載していただいて、また１４年度には、申し込みがないものですから、区長会にこの制度がありますということで説明をし、ＰＲをお願いした状況でございます。今年度はまだ広報紙に載せてありませんが、今後、載せる計画でおります。
以上でございます。
○議長（横山竹利君）
土木課長。
○土木課長（岩田耕太郎君）
ただいまの黒澤議員の質問にお答えします。
市道０１１５号線の進捗状況でありますが、全体計画につきましては、東山地先御東原循環線から東田中区画整理事業終点まで、総延長１，２３０ｍ、これを２工区に分けまして、１工区を東山地先御東原循環線から和田橋付近まで延長７００ｍ、幅１２ｍ、２工区を鮎沢地先和田橋西側付近から東田中区画整理まで延長５３０ｍ、幅１６ｍを改良事業両側歩道設置の整備をするものです。この事業につきましては、東田中、鮎沢、深沢、東山地区と市街地のアクセス道路として交通体系の整備を目的として事業を進めるものです。この道路ができることによりまして、東田中終点地先には御殿場消防署がありまして、事故、災害等緊急道路として緊急時に対応できる。また御殿場幼稚園、小学校、中学校の通学道路にもなり、交通安全が図れる。また、先ほど質問がありましたように、インター周辺の交通渋滞の緩和を図ることで生活道路への影響も少なくなると考えられます。
ただいまの進捗状況でございますが、１４年度におきましては、不動産鑑定、測量調査、用地取得、物件調査等、関係者８人でこれらの事業を実施いたしました。なお、平成１５年度のこれからの進捗状況ですが、鮎沢川支線篭田川橋梁新設工事のための進入路として、延長２５０ｍを実施いたします。平成１６年に橋梁の工事、１７年に市道１５７５号線、御殿場幼稚園から東山へ下ってくる通学道路ですが、これらに接道をしていきたいという状況であります。
続きまして、震災対策緊急道路整備事業の関係でございますが、これにつきましては、市街化区域内における地震災害などの避難、救急活動に必要な道路の確保をするために行き止まり道路の解消するために道路改良や拡幅整備をするものでございまして、１４年度におきましては、市道２０８０号線萩原地先、これは共立病院から新天地通りまでとそれから北久原地先の八幡通り、八幡さんの北側になりますけど、市道１１５２号線、この２路線を改良、測量調査等を実施したわけです。共立病院から新天地通りまでにつきましては、新天地まで実施したですけど、これは将来的には中央公園の方まで延ばしてやっていきたいという道路でございます。また、北久原につきましては、住宅密集地と密集地をつなぐ道路ということで、必要な道路ということで実施いたしました。
以上で、内容説明を終わります。
よろしくお願いします。
○議長（横山竹利君）
市街地整備課長。
○市街地整備課長（青木 忍君）
それでは、御殿場駅前通り線のポケットパークの関係の質疑について、お答え申し上げます。
御殿場駅前通り線のポケットパークにつきましては、本年の４月に５３５㎡というポケットパークとして供用開始をしたわけでございますが、利用状況につきましては、近隣の人たち、こういった方々が朝や夕方あるいは休日を利用しまして、利用している状況が見受けられる中で、近隣の地域のおかみさん会、あるいはそういった団体のイベント会場、それからフリーマーケット等の会場として定期的に、有効に活用されている状況にございます。
それから、ポケットパークの整備の事業効果ということになろうかと思いますけれども、ポケットパークを整備したことによりまして、中心市街地、特に駅周辺住民の憩いと安らぎの場が確保されたと、こういったことに合わせまして、駅周辺商店街などのイベント等の開催の場としての利用が可能になったこと、それから、規模的には小さいわけですけれども、防災避難地的な役割の場所が確保されたこと、このようなことが挙げられると思います。
以上でございます。
○議長（横山竹利君）
建設水道部長。
○
建設水道部長（水谷 隆君）
課長の答弁について、ちょっと補足説明をさせていただきたいと思います。
まず、地方特定でございますけれども、るるにつきましては課長の方からお答えいたしましたけれども、予定どおり事業は展開されたか、障害になったものはいかがということでございますけども、ご案内のとおり、市道の整備につきましては、地権者の方の貴重な土地をご提供していただくということは、常日頃あるわけでございますけれども、延長２，２００ｍにつきまして地元説明会を行ったところでございますけれども、まだ若干地元の地権者の方からご了解をいただいていません。それにつきましては、鋭意努力をしているところでございます。
なお今回、今さっき言いましたが鮎沢川までにつきましては、地権者の方のご了解を得たということで１０月、この月あたりに工事の発注を行っていくということでご理解をいただきたいと思います。
今後の見通しでございますけれども、今言いましたように、地権者の皆さんにぜひご協力をいただいて、当初計画であります平成２０年度までに完成を見たいなというのが我々の希望でございます。
また、震災対策整備事業でございますけれども、市道２０８０号線外１路線、これは説明しましたように、１路線につきましてはお八幡の所、これは昨年、一昨年ほかの議員からご質問ございましたけれども、この路線につきましては、行き止まりと、お八幡の向こう側に密集した住宅がございます。この件目につきましては、行き止まり道をつなげるという道路でございますので、そしてお八幡の所につきましては、地主さんが土地を国に採納したもの、それにつきまして昨年度、国の方から市の方に無償でいただいたもんで、それでやっております。
２番目の緊急車両の進入困難道路の実態調査方法というものについては、うちの方では今、それを対象としてやっておりません。
それから、平成１４年度この２路線を整備した理由、他の路線との違いですけども、これはあくまでも行き止まり道をやるということが他の路線と違うところでございます。
そして、この２路線を整備した理由は、先ほど言いましたように、行き止まり道の先に住宅があるということで、この所に道路をつくると非常に災害時等に便利になるということでやってございます。
それから、４番目の身障者の有無を調べながら、今後そのことを考慮されるつもりかということでございますけれども、ご案内のとおり、これは地元の区長さん等と協議しておりますけれども、身障者の方がおられるかどうか、うちの方では把握できませんので、区長さん等と協議をしながら、今後取り組んでいくというふうになると思います。
以上でございます。
○議長（横山竹利君）
ほかにありませんか。
１０番 本崎 肇議員。
○１０番（本崎 肇君）
１９９ページの
橋梁新設改良費なんですけれども、神山の高橋の所の設計などということと、それから新設改良事業の事故繰越というのが出てきたんですが、この事故繰越と、先般の補正のときにはこの橋を造るというような出てきましたんですけれども、差し支えなければ、その事故繰越と前、進んできている今の状況との兼ね合いと、あそこが非常に危険で、できるだけ早くやんなきゃなんないということと、余り工期が長いと危険なままが非常に長く続くということになりますので、その状況について、お伺いしたいということが１つです。
次は、高橋の周辺というのは、すぐ神山小学校の入り口になってしまいまして、前にも部長にお願いをしたんですけど、あそこは歩道ですね、小学校の子供が通るので、歩道を何んとかして欲しいというふうにお願いをしたことがございますが、その時には早急にやりますという話だったんですけど、高橋の周辺を整備することですとストレートに神山小学校の入り口に通じてしまいますので、そういたしますと、そことの兼ね合いをどのように考えてられるのかということが２点目です。
３点目は、カーナビが発達してしまっているので、狭かろうが何んだろうがどんどん入って来ちゃうんですね、高橋に向かって。昨日も大きな車がバックして旧の２４６へ出ていきました。それずっと前へつながっちゃってますもんですから、だから後ろにつながった車は全部１台１台出ないと大きな車は出られないということで、怒鳴り合って大騒ぎしているようでしたけれども、この工事が始まりますとどのような措置をされていかれるのかなというふうに思いますけれども、その点、道路に伴っての配慮と言うんでしょうか、につきまして、地元の人は分かっているんですよね、だけども外から来る人が非常に多くなっちゃったもんですから、そこら辺に対してどのようにお考えになっているか、３点につきまして、お伺いいたします。
○議長（横山竹利君）
建設水道部長。
○
建設水道部長（水谷 隆君）
それでは、お答えしたいと思います。
高橋の件の事故繰りでございますけども、ご案内のとおり、あの橋につきましては橋梁の診断等をやりまして、非常に危ないということが１点ございます。なお、あそこは県河川でございますので、県の許可も要ると、それと同時に、道路幅員についても狭いということで、地元と協議してきております。それのネックになっておりますのは家屋移転でございます。今回、先ほど説明させていただきましたけれども、家屋の方からいい返事をいただいて、そして今、移転中ということで事故繰りをさせていただいたものでございます。
そういうことで、先に補正を許可していただきましたけれども、それについての今回発注ということで補正をとらせていただいたものでございます。なお、あの周りでございますけれども、議員ご承知のとおりに小学校側が非常に狭いと、狭小であるということは、我々も承知しております。私についても、私自身がよく通りますけれども、あそこのところは非常に狭いということで、考えておりまして、よく登記簿を見てみますと、相続の問題がございます。県外の方がおられまして、約８名ぐらいだと思いますけれども、今、うちの方の土木の登記の用地の方でその方と用地交渉をしております。この土地は神山小学校に隣接しておりますので、そこの所を協力していただければ、あの辺が広くなるし、小学校側も良くなるのかなというふうに思っております。
工事の時についてでございますけれども、あそこの所は県道の方から旧沼津小山線の所からの入り口については、交通止めになります。ですから小学校の通学路につきましては、今の橋を落としたとき横に歩行者用の仮設道路の橋を設置します。そして車でございますけれども、今回説明しました神山農協の所、道路は広げておりますので、そこを迂回していただくということで、工事を始めたときに案内板等を出していきたいというふうに思っております。
そういうことで、ぜひご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（横山竹利君）
１０番 本崎 肇議員。
○１０番（本崎 肇君）
私が言うのはなんですけれども、今、神山農協、富士岡農協の、そうですね、神山農協。私も市の方にいろいろ依頼をされて地主さんのとこへお願いに行ったり、たくさんやってきたんですけれども、その度に思うことは、やはり重点道路みたいなもので、何かアプローチの仕方を変える必要があるのじゃないかというふうにいつも思っていました。それはこの高橋周辺の道路っていうのは、本当に地域の道路で、学校も隣接されていて、そして重要な道路であって、そんなに車は通らなかったんです、今まで。だけれども、ある日突然に観光道路になり、産業道路になり、住宅団地道路になってしまって、爆発的にわずかな狭い、本当に狭い学校の入り口の所に集中してしまう。そういうような道路っていうのは、やっぱり重点インフラ道路って言うんでしょうか、そういうようなことで指定をしていただいて、そして、収用法を適用するなんていうわけにはいかないでしょうから、格別な条件を出すとか、重点的にいろいろな方策を考えて、今までも市の当局の皆さんがものすごく頑張ってくださってることは私もよく分かってるんですけれども、やっぱり同じような条件、ここがその公平性とか、そういうようなのはあるんですけれども、そういう中でも、その許される範囲の中で特別な条件等の設定とか、そういうふうにして対応しないとずっと危ないままで通っていっちゃうっていうふうに思うんですね。そういう意味で何かアプローチの仕方を変える方法を、重点道路について、まあこのように道路機能の転換が突然行われたようなところについては、そういうようなアプローチの仕方を工夫する方法はありませんでしょうか。質問いたします。
○議長（横山竹利君）
建設水道部長。
○
建設水道部長（水谷 隆君）
ご質問にお答えしたいと思います。
今、議員ご指摘ですけれども、先ほどから質問等でお答えしておりますけれども、あくまで我々は皆様の貴重な土地をご提供していただくということが、これ最前提というふうになっております。御殿場のほかの道路がなぜできないかということになると、なかなか協力していただけないというのが、まず本音であります。それで我々土木の人間が用地交渉等で時間を取っているというのは、そういうことが一番最初というふうに私も認識しておりますし、また道路についてはここの所が非常に危険だなというのは、我々道路に携わっている者、すべての人間が分かっております。是非やりたいということで考えておりますけども、用地交渉していくとなかなかできないと。それと同時に今の高橋についても、ご案内のとおり、家が１軒ないし２軒当たります。そうするとやっぱりその住んでおられる方に協力していただくためにいろいろな我々も努力をしていかなければいけないと、非常に労力を使うということになっております。そういう点からわかっておりますけども、なかなかその辺が一義的に大切なのかなというふうに思っております。
それともう１点は、これだけ多くの車社会、それから道には案内標識が出ております。私が考えますのは、例えば、我々では行きませんけれども、一方通行と進入禁止を、こんだけ車が多い世の中になってきましたら、道路を４ｍ、５ｍで造ってもなかなか車の台数には追いつかないというのが、現状でございます。そういうことになりますと、例えば６ｍ道路を４ｍの一方通行にして２ｍの歩道を造るとか、そういうような考え方にくるのかなと、ただし、これもそこに住んでいられる方にこう説明しますと、僅か１分とか２分でも、俺は一方通行嫌だよというのがございます。そして商店街なんかもちょっと大変だと思います。ですから、この車の多い時代に、そして歩く人、身体障害者とかいろんな人たちを守るにはどうするかという、これからの考え方を土木行政はしていかなければいけないかなという過度期に立っているということは十分認識しているということで、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（横山竹利君）
ほかにありませんか。
２０番 厚見道代議員。
○２０番（厚見道代君）
２点について質問いたします。
まず第１点目は、道路用地取得について、質問です。最近の新聞報道によりますと、国土交通省の地価調査によると、１２年間連続下落をしております。御殿場市も下落幅は大変大きいようですが、この中で、道路用地の取得に当たっては、実勢価格、時価で購入する道路や地権者の協力によって安く取得する道路もあると思います。地価下落の折、従来とは別の難しさがあると思いますが、どのようにされているのか説明をお願いいたします。これが第１点目です。
２点目は、道路建設単価についてです。公共工事は建設単価が民間より相当に高いと言われ、国会で議論されたことがあります。現在の建設単価、物価版についてどのような見方をしていらっしゃいますでしょうか。なお、工事費は舗装、改良、石積みなど、１㎡幾らか、近年の工事費の変動について説明をお願いします。
以上、２点です。よろしくお願いいたします。
○議長（横山竹利君）
土木課長。
○土木課長（岩田耕太郎君）
ただいまの質問につきまして、回答させていただきます。
最初に、道路用地購入についてでございますけど、１２年連続して地価下落、用地購入に当たってどのように反映しているかということにつきましてですが、市道改良工事に伴う用地買収については、御殿場市市道整備に伴う道路用地買収実施に関する要領に基づきまして買収単価を設定し、買収しております。具体的には、時価実勢価格を調査し土地の個別状況に応じた比較、比準を行い、個別に買収単価を定めています。
実勢価格は実際の売買実例が基本となるものですが、現在の情勢下では売買実例もなかなかなく、またあっても売り急ぎ、買い急ぎなどの特別の条件があったりして、一概に採用できないケースも多いことから、現在は国の出す公示価格、県の出す標準値価格、不動産鑑定士に依頼した鑑定価格、意見価格などをもとに算定しております。また、公示価格等はポイントが限られているため、市内の各地区の宅地、山林、農地の約５０か所について、不動産鑑定士に依頼し、意見価格を調査しています。近年の地価下落傾向はまだ落ち着く様子を見せず、ここ数年、５から１０％程度下落してきております。買収単価も下がってきています。その分事業費が安価になりますが、地権者においては理解得がたい中で、ご理解とご協力をお願いしている状況にあります。
続きまして、従来、道路のランクによって用地価格を決めていたが、どのようになっているかについてですが、道路用地の買収価格については、過去においては寄附、見舞金、一律単価と返還しておりましたが、国、県補助事業は時価での買収で、それ以外は道路のランクに応じて買収単価を定めて買収しておりました。具体的には、１、２級幹線で、道路構造令３種４級以上の市街化区域内、幅員６ｍ以上２次改修で道路構造令に合致する等の道路については、特別価格として公示価格、基準地価格、鑑定価格をもとにした時価で、これ以外の道路につきましては、一般価格として時価の５０％で買収しておりました。が、現在は国、県の補助金等を受けて行う改良事業につきましては、すべて時価で買収しております。それ以外、市が単独で行う道路整備につきましては、平成９年度に施行された御殿場市市道整備に伴う道路用地買収実施に関する要領にて価格を決めております。改良前の道路等の官地の中心線から２ｍまでは時価の５０％、２ｍを超え３．５ｍまでは時価に７０％、３．５ｍを超える部分は時価の１００％で買収しております。この要領では道路改良工事は中心線から振り分けにより地権者からの用地提供を基本的な考え方としております。しかし、線形上やむを得ない理由により片側の地権者により多くの用地提供をお願いする場合があります。この場合につきましては、現在の要領ではより多く用地を提供していただく地権者の買収単価が時価に近くなる仕組みになっております。
このように現在の要領は用地をより多く提供する地権者の負担を減らし、平等な用地買収を目指しているものでございます。
続きまして、道路建設単価についてでございますが、公共工事は建設単価が民間より高いと言われている現在の建設単価の見方についてですが、御殿場市における公共工事単価については、静岡県の土木工事積算資料を運用して積算しております。積算内容ですが、発注するに当たり予定価格を作成するために積算するわけでありますが、内容は歩掛りについては県土木工事標準積算基準により、各工種ごとに設定されたもので計算、算出しております。
資材単価については、取り引きの実例価格を採用しています。これは県において物価調査機関に調査を委託し、その結果を設計単価に反映させており、市況に変動があれば、毎月報告をいただき、自動的に設計単価に反映させています。
次は、設計労務単価につきましては、三省連絡協議会で実施している公共事業労務費調査の結果で決定しています。
諸経費率ですが、これは工事の規模、工種により異なりますが、各現場ごとの支出の実績や財務諸表等の分析等により、算定率が定められています。概ね直接工事費の５０から７０％の率になります。参考程度に、民間の工事につきましては、直接工事費の２０から３０％の率と聞いております。
市場単価方式による積算ですが、工事を構成する一部または全部の工種について歩掛りを用いず、資材費、労務費及び直接経費、機械経費などを含む施工単価当たりの市場での取引価格を把握し、直接積算に利用する方法を使います。市場単価の公表は一般に市販されている物価資料、建設物価等をそのまま採用しています。
工事㎡当たりの単価につきましてですが、これらに基づき、積算算出された舗装、改良、石積みの㎡単価ですが、舗装工事で一般的な良質土の場合ですが、アスファルト５ｃｍ、上層路盤１０ｃｍ、下層路盤２０ｃｍで施工しますと、諸経費抜きで１㎡当たり約３，８００円程度になります。ただし、工事量により㎡当たりの工事費が変わります。
次に、改良プラス舗装工事につきましてですが、幅員５ｍ両側側溝蓋つきで先ほどの路盤構成で実施した場合ですが、改良工事については両側側溝工事と蓋開け工事であります。これにつきましては、面㎡ではなく、１ｍ当たりで約２万１，０００円ぐらいと、それから先ほどの
舗装工事費、㎡にしますと５㎡分になります。この１万９，０００円で諸経費抜きで合計で４万円程度になります。ただし、廃後地や土質、地形、現況、幅員、全面通行止め、片側通行止め等あらゆる要素により、異なってきます。道路工事法面や河川工事の護岸用壁工事における石積み、ブロック積みですが、これにつきましては、ブロック積みは裏込材工事においては諸経費抜きで１㎡当たり１万８，０００円。土台、天端、高さ等で違いますが、諸経費抜きで１ｍ当たり８，０００円程度になります。これについては土工等は抜いてあります。
これらの単価は標準値においての算出でありますので、１ｍ当たり、１㎡当たりの金額については、先ほども言いましたように、工事量や廃後地の状況により諸経費等が増減されます。
また、これらの算出の基準となる積算基準は、平成９年から土木工事標準積算基準書、これは職員が積算に使用しているものと同じですが、労務単価や資材単価等を公表しております。
以上のことから、直接工事費については、市場単価や建設物価を使っていますので、民間と相違ないと思われますが、相違点については、諸経費によるものと思われます。
以上、回答とさせていただきます。
（「終わります。」と厚見道代君）
○議長（横山竹利君）
ほかにありませんか。
１９番 小野 武議員。
○１９番（小野 武君）
都市計画事業の中の中心市街地活性化誘導事業について質問いたします。
先ほど、部長の方から滝ケ原街道、それから駅前のポケットパーク、これについては説明があったわけですが、本来のこの事業というのは駅周辺の約８５ｈａを都市基盤整備をするということで平成１３年度既に基本計画は策定済みという、そういうことでスタートしておるわけです。これは今、きょう報告を聞いたのは、言うなれば第１ラウンド、失礼な言い方すると、運がよかったような形で実現ができたと。しかしいよいよこれから先どうしていくかという問題が非常に私は重くのしかかってくる課題ではなかろうかと。、活性化というのは極めて必要ですけれども、現在の経済状況下の中では、実現が逆に非常に困難に逆になってくるという点にあろうかと思います。
そういう趣旨で質問をしておるわけでありますので、実現の方策の検討という項目、あるいは地元調整、関係機関これらについて、現在の課題についてご説明いただきたいということであります。
以上です。
○議長（横山竹利君）
都市計画課長。
○都市計画課長（芹澤 勝君）
資料№１０の主要施策報告書１６３ページのところの中心市街地活性化の関係でございます。
これらの中心市街地活性化基本計画によりというふうになっております。これ作ったのは国の方で中心市街地における市街地の整備、改善そして商業等の活性化の一体的推進に関する法律で、平成１０年７月にできたものです。これを受けまして御殿場市では、１３年の１２月に、空洞化が進んでおります駅周辺８５．２ｈａ、これを中心市街地活性化区域として指定をしております。これについては、基本計画を作るときには地域の皆さん、新橋まちづくり研究会、平成１１年からですけども、あるいは商工会、観光協会、そして青年会議所等の関係代表者、そして県等の関係行政機関、あと市の関係職員が出まして、まちの活性化はどうしたら良いかということで作ったものです。
中心市街地活性化の整備方針といたしますと、都市計画道路を整備等でモータリゼーションへの対応、生活道路の整備改善、ゆとりと潤いのある居住環境づくり、そして駅前広場の整備等、こういう拠点性の整備等が６つあるわけですけども、この中で第１期といたしまして、御殿場駅の富士山側、これ５５ｈａになるわけですけども、御殿場駅西地区ということでここの区域を定めまして、まちづくり総合支援事業補助金、これ国の補助金ですけども、総合補助ということで、単品でなく総合的な補助、こういうものをいただきながら整備をしてきているわけです。これが１３年から進めております。これが１４年度においては、先ほど部長の方からも説明がありましたように、交通の円滑化として、御殿場駅前通り線の改良、森の腰線の新設整備、市道０２１６号線東大路線の拡幅改良、そして多目的広場のポケットパーク、あるいは駅前の交通流動を円滑化するということで、御殿場駅前広場の整備等の関係をやってきております。
ただ１点がまちづくり総合支援事業補助金ではございませんが、これは新橋のまちづくりの協議会の中で出てきた新橋浅間神社の前、境内地の前の方に公園、憩いの場を造って欲しいということがありまして、地域の皆さんとの調整、こういうものをやってきてます。
ただ、先ほどのご質問の中で、これらがどういうふうに進んでくるかということですけども、実際に担当の方としますと、市街地整備課、そして都市計画課、あるいは公園緑地課、そして商工観光課、こういう関係課が協議をしながら進めているわけですけれども、地元の説明、道路については基本の計画の説明、そして線形説明、こういう中でいきますと、やはり道路については、生活をしている所が特に多いところです。０２１６号線という所とか、あるいは森の腰線、これらは市街地ですので、大変、用地の話し合い、これらについては説明会に行って、説明会聞いていただくわけですけども、その後、用地に話し合いに入ります。そうしますと、やはり代替地とかそういうことが出てくるわけですけども、実際には今の感触でいきますと、路線の決定をして、そして説明をするという中では、一応了解をしてくれるわけですけども、ただ個別の事業の説明ということになりますと、一般市道と全く同じ考え方、そういうことの中でやはり長期に、少し長くなるかなということもあります。ただ、担当課の方から聞いております森の腰線の新設の所ですけれども、これらについてはかなり順調にいっているというふうに思います。
あとは、特に全体的にこの整備を御殿場の市街地の整備ということになりますと、やはり商業の関係もございます。こちらの方の基盤整備は市がやりますけども、その商業の関係になりますと、やはり商業者の皆さんが、積極的にどういう商店にしたら良いかということも必要になろうかと思います。これらについては、商工会の方を通じましてＴＭＯ、こちらの方で今計画を作って提出をしているという状況でございます。
今後については、やはり地域の皆さんと話し合いをして、そして市ができること、そして地域の皆さんができること、このようなものをやっていきながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
（「はい、了解」と小野 武君）
○議長（横山竹利君）
ほかにありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（横山竹利君）
質疑なしと認めます。
これにて、歳出８款土木費についての質疑を終結いたします。
○議長（横山竹利君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０３分
○議長（横山竹利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（横山竹利君）
日程第１ 認定第１号「平成１４年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」継続いたします。
次に、歳出９款消防費について、説明願います。
消防長。
○消防長（勝間田嘉雄君）
９款消防費の説明をさせていただきます。
決算書２３６、２３７ページをご覧いただきたいと思います。
９款消防費全体の執行率は９８．４％でございます。
９款１項１目常備消防費備考欄の１負担金①は、御殿場市・小山町
広域行政組合常備消防費で、消防職員の人件費を主とした御殿場市の負担金でございます。
次に、２３８、２３９ページをお開きいただきたいと思います。
②は静岡県防災ヘリコプターの航空隊員８名の人件費を、均等割３０％、人口割７０％の割合で、静岡県下７４市町村で負担したものでございます。
次に、２目の非常備消防費ですが、執行率は９７．４％でございます。最初に不用額欄２７１万円余の主なものとしまして、８節報償費に１７９万円余があります。これは当初、消防団員の退団を見込んでおったものが、都合により再任されたことによりまして、不用額が生じたものでございます。備考欄１の人件費①は、消防団長以下３７０名の消防団員の報酬と、③の災害補償費は、昭和５４年に殉職しました消防団員の遺族補償年金、及び平成１２年７月９日と平成１５年３月１３日に発生しました消防団員の負傷に伴う災害補償費でございます。２の消防団員退職報償金は、平成１５年３月３１日付で退職しました消防団員８２名の退職報償金でございます。４の消防団活動事業①の出動経費は、火災１１件、警戒６件、訓練８件、その他１９件の合計４４件に出動した延べ７，９６１名分の費用弁償でございます。③活動経費は、団員の制服及び冬活動服など、貸与被服の購入経費が主なもので、特に冬活動服は消防団員の服制基準改正に伴いまして、新基準の冬活動服を全団員に貸与した経費でございます。５の消防施設等維持管理費①の車庫・詰所維持経費は、２６部の車庫・詰所の光熱水費及び１４部の土地借上料が主なものでございます。②の消防ポンプ車維持経費は、ポンプ車１６台の車検と３０台の法定点検及び修繕費、燃料費でございます。６の全国消防操法大会出場事業費は、御殿場市消防団第５分団、印野地区でございますが、静岡県代表としまして全国大会に出場する際に要した経費で、主な支出内容は、訓練に伴う出動手当等の旅費、ホース、作業服等の購入に要した需用費、給水管等の備品購入費などとなっております。
８の負担金④は、消防団員等公務災害補償基金への掛金で、消防団員退職報償金及び公務災害補償金が主なものでございまして、そのほかに消防団員損害補償や市民の協力による消防、水防作業従事者に対する公務災害補償基金も含まれております。９の補助金は、６個分団２６部の運営費のほか、春季、秋季、歳末、出初め等の演習や年間を通じての警戒等の事業に要した経費でございます。１０の交付金①の消防団運営費交付金は、消防団本部と各分団に対し、分団割５万円、団員割６，０００円により交付いたしました消防団運営費と消防団活性化対策事業として団員家族を対象に、隔年で実施しております防火のつどい及び幹部研修会に要した経費でございます。
次に、２４０ページ、２４１ページをお開きいただきたいと思います。
３目消防施設費ですが、執行率は８７．６％でございます。まず不用額欄ですが、主なものとしまして、１５節の工事請負費と１６節の原材料費の不用額につきましては、入札差金及び第二
東名高速道路の工事補償の防火水槽代替施設設置１基分が用地の関係で工事が次年度に先送りとなったことによりまして、不用額が生じたものでございます。１９節の負担金及び交付金の不用額５２５万円余は、当初、消火栓の新設及び付設替えを２９か所で予定しておりましたが、実際には２０か所に減少となったことにより、不用額を生じたものでございます。備考欄２の消防施設費②の維持修繕費は、車庫・詰所の外壁塗装、修繕及び防火水槽の漏水修繕に要した経費が主なものでございます。３の消防施設整備費のうち、①の４０ｔ級耐震性貯水槽設置事業は、新橋、塚原、神山の３か所に、国、県の補助を受け、４０ｔ貯水槽を設置したものでございます。②は以前に国、県の補助を受けて設置した耐震性防火水槽が都合により取り壊しとなり、この取り壊しした防火水槽の補償分として、西田中と駒門地先に設置した費用でございます。③は消防団活性化対策の一環として実施してきました分団車庫・詰所改築事業で、第２分団第４部、駒門地区になりますが、これの車庫・詰所を移転改築し、これに要した経費でございまして、平成１４年度をもちまして、６個分団２６部の耐震化対策に伴う改築工事がすべて終了しております。４の消火栓維持管理費は、消火栓本体及び蓋・枠等、原材料の購入及び消火栓１５か所のかさ上げや路面整合等、修繕並びに２，２００か所の消防水利の表示に要したペンキ等の消耗品が主なものでございます。６の負担金は、水道管布設替えに伴う消火栓の新設１４か所、布設替え６か所に要した費用でございます。
予備費充用は、１１節修繕費で車庫、詰所に設置してありますサイレンの故障に伴う修理と、防火水槽の漏水工事に要した費用でありまして、いずれも緊急性を要すために予備費の充用をお願いしたものでございます。
次に、９款１項４目水防費ですが、執行率は５０．２％でございます。２の水防維持管理費は、合羽、長靴、土のう袋等を購入した費用でございます。
次に、２４２、２４３ページをお開きいただきたいと思います。
５目災害対策費ですが、執行率は９０．４％でございます。なお、３４万７，０００円を予備費から充用いたしておりますが、１５年度から富士見原区が設けられることに伴い、地域防災無線機を購入したものでございます。備考欄１の人件費は、地域防災計画修正のために防災会議を開催したときの委員報酬でございます。２の防災用資機材管理費①は、自主防災会会長用防災服、防災訓練用消火器、三角巾、救護用歯科医療用セット、電話回線電波利用料、防災無線難聴解消のためのアンテナ設置費、地域防災無線保守点検委託費が主なものでございます。予備費を充用いたしまして、富士見原区へ地域防災無線機を設置いたしましたのも、この事業でございます。３の防災用施設資機材整備費①は、中央公園に設置してあります１００ｔ飲料水兼用耐震貯水槽の点検費用でございます。②はブルーシート１，０００枚、毛布１，０００枚、可般ポンプ５セットの購入が主なものでございます。４の防災拠点施設整備事業は、防災災害情報をパソコン上で検索するための防災地図情報システム導入に要した経費が４１７万９，０００円、これらの情報を市役所のイントラネットに載せるため、統合型ＧＩＳ防災情報導入委託の費用が３６７万５，０００円でございます。５の自主防災組織育成事業①は、各自主防災会が防災資機材を整備するに当たり、補助金を交付したものでございます。②は市内の火防隊４３隊に各１万５，０００円を交付したものでございます。③は防災リーダーの研修費、防災マップ作成区への交付金、防災訓練の経費が主なものでございます。④は各自主防災会の防災活動に必要な経費を交付したものでございます。⑤は自主防災新聞の配布３回分の委託料でございます。なお、不用額欄の主なものとしましては、１１節需用費では、備考欄３の②で説明しましたブルーシート、毛布、備蓄食料など防災用資機材購入の際の入札差金でございます。また、１３節の委託料では、備考欄４で説明しました防災拠点施設整備事業で、防災地図情報システム導入及び御殿場市統合型ＧＩＳ防災情報導入の際の入札差金。また、１９節負担金補助及び交付金では、備考欄５の自主防災対策事業で各自主防災会が防災資機材を購入するに補助金を交付しておりますが、８区で申請がなかったこと及び上水道事業会計負担金が減額になったことによるものでございます。備考欄６の富士山火山防災対策事業は、国及び県で開催された富士山火山防災対策の会議出席のための旅費及び通行料でございます。７の大規模地震ハザードマップ作成事業は、御殿場地域１４区で作成した個別防災マップ作成に要した費用でございます。なお、予算決算書における事業名は大規模地震ハザードマップ作成事業でございますが、地域での説明会の席で、富士山のハザードマップとまぎらわしいとのご意見が出ましたことから、成果品に関しましては個別防災マップといたしております。
８の車両管理費は、公用車の車両２台、バイク５台の保守管理に要した費用でございます。９の一般諸経費は、コピー機借上げ料、図書の追録費、旅費などが主なものでございます。１０の負担金③は、県と市町村を結ぶ防災行政無線の維持管理を行う協議会への負担金でございます。④は災害時に医薬品を供給するための協議会への負担金でございます。⑤は災害時の対策として近隣市町村と上水道を連結する工事の負担金で、１４年度は上柴怒田地先と神山地先で実施いたしました。
次の２４４ページ、２４５ページをお開きいただきたいと思います。
１１の補助金は、火防隊などへの補助金でございます。
以上、９款消防費の説明とさせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（横山竹利君）
これより、歳出９款消防費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（横山竹利君）
質疑なしと認めます。
これにて、歳出９款消防費についての質疑を終結いたします。
○議長（横山竹利君）
次に、歳出１０款教育費について説明願います。
教育部長。
○教育部長（芹澤頼之君）
それでは、１０款教育費についてご説明申し上げます。
２４４、２４５ページをお開きください。
教育費全体の執行率は９７．１％となりました。翌年度
繰越明許費が１，０３９万５，０００円ございますが、これは印野小学校の体育館、プールの建て替えを計画し、この基本設計の委託発注が年度後半であったことから繰り越しさせていただきましたが、本年５月末に事業完了いたしております。また、不用額が総額で１億円余生じておりますが、要因といたしまして、入札差金、小中学校での光熱水費の使用実績が見込みより減となったこと、備品購入費が安価であったこと、扶助対象児童、生徒が見込みより少なかったこと等によるものであります。
１０款１項１目教育委員会費は、執行率は９２．６％であります。この目は教育長を除く４人の教育委員の人件費が主たるもので、定例教育委員会１２回、臨時会２回、開催しております。
２目事務局費は執行率は９８．７％で、１の①は学校設置審議会を１回、開催いたしましたときの報酬、②は教育委員会職員１５名の人件費。２は臨時職員１名の雇用経費及び御殿場の教育４００冊の印刷費、その他複写機の借り上げ、旅費、消耗品等であります。
次のページをお開きください。
４の①は私立幼稚園２園に対する運営費の補助金、②はやまざき学園の４歳児の机、椅子の整備補助金であります。
３目教育指導費は、執行率９４．８％でございます。１の①については、園児、児童、生徒の健康診断及び健康相談、学校における保健管理に関する専門的な指導等に関する９３名の学校医の報酬です。②については、学校環境衛生に関し、飲料水、プール水、照明検査の実施、薬学講座、学校保健委員会において指導、助言等の保健管理に関する業務への学校、薬剤師への報酬です。③については、特殊学校、特殊学級への就学指導の適正化を期する委員会で、年２回、開催されました。そのときの委員報酬でございます。２の①は、いじめ問題や不登校児童、生徒の解消を図るため、家庭へ相談員を派遣し、支援活動を実施している市の教育相談員１名と、県の委託事業で中学校６校に配置した生徒の悩み等の相談を受けるこころの教室の相談員６名の雇用経費であります。３の①は児童、生徒の健康管理のために実施している尿検査、寄生虫卵、心臓病検査や就学児、入園児健康診断の委託料、健康診断に使われる歯科器具、耳鼻科器具の借り上げなどの費用、また学校管理下の負傷、疾病、傷害等の必要な給付を受ける日本体育学校健康センター共済掛金等でございます。②については、市内１６校の教職員の生活習慣病、指定年齢健康診断を実施した委託料でございます。４は小中学校にＡＬＴ英語指導助手を派遣し、英語教育の充実を図るとともに、身近に外国人と接し、異文化を理解し、国際感覚を養うことを目的とした外国人派遣委託費でございます。
５は原里小学校に事務局を置き、運営協議会への委託事業として実施したもので、３名の指導員が外国人の子供を対象に、日本語指導、相談活動を巡回して指導し、学校生活への円滑な適応を図っているものでございます。６は平成１４年度に改訂された教科書指導書について、教師用として使用するために購入した費用です。７はこころ豊かな人づくりを目的として、芸術、芸能の鑑賞や物づくり体験などを通して、子供たちに成し遂げる喜びを体験させることを目的とし、学校独自の授業の内容で各中学校単位に交付金を配分し、実施いたしました。８は学校における情報教育指導の充実を図るために、コンピュータ補助者を小中学校に派遣し、巡回指導した指導者の雇用賃金です。９は御殿場市幼児教育振興計画に基づき、教育に必要な調査、研究等を行い、子供たちの健全育成を推進する幼児教育振興推進連絡協議会へ交付金で支出いたしました。協議会では、８月に幼稚園、保育園、小学校教職員の合同研修会、１２月には御殿場市民会館大ホールでミュージカルの公演を行いました。
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１０については、県の市町村緊急地域雇用創出特別対策事業により雇用した情報教育補助者、学校図書館補助者、養護学級補助者の賃金と社会保険料であります。１１につきましては、高等学校、大学に進学する者に奨学金を貸与し、優秀な人材の育成を図る目的で、月額、高校生１万２，０００円、大学生３万円の貸与をしています。平成１４年度は、高校生２名、短大生２名、大学生３３名に貸与いたしました。１３の①は、駿東地区の生涯学習の拠点として地域の教育に関する各種事業を行い、教育の振興及び文化向上に寄与するための負担金を支出させていただきました。②は駿東地区学校相互の連絡提携により、学校保健を推進し、心身ともに健康な児童生徒の育成に寄与するための負担金であります。
１４の①は、市内の教育研究費用として研修会や各教科研修等の費用になっており、教師の資質向上や子供たちがより高い学びをするための研究等に使用された補助金でございます。③は各地区の教育施設等の設備及び教材等の充実を図り、子供たちの福祉、教育的奨励を行い、地区内の保育園、幼稚園、小中学校の教育振興を図った補助金です。④は養護学校の教材等の充実、児童生徒の福祉、教育的奨励、補助を行い、養護学校の教育振興を図った補助金です。１５の①は、原里西幼稚園、高根小学校、御殿場中学校を教育課程指定校とし、新しい学力観に立った教育課程のあり方について研究、また南小学校、原里中学校を情報教育指定校とし、情報教育の効果的学習方法について研究し、その成果が発表されました。②は市内小中学校１６校に学校評議員を委嘱し、学校経営に地域の意向を反映させ、開かれた学校を目指した調査、研究をし、実践をするための交付金でございます。
２項１目学校管理費は執行率９５．６％で、１は事務員１０名、内務員１１名、言葉の教室補助教諭１名、計２２名の臨時職員賃金及び社会保険料、その他学校運営に要する消耗品費、印刷製本費、郵便料、複写機借上料等が主なものでございます。２の①は施設の維持管理に要する費用で、暖房用燃料、電気・水道料、浄化槽清掃、建物保険料、警備委託、教育コンピュータ保守委託及び各種保守点検委託等の経費でございます。②は原里小学校校舎屋上防水修繕のほか、各学校の修繕１５４件の経費でございます。③は御殿場小、南小、東小、神山小、朝日小の土地借上料で、面積は１万９，６３１㎡、地主は１７名でございます。３の①は図書室の図書購入費であります。②は一般備品の購入費、③はバリアフリー対策として、原里小学校の身障用トイレ改修経費でございます。④は原里、玉穂小学校にこころの教室整備及び備品購入経費でございます。⑤は高根小学校の受水槽８ｔの設計委託及び改修経費でございます。
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４は原里小学校に養護学級設置に要した改修費及び既設養護学級４校、御殿場小、玉穂小、朝日小、富士岡小の消耗品、印刷費、備品購入費等でございます。
２目教育振興費は執行率８３．５％で、１の①は教科書改訂に伴う教材備品、その他養護学級、言葉の教室の備品購入経費でございます。②はガスバーナー等の理科備品購入費でございます。２の①は要保護１１人、準要保護１５６人の児童に就学援助したものでございます。②は玉穂小、朝日小、富士岡小、御殿場小、原里小の養護学級に入級しております１５人に就学奨励をしたものでございます。なお、１８節備品購入費の不用額３９７万円余は、教材備品購入費が見込みより減のためでございます。２０節扶助費の不用額４８５万円余は、対象者が当初見込みより要保護、準要保護は２３名、就学奨励費は１３名少なかったためでございます。
３目御殿場南小学校校舎改築事業費は執行率は９９％で、２は仮設校舎２階建て及び仮設給食室借上料、外溝工事、一般備品購入費等が主なものでございます。
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４は鉄筋コンクリート造り３階建て、延べ床面積１，７０８．８７㎡の建設工事費、工事管理委託料、フェンス工事、インターロッキングブロック舗装等の附帯工事費が主なものでございます。工事は、本年２月２８日に完成いたしました。なお、１８節工事請負費の不用額は、外溝工事が見込みより減額になったためでございます。
３項１目学校管理費は執行率は９８．３％で、２は事務員６名、内務員５名、計１１名の臨時職員賃金及び社会保険料のほか、学校運営に要する消耗品、印刷製本費、電話料、複写機、ファックス借上料等が主なものであります。３の①は施設の維持管理に要する費用で、暖房用燃料、電気・水道料、浄化槽清掃、建物保険料、警備委託、教育用コンピュータ保守委託及び各種保守点検委託等の経費でございます。②は西中学校正門前の門扉改修修繕のほか、各学校の修繕６１件の経費でございます。③は御殿場中、南中、富士岡中、西中、高根中の土地借上料で、面積は３万２，１６８．６４㎡、地主は２１名でございます。４の①は図書室の図書購入費、②は一般備品購入費でございます。③は高根中学校建設用地の用地測量費でございます。④は１，９５０㎡の
用地購入費でございます。⑤はバリアフリー対策として、西中学校体育館にスロープ設置いたしました経費でございます。⑥は２，０８３㎡の
用地購入費及び用地測量費、土地鑑定料、
物件補償費でございます。５は西中、御中、原里中、富士岡中の養護学級の運営に要した経費で、消耗品、暖房用燃料、図書購入費でございます。６は御殿場中学校生徒１名の香料でございます。
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２目教育振興費は執行率は８６．１％で、１の①は教科書改訂に伴う教材備品及びパソコン用ソフト、一般教材備品、養護学級教材備品購入費でございます。②は顕微鏡等の理科備品購入経費でございます。２の①は要保護４人、準要保護１０９人の生徒に就学援助したものでございます。②は御中、西中、原里中、富士岡中の養護学級に入級しております１１人に就学奨励をしたものでございます。
３目西中学校校舎改築事業費は執行率は９６．４％で、２は特別教室を技術室に改修する経費、フェンス、側溝、遊具等の外溝工事、また実施設計委託料、技術科棟解体工事費等が主なものでございます。
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４項１目幼稚園費は執行率は９８．７％で、２は教諭９名、内務員８名、計１７名の臨時職員賃金、社会保険料及び幼稚園運営に要する経費が主なものでございます。３の①は暖房用燃料、電気・水道料、浄化槽清掃手数料、建物保険料、施設警備委託料等でございます。②は森の腰幼稚園藤棚修繕ほか２５件の経費でございます。③は富士岡、森の腰、玉穂、竃の４園の土地１万４，４１４．３㎡の土地借上料で、地主は８名でございます。４の①は各園の一般備品及び塗装備品並びに３歳児クラス増によるピアノ購入費でございます。③は３歳児保育園舎増築工事費及び設計委託料、工事管理委託料等でございます。④はグラウンドの排水整備費、総合遊具設置費でございます。⑤はバリアフリー対策として、原里西幼稚園にスロープを設置した経費でございます。
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２目私立幼稚園就園奨励費は執行率は８７．６％で、１は市内にございます私立幼稚園２園に通園している３９３名と市外、これは裾野市、三島市の私立幼稚園３園に通園している５名、計５園で３９８名に対する就園奨励費補助金でございます。
５項１目社会教育総務費は執行率９９．２％でございます。１の①は４回開催しました社会教育委員の報酬でございます。３は公用車２台の管理に要した経費であります。４は隔年で発行している市民文芸の発行経費及び視聴覚事業経費、さらに臨時職員１名の賃金、一般事務経費であります。
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６は文化振興の推進役として活動されている御殿場市文化協会への補助金であります。７は市民芸術祭事業交付金、ステージ部門７部門、展示部門８部門、将棋・囲碁大会などの指導大会部門を実施いたしました。
２目生涯学習推進費は執行率９１％でございます。２の①は生涯学習の情報提供をするための年間、道しるべ２万７，５００部の印刷代でございます。③は臨時職員１人の賃金及び小中・高等学校で実施した学校開放講座報償金であります。４の①は生涯学習推進会への交付金、②は学校教育と社会教育と連携融合し、子供たちの健全育成、夢とゆとりを与える教育事業交付金であります。③は地域団体の実施する生涯学習活動を奨励する交付金であります。④は学校週５日制に対応し、体験活動など学校外活動を実施した７団体に交付した事業交付金であります。⑤は生涯学習の推進を目的に隔年で実施しました生涯学習の集い御殿場どんどんの実行委員会交付金であります。⑥は独立行政法人国立中央青年の家で開催した青年の家フェスティバルで実施された講演会に市が共催し、経費の２分の１を交付したものであります。
３目成人教育費は執行率８８．８％でございます。
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２の①は市民大学、②は女性学・男性学講座、③は家庭教育学級運営委員を中心とした研修会、④は保育ボランティア講座、楽しい子育て教室、子育て学習講座等の開催に要した経費であります。⑤は初心者を対象としたＩＴ講習会に要した経費であります。４は市婦人会連絡協議会の事業活動に対し補助し、会の運営を援助したものであります。５の①は女性団体の活動促進を図るための研修会を実施した交付金であります。②は小中、幼稚園及び保育園２６の家庭教育学級への交付金であります。③は男女共同参画推進モデル事業として研修会、交流会等を実施した団体への交付金であります。
４目青少年教育費は執行率９４．７％でございます。１は青少年の育成を図るため、地域や団体の指導、助言を行う青少年活動推進委員２０人の報酬であります。２の②は新潟県大島村で実施した青少年リーダー２１人、小学生４２人が参加した２泊３日の宿泊体験教室青少年チャレンジ体験事業交付金であります。３は成人式記念事業費であります。成人式当日は約１，０００人の成人者が出席いたしました。４の②は全小中学校各１名、１６人が、日ごろの生活の中で思うことや体験したことを発表いたしました「私の主張発表大会」に要した経費であります。６の②は東部９市の勤労青年が、広い視野と国際性を身につけ、青年リーダーの養成を図ることを目的とした第１８回青年の翼事業への負担金であります。
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５目青少年対策費は執行率は９１．８％であります。１の①は年３回協議会を開催いたしました青少年問題協議会委員の報酬であります。②は１２０人の青少年補導委員の報酬であります。③は青少年健全育成対策を担当する社会教育指導員の報酬であります。④は２回実施いたしました青少年センター運営協議会委員報酬であります。２の①は補導活動の実施に必要な用品購入及び補導センター連絡会旅費等の経費であります。②は青少年のための電話相談事業に要した電話料及び啓発経費であります。③は環境浄化活動経費であります。３の③は市内６地区の青少年健全育成会が、相互に協調し、啓発活動、親子の集いを実施しました交付金であります。
６目青少年会館費は執行率は９８．６％でございます。１はシルバー人材センターへ業務委託しております青少年会館の使用、受付、使用料の収受等の運営経費であります。
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２の①は施設の管理委託経費、光熱水費、修繕費、管理用消耗品等の経費、維持管理費及び敷地用地２４５㎡の購入に要した経費であります。②は青少年会館の敷地１万１，２６５㎡のうち５，５５８㎡の土地借上料であります。なお、ボイラーの修理に急を要したため、予備費の充用をお願いいたしました。
７目地域づくり活動費は執行率は９９．７％でございます。１の①は地域づくりを推進するための社会教育指導員の報酬であります。２は市公民館の維持管理に要した経費であります。３は地域づくり活動主事の研修会を開催した経費であります。５の①は市内６地区の地域づくり活動、体育振興、婦人会、文化振興、青少年健全育成等、地域振興のための地区振興費補助金であります。６の③は市内５６地区のうち、４９区５０人の地域づくり活動主事で構成されている連絡会の活動を促進するための交付金であります。
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８目文化財費は執行率は９０．３％でございます。１の①は４回の審議会を開催しました文化財審議会委員の報酬であります。２の①は御殿場市民俗資料収蔵庫の管理運営委託、電気、ガス、水道料等の管理運営及び道路拡幅による玉穂小収蔵庫修繕に要した経費であります。３は深沢城跡基本整備構想に向けて３か年計画による試掘調査を実施した経費であります。４は深沢城跡西側の馬伏川改修工事に伴い、県土木事務所から委託を受け、発掘調査を実施した経費であります。５は文化財の保護、継承を図るための所有者への賞賜金及び高根地区の文化財ウォーク図の作成等に要した経費であります。
９目図書館費は執行率９７％でございます。２の①は新聞や月刊誌など資料購入費でございます。②はコンピュータ借上料、保守料、新刊図書などのデータ使用料が主なものです。③につきましては、読書普及を目的とする各種講座の開催や複写サービスに要した経費でございます。
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④は年間雇用３人、土日１人、夏季の繁忙期２人の臨時職員の経費でございます。⑤につきましては、山中兵右衛門商店から寄贈された資料により、近江商人の御殿場における活動の分析調査を委託した経費で、１３年度から継続し、１４年度に報告書が完成いたしました。⑥は図書１万１，２１４冊、視聴覚資料２２１点を購入し、蔵書の充実を図ったもので、１４年度末の蔵書冊数は約２１万３，０００冊余でございます。⑦につきましては、図書館と富士岡地区図書館及び本庁とのオンライン使用料などの諸経費でございます。３の①は施設の維持管理に要した光熱水費や夜間警備などの委託料、土地３，７７４．１６㎡の借上料でございます。②は閉架書庫やトイレの漏水、空調設備などの修繕に要した費用でございます。６の交付金は、ボランティア団体であります図書館ボランティアの会、くろつぐみの会、音訳グループの３団体に交付し、各種ボランティア活動をしていただいたものでございます。
６項１目保健体育総務費は執行率９２．４％でございます。２は国体、全国高校総合体育大会等に出場した選手に賞賜金を、また初心者弓道教室ほか９教室の開催委託とスポーツ振興基本計画策定委託料が主なものであります。
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３につきましては、小中学校１６校の体育館の夜間開放事業における経費で、夜間照明の電気料、照明灯の安定器修繕料及びワックス等の消耗品が主なものでございます。なお、延べ開放日数は３，２２４日、利用状況につきましては５万３，２２６人の利用者がございました。４は体育指導員が東海４県大会、全国大会に参加した旅費や被服費等が主なものであります。５は富士山サマースポーツフェスティバル実行委員会に交付したもので、第２７回富士登山駅伝競走大会をメインにオープンテニス大会、体力診断等を実施したもので、参加者は４，０００人でありました。６は総合開会式と２８の団体がそれぞれの種目を開催する第３１回市スポーツ祭をＮＰＯ法人市体育協会が主管し、実施したもので、競技への参加者は７，０９９人ございました。１０の①につきましては、体育協会加盟の３０団体が、市民の健康増進や体力の向上、競技スポーツの底辺拡大を目指し、各種大会やスポーツ教室等を実施しておりますが、これら諸事業に対する補助金であります。②は６地区の体育振興会相互の連絡強化と地域スポーツの振興を図るために補助したものでございます。③はスポーツ少年団に加盟している２２団の団員７０５人と指導者７６人に対する補助金で、各種事業への参加や青少年の健全育成を目指し、交流大会、体力テスト等の活動運営に要した経費であります。１１の②は京都市で開催されました第２９回全国中学校陸上競技選手権大会出場交付金として交付したものでございます。③は富士山サマースポーツフェスティバルと同日に開催したもので、グランドゴルフ、ソフトミニバレー等の種目に５２チームが参加し、盛大な大会となりました。④は６大学対抗陸上競技選手権大会の運営等に要した経費で、市内の小中・高校生を対象にした陸上競技教室や講演会の開催、各大学対抗によるトラック種目１１種目、フィールド競技８種目が実施されました。⑤は県内の７４市町村の参加による第３回静岡県市町村対抗駅伝競走大会が静岡市で開催され、大会参加交付金として交付したもので、御殿場市チームは２位に１分３７秒の大差をつけ、念願の初優勝を果たしました。１２は御殿場市と裾野市が共同で南米ウルグアイチームの事前キャンプ地を誘致したもので、キャンプ期間５月１７日から２６日までの１０日間の事業等の活動に要した経費であります。内容としましては、チーム支援費、滞在費、親善試合費、歓迎レセプション費、イベント事業費等であります。
２目体育施設費につきましては、執行率９５．１％でございます。
次のページをお願いします。
１の①は総合体育施設の管理運営を財団法人御殿場市振興公社に業務委託しております経費であります。施設の総利用者は２１万人余の市民が利用し、市民１人当たりの年間利用回数は２．５回となってございます。②は体育館、陸上競技場、駐車場用地の借上料及び
公有財産購入費として、体育館用地３，３３４㎡を土地開発基金から買い戻し取得したもの、並びに陸上競技場２種公認用備品購入費が主なものとなっております。③は東、南運動場の土地借上料及び南運動場バックネット裏雨除け修繕等が主なものであります。④につきましては、陸上競技場２種公認更新に伴うトラック第１レーン等の改修や体育館の合併浄化槽設備改修が主なものであります。２は印野地区体育館プール建設に伴うプール上屋先進地視察等の経費であります。
７項１目給食センター運営費の執行率は９８．２％でございます。１の①は運営委員会１回開催の報酬でございます。２につきましては、パート職員１０人を含みます臨時職員２４人、配膳員１０人の賃金でございます。３は小学校５，２７２人、中学校２，７４９人分の賄い材料費が主なものとなっております。
次のページをお願いします。
４の①は光熱水費、消耗品、設備の保守点検料、②は第二学校給食センターの屋根改修、排気ダクト修繕と第三学校給食センターの温水、水道水、配管修繕、冷凍冷蔵庫修繕ほか、③は第一、第二の土地５，６６３．３７㎡の借り上げが主なものでございます。そのほか、５につきましては、年度計画で実施しております第二のボイラー１基、蒸気回転釜４台、全センターＬ型運搬車、台秤等が主なものでございます。６については、第二の車両更新が主なものでございます。最下段の
予備費充用につきましては、第三学校給食センターの冷凍冷蔵庫修繕に緊急を要したため、充用をさせていただいたものでございます。
以上で、１０款の説明を終わりとさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（横山竹利君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後１時５２分
○議長（横山竹利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時０４分
○議長（横山竹利君）
日程第１ 認定第１号「平成１４年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
これより、歳出１０款教育費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。
３番 黒澤佳壽子議員。
○３番（黒澤佳壽子君）
１点お尋ねいたします。
２４９ページの１項３目教育指導費の中の育英奨学資金貸与事業についてです。この事業は、経済不況の折、大いに歓迎される事業と思っておりますが、予算額では１，５５５万２，０００円余でしたのに、支出済み額が１，２８８万８，０００円で、不用額が２６６万４，０００円出ております。先ほどの説明で高校生には一月１万２，０００円、短大生、大学生には一月３万円貸与しているということでしたから、それから計算しますと、高校生なら１８名分、大学生なら７名分が不用額として残ったわけです。その理由についてお尋ねしたいのですが、この貸与事業が周知徹底されていなかったのではないか、また貸与条件の枠が厳しかったのか、また広げて多くの人に貸与できなかったものなのか、お尋ねいたします。
返還状況の内訳について、報告書の２１９ページに６８人が返還しているということが説明で載っておりますけれども、この経済不況の中で返還に対して影響はなかっただろうか、また返還期間を延ばして欲しいという申し出があったか否か、それに対してどのように対応していたか、お尋ねいたします。
○議長（横山竹利君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（芹澤重義君）
奨学金の貸与についてのお答えをいたします。
奨学金の１４年度予算は、大学生の継続２７人、新規１５人で１，５１２万円、高校生の継続は１人、新規２人で４３万２，０００円、合わせて１，５５５万２，０００円の予算計上を行いました。貸与につきましては、大学生が継続者２７人のうち１人が大学の中退で２６人になり、新規の応募者が１０人のうち１人辞退で、貸付者は９人、高校生が継続１人、新規応募者１人でした。この結果、大学生４２人の予算に対して貸与者は３５人、年間貸付金額３６万円の７人で２５２万円が不用額となり、高校生３人の予算に対し貸付者は２人、年間貸付額１４万４，０００円の１人分の不用額が生じ、合わせて２６６万４，０００円の不用額が出ました。
また、ただいまのご質問にありました経済不況でというお話がありましたけれども、私たちは、毎年２月にこの申し込みの申請を受け付け、その申込者に対して審査を行い、本年度は全員に貸与するということになりました。
また、この返還の期間については、５年を限度ということで、その一人一人に返還の方法を確認しまして、毎月の返還とか、二月に１回とか、６か月といろいろな方法を講じまして、返還をお願いしております。
なお、この経済不況で返還が大変だということでの申し出は特にありませんでした。現在、大学生または高校生が、この奨学金を利用して
大学生活または高校生活に励みを持って取り組んでいるという報告もありまして、ただいまの質問に対して、お答えしたいと思います。
以上です。
○議長（横山竹利君）
３番 黒澤佳壽子議員。
○３番（黒澤佳壽子君）
再度、質問させていただきますが、当初そのような状態であったならば中途から再度申し込みを受け付けるというようなことは不可能なのでしょうか。
○議長（横山竹利君）
教育部長。
○教育部長（芹澤頼之君）
お答えいたします。
３月の当初予算の編成時にも申し上げましたですけれど、本年度から中途でもその希望には叶えていきますということで方針を決定しておりますが、たまたまそういったご相談とか申し込みがなかったわけですけれど、貸与そのものはいつでも門戸を開いておりますので、以上でございます。
○議長（横山竹利君）
ほかにありませんか。
２０番 厚見道代議員。
○２０番（厚見道代君）
ただいま説明を受けましたけれども、さらに詳しく説明お願いいたします。２点についてです。
教材整備事業の不用額について、資料５の決算附属資料の４１ページです。小学校の場合は、予算額が３，９３８万円、不用額は３９７万円余で、約１０％です。中学校では予算額が３，１００万円余、不用額は３０２万７，０００円で、約１０％です。理由は備品購入費が見込みより減と説明されました。大幅な減額ですので、詳しくお尋ねします。この教材整備事業の内容、備品とはどんなものか、また購入方法について、説明をお願いいたします。
同じページの４１ページですが、小学校扶助事業、中学校扶助事業について質問いたします。小学校は、予算額１，４２０万円のうち不用額が４８７万円余、約３分の１が不用額です。中学校は、予算額が１，３５７万円余で不用額は３１９万円余、約４分の１が不用額となっております。理由は扶助対象児童が見込み数より少なかったこと及び補助金交付要綱の改正により、国庫補助限度額の減額による減と書いてありますが、詳しい内容説明をお願いいたします。
生活保護世帯が増えていることなど考慮しますと、この制度が後退しているとの印象を持ちますけども、この点はいかがでしょうか、合わせてお答えをお願いいたします。
以上、２点です。よろしくお願いします。
○議長（横山竹利君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（鎌野博之君）
教材整備事業の不用額について、お答えいたします。
まず、教材整備費につきましては、１４年度につきましては、教科書改訂に伴います教材備品、主に各教科に使います掛図関係、パソコンソフト、あとビデオテープなどが主なものでございます。それともう一方は各教科で使います一般的な教材備品、例えば体育で言いますとバレーボールの支柱とか、音楽で言いますと電子オルガン、また家庭科で言いますと大きい鏡、姿見鏡と言うんですか、こういうものを購入した経費でございます。そして、こういうものが主なもので、あと理科備品と言いまして、これは補助対象の事業でございますが、顕微鏡やメスシリンダーなど、こういうものを教材整備事業で購入してございます。
そして購入方法ですが、この方法購入方法につきましては、各教科の体育関係または音楽関係、電気関係、家庭科関係、こういうものを集めまして、それぞれの２社以上の業者から見積もり合わせで行っております。それで安い方から購入させていただいています。ただこの差ができましたのは、当初予算におきましては、各学校から備品要求がなされます。大体の各学校の不足する備品、また更新備品関係こういうものが出てまいりますが、こういうものを購入するに当たっては学校関係は定価で出てまいります。教育委員会のヒアリングの中で大体８５掛けぐらいで予算要求をいたします。実質、今度は購入をする段階になりますと、これを業者から見積もりをとりますと、こういう予算額よりか約１割ぐらいの減額になっております。
以上でございます。
○議長（横山竹利君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（芹澤重義君）
２点目のご質問にお答えします。
この扶助事業は２つの再事業で執行されております。１つは要保護、準要保護児童生徒就学援助費、もう１つは特殊教育就学奨励費です。
小学校扶助費について説明いたします。まず、要保護、準要保護児童就学援助費の執行内容ですが、平成１２年度、１３年度の実績を考慮しまして、例年どおり１９０人の扶助見込み数で予算編成を行いました。これに対しまして、１４年度の当初の認定者数は要保護１０名、準要保護１１８名の合計１２８名に留まり、その後１４年度中に４６名の追加認定を行いました。しかし、転出及び保護者の婚姻等による辞退者が１５名あり、最終的には要保護１１名、準要保護１４８名の合計１５９名の認定者数となり、見込み数１９０名との差が生じ、３８８万７，１０１円の不用額となりました。
次に、小学校費の特殊教育就学奨励費の執行内容ですが、予算編成時における１４年度特殊学級対象児童数は２８名でしたが、保護者の養護学級就学についての承諾等の関係で１９名の就学に留まり、さらに所得基準及び辞退の申し出により奨励費が支給対象外となった児童が４名あり、１５名の支給者となりました。また、特殊教育就学奨励費補助金交付要領の改正が行われ、新入学学用品等の支給限度額が１万９，９００円から２分の１の９，９５０円に減額されました。また、交通費支給の該当者、これはバス通学者ですが、１４年度はおりませんでした。
以上の理由により、小学校費の特殊教育就学奨励費の不用額は９８万８，２７６円となり、先に説明しました要保護、準要保護就学援助費と合計いたしまして、小学校扶助費は合計４８７万５，３７７円の不用額となり、執行率６５．７％となりました。
中学校の扶助費について説明いたします。まず、要保護、準要保護生徒就学援助費の執行内容ですが、扶助対象者については、１２年度、１３年度実績を見込み、１２０名の扶助見込みで予算編成を行いました。それに対して、１４年度当初の認定者は要保護２名、準要保護９７名の９９名に留まり、その後１４年度中に１２名の追加認定を行いました。転出及び保護者の婚姻による辞退者が６名あり、最終的には要保護５名、準要保護１０３名の合計１０８名の認定者数となり、見込み１２０名との差が生じ、２５８万８９４円の不用額となりました。
次に、中学校費の特殊教育就学奨励費の内容ですが、予算編成時には１４年度特殊学級対象生徒数は１６名でしたが、就学生徒は１７名となり、このうち、所得基準及び辞退申し出により奨励費が支給対象外となった生徒が６名あり、１１名の支給者となりました。また、先ほど述べましたように、小学校と同じような改正が行われ、新入学学用品等の支給限度額が２万２，９００円から２分の１の１万１，４５０円に減額されました。また、交通費支給の該当者が１４年度はおりませんでした。
以上の理由により、中学校費の特殊教育就学奨励費の不用額は６１万２５４円となり、先に説明しました要保護、準要保護生徒就学奨励費と合計いたしまして、中学校扶助費については、合計３１９万１，１４８円の不用額となり、執行率７６．４９％となりました。
なお、各学校では、この就学指導の奨励費の関係につきましては、学校で実態を把握し、各担任から学校長に報告があり、また民生委員、児童委員さんにお願いしまして一人一人の子供さんの家庭環境を把握し、または児童福祉課との連携を図りながら資料を出し、毎月１回その資料をもとにして、定例の教育委員会で審議いたしております。
各学校でのＰＲについても、周知徹底して、学校からの連絡を密にして、この事業に当たっておりますので、ご承知いただきたいと思います。
以上で、説明を終わります。
○議長（横山竹利君）
教育部長。
○教育部長（芹澤頼之君）
保護世帯との関係について、説明させていただきます。
確かに保護世帯数は移動があるわけでございます。ただいま
学校教育課長からもご説明いたしましたが、小学校で４６人の追加とか、あるいは中学で１２人の追加とか、扶助費の対象の項でも述べましたが、年間、毎月５人ぐらいで年間で６０人程度、いわば保護になったということで、要保護、準要保護の認定の教育委員会への審査が上がってきておりますので、連動しているということは言えると思います。そういった中で、教育委員会の方で毎月、委員会の審査をさせていただいておりますが、ほとんどの方が認められているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（横山竹利君）
ほかにありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（横山竹利君）
質疑なしと認めます。
これにて、歳出１０款教育費についての質疑を終結いたします。
○議長（横山竹利君）
次に、歳出１１款災害復旧費から１４款予備費及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況について、説明を願います。
企画部長。
○企画部長（杉田朋昭君）
それでは、２７６ページ、２７７ページをお願いをいたします。
１１款１項１目の道路河川等災害復旧費でございますが、執行率は６６．９％でございまして、事務的な経費のみの支出となっております。
次のページをお願いをいたします。
２項１目農業施設災害復旧費につきましては、執行率は９９．４％でございました。平成１４年１０月１日発生の台風２１号に伴う、畦畔等の農地災害５か所、用排水路等農業用施設災害２か所の復旧修繕に要した経費で、予備費を充用し対応したものでございます。
２目林道災害復旧費につきましては、執行率は９６．４％でございまして、１目と同様、台風２１号に伴う深沢神山地先広域基幹林道北箱根山線の土砂流出災害５か所の復旧修繕で予備費を充用し対応したものでございます。
次に、１２款１項公債費の１目元金につきましては、執行率は９９．９％でございました。１の長期債元金は市債２３５件の元金償還金でございますが、会計別市債現債額や一般会計の目的別現債残額につきましては、決算附属資料１８ページから２１ページに取りまとめてございますので、後ほどご覧をいただきたいと存じます。なお、不用額につきましては、元金償還の据え置き期間確定に伴い、不用額が生じたものでございます。
次のページをお願いをいたします。
２目の利子につきましては、執行率は９９．０％でございました。１の長期債利子は、市債２９１件の利子償還金でございます。２の一時借入金利子につきましては、基金の繰り替え運用等により借り入れがなかったため、執行はございませんでした。なお、不用額につきましては、長期債の借入利率が見込みより低利であったこと、基金の繰り替え運用により一時借入金がなかったことによるものでございます。
次に、１３款１項１目普通財産取得費については、支出はございませんでした。
次に、１４款１項１目の予備費につきましては、当初、予測のできなかった緊急に対応が必要となりました件につきまして、備考欄記載の各科目の事業等に充用させていただいたものでございますが、それぞれの科目で説明をさせていただきましたので、ここでは省略をさせていただきます。
次のページをお願いをいたします。
一番下ですけれども、以上、歳出合計につきましては、予算現額３２４億２，８８４万７，４７４円に対しまして、支出済額は３１０億６，９１４万３，８６８円となりまして、不用額は６億１０１万７，２９９円で、執行率は９５．８％でございました。
次に、２８４ページをお願いをいたします。
次のページですけれども、実質収支に関する調書についてでございますが、１の歳入総額は３１９億９，８５６万円で、２の歳出総額につきましては３１０億６，９１４万４，０００円でございます。３の歳入歳出差引額は９億２，９４１万６，０００円となりました。４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、（２）の
繰越明許費繰越額は１億５，１０３万６，０００円で（３）事故繰越額は６，８５９万３，０００円で、繰越額の計は２億１，９６２万９，０００円となりました。５の実質収支額は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもので、７億９７８万７，０００円となりました。
次に、２８６、２８７ページをお願いをいたします。
財産に関する調書についてでございます。１公有財産（１）の土地及び建物につきましては、行政財産と普通財産に分類してございますが、最初に、土地の増減について説明をさせていただきます。
公有財産のうち、庁舎の増加は市民会館用地の買収によるものです。消防施設の増加は消防団第２分団第５部の車庫、詰所の建て替えに伴い、道路用地から移管替えとなった土地と防火水槽用地として３か所の寄附を受けたものです。
公共用財産のうち、経済施設の増加につきましては、東名御殿場インター前の観光看板用地として、その他の施設から移管替えによるものでございます。保健衛生施設の増加は、駒門共同墓地の第二東名建設に伴う収用移転により増となったものです。清掃施設の増加は、宅地開発により、ごみ集積所用地として５か所の寄附を受けたものです。住宅用地の増加は、市営住宅永原第一団地用地の買収によるものです。公園施設の増加は、土地開発公社から（仮称）新橋南公園用地として買い戻した土地や、神場南土地区画整理事業の換地処分による神場南公園用地、道路法９４条により国から譲与となったもの、また秩父宮記念公園内及び（仮称）永原公園内の一部の土地、富士見原住宅団地の公園及び緑地として県から譲与となった土地、都市計画法第３２条により公園用地として５か所の寄附を受けた土地の合計面積２万８，８２３㎡から駅前公園用地を駅前交番用地として移管替えした減少分２１５㎡を差し引いたものでございます。社会教育施設の増加は、青少年会館用地と総合体育施設用地の買収によるものです。学校教育施設の増加は、東小学校用地と御殿場財産区有地との交換による増加分と、御殿場中学校用地、西中学校用地のそれぞれ買収によるものでございます。その他施設の増加は、農業集落排水事業の清後、山の尻地区処理場用地として買収した土地や、神場南土地区画整理事業の換地処分によって市有地となった緑地及び調整地分、東部幹線用地として買収した土地の合計面積２万９，７８１㎡から観光看板用地として経済施設へ移管替えによる減少分３９㎡を差し引いたものでございます。
次に普通財産ですが、減少は神場南土地区画整理事業の関係で、平成１３年度中に土地開発公社から買い戻しをし、売り払いをした土地のうち、１件の登記手続が１４年度となったことによるものでございます。
収益財産については、増加は御殿場警察署に駅前交番用地として公園施設から移管替えとなったものです。
提供財産につきましては、減少は平成１３年度におきまして、東田中中央公民館用地として譲与したものですが、事務処理が１４年度となったものでございます。
以上、土地は決算年度中６万１，３０５㎡の増加で、年度末現在高は３６０万７４８㎡となりました。
次に、建物の増減について説明させていただきます。最初に、木造についてでございますが、福祉施設の増加は、御殿場小学校及び神山小学校のそれぞれ放課後児童教室の新築によるものでございます。公園施設の増加につきましては、秩父宮記念公園の休憩所のほか、トイレ、倉庫等の新築による増から旧管理事務所等の解体による減少１２３㎡を差し引いたものでございます。社会教育施設の減少は、民俗資料館の一部解体によるもの、学校教育施設の減少は、西中学校校舎の一部解体、その他施設の増加は、旧岸邸の寄附を受けた建物のうち木造に係るものでございます。
次に非木造についてでございますが、庁舎の増加は、庁舎別棟の新築によるもの、消防施設の増加は、消防団第２分団第４部駒門及び第５部神山の車庫、詰所の建て替えによるもの、住宅施設の減少は、玉穂第２団地の解体によるものです。公園施設の減少は、（仮称）永原公園のトイレ等や秩父宮記念公園のエントランス棟、神場南公園のトイレのそれぞれ新築による増加の分、合計面積１１７㎡から（仮称）永原公園整備に伴う旧農業団体会館の解体による減少分３０１㎡を差し引いたものです。学校教育施設の増加は、富士岡幼稚園や原里幼稚園、南小学校のそれぞれ増築によるもの、増加分の合計面積１，８６０㎡から西中学校の特別教室棟一部解体による減少分３２３㎡を差し引いたものでございます。その他施設の増加につきましては、国体馬術競技場、ホースマネージャー棟などの新築と、寄附を受けた旧岸邸非木造の居宅部分でございます。
収益財産の減少は、駅前観光案内所の解体によるものです。
提供財産の減少は、御殿場駅前派出所の解体によるものです。
以上、建物は、決算年度中木造が５６０㎡、非木造が２，２９１㎡、計２，８５１㎡の増加で、年度末現在高は２７万１，６７５㎡となりました。
次に下の方の（２）の山林につきましてですけれども、決算年度中面積の増減はございませんでした。しかし、立木の推定蓄積量は２４m3の増加で、年度末現在高は３，０７２m3となりました。
次のページをお願いをいたします。
（３）の有価証券についてでございますが、８社の株券でございまして、決算年度中の増減はございませんでした。
次に（４）の出資による権利につきましては、決算年度中の増減は、財団法人御殿場市振興公社への出資金でありますが、内訳といたしましては、秩父宮記念公園の売店の運用原資として１，５００万円、振興公社の経営基盤安定のため基本財産に４００万円、計１，９００万円の増額でございまして、合計の欄、年度末現在高の総額は８億７，４６０万８，０００円となりました。
隣の２８９ページの２の物品につきましては、１件１００万円以上に係るものでありまして、決算年度中２０件の増加、１５件の減少で、年度末現在高は、合計で４８１件となりました。２９３ページまで順次記載をしてございます。ご覧をいただきたいと思います。
次に、２９４ページをお願いをいたします。
３の債権についてでございますが、まず育英奨学金貸付金につきましては、貸し付けが大学生３３名、短大生２名、高校生２名で、１，２８８万８，０００円の増加。返還は大学生５５名、短大生８名、高校生５名で、１，８３０万７，４００円の減少となりました。
医療関係従事者修学資金貸付金は、貸し付けが看護師等２０名、準看護師１２名で、９８１万円の増加。返還は償還が１４件、３２８万４，０００円、免除が６件、２８２万円、計２５８万４，０００円の減少となりました。
高額療養費貸付金は、社会福祉協議会に対する原資の貸し付け、返還でございます。
次に、４の基金についてでございますが、決算年度末の現在高は４１億３，８２１万円余となりまして、前年度末現在高と比べて２億６，５６７万円余の減となりました。決算年度中の増減内容につきましては、財政調整基金は、利子８４万円余と元金１，０００万円を積み立て３億６，４０９万７，０００円を取り崩しいたしまして、決算年度末現在高は１１億３，９７１万円余となっております。以下、各基金の増加、減少は表に記載の内容となっております。職員退職手当基金の増加欄は、債権は額面３億円分が神奈川県債、４億円分が国債で、ともに５年もので利率は０．３％、減債基金債券は、額面１億円の神奈川県債、５年もので利率は０．２％となっておりまして、ペイオフ対策で国債等の債券を購入して、安全かつ有利な方法で運用しているものでございます。合計欄でございますけれども、決算年度中の増加は、利子が４６２万円余、元金は預金積立てが２億６，８３４万円余、債券購入が７億９，８２９万円の計１０億６，６６３万円余でございまして、減少は１３億３，６９３万円余で、取り崩しによるもの５億３，８６４万円余、債券購入によるもの７億９，８２９万円でございます。決算年度末現在高のうち、一般会計分が３２億９，４２７万円余７９．６％で、特別会計分が８億４，３９３万円余で２０．４％の割合となっております。
次に、２９６、２９７ページをお願いをいたします。
平成１４年度土地開発基金の運用状況についてでございますが、１の平成１４年度末基金総額につきましては、現金２億８，３６０万７，０４３円となりました。
最初に、３の決算年度中増減の内訳から説明させていただきますが、始めに、土地の買収、取得につきましては、２９７ページ１列目買収額欄の事業でありますが、市営住宅永原第１団地用地ほか６事業用地、計１１件５，９０１．９３㎡を３億１８８万１，６１３円で取得をいたしました。
次に、土地の売却につきましては、２列目売却額欄の事業でありますが、御殿場市が買い戻しをしたものでございまして、総合体育館施設用地ほか６事業用地、計１１件、６，８０２．０４㎡を３億５，４９６万７，３８１円で売却いたしました。
次に、２の運用状況内訳についてでございますが、土地の決算年度中の増減高につきましては、面積で９００．１１㎡、金額で５，３０８万５，７６８円の減少となりまして、決算年度末現在高は、面積で３，８２３．２７㎡、金額で１億６，６５０万７，５１７円でありまして、現金の決算年度中増減高につきましては、土地の売却額から買収額を差し引いた額に預金利息収入２万２，５７９円を加えた５，３１０万８，３４７円の増加となりまして、決算年度末現在高は２億８，３６０万７，０４３円であります。
以上、土地と現金を合わせました決算年度末の現在高は４億５，０１１万４，５６０円となりました。
以上、１１款から１４款までの説明とそれぞれ財産の状況、さらに土地開発基金運用状況の説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（横山竹利君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後２時４５分
○議長（横山竹利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時５６分
○議長（横山竹利君）
日程第１ 認定第１号「平成１４年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
これより、歳出１１款災害復旧費から１４款予備費及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２０番 厚見道代議員。
○２０番（厚見道代君）
１２款の公債費について、１点質問いたします。
長期債利子の不用額についての質問です。資料５の決算附属資料４１ページ、３６９万円余の不用額ですが、理由は低金利での借り入れ及び前年度からの繰越事業債の借入期間の短縮による減と記載されております。この内容の説明をもうちょっと詳しくお願いいたします。
また、私たちは高金利の地方債は低利の借り替え、繰上償還を提案してまいりました。それが実施されるようになりましてから今日までの繰上償還に伴う利子の節減はどの位になったでしょうか。また、今後、高利で繰上償還の対象になるものはどの位あるでしょうか。
以上の点について、お伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（横山竹利君）
財政課長。
○財政課長（勝間田悦嗣君）
ただいまの公債費の関係について、お答えをさせていただきます。
１点目の長期債利子の不用額の説明の中にあります繰越事業債の借入期間短縮による減についてでございますが、起債を適用する事業が翌年度へ繰り越しされる場合におきましては、繰越事業分については事業が完了してから借り入れを行うこととなっております。平成１４年度へ繰り越した事業につきましては、道路整備事業や御殿場南小学校校舎改築事業など３件ございましたが、事業の完了が年度末となったことから元金の借り入れが３月となり、そのために借入期間が短く、支払利息が当初見込みより少なくなったことによるものでございます。
また、利子の減額につきましては、当初見込みより低利であったことによるものでございます。
２点目の市債の繰上償還につきましては、現在の低金利の中で、議会におきましても、ご指摘をいただき、前向きに取り組んできたところでありますが、当市では借入利率の高い市債の中で、平成１０年度に２件、３，０００万円の繰上償還を、また平成１１年度には２件、１，６００万円の繰上償還と、３件で２億４，０００万円の低利への借り替えを行いました。この結果、約７，３００万円の支払利子の軽減を図ることができました。さらには、支払利子の圧縮を図るため、平成１３年度から、金融機関との交渉の中でキャップ制の変動金利への移行を行いまして、利率４％以上の市債について、支払利子の軽減を図りました。このキャップ制につきましては、現行の利率を超えないことを条件といたしまして、長期プライムレートに金融機関の必要経費などにより算定された利率を加算し、新たな利率とするものでございまして、年２回の金利の見直しが行われますが、平成１４年度では１６件、約７４０万円の軽減を図ることができました。
以上の見直しによりまして、４％を超える銀行等の縁故債につきましては、すべて支払利子軽減の対応を行ったところでございます。
誠に済みません。答弁漏れがありましたので、今後の利率につきましては、予算編成の中で、景気の動向にも左右されるため、長プラ等を考慮して検討して、妥当な利率について、さらに検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（横山竹利君）
ほかにありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（横山竹利君）
質疑なしと認めます。
これにて、歳出１１款災害復旧費から１４款予備費及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況についての質疑を終結いたします。
○議長（横山竹利君）
これより、平成１４年度一般会計決算の歳入歳出全般についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（横山竹利君）
質疑なしと認めます。
これにて、平成１４年度一般会計決算の歳入歳出全般についての質疑を終結いたします。
○議長（横山竹利君）
以上をもって、認定第１号に対する質疑を終結いたしました。
○議長（横山竹利君）
本案については、所管の各常任委員会へ分割付託し、ご審査を願うことといたします。
○議長（横山竹利君）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（横山竹利君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会いたします。
午後３時０３分 延会...