「御殿場市議会 2002-09-25 平成14年 9月定例会（第4号 9月25日）」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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御殿場市議会 2002-09-25
平成14年 9月定例会（第4号 9月25日）

取得元: 御殿場市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-22

平成14年 9月定例会（第4号 9月25日）　　　　　　　　　　　　　第　　　　４　　　　号　　　　　　　　平成１４年御殿場市議会９月定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月２５日（水曜日）　　　平成１４年９月２５日午前１０時００分　開議　日程第　１　　認定第１号　平成１３年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について本日の会議に付した事件　議事日程に同じ出席議員（２６名）　　１番　　加　藤　千恵子　君　　　　　　　　　　　　２番　　長谷川　　　登　君　　３番　　黒　澤　佳壽子　君　　　　　　　　　　　　４番　　池　谷　晴　一　君　　５番　　大　橋　由来夫　君　　　　　　　　　　　　６番　　滝　口　俊　春　君　　７番　　勝　又　幸　雄　君　　　　　　　　　　　　８番　　勝間田　通　夫　君　　９番　　佐々木　大　助　君　　　　　　　　　　　１０番　　本　崎　　　肇　君　１１番　　横　山　竹　利　君　　　　　　　　　　　１２番　　宇　野　茂　夫　君　１３番　　鈴　木　寅　生　君　　　　　　　　　　　１４番　　鈴　木　文　一　君　１５番　　山　本　逸　朗　君　　　　　　　　　　　１６番　　長　田　孝　徳　君　１７番　　小宮山　武　久　君　　　　　　　　　　　１８番　　辻　川　公　子　君　１９番　　小　野　　　武　君　　　　　　　　　　　２０番　　厚　見　道　代　君　２１番　　鈴　木　忠　夫　君　　　　　　　　　　　２２番　　西　田　英　男　君

　２３番　　榑　林　静　男　君　　　　　　　　　　　２４番　　滝　口　達　也　君　２５番　　望　月　八十児　君　　　　　　　　　　　２６番　　渡　辺　　　巖　君欠席議員　な　し説明のため出席した者　市　長　　　　　　　　　　　　　　　　　長　田　開　蔵　君　助　役　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　武　男　君　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　秀　一　君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　細　谷　　　旭　君　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　杉　田　朋　昭　君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　勝　君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　　勝　亦　　　誠　君　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　吉　川　敏　雄　君　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沼　弘　之　君　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　小見山　惣　一　君　建設水道部長　　　　　　　　　　　　　　水　谷　　　隆　君　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　芹　澤　頼　之　君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　長　田　洋　一　君　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　好　洋　君　企画部次長兼秘書広報課長　　　　　　　　長　田　光　雄　君　企画部次長兼財政課長　　　　　　　　　　勝間田　悦　嗣　君　企画部財政課長補佐　　　　　　　　　　　鈴　木　信　五　君　総務部税務課長　　　　　　　　　　　　　久保田　金　春　君　総務部課税課長　　　　　　　　　　　　　田　代　豊　治　君　総務部税務課長補佐　　　　　　　　　　　芹　沢　修　治　君　総務部課税課参事　　　　　　　　　　　　土　屋　俊　光　君　健康福祉部児童福祉課長　　　　　　　　　小　林　良　逸　君　健康福祉部健康推進課長　　　　　　　　　渡　辺　恵　紀　君　環境市民部防災交通課長兼防災監　　　　　牧　野　恵　一　君　環境市民部次長兼環境課長　　　　　　　　荒　木　利　光　君　企画部次長兼秘書広報課長　　　　　　　　長　田　光　雄　君　総務部情報管理課長　　　　　　　　　　　小宮山　十四雄　君　企画総務部地域振興課長　　　　　　　　　杉　山　半　十　君　オンブズパーソン事務局長　　　　　　　　山　田　秀　穂　君　健康福祉部次長兼社会福祉課長　　　　　　勝　又　忠　臣　君　健康福祉部長寿介護課長　　　　　　　　　井　上　大　治　君　環境市民部国保年金課長　　　　　　　　　渡　辺　淳　一　君　健康福祉部救急医療課長　　　　　　　　　稲　井　澄　男　君　経済部次長兼商工観光課長　　　　　　　　芹　沢　謹　一　君　経済部農政課長　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　則　君　経済部農林土木課長　　　　　　　　　　　勝　又　昭　典　君　経済部地籍調査課長　　　　　　　　　　　勝間田　征　夫　君議会事務局職員　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　勝　又　完　治　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　　　豪　副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　健　治　主　　幹　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　雅　信 ○議長（渡辺　巌君）　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長（渡辺　巌君）　ただいまから平成１４年御殿場市議会９月定例会を再開いたします。 ○議長（渡辺　巖君）　直ちに、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（渡辺　巖君）　本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。 ○議長（渡辺　巖君）　本日、議席に配付済みの資料は、議事日程（第４号）のほか、平成１３年度御殿場市各会計決算審議順序一覧表、平成１４年９月定例会付託議案一覧表、以上でありますので、ご確認ください。 ○議長（渡辺　巖君）　日程第１　認定第１号「平成１３年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。　本案については、決算全体の概要について企画部長から説明を受けた後、お手元へ配付してあります決算審議順序一覧表の順で、それぞれ分割してご審議願うことにいたします。　また、本案については分割審議の後、歳入歳出全体での質疑を予定しておりますので、あらかじめご了承願います。 ○議長（渡辺　巖君）　それでは、最初に決算概要について、企画部長より説明願います。　企画部長。 ○企画部長（杉田朋昭君）　それでは、ただいま議題となりました認定第１号につきまして、説明をさせていただきます。　最初に、議案書を朗読をさせていただきます。　議案書の４ページをお願いをいたします。　　認定第１号　　　　　　　　平成１３年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について　地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成１３年度御殿場市一般会計歳入歳出決算を別冊の監査委員の意見を付けて認定に付する。　　平成１４年９月１３日　提　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御殿場市長　長　田　開　蔵　平成１３年度を顧みますと、当初予算の編成につきましては国全体の経済を自立的回復軌道に確実に乗せるという観点に立ちつつ、厳しさを増している財政状況をかんがみ、財政の効率化、質的改善を図ることなどを予算編成方針としたことを踏まえ、第３次総合計画の初年度にも当たりまして、将来都市像であります「緑きらきら、人いきいき、御殿場」の実現に向けて３カ年実施計画を元に、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に努め、編成をいたしました。　予算規模は、一般会計が２９３億９,０００万円で九つの特別会計が１４８億６,８００万円となりました。さらに一般会計では国、県補助金の増加に伴いますところの第１号補正予算、普通交付税の不交付の確定や御殿場駅前広場整備事業への国庫補助採択などに伴います第２号補正予算、庁舎別棟建設事業の着手や保育所入所児童の増などに伴う第３号補正予算、事業費や財源の確定に伴う第４号、第５号補正予算を編成いたしました。　この結果、平成１２年度からの繰越額を含む最終予算額は、一般会計では３２３億２３８万円余、九つの特別会計が１５４億９,２２４万円余となりました。それぞれ前年度予算額に対して一般会計は３．１％、特別会計は９．７％の増となりました。　予算執行に当たりましては、計画的、効率的な執行に留意するとともに、年度途中の法改正や国、県補助金の追加がありました事業につきまして、迅速な対応に努めたところでございます。　初めに、決算の概要につきまして説明をいたしますけれども、その後、担当部課長からそれぞれご説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、決算の概要につきまして、資料５番の平成１３年度決算附属資料に基づいて説明させていただきますので、お手元にご用意をいただきたいと思います。　まず、１ページをお開きをいただきたいと思います。　この表につきましては、上水道会計と工業用水会計の二つの企業会計を除いた一般会計と、九つの特別会計の歳入歳出の決算額を表記しております。　まず、歳入決算額でありますが、１ページの下から３行目、１３年度（１）プラス（２）と書いてある行がありますが、これの左から２番目の欄をごらんいただきたいと思います。歳入決算額でございますが、各会計を合わせた決算規模は、歳入決算額で４７３億３,６１５万９,０００円で、前年度に比べ、一番下になりますが５．７％の伸びとなっております。　次に、歳出決算額でございますが、その隣の欄に記載してあります。４４９億４,６４２万３,０００円で、前年度に比べて４．６％の伸びとなりました。　次に、歳入歳出差し引き額、さらに右に行きますけれども、２３億８,９７３万６,０００円で、前年度に比べ３１．６％の伸びとなりました。さらに右へ行きまして、翌年度へ繰越事業充当財源でございますが、８億５,０４３万９,０００円で、前年度と比べ７６．１％の増となりました。さらに右側に行きますが、歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰越事業充当財源を差し引きました実質収支ですが、１５億３,９２９万７,０００円で、前年度と比べ１５．５％の伸びとなりました。　次に、２ページ、３ページをお願いをいたします。　会計の決算の歳入についてでありますが、収入済額は先ほども説明いたしました、このページで行きますと３ページの上の方の欄の右から二つ目の欄、収入済額という欄がございますが、これの一番下ですが４７３億３,６１５万円余でありました。その横の不能欠損額は総額で１億５２５万円余でございます。　一般会計の不能欠損額は、不能欠損額の一番上の欄へ行きますが８,６１５万円余で、市税、市営住宅の使用料、神山市有地貸付料などでございます。　また、国民健康保険会計では国保税救急医療会計では外来収入、下水道会計では下水道使用料などでございます。　次に、その横の収入未済額につきましては、総額一番下ですが１７億３,８５０万円余でございます。一般会計では市税、保育料、市営住宅の使用料、繰越事業にかかる国庫県支出金などが主なものでございます。また、国民健康保険会計では国保税、簡易水道会計では水道利用金、救急医療会計では外来収入、下水道会計では受益者負担金と下水道使用料、介護保険会計では介護保険料、これらが収入未済となっております。　なお、ただいまご説明いたしました不能欠損及び収入未済の内容につきましては、またさらに２００万円以上収入減となりました節の理由につきましては、この冊子の３６ページから４０ページ、４５ページから４７ページに一般会計、特別会計に分けて記載をしてございますので、後ほど御覧をいただきたいと思います。　続きまして、４ページ、５ページをお願いをいたします。　２の歳出の状況でありますが、支出済額につきましては、先ほど説明をいたしましたけれども、５ページの一番左の欄、一番下になりますけれども、４４９億４,６２４万円余でございました。その隣、翌年度繰越額のある会計は、一般会計だけで繰越明許費繰越額が１３億２,８６７万円、事故繰越が９,１１７万円余でございます。また、予算に対する執行率は全体で９４％、前年度と比べ０．５ポイント下がっております。　次に、一番右の歳入歳出差し引き額でございますけれども、総額、一番下２３億８,９７３万円余となりました。なお、予算に対して３００万円以上残額とした事業及び理由につきましては、先ほどの歳入と同様、この冊子の４１ページから４４ページ、４８ページから４９ページに一般会計、特別会計にそれぞれ分けて記載をしてございますので、後ほど御覧をいただき、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、一般会計の決算の概況を説明いたします。　７ページをお願いいたします。　一般会計の決算状況ですけれども、この表は平成１２年度と平成１３年度の決算の概況を併記してございます。平成１３年度についてご説明をいたします。　まず、１の収入総額でありますが、３１７億７,４７７万円余となりました。　次に、２の歳出総額ですが、３００億５,２８７万円余となりました。　３の歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、１７億２,１８９万８,０００円でございます。

　次が４の翌年度へ繰り越すべき財源、これは繰越明許費及び事故繰越にかかります繰越財源でございますが、８億５,０４３万９,０００円でございます。　５の実質収支は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました残額でありまして、この額は８億７,１４５万９,０００円で、平成１４年度への純繰越額となる額でございます。　６の単年度収支につきましては、平成１３年度の実質収支から平成１２年度の実質収支、右側の上の欄でございますけれども、実質収支を差し引いた額でありまして、２億２,２７５万７,０００円の黒字となりました。　次に、７の積立金ですが、財政調整基金に元金２億５,０００万円、利子１７５万円余をそれぞれ積み立てたものでございます。　８の繰上償還金は市債の繰上償還にかかるものでありますが、平成１３年度ではございませんでした。　次に、９の積立金とりくずし額は、財政調整基金を取り崩したものでございます。　次の１０の実質単年度収支は、６の単年度収支に黒字要素でありますところの７番の積立金と、８番の繰上償還金を加え、これに赤字要素であります９の積立金と取り崩し額を差し引いたものでありますけれども３億６，８８９万１，０００円の黒字となりました。　一番下の欄の実質収支比率につきましては、当市の標準財政規模、これは下から２番目の欄となりますが、１６４億４，９６７万６，０００円に対します。５の実質収支、いわゆる翌年度に繰り越された純剰余金との割合でありますが、この割合は３％から５％が望ましいとされておりまが、平成１３年度、一番下ですが５．３％であります。　次に、８ページ、９ページをお願いをいたします。　この表は、一般会計の歳入の款別集計表でございます。９ページの収入済額の上の表の左から二つ目の欄の一番下でございますが、収入済額３１７億７，４７７万円余でございました。その二つ隣になりますが、不能欠損額は８,６１５万円余でございます。うち1款、一番上になりますが、市税の滞納繰越分が７，８０５万円余、ずっと下の方に行きまして13款使用料及び手数料の市営住宅使用料滞納繰越分４３万円余、１６款の財産収入につきましては、神山市有地の貸付料で５２６万円余でございます。なお、２０款諸収入につきましては、神山市有地貸付料の延滞利息及び市営住宅損耗量２３９万円余で、時効になったものなどについて欠損処理とさせていただいたものでございます。　次に、収入未済額ですけれども、右の欄に行きまして、１３億４３９万円余で、１款市税のほか１２款分担金負担金の保育料、１３款使用料及び手数料の市営住宅使用料、１４款国庫支出金及び１５款県支出金の繰越事業にかかる補助金、２０款につきましては諸収入ですが、学校給食納付金などが主なものでございます。なお、予算に対する執行率は９８．４％、調定に対しましては９５．８％でございました。　次に、収入で増減の大きい款について、その主な理由、要因をご説明を申し上げます。　まず、１款市税の増でございますけれども、法人税割や固定資産税などの増によるものでございます。　３款の利子割交付金の増につきましては、利率の高かった郵便貯金が集中満期を迎えたことなどによるものであります。　５款の特別消費税交付金の大幅減につきましては、平成１１年度末で制度廃止となり、滞納繰越分だけとなりましたことからによるものでございます。　９款の地方特例交付金の増は、恒久的減税による減収見込み額の増額によるものでございます。　１０款の地方交付税の大幅減は、普通交付税が不交付となりましたことによるものでございます。　１３款使用料及び手数料の減は、指定ゴミ袋販売手数料の減などによるものであります。　１４款国庫支出金の増は、永原公園整備事業補助金、特定交通安全施設等整備事業補助金などの増によるものでございます。　１５款の県支出金の減は、国体施設整備補助金や富士見原住宅団地汚水処理施設等整備事業負担金の減などによるものであります。　１６款財産収入の増は、神場南土地区画整理事業用地の売払い収入の増によるものであります。　１８款繰入金の増につきましては、特別会計及び基金からの繰入金の増によるものでございます。　２０款諸収入の増は、勤労者住宅建設資金元利収入の増などによるものであります。　２１款市債の増は、地方財政対策の見直しにより制度化されました臨時財政対策債及び道路橋梁債の大幅増などによるものであります。　８ページの下の方の円グラフにつきましては、歳入を自主財源と依存財源に区分してあらわしたもので、自主財源は市税、繰入金、繰越金などで６９．９％を占めております。また、依存財源につきましては、国庫支出金、市債などで、合計では３０．１％となります。　９ページの下の方には、歳入の特徴を表記しております。　次に、１０ページ、１１ページをお願いをいたします。　このページの上の方の表は、市税の収納状況を税目的別に、さらに現年分と滞納繰越分に区分し記載をしてございます。平成１３年度の徴収率は現年分９８．１％で、前年度と比べ０．１ポイント、滞納繰越分は１３．９％で、前年度と比べて０．４％、現年分と滞納繰越分を合わせた全体では、前年度より０．１％それぞれアップし、全体では９２．１％となっております。　次に、１４ページ、１５ページをお願いをいたします。　歳入の款別集計表でございますが、増減の大きい款の主な理由、要因をご説明を申し上げます。　２款の総務費につきましては、本庁舎等のＰＣＢ対策事業、市民会館屋上防水工事、戸籍コンピュータ化事業などの新規事業により、全体では前年度より微増となっております。　３款民生費の増は、社会福祉、老人福祉、児童福祉、生活保護にかかる扶助費がいずれも増でありましたことに加え、老人保健特別会計、介護保険特別会計への繰出し金の増などが要因となっております。　４款衛生費の増は、広域行政組合塵芥処理負担金の大幅増、高齢者予防対策事業の新規実施などが要因となっております。　５款労働費の大幅増は勤労者住宅建設資金貸付金の大幅増額が要因となっております。　６款農林水産業費の減は、畜産環境整備補助金、市営土地改良事業費、県営広域基幹林道事業負担金などの減が要因となっております。　７款商工費の増につきましては、富士山御殿場口駐車場及び周辺整備事業の実施、観光施設特別会計への新規繰り出し、ゴルフワールドカップ支援事業費の大幅増などが要因となっております。　８款土木費の増につきましては、神場南土地区画整理事業費、特定防衛道路整備費の増などが要因となっております。　１０款の教育費の減につきましては、前年度に高根西部地区広場整備事業や国体施設整備事業の主要工事が完了したことなどが要因となってあります。　１２款公債費の増につきましては、元利償還額の増によるものでございます。　１５ページの下側には、目的別歳出の特徴を記載しております。　次に、１６ページをお願いをいたします。　歳出について、性質別に分析し前年度と比較をしたものでございます。　初めに、１の消費的経費、２の投資的経費、３その他の経費の構成比でございますが、前年度と比べますと消費的経費が１．５ポイント上がり、投資的経費が２．３ポイント下がりました。その他の経費が０．８ポイント下がっております。　次に、各経費の増減等についてでございますが、主な理由、要因をご説明をさせていただきます。　人件費の微増につきましては、３役退職手当がなかったこと、時間外手当、期末勤勉手当、委員等報酬などの減少が要因となっております。物件費の増につきましては、戸籍コンピュータ化事業、公図検索管理システム事業の新規委託料などが主な要因となっております。扶助費の増につきましては、民生費関係の扶助費に加えて医療費助成費、就学援助費も増加となったことが要因となっております。補助費等の増は、広域行政組合への塵芥処理費負担金の大幅増に加え、ゴルフワールドカップ支援事業、ＦＩＦＡワールドカップ誘致負担金の増加などが要因となっております。　投資的経費の普通建設事業費は、前年度と比べ６．２％の減となりました。そのうち単独事業費は前年度に高根西部地区広場整備事業や国体施設整備事業の主な主要工事が完了したことなどの減により７．７％の減となりました。また、補助事業費は東富士河川整備事業費の大幅減などにより全体では若干減となり、ほぼ前年度並みとなりました。なお、災害復旧費の大幅減は、１３年度に災害が発生しなかったため、事務経費の支出のみでありましたことによるものでございます。積立金、投資出資金、貸付金の増につきましては、勤労者住宅の建設資金貸付金の大幅増によるものであります。繰出金の増は新たに観光施設会計への繰り出しがありましたこと、また下水道会計、老人保健会計などが増額となりましたことなどによるものでございます。　１７ページの下側には、性質別歳出の特徴を記載しております。また、御覧をいただきたいと思います。　次に、１８ページ、１９ページをお願いをいたします。　上の表は、市債の会計別現債額等の調書でございますけれども、一番上が一般会計の現債額でございます。一般会計の平成１２年度末の現在高は２０９億１，２３８万８，０００円でありました。平成１３年度の借入額は２１億５,１２０万円、平成１３年度中に償還をしましたのは、元金１１億７，４８１万３，０００円、利子つきましては６億５，３０３万９，０００円でありました。したがいまして、平成１３年度末の現在高は２１８億８，８７７万５，０００円で、平成１２年度末と比較しますと９億７，６３８万円余の増額となりました。ちなみに年度末人口の８万２，７８３人で割りますと、１人当たり２６万４，４１１円で、１２年度末と比較しますと８，６９３円の増となっております。　また、特別会計を含めました平成１３年度末現在高、一番右側、一番下になりますけれども、３２７億９６万５，０００円で、前年度と比べ１３億５，００３万円余の増となります。同様に市民１人当たりにいたしますと３９万５，０２０円余りということで、前年度末と比べ１人当たりでは１万１，６５９円の増となりました。　１９ページ下には会計別の市債残高の推移をクラブ及び金額で掲載をしております。御覧をいただきたいと思います。　次に、２０ページ、２１ページをお願いをいたします。　上の表は、一般会計の起債を目的別に区分をしたもので、２１ページの借り入れ件数の計の欄を御覧をいただきたいと思いますが、借り入れ件数は総数で２９１件、そのうち一番多いのが土木債で、真ん中へんになりますが１３４件、金額では９５万円余ということになります。件数でこれが４６％、金額では４３．８％を占めております。　次に、２２ページから２５ページにかけまして、一般会計の款別の節別集計表でございます。　２５ページの構成比の欄を御覧をいただきたいと思います。２５ページ一番右側の構成比の欄でございますけれども、一番多額のものが１９節負担金補助及び交付金で、以下が１５節工事請負費、２節給料などとなってございます。　次に、飛びまして３４ページ、３５ページをお願いをいたします。　一般会計の寄附金調書でございますが、個人、法人、団体、企業等からそれぞれ目的のために総額で３，７５５万円余のご寄附をいただいたものでございます。　次に、３６ページ、３７ページは、先ほど、ちょっと説明をさせていただきましたけれども、一般会計の未収入調書、それから次の３８ページ、３９ページ、４０ページにかけましては一般会計の収入減調書でございます。　次の４１ページから４４ページにかけましてが、３００万円以上予算残となりました事業を記載をしたものでございます。　次に、４５ページから４９ページにかけまして、特別会計の未収入関係、収入減関係などを記載してございます。　次に、５０ページから６５ページにかけまして、主要事業の調書でございまして、記載内容は１列目の括弧書きに款項目、２列目に実施計画に掲げられた事業につきましてその分類番号、３列目の括弧書きに予算減額、その下に決算額、さらに４列目と５列目に充当財源の種別と金額、６列目に事業の概要を記載してございますので、また後ほど御覧をいただきたいと思います。　以上で予算の概要の説明を終わりとさせていただきます。この後、歳入、歳出のそれぞれ細部につきましては、担当部課長から説明を申し上げます。　なお、１４年度に機構改革を実施をいたしました。１３年度の決算を説明ということでございますが、１目に複数部にまたがるものがあったり、複数課にまたがるというようなことがございます。本来ですと、担当部長からそれぞれというところですが、余り入れ替わり立ち代りということはあれですので、目ごとに一応区切りをいたしまして、一番多いところの部が代表で説明をさせていただくということで、ただしご質疑に対する答弁に対しましては、それぞれの担当部課からということでご了承いただきたいと思います。　ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺　巖君）　続きまして、平成１３年度御殿場市一般会計歳入歳出決算のうち、歳入全般について説明願います。　財政課長。 ○財政課長（勝間田悦嗣君）　それでは、歳入全般につきまして、ご説明申し上げます。　資料４の決算書２０、２１ページをお開きいただきたいと思います。　歳入につきましては、先ほどの企画部長の概要説明と重複するところがあるかと存じますが、それぞれ備考欄に説明を付してございますので、主に前年度の決算収入済額との比較、収入未済額等について説明をさせていただきます。　まず、１款の市税につきましては、前年度比４億５，１１５万円余、３．３％の増収となりました。このうち１項１目の個人市民税は、前年度比３，３０９万円余の減収となりました。これは現年課税分の所得別により、前年度と比較いたしますと、営業所得者が３７１万円余、農業所得者が１１０万円余、年金所得者等のその他の所得者が２，２１９万円余それぞれ増となっておりますが、個人市民税の約８１％を占める給与所得者が３，４０１万円余の減となったほか、医師や自由業等のその他の事業所得者が５６０万円余の減、分離課税の譲渡所得者分が１，８４５万円余の減となっております。これらの要因といたしましては、長引く景気の低迷等により、企業のリストラ、賃金の抑制等の影響による給与所得の減少、不動産価格の下落や土地取引の鈍化により譲渡所得が減少としていると考えられます。個人市民税の不納欠損件数及び収入未済件数につきましては、１節現年課税分の不納欠損件数が１件、収入未済件数は４，５８６件、２節の滞納繰越分の不納欠損件数が５２６件、収入未済件数は７，７２０件となっております。この理由といたしましては、生活困窮や居所が不明等でございます。　次に、２目の法人市民税は、前年度比２億３，１８０万円余の増収となりました。静岡経済研究所の昨年の経済産業動向によりますと、全体としては景気は回復感に乏しく、停滞感が漂っているとしておりますが、コスト削減効果などにより、輸送用機械器具、医薬品、精密機械器具、自動車部品、紙加工等の業種が上昇、非金属工業、金融業等は下降状況となっております。１節現年課税分の収入未済件数は９２件、２節滞納繰越分の不納欠損件数は２１件、収入未済件数は１３７件となっておりまして、理由つきましては倒産等でございます。　２項１目の固定資産税は、前年度比２億３，８９８万円余の増収となりました。土地につきましては負担調整率による増が主なもので、７，４９７万円余の増、家屋は新増築により８００余棟が増加となりまして、１億３，２１９万円余の増、償却資産は企業の抑制基調が続く中で、大きな設備投資が見られませんでしたが、機械器具の単品の買い替え等による増加が主体で２，１８９万円余の増となりました。１節現年課税分の不納欠損件数は１件、収入未済件数は２，４３９件、２節滞納繰越分の不納欠損件数は１８２件、収入未済件数は４，９６１件となっておりまして、理由といたしましては、居所が不明や現在資産がないなどでございます。　２目の国有資産等所在市町村交付金は、ほぼ前年並みの収入となりました。　３項１目の軽自動車税は、前年度比５９６万円余の増収となりました。これは特に、軽四輪自家用乗用車の伸びが大きく、これが増収の要因となっております。１節現年課税分の収入未済件数は５００件、２節滞納繰越分の不納欠損件数は１０５件、収入未済件数は６８４件となっておりまして、理由といたしましては、生活困窮や居所が不明等でございます。　次のページをお願いいたします。　４項１目の市たばこ税は、前年度比６４６万円余の増収となりました。販売総数は２億４，６００万本余でございまして、前年度に比べて２４０万本余の増となっております。　５項１目の特別土地保有税は、前年度比１，１１８万円余の減収となりました。これは保有分の１０年時効によるものと、取得分の減少によるものでございます。１節現年課税分の収入未済件数は２件、２節滞納繰越分の不納欠損件数は１件、収入未済件数は３７件となっておりまして、理由といたしましては、会社等の経営状況の悪化等によるものでございます。　次に、６項１目の都市計画税は、前年度比１，３３２万円余の増収となりました。これは固定資産税と同様に、土地は負担調整率により３５１万円余、家屋は新増築により９１４万円余それぞれ増となっております。不納欠損件数、収入未済件数につきましては、先ほどご説明いたしました２項１目の固定資産税と同数でございます。　次に、７項１目の入湯税は、前年度比８０万円余の減収となりました。入湯客数は３施設で計１３万８，１９２人で、前年度に比べて５，３４０人の減少となりました。　次に、２款の地方譲与税につきましては、前年度比１６４万円余、０．６％の微増となりました。　次のページをお願いいたします。　３款１項１目の利子割交付金につきましては、前年度比４，２１０万円余、９．３％の増収となりました。これは前年度に引き続き定期預金の集中満期の影響と考えられます。　４款１項１目の地方消費税交付金につきましては、前年度比１，６７１万円、２％の減収となりました。これは個人消費の伸び悩みが要因と考えられます。　５款１項１目の特別地方消費税交付金につきましては、平成１１年度で廃止となったものでございますが、本年度は滞納繰越分の交付によるものでございます。　６款１項１目のゴルフ場利用税交付金につきましては、前年度比９１万円余、０．３％との微増となりました。　７款１項１目の自動車取得税交付金につきましては、前年度比２４２万円余、１％の減収となっております。　次のページをお願いいたします。　８款１項１目のうち国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比９０万円余の減、施設等所在市町村交付金は、前年度比１１４万円余の増となっております。総資産価格につきましては、５年に一度の評価替えがあったことなどから、３０５億９，７８８万円余でございまして、前年度と比べて５４億２９０万円余の減となりましたが、国の予算の範囲内で配分されることから、全体では前年度比２３万円余、０．１％の微増となりました。　９款１項１目の地方特例交付金につきましては、恒久的減税による代替措置的性格を有する財源として交付されるものですが、前年度比２，４５３万円余、５％の増収となりました。　１０款１項１目の地方交付税につきましては、前年度比３億２，９８７万円余、４４．２％の大幅な減収となりました。これは前年度におきましては、普通交付税２億９，８８８万円余の交付がありましたが、１３年度はこれが不交付となったことが要因でございます。また、特別交付税につきましては、国の予算の減少に伴い、前年度比３，０９８万円余、６．９％の減となっております。　１１款１項１目の交通安全対策特別交付金につきましては、前年度比１７３万円余、９．９％の増収となっております。　次のページをお願いいたします。　次に、１２款の分担金及び負担金につきましては、前年度比１，５３４万円余、３．６％の増となりましたが、主に前年度と比べて増減が大きいものや、収入未済額等を中心に説明をさせていただきます。　１項１目の総務費負担金は、前年度比１，８７４万円余の増となっておりますが、これは２節の広域行政組合負担金は、人事給与システム導入に係る負担金が増となったものと、５節のうち上水道事業会計負担金は、職員の退職手当基金の元金積み立てに係る負担金が新規に増となったものでございます。　２目の民生費負担金は、前年度比１，７６８万円余の増となりました。これは２節の児童福祉費負担金の保育料が入所児童数の増加により、前年度比１，５２５万円余の増となったことなどが主なものでございます。１節社会福祉費負担金の収入未済は、知的障害者援護施設入所者等徴収金１件でございまして、納入が遅れたことによるものでございます。２節児童福祉費負担金の収入未済件数は、保育料６５６人でございまして、理由といたしましては、生活困窮等によるものでございます。　次のページをお願いいたします。　６目の教育費負担金は、前年度比１，７８４万円余の減となりました。これは養護学校の県立移管に伴い、養護学校管理運営費や、県立養護学校建設事業に係る養護学校費負担金がなくなったことによるものでございます。　１３款の使用料及び手数料につきましては、２，６８６万円余、５．３％の減となりました。１項の使用料は前年度比８２２万円余の増となりました。このうち３目の農林使用料は乙女森林公園第１、第２キャンプ場使用料でございますが、利用者数の減少に伴い前年度比２１３万円余の減となりました。

　次のページをお願いいたします。　５目の土木使用料は、前年度比６９６万円余の増となっております。これは１節道路占用料が２２１万円余、４節のうち富士見原住宅団地の汚水処理施設使用料が５６８万円余、それぞれ増となったことなどが主なものでございます。不納欠損は、住宅使用料の２１件でございまして、理由といたしましては、転出先不明等によるものでございます。収入未済件数は道路占用料４０件、河川占用料６２件、市営住宅使用料１１８人、市営住宅駐車場使用料１７人でございまして、理由といたしましては、道路及び河川占用料は、倒産や居所の不明等でございまして、市営住宅使用料及び市営住宅駐車場使用料は、生活困窮等によるものでございます。　６目教育使用料の収入未済件数は、幼稚園入園料が８人、幼稚園授業料が５８人でございまして、生活困窮等によるものでございます。　２項の手数料は、前年度比３，５０８万円余の減となりました。次のページをお願いいたします。このうち、３目の衛生手数料は、前年度比３，３８８万円余の減となっております。これは廃棄物処理手数料が、一般から直接搬入される粗大ゴミ等のうち家電リサイクル法施行による影響と考えられますが、家電４品目等の搬入の減少に伴い６０６万円余の減、指定ごみ袋販売手数料が、引換券なしの売り上げの減少や、取扱店の在庫精算に伴い２，７８７万円余の減となっております。　次に、１４款の国庫支出金につきましては、前年度比１億２，０３３万円余、４．６％の増収となりました。１項の国庫負担金は、前年度比９，４３５万円余の増となっております。このうち１目の民生費国庫負担金は、前年度比１億６５４万円余の増となりましたが、これは２節のうち児童保護運営費負担金が入所児童数の増加に伴い２，８０４万円余、３節の生活保護費負担金が被保護世帯の増加等に伴い３，８１７万円余の増となっております。４節からは児童手当の関係になりますが、平成１３年６月から所得制限限度額が引き上げられたため、４節の被用者児童手当負担金は受給者数が増加となりまして、２，７９２万円余の増となりましたが、次のページをお願いいたします。５節の特例給付負担金は、受給者数が減少となりまして２，４５０万円余の減となっております。また、６節の非被用者児童手当負担金が３１９万円余、７節の被用者就学前特例給付負担金が２，４４８万円余、８節の非被用者就学前特例給付負担金が７０９万円余それぞれ増となっておりますが、所得制限限度額の引き上げに伴い受給者数が増加したことによるものでございます。　２項の国庫補助金は、前年度比２，３６２万円余の増となりました。このうち１目の民生費国庫補助金は、前年度比９２５万円余の減となりましたが、これは１節の社会福祉費補助金におきまして、配食サービス事業が補助対象外となったことや、老人福祉センター内部改修事業の完了に伴い、介護予防拠点整備事業費補助金がなくなったことなどによるものでございます。　２目の衛生費国庫補助金は、前年度比５８７万円余の減となりましたが、これは２節の合併処理浄化槽設置事業費補助金が補助対象件数は前年度比５８件増加いたしましたが、８から１０人槽の補助申請者の減少などによりまして、６４０万円の減となったことが主なものでございます。　次のページをお願いいたします。　４目の農林水産業費国庫補助金は、前年度比５７４万円の減となりましたが、これは農業用機械設置事業に対する東富士演習場周辺農業用施設設置事業補助金が新規に増となりましたが、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、炭焼沢排水路工事ほか１件に対するもので、７３０万円の減となったほか、前年度の防災調整池実施設計事業の完了に伴い、東富士演習場周辺障害防止対策事業費補助金３７５万円余が減となったことによるものでございます。　５目の土木費国庫補助金は、前年度比７，６１３万円余の増となりました。１節では特定防衛施設周辺整備調整交付金は、私道５２５６号線ほか２１路線の改良、舗装、補修等に対するもので、１億６，９３８万円余の増、東富士演習場周辺道路整備事業費補助金は、市道０１２５号線ほか２路線の道路改良等に対するもので、２，７４６万円余の減、特定交通安全施設等整備事業費補助金は、市道３４９９号線ほか１路線の交差点改良や、歩道新設に対するもので５，４６７万円余の増となっております。２節では、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、黄瀬川排水路工事ほか３件に対するもので、１，９００万円の減、東富士演習場周辺障害防止対策事業費補助金は、印野丸尾排水路整備に対するものですが、前年度に久保川河川改修工事が完了したことに伴い、１億３５２万円余の大幅な減となっております。３節では、都市計画街路事業費補助金は、東部幹線整備事業に対するもので３，４００万円の減、地方道路整備事業臨時交付金は、御東原循環線整備事業に対するもので３，６９５万円の減、公園整備事業費補助金は秩父宮記念公園整備事業が１億５００万円と、防衛８条補助金による永原公園整備事業が６，５０２万円余でございまして、前年度と比較いたしまして５，２３２万円余の増となったほか、まちづくり総合支援事業費補助金は、富士山口駅前広場整備事業に対するもので、新規に増となっております。なお、１節の道路橋梁費補助金の収入未済につきましては、交通安全施設等整備事業の繰越明許に係る特定交通安全施設等整備事業費補助金でございます。３節の都市計画費補助金の収入未済につきましては、事故繰越に係る都市計画街路東部幹線整備事業の主要道路整備事業臨時交付金でございます。　６目の消防費国庫補助金は、前年度比９６７万円余の増となりました。１節のうち４０m3型耐震性貯水層設置事業に対する消防防災施設整備費補助金及び消防ポンプ自動車更新事業に対する東富士演習場周辺民生安定施設整備事業費補助金が、それぞれ新規に増となっております。　７目の教育費国庫補助金は、前年度比１，６８０万円の減となりました。１節では公立学校施設整備費補助金は、富士岡小学校校舎改築事業に対するものでございまして、４，３７７万円余の増、特定防衛周辺整備調整交付金は、富士岡小学校の教育用コンピュータ購入事業等に対するものでございまして、前年度までに他の学校の整備が完了したことに伴い２，２００万円の減となっております。　次のページをお願いいたします。４節の特定防衛施設周辺整備調整交付金は、中央テニスコートの管理棟設置に対するもので、前年度の東運動場照明施設改修及び陸上競技場の写真判定室設置事業の完了に伴い、２，５００万円の減となっております。　３項の委託金は、前年度比１７６万円余の微増となりました。　次に、１５款の県支出金につきましては、前年度比３億４，２３０万円余、１９．２％の減となりました。１項の県負担金は前年度比３，７３８万円余の減となっております。このうち１目の民生費県負担金は、前年度比３，５５８万円余の増となりましたが、これは１節のうち民生委員事務費負担金の活動手当が権限委譲によりまして、社会福祉協議会経由から市町村経由に変更になったことと、委員の増加等に伴い８５８万円余、２節のうち児童保護運営費負担金が入所児童数の増加に伴い１，４０２万円余、それぞれ増となったことが主な要因でございます。　次のページをお願いいたします。　３目の土木費負担金は、１節の住宅費負担金が前年度実施いたしました富士見原住宅団地の汚水管渠・上水道配水管布設事業の完了に伴い、前年度比７，４０６万円余の減となっております。　２項の県補助金は、前年度比２億８，５４３万円余の減となっております。このうち１目の総務費県補助金は、前年度比１，５０２万円余の増となりましたが、これは１節のうち情報通信技術講習推進事業費補助金が、ＩＴ講習会の講座回数の増加に伴い１，７４９万円余の増となったことが主な要因でございます。　２目の民生費県補助金は、前年度比７７６万円余の増となりました。これ１節のうち次のページになりますが、備考欄３行目の介護予防生活支援事業費補助金が、前年度までは単独補助となっていた配食サービス事業や、生きがい活動支援通所事業に加えまして、新たに高齢者福祉活動事業やふりあい給食サービス事業等を統合したものでございまして、新規増となったほか、２節のうち特別保育事業費等補助金が緊急リフレッシュ保育や一時保育事業の増加に伴い１，０２９万円余の増となったことなどが主な要因でございます。収入未済につきましては、御殿場小学校及び神山小学校の放課後児童教室建設事業の繰越明許に係る子育て支援のための拠点施設整備事業費補助金でございます。　次に、３目の衛生費県補助金は、前年度比１，３１６万円余の増となりましたが、これは１節のうち乳幼児医療費助成事業費補助金が、１３年１０月診療分から対象年齢を３歳未満児から４歳未満児に拡大したことに伴い、１，２０４万円余の増となったことが主な要因でございます。　次に、５目の農林水産業費県補助金は、前年度比１，２５９万円余の減となりましたが、次のページをお願いいたします。これは備考欄９行目になりますが、東富士演習場周辺障害防止対策事業費補助金が事業量の増加に伴い５８２万円余の増となったほか、県から移管替えとなりました造成財産譲与施設の維持管理に伴う土地改良施設維持管理適正化事業交付金が新規増となりましたが、前年度の畜産糞処理施設助成事業の完了に伴い、畜産振興総合対策事業費補助金２，２６７万円余が減となったことなどによるものでございます。　６目の商工費県補助金は、前年度比７３５万円余の増となりましたが、これはいきいき商店街づくり事業費補助金がマイロード商店街の街路灯整備に伴い、新規に増となったほか、魅力ある地域づくり総合支援事業費補助金がゴルフワールドカップ支援事業に伴い８００万円の増となったことなどが主な要因でございます。　７目の土木費県補助金は、前年度比４５７万円余の減となっておりますが、収入未済につきましては、都市計画街路御殿場駅前通り線整備事業の事故繰越に係る都市計画街路事業費補助金でございます。　次のページをお願いいたします。　９目の教育費県補助金は、前年度比３億１，４７８万円余の大幅な減となました。これは３節のうち国体施設整備費補助金が、主要施設の完了に伴い２億９，８２１万円余の減となったことが主な要因でございます。　３項の委託金は、前年度比１，９４８万円余の減となっております。このうち１目の総務費委託金が２，３６５万円余の減となりました。これは４節の県知事選挙費委託金が新規に増となりましたが、２節の個人県民税徴収取り扱い委託金が５３５万円余の減、５節のうち各種統計調査委託金が、前年度実施いたしました国勢調査事業の完了に伴い３，１２２万円余の減となったことなどによるものでございます。　次のページをお願いいたします。　３目の農林水産業費委託金は、前年度比１，２２１万円余の増となりました。これは１節のうち、県営土地改良事業換地業務委託金が、高根北部地区ほ場整備の換地測量等事業量の増加に伴い増となったものでございます。　６目の権限委譲事務交付金は、１節から９節のそれぞれ備考欄に記載の県からの事務交付金でございまして、前年度比１６１万円余の増となっております　次のページをお願いいたします。　１６款の財産収入につきましては、前年度比７億８，９４６万円余、１３１．４％の増となりました。このうち１項１目の財産貸付収入は、御殿場市の所有する土地、建物等の貸付料等でございますが、ほぼ前年並みの決算となりました。１節の不納欠損額５２６万円余につきましては、平成５年４月１日から８月１９日までの間のダイヤ観光開発株式会社に対する神山土地貸付料でございまして、平成１２年度までは収入未済扱いとしてまいりましたが、連帯保証人が破産宣告を受けまして、平成１２年１０月３１日、破産事件が終結いたしました。よって、債権の徴収が不能となりましたので、地方自治法施行令第１７１条の５の規定に基づきまして、不納欠損処分の措置とさせていただいたものでございます。　２目の利子及び配当金は、備考欄記載の各基金に対する利子及び４社からの株式配当金でございまして、前年度比４９万円余の減となりました。　次に、２項１目不動産売払収入は、前年度比７億８，７９８万円余の大幅な増となりました。次のページをお願いいたします。これは備考欄の駅前通り線整備事業代替地が２２２．５８㎡、神場南土地区画整理事業地が２万８，２０７．１４㎡をそれぞれ備考欄に記載の金額で売り払いしたものと、廃道敷等土地売払収入とありますのは、第二東名関連代替地が１，９８３．０６㎡、４，９７７万円余、東部幹線代替地が２０２．２４㎡、２，３２７万円余ほかの内容となっております。　２目の物品売払収入は、秩父宮記念公園整備事業の庭園管理棟建設に伴います杉、桧１０１m3分の売り払いによる収入でございます。　１７款の寄附金につきましては、前年度比８９２万円余、３１．２％の増となっておりますが、明細につきましては資料５の決算附属資料３４ページから３５ページに取りまとめてございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。　１８款繰入金は、前年度比１億９，６７９万円余、８％の増となりました。次のページをお願いいたします。このうち１項１目の老人保健特別会計繰入金は、平成１２年度の精算によるもので、２目の介護保険特別会計繰入金は、同じく平成１２年度の精算によるものですが、新規の繰り入れでございます。　２項１目の財産区繰入金は、市道新設改良工事、学校、幼稚園、保育園の整備、備品購入、地区広場管理運営費や新たに富士山口駅前広場整備事業、ワールドカップ公認キャンプ地誘致事業等に繰り入れしていただいたものでございまして、前年度比１億５，７３５万円余の減となりました。これは高根西部地区広場建設事業の事業量が減少したことなどによるものでございます。　３項１目の基金繰入金は、前年度比２億９，４４６万円余の増となりました。このうち１節の財政調整基金繰入金は、前年度比５，７６２万円余の増となっております。２節の庁舎建設基金繰入金は、庁舎耐震補強工事、庁舎別棟建設のため繰り入れたものでございまして、前年度比２億６，３２５万円の増でございます。３節の社会福祉事業基金繰入金は、福祉車両導入事業のため、４節の一般廃棄物の減量等推進基金繰入金は、リサイクルプラザ基本設計業務のため、５節の東富士演習場周辺畜産事業基金繰入金は、畜産環境整備事業のためそれぞれ繰り入れたものでございまして、いずれも新規の繰り入れとなっております。６節の教育振興事業基金繰入金は、富士岡小学校校舎改築事業のため繰り入れたものでございまして、前年度比２，０００万円の減となっております。　１９款の繰越金につきましては、次のページになりますが、平成１２年度からの繰越金でございまして、前年度比３億９，１７９万円余、２６．２％の減となっております。　２０款の諸収入につきましては、前年度比１億７，４７７万円余、１０．４％の増となりました。このうち１項の延滞金加算金及び過料と、２項の市預金利子につきましては、それぞれ備考欄記載の内容となっております。　３項の貸付金元利収入は、前年度比１億５，９３７万円余の増となりましたが、これは３目の労働費貸付金元利収入の１節労働金庫貸付金元金収入が、勤労者住宅建設資金貸付事業の増加に伴い、１億６，５６７万円余の増となったことが主な要因でございます。　次のページをお願いいたします。　４項の雑入は、前年度比１，６３８万円余の増となりました。このうち２目の違約金及び延滞利息の不納欠損額２３４万円余につきましては、先ほど１６款１項１目財産貸付収入でご説明いたしましたダイヤ観光開発株式会社に対する土地貸付料の遅延利息でございまして、土地貸付料と同様に不納欠損の措置とさせていただいたものでございます。　３目の国民年金印紙売捌料の収入未済は、印紙売捌手数料でございまして、納入が遅れたことによるものでございます。　４目の雑入は、前年度比１，６４７万円余の増となりました。１節から８節のそれぞれ備考欄記載の内容となっておりますが、前年度と比べて増となった主なものについて説明をさせていただきます。２節のうちインフルエンザ予防接種納付金は、６５歳以上の方々の高齢者の予防接種でございまして、新規増となっております。次のページをお願いいたします。６節の学校給食納付金の収入未済は８１人で、生活困窮等によるものでございます。８節の雑入につきましては、前年度比９３１万円余の増となりましたが、これは備考欄中段になりますが、生活保護費返還金徴収金が年金の遡及受給等による返還金で４７７万円余の増、市営住宅敷金積立利息が平成６年度以前の積立利息分を１３年度におきまして一括収入としたことから、１，９０１万円余の増となったほか、下から３行目になりますが、国道２４６号線の駒門地先唐沢交差点改良工事に伴う日本道路公団第二東名関連工事負担金２，７８８万円余と、一番下の行にございます静岡県市町村振興協会市町村交付金４３７万円余は、平成１３年度から創設された新市町村振興宝くじ「オータムジャンボ」の収益金でございますが、それぞれ新規に増となっております。なお、不納欠損につきましては、市営住宅損耗料１件、収入未済は同じく市営住宅損耗料４件でございまして、理由といたしましては、住宅退去時に精算ができなかったことなどでございます。　次のページをお願いいたします。　２１款の市債につきましては、前年度比２億１，８３０万円、１１．３％の増となりました。このうち１項１目３節の臨時財政対策債は、国の地方財政対策の見直しによりまして、平成１３年度から１５年度までの間、地方一般財源の不足に対処するためのものでございまして、新規の市債となっております。　このほか１目総務債から５目教育債につきましては、それぞれ備考欄記載の内容となっております。借入利率につきましては、最も低いもので０．６３％、高いものが２．０％となっております。なお、利率につきましては、資料１０の主要施策報告書２７ページに取りまとめてございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。　次のページをお願いいたします。　一番下の合計欄でございますが、平成１３年度決算の収入済額は３１７億７，４７７万３，７４０円となりまして、執行率は調定額に対して９５．８％となりました。　以上で、歳入全般についての説明とさせていただきます。 ○議長（渡辺　巖君）　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分 ○議長（渡辺　巖君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分 ○議長（渡辺　巖君）　日程第１　認定第１号「平成１３年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」の議事を継続いたします。　これより、歳入全般についての質疑に入ります。　質疑ありませんか。　２０番　厚見道代議員。 ○２０番（厚見道代君）　数点お尋ねいたします。　まず、個人市民税についてです。　主要施策報告書の５８ページ、平成１０年度を頂点に納税義務者が均等割を見ても、所得割を見ても減少しております。さらに給与所得額も平成１０年度を頂点に減少しております。これについては、当局の説明は、景気の低迷やリストラと説明されましたが、もう少し具体的に、例えば、賃上げのストップとか、残業手当がなかったとかという内容説明をお願いしたいと思います。　２番目に、固定資産税についてです。前年度に比べて２億３，８００万円、３．５％増となっておりますが、増税分については負担調整と説明されましたが、土地価格が下落しているのに納税義務者に過重な負担となっていないでしょうか。市税賦課徴収条例第５１条の市民税の減免、そして７１条の固定資産税の減免の執行状況について、お尋ねいたします。　３番は普通交付税についてですが、平成１２年度は交付団体でした。平成１３年度は不交付団体となりましたが、その理由についてですが、基準財政需要額及び基準財政収入額の変動によるものでしょうか。どのように受けとめられていらっしゃるでしょうか、お尋ねします。　さらに、特別交付税については、平成１２年度が４億４，８００万円、平成１３年度が４億１，７００万円と減少しておりますが、その理由について、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。　４番目に超過負担ですが、地方財政法第１８条で、必要でかつ十分な金額を基礎として、これを算定しなければならないとありますが、提出資料の１３年度決算超過負担調べでは単価差となっておりますが、国民年金事務を含めた６点について説明をお願いします。特に、国民年金事務費が１０分の１０となっているにもかかわらず、超過負担なるのはどういうことでしょうか、お尋ねしたいと思います。　最後になりますけど、市営住宅家賃の滞納状況についてですが、資料№５の３７ページです。未収入調書ですけども、平成１２年度の収納率は８６．３７％です。平成１３年度の収納率は８３．５９％となっておりますが、これも滞納がふえておりますけども、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺　巖君）　課税課長 ○課税課長（田代豊治君）　それでは、個人市民税についてですが、納税義務者の減少あるいは所得割額の減少ということでございますけども、資料の１０の平成１３年度主要施策報告書の５８ページをお開きください。　その５８ページの下の方のイの欄になりますけども、均等割額の納税義務者数ということで載っておりますけども、均等割の納税者の非課税につきましては、生活保護者や障害者あるいは老年者、未成年者等所得で１２５万円以下の人たち、それからあと婚姻や老齢者等の対象人員の増減にも左右されております。また、地方税の改正によりまして、非課税限度額の引き上げ等も均等割納税義務数の変動が考えられます。　ちなみに、平成１０年度、１１年度、１２年度、この３ヵ年が改正された年度でございます。イの方の下の家屋敷分というのがございますけども、こちらの方は住民登録がない人で、別荘等所有している場合に課税されるわけですけども、この減少につきましても、家屋の滅失あるいはそういう別荘とかを貸したり、住んでいる場合に課税されませんので、その辺が減少の要因となっているものと思われます。　また、所得割納税義務者等の減少でありますけども、資料の同じく５９ページ、次のページですが、ウの所得者区分別による所得割額ということで載ってございますが、そちらの方を見ますと、その年の景気の状況にも左右されるわけですけども、ご存じのとおり先行き不透明の景気の中、所得割額も納税義務者数も年々減少しているわけですけども、リストラや人件費の抑制等により、あるいは給与外収入の減ということで、給与所得者の減、それから消費不振等による営業所得の減、土地取引の低迷等による譲渡所得の減、また景気に余り左右されていませんが、お医者さんや弁護士等、あるいはプロ選手のように成績に左右されるその他の事業所得、作柄に左右される農業所得は、年により変動がございますが、総じて均等割納税義務者あるいは所得割納税義務者も、こちらの表の方には人数は書いてございませんけども、ちなみに平成１１年度が給与所得者は、対象者が７５０人の減、１２年が６５１人の減、１３年が４４５人の減ということで、給与所得者の減少が納税義務者の減、あるいは所得割額の減の主な要因となっているところでございます。あと均等割につきましても、やはり給与所得者の減が多い要因であります。　それから、あと固定資産税の負担調整の関係でございますけども、負担調整率による増につきましては、平成６年の評価替えの際、課税標準額と評価額が同じということで、税額が５．５倍増額になることから、急激な上昇を防ぐという意味で、負担調整率が設定され、少しずつ上昇させることとなりました。その後、平成９年の評価替え時に税の負担を均等化させることを重視した調整措置で負担水準が導入され、負担水準の高い土地は引き下げ、または据え置き、低い土地はなだらかに上昇させることとなり、負担水準のバラつきの幅を狭めていく仕組みであります。　具体的には、商業地は人が住んでいない宅地商店ということですけども、７５％以上のものは７５％まで引き下げ、かつ価格の下落率が１２％以上の土地ということで、御殿場市は該当しておりまして、４５％以上は据え置き、それから４０から４５％は２．５％と段階的に引き上げるものでございます。　御殿場市では駅前商業地区は既に７５％以上になっており、評価が下がれば税額も下がる状態になっております。また、御殿場市の人の住んでいる土地は据え置きが約２０％、２．５％上がる土地が約６０％、５％上がる土地が約２０％です。このように地価の変動にかかわりなく、すべての土地が上がっているのではなく、税額が上がっているのは負担水準が低いということになります。地価が下落していても税額が上がる場合も生じるということで、増額の大部分が負担調整率によるものでございます。　それから、市税の賦課徴収条例第５１条の市民税の減免でありますけども、個人市民税につきましては、生活保護の規定によるもので３件で、２万４，０００円余でございます。それから法人市民税につきましては、特定非営利活動促進法第２条第２項の法人、いわゆるＮＰＯ法人が３件で、均等割でありますけども１５万円でございます。　それから、市税賦課徴収条例第７１条の固定資産税の減免でございますけども、現在１３８件ございまして、土地につきましては地区の集会所、地区の広場、公民館が大部分でございます。また、家屋につきましては、火災による滅失や、それから御殿場市独自となりますけど、ＲＤＦを使用するボイラーや使用する家屋であります。これは５年間に限るということになっておりますが、この辺がございまして、減免額は土地が２，０００万円余、家屋が１００万円余でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺　巖君）　財政課長。 ○財政課長（勝間田悦嗣君）　３番目のご質問、地方交付税についてお答えいたします。　一点目の普通交付税が不交付団体となった理由についてでございますが、当市では平成１１年度、１２年度は交付団体となりましたが、この要因につきましては、景気低迷による税収の落ち込みから、基準財政収入額の減少によるものと、新たな単位費用化等による基準財政需要額の増加といった、国による普通交付税への算入強化等があったことによるものでございます。　平成１３年度におきましては、基準財政収入額は税収の伸び等で若干の増があったものの、ほぼ前年度と同様な状況でございまして、再び不交付団体となった大きな要因といたしましては、国の地方財政対策の変更が行われ、基準財政需要額が減額となったことが上げられます。これは従来、普通交付税として地方へ交付していた方式を改め、国と地方の責任分担の明確化を理由に、臨時財政対策債という直接地方による起債での財源補てんに変更したことから、それに相当する金額が基準財政需要額から減額されたものでございます。　参考までに申し上げますと、この普通交付税から起債への振り替え額は国の指示によるものでございまして、基準財政需要額の３％程度の３億６，０００万円余りでございまして、従来までの算定により試算いたしますと、平成１３年度は実質７，４００万円程度の普通交付税が交付されたこととなります。　二点目の特別交付税についてでございますが、平成１３年度の特別交付税につきましては、先ほど説明させていただきましたが、４億１，７０６万７，０００円でございまして、前年度と比較いたしまして３，０９８万８，０００円、６．９％減少しております。この減少の理由、背景につきましは、国の特別交付税の予算総額が平成１２年度決算額に比べまして６．８％減少している中で、当市にきましても同程度の減少でありましたので、算定項目に係ります当市の特別な財政需要額の伸びと、全国の自治体の特別な財政需要額の伸びとがおおむね同程度で、国の予算の減少分がそのまま決算に反映したものと判断しております。　４番目のご質問であります、平成１３年度決算超過負担額調べについて、お答えいたします。　一般的に超過負担といいますと、その概念は必ずしも一致しておりませんが、国庫補助負担事業について、市が合理的な補助基準に基づいて事業を行う場合に、支出することとなる額と、国庫補助基準額に差額の生じるものを指します。この超過負担の原因といたしましては、単価差、対象差、数量差に区分されますが、単価差につきましては、国が定めた国庫補助負担金等の単価と、実際の事業実施単価との差があるために生じるもの、対象差につきましては、市が行う事業の一部が国の定めた国庫補助負担金等の対象外とされているために生じるもの、数量差につきましては、国が定めた国庫補助負担金等の算定の基礎となる数量が、実際の事業実施による数量より少ないために生じるものでございます。　平成１３年度の超過負担額調べでは、６項目ございますが、それぞれ説明をさせていただきます。　最初に、国民年金事務費の超過負担額につきましては、２，８３４万４，０００円でございます。これは国民年金法第８６条によりまして、事務処理に必要な費用を交付することとなっておりますが、交付基準につきましては、国民年金の被保険者数等を基準として算定するものと、事務取扱件数等により算定する二つの方式によりまして、合計額が交付されるものでございますが、交付金の算定に当たりましては、市町村の行政規模等に応じた配分方式を基本として、これに事業実績に応じた配分方式により補完する方式がとられておりますが、実際には国の予算の範囲内で交付されることから単価差が生じたものでございます。　次の母子保健事業の超過負担額は、１８７万２，０００円でございます。これは母子保健法に基づく乳幼児健康診査のうち１歳６ヶ月児健康診査費、３歳児健康診査費が対象となっております。当市におきましても、母子保健法の実施要領に基づきまして効率的に事業を実施しているところでありますが、国の補助基準額がかなり低額に抑えられていることから、実施単価に差額が生じたものでございます。　老人保健事業の超過負担額は、５３２万２，０００円でございます。これは主に基本健康診査事業の一部が対象となっておりますが、健康教育や機能訓練といった老人保健法事業が含まれております。当市におきましても、老人保健法の実施要領に基づきまして効率的に事業を実施しているところでありますが、国の補助基準額がかなり低額に抑えられていることから、実施単価に差額が生じたものでございます。　次に、二枚橋団地建設事業の超過負担額は、５，３６６万８，０００円でございます。これは国の補助基準単価が比較的低く抑えられていることが大きな要因でありますが、あわせて寒暖の差が激しく、湿気が多いという当市の地域環境への対策、及び高齢化対策としてユニバーサルデザインを必要不可欠として、標準仕様に含めていることから、単価差が生じたものでございます。

　次の永原第２団地景観改善事業の超過負担額は、３１万６，０００円でございます。これも国の補助基準単価が低く抑えられていることと、寒暖の差が激しいという当市の地域環境の対策として、外壁の断熱化等を標準仕様に含めていることから、単価差が生じたものでございます。　次の富士岡小学校校舎改築事業の超過負担額は、３，０９８万７，０００円でございます。これも住宅と同様に国の補助基準単価が低いことと、併せて寒暖の差や湿気などの当市の地域環境の対策として校舎の床、壁等への木の使用や、雪止め、断熱対策などを必要不可欠として標準仕様に含めていることから、単価差が生じたものでございます。　超過負担の増加による過重な負担につきましは、厳しい財政状況の中で、今後市財政を圧迫することにもなりますので、事業計画や補助金申請の段階におきまして、十分社会需要等を考慮いたしまして、できる限り超過負担が生じないよう対処していく必要があると考えおります。　以上でございます。 ○議長（渡辺　巖君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（小見山惣一君）　資料５の住宅使用料の収入未済額及び不能決算額の多額の問題でございますけども、年々この収入未済額がふえている状況の中であります。この内訳を見ますというと、件数といたしましては２，５５１件でございます。住宅使用料が３，２３３万７，５００円、駐車場使用料が４６万８，０００円でございます。そういった中、１３年度、単年度の不能欠損だけを見ますというと、住宅使用料と駐車場使用料合わせてですけども１，１４０万７，１００円ということです。１２年度での不能欠損額は６２２万２，８００円ということで、前年対比１．４２倍というような状況にふえてきております。　こういった状況につきましては、経済の低迷によるリストラあるいは給与の低減と、こういったような問題でありますけども、中身を見ますというと、収入差が固定化している状況であります。それと同時に、今まで新たに入れていた方も、突然今月は入れない、滞納してきたというような状況が見られております。　そうした中、不能欠損といたしまして４３万７，６８０円を不能欠損処理をさせていただいたところですけども、これはいわゆる民法の適用でございまして、現在市営住宅に住んでいない、あるいは追跡しても所在が不明だという方について、やむを得ず不能欠損という処理をさせていただいたところでございますけども、そういった中で、滞納が起こらないように住宅の住み替え等あるいはあっせんとか、そういうふうな方向をとりつつも、督促等も重ねておるわけですけども、なかなかこういった経済の状況の中、依然として件数がふえておるという状況でございます。　以上、説明させていただきます。 ○議長（渡辺　巖君）　ほかに質疑ありませんか。　１９番　小野　武議員。 ○１９番（小野　武君）　１点質問いたします。　保育料の未収入対策であります。　本件につきましては、保育料が果たして適正であるのかどうか、あるいは保護者が現在の不況下の中で、払いたくても払えないでいるのか。また、年々親は代わるわけでありますから、保育園に対する理解度というものはどういうふうになっているのか。こういうことを基本的なものとして考えていきたいということで、あえて質問するわけでありますが、決算附属資料の資料５番目の３７ページの一番上でありますが、収入未済額が４，７８７万９，２７０円というように出ておりまして、収納率平均で８７．８５％、当年度、１３年度は９５．５、１２年度以前は６．１ということで、滞納があるわけです。　この内容の説明と要因、滞納の原因、これについてどういうふうに把握しているのか、状況の説明を願いたいというのが質問の目的です。　以上です。 ○議長（渡辺　巖君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（吉川敏雄君）　それでは、保育料の滞納の状況についてお答えをいたします。　議員ご指摘のように、滞納額は４，７００万円余となってございます。滞納額を振り返ってみますと、平成１２年度以前では４１９件、３，１００万円余の滞納の額でございました。これが平成１３年度分におきましては２３７件、１，５９０万円余でございまして、合計では６５６件、４，７００万円余ということになります。収納率も８７．８５％ということになります。１２年度の収納率が９０．６８％でございますので、前年度対比では２．８３ポイント低下をしているという状況でございます。　滞納額の増の要因といいましょうか、そういうような状況については、現下の経済情勢を反映して収入の減少というようなことによって、生活の困窮あるいは国外への出国、居所不明あるいは市外の転出というようなことで徴収が困難というような状況でございます。　この要因の主な内容でございますけれども、リストラあるいは企業の倒産によります収入の減少、あるいは途絶えてしまったというようなことが、まず考えられます。それと景気の低迷による賃金あるいは時間外手当、こういうものがカットされることによって収入減というようなことになる。それからもう一つは、離婚による母子家庭への移行によって収入が前年度と状況が変わってしまうというような状況でございます。また、国外出国あるいは居所不明、市外転出というような状況が把握できないで徴収ができないというものがございます。　それと、保育料が高額負担となります３歳未満児の入所児童の増加というようなことに伴う収入減を補うために、専業主婦がゼロ歳児から働きに出ても、保育料に見合った収入が得られないというようなことも要因として考えられます。　この滞納の解消というようなことについては、我々も未納者に対しては督促状の送付、あるいは口座の再振り替え、それから大口の滞納者につきましては、催告状の発行、それから電話での相談、あるいは臨戸徴収による滞納整理の実施をしてまいりました。今後も、さらにこれらを進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、このほかには臨戸徴収の滞納整理というものをふやしていきたいというようなこととあわせて、保育料の納入については相談窓口の開設、というようなこともあわせて考えていきたいと。さらには分割納付というようなこともお願いをさせていただきたい、というふうなことも考えております。　いずれにいたしましても、これについては我々も非常に苦慮しているところでございますので、さらに我々も努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。なお、各市の状況を見ても、かなり滞納というものが多くなりつつあるというような状況でございますので、これらについては収納率が比較的高いところ、そういうふうなところについても状況をよく調査をさせていただきまして、収納率の向上に一層努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　（「はい、了解です。」と小野　武君） ○議長（渡辺　巖君）　ほかに質疑ありませんか。　１７番　小宮山武久議員。 ○１７番（小宮山武久君）　歳入の固定資産税のことに関して、１点お伺いしたいんでございますけども、防音工事が今進められているわけですが、固定資産税の評価等に対しまして、どのような扱いをされているか。それからまた、１３年度を含めまして制度開始以来、どのくらいの完了といいましようか、の件数が行われているかについてお願いをしたいと思います。 ○議長（渡辺　巖君）　課税課長。 ○課税課長（田代豊治君）　それではお答えしますが、防音工事の関係につきましては、改築をされてもそのまま、現在のままの状態で課税をしてございます。増額にはなってございません。　それから、完了件数の方の関係ですけども、市の方の課税課の方には来ておりませんので、防衛の方でないとわからないと思いますけども、こちらの方では把握してございません。　以上でございます。　　（「了解」と）小宮山武久君） ○議長（渡辺　巖君）　ほかに質疑ありませんか。　　（この時質疑なし） ○議長（渡辺　巖君）　質疑なしと認めます。　これにて、歳入全般についての質疑を終結いたします。 ○議長（渡辺　巖君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分 ○議長（渡辺　巖君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分 ○議長（渡辺　巖君）　日程第１　認定第１号「平成１３年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」議事を継続いたします。　次に、歳出１款議会費について説明願います。　議事課長。 ○議事課長（遠藤　豪君）　資料４　歳入歳出決算書の６８、６９ページをお開きいただきたいと思います。　１款１項１目議会費でございますが、執行率は９８．０２％でございます。支出済額のほとんどの額が議員２６人分の報酬と職員６人分の人件費となっております。また、７９８万円余が減額補正となっておりますが、これは１３年度から運転職員が議会事務局から総務課付になったことから減額したものでございます。　それでは、備考欄により説明をさせていただきます。　６９ページ備考欄３の議会活動経費でございますが、①については、４常任委員会の行政視察交付金であり、③の政務調査費交付金は、議員１人当たり年額２０万円であり、各会派に交付するものです。これについては１３年度から条例で定められた政務調査費として計上されております。　それから、大きい５の議会広報発行費は、いわゆる議会だよりで年４回発行し、１回に各戸配付の２万５，０００部を発行しております。　８の負担金は、各市議会議長会の負担金であります。　以上、説明といたします。 ○議長（渡辺　巖君）　これより、歳出１款議会費についての質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　（この時質疑なし） ○議長（渡辺　巖君）　質疑なしと認めます。　これにて、歳出１款議会費についての質疑を終結いたします。 ○議長（渡辺　巖君）　次に、歳出２款総務費について説明願います。　総務部長。 ○総務部長（渡辺　勝君）　それでは、７０ページ、７１ページをお開きいただきたいと思います。　歳出の２款のうち総務部オンブズパーソン事務局及び監査委員事務局の関係につきまして、総務部長の方から説明をさせていただきます。　それでは、２款１項１目についてでありますけど、この目は備考欄記載の特別職３人及び職員１０２人の人件費、それから市表彰審査等関係費、交際費、秘書事務費、行政事務委託費、それから本庁、西館ＢＥ－ＯＮＥ分室ほかの庁舎管理費、調査整備費、庁内常備需用費等に要した経費の執行であります。　以後、ただいま朗読説明いたしましたが、各部長からの目の朗読につきましては、省略をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げまたいと思います。　執行率は８４．７％で、主な事業についてご説明申し上げます。　１の人件費につきましては、市長ほか特別職２人と、先ほど申し上げました職員１０２人に対する人件費でありまして、退職者２０人の退職手当金、総額４億６，０８５万８，０００円余が含まれております。３の栄典事務経費のうち②の市栄典事業では、市政功労表彰の祝賀会あるいは記念品代等、もう一つ地域社会貢献褒賞の記念品代等に要したものであります。５の庁舎管理費①の施設管理費につきましては、本庁舎や西館の清掃、あるいは警備、設備の保守、駐車場管理、庁舎ほか幼稚園それから保育園等公共施設５６ヵ所のごみ収集等、２０の業務の委託費や清掃管理委託料、あるいは光熱水費等のほかに、駅前ＢＥ－ＯＮＥビル３階に設置しましたイベントホールの管理等に要したもの、それから②の維持補修費は、エレベーター２基の改修、組織機構の見直しに伴う現業棟の間仕切りの修繕、市長室あるいは市長公室のじゅうたん張り替え等に要した経費、それから③の維持管理費は、暖房用燃料や電気料等の光熱水費、それから事務用の机、いす等の備品購入費等に要した経費でありまして、不用額につきましては、ＩＳＯの関係になるわけでありますけれども、節電による光熱費の減少あるいは暖冬による常用燃料費の減少、ごみ排出量の削減による収集委託料の減少等が主な内容でございます。　６の庁舎整備費①の耐震整備事業は、本庁舎３、４階の内部補強、耐震壁設置工事及び1階から５階のトイレ等衛生設備改修工事と工事の管理委託で、②の庁舎の洗車場整備事業は、公用車洗車場４９．５㎡１ヵ所の新たに設置したもの、それから③の庁舎等の別棟建設事業は、繰越明許にさせていただきまして、１４年度に繰り越した内容となってございます。１３年度は設計図書の印刷製本費等に要した経費であります。大きな８のＰＣＢ対策費は、本庁舎や農業研修センターほか８施設、８６７基のＰＣＢ入りの照明機器の交換等に要した経費でございます。　次のページ、７２、７３ページをお願いしたいと思います。　９の一般諸経費は、旅費それから雇用保険料、通信運搬費、各種設備定期検査手数料や神山須釜地区の行政事務委託経費、これ裾野市でございますが、４６２万円余等が要した経費でありまして、不用額につきましては、マイライン等割引料金適用による電話料の料金の減少によるものであります。１１の負担金は、各種の研修会や協会等への負担金ですけれども、⑧の広域行政組合負担金につきましては、広域組合の議会費や総務費で、広域行政組合事務局職員の人件費あるいは旅費等の事務的経費に対する御殿場市分の負担金であります。なお、予備費充用は職員中途による死亡によりまして、退職手当の方に充用したものであります。　次に、２款１項２目人事管理費について申し上げます。執行率９１．８％でございました。大きな２の人事管理費の①の職員採用費は、採用試験の委託等に要した経費で、②の福利厚生費は職員の健康診断や職員勤続表彰等に要したものであります。大きな３の人材育成①の職員研修費は基本研修、それから職能研修、自主研修及び国の環境省あるいは県の商工労働部への派遣研修や県際都市２市と実施しております人事交流、あるいは海外研修等に要したものでございます。②の職員研修交付金は、各種研修計画に基づきまして執行するわけですけれども、各種研修テキスト代、あるいは外部講師の旅費、宿泊研修に伴う宿泊料等に要した経費であります。大きな４の人事給与システム導入経費につきましては、人事給与事務のシステム化に伴い、システム開発委託あるいはパッケイジソフト、それからパソコンの購入等に要した経費であります。　次に、７４、７５ページをお願いします。　３目でございます。３目の文書管理費につきましては、執行率が７９％でありました。大きな２の文書管理事業費は、市の例規集３００セットございます。その追録、保存文書のマイクロフイルム撮影委託等に要した経費であります。３の印刷製本費②のその他の経費につきましては、印刷用の紙購入それから印刷機の保守委託、複写機等の借り上げ等に要したものでございます。不用額につきましては、紙の裏面利用や両面印刷の徹底等によりまして、印刷用紙購入費が減額になったものであります。大きな４の文書発送経費につきましては、郵送料や広報等配送業務委託に要した経費でありますけれども、不用額につきましては、郵送料総数は増加しておりますけれども、内容を変えました。メールシーラー化、一般封書８０円のところを、この方法によりますと５０円になりました。宅配便の利用等によりまして、郵送料金の減額を見たところでございます。大きな５の情報公開諸経費につきましては、情報公開コーナーの臨時職員１名分の賃金であります。　ちょっと飛んでいただきますけれども、８２、８３ページをお願いをしたいと思います。　１０目支所費についてであります。執行率は９５．７％でありました。次のページをお願いしたいと思います。１の運営経費につきましては、御殿場地域振興センターほか四つの支所の臨時職員の賃金等であります。大きな２の施設管理費①の維持管理費につきましては、富士岡支所ほか４支所の燃料費、それから光熱水費、清掃委託費、各種設備点検委託等に要した経費の執行であります。大きな３の施設整備費①の施設改修工事につきましては、高根支所会議棟の耐震補強工事、これが７，３１０万円余、それから原里支所の駐車場の増設工事、面積が４７６㎡、１３台分、１、４３０万円余等に要した経費であります。　次の下段の１１目の公平委員会費につきましては、執行率は８３．９％でありました。委員３人の報酬のほか、旅費、需用費等経常的な経費の執行であります。　９４、９５ページを、ちょっと飛びますけれども、お願いしたいと思います。　済みません、９４、９５の前に戻っていただきまして、９２、９３、１７目の関係がございます。　１７目の電算管理費につきましては、執行率が９４．２％でありました。大きな２の機械維持管理費につきましては、ホストコンピュータそれから端末機、システム等の保守委託、それからもう一つ庁内ＬＡＮ構築委託等に要した経費の執行になります。不用額につきましては、パソコンの借上料、それから電算帳票の裁断機購入費の見積入札差金、それから庁内ＬＡＮ配線委託料が見込みより減じられたことによるものであります。大きな３のソフト開発維持管理費①の開発費は、住民基本台帳ネットワーク化にかかるシステム開発委託に要した経費でございます。②の維持管理費はプログラマー２人の派遣委託、それから総合税システムの保守委託等に要した経費であります。大きな４のデータ維持管理費①の臨時職員雇用経費は、キーパンチャー２人の賃金であります。②の維持管理費はＯＣＲ機の借り上げ、保守委託等に要した経費であります。　それでは、先ほどの９４ページ、９５ページをお願いしたいと思います。　１９目の市民会館管理費につきましては、執行率は９７．２％でございました。大きな２の市民会館管理運営委託経費につきましては、振興公社の職員４人の人件費、それから臨時職員１名の賃金、旅費、舞台用消耗品あるいは光熱水費、清掃管理委託、舞台操作委託等市民会館の管理運営を振興公社にしております。ただいま申し上げました経費を執行したものであります。３の施設維持管理費につきましては、非常用放送設備や大ホール女子便所の改修、市民会館敷地や第２駐車場用地の土地の借り上げに要したものでございます。大きな４の施設設備につきましては、市民会館屋上の防水工事に要した経費で、７の交付金は文化祭事業交付金で、不死鳥再びあるいは美空ひばり物語ほか６事業の自主事業、３事業の共催事業の芸術文化鑑賞、自主文化事業に対する交付金でございます。不用額につきましては、入場料収入の増加に伴いまして、交付金の精算によるものでございます。　９６ページ、９７ページをお願いします。

　２０目のオンブズパーソン費であります。２０目になります。執行率は９９％でございました。①の人件費はオンブズパーソン２人の報酬に要した経費、大きな２のオンブズパーソン事務費は旅費や臨時職員１人の賃金に要したものであります。１３年度の苦情申立につきましては、ちなみに１９件、このうち処理されたものは１６件、所管外が２件、調査継続中が１件となった次第でございます。　次の２１目諸費につきましては、執行率９９．２％でありました。大きな２の街灯維持諸経費①維持諸経費は、玉穂、印野、高根地区の街灯電気料の経費であります。②の地区街灯管理交付金は、御殿場、原里、高根地区の防犯灯の電球取り替え等、街灯の維持管理に要した経費の執行であります。３の補助金①の防犯灯設置補助金は、市内に９０基の防犯灯を設置した補助金であります。②の地区防犯灯設置補助金は、高根地区の防犯灯設置に対する補助金、③の私立幼稚園運営補助金は、南幼稚園と聖マリア幼稚園、私立の幼稚園の運営管理に対する補助金、④の私立幼稚園利子補給補助金は、南幼稚園に対する利子補給の補助金であります。⑤の勝又春一伝発行補助金は、記念誌発行に対する補助金、⑥の私立幼稚園施設補助金は南幼稚園の床等の改修に対する補助金の執行でありました。大きな４の一般諸経費は、交通事故１１件、賠償金１３万６，０００円余の執行、それから小山高等学校定時制教育振興会助成寄附金等に要したものであります。なお、９９ページになりますけれども、２２節の予備費充用は交通事故に伴う損害賠償金に充用したものであります。　２款２項１目の税務総務費につきましては、次のページでございます。執行率８１．２％でありました。１の人件費①の固定資産評価審査委員会委員報酬は委員会３回、②の特別土地保有税審議会委員報酬は審議会３回、それぞれ開催時の委員報酬で、③は税務事務職員３７名分の人件費、なお不用額は産休職員１人の給与、職員手当でございます。　次に、２目賦課徴収費につきましては、執行率は８６．１％となりました。１の市民税課税事務費①の委託事業費は、申告等のデータ入力業務委託、課税状況調書作成業務委託等であります。②の臨時職員雇用経費は、市民税課税事務の補助業務に従事した臨時職員７名の賃金、それから③の課税諸経費につきましては、申告書等の電算帳票の印刷製本費、それから申告会場の電話回線使用料、複写機借り上げ料等、あるいは参考書の購入等にそれぞれ要した経費の執行であります。２の資産税課税事務費の①の委託事業費は、標準宅地、これが２６７ヵ所ございます。それの不動産鑑定業務委託、固定資産評価システム業務の委託、公図移動のデータ作成委託等で執行した経費であります。不用額につきましては、地番図、分合筆等の処理業務を地図情報システムで代替、これの減額が３，２００万円ぐらい、交通移動データ作成委託で２，４７０万円ぐらい等の減額であります。特に、土地移動の減少などによるところが要因となってございます。②の臨時職員雇用経費につきましては、土地台帳移動処理等固定資産税課税事務の補助業務に従事した臨時職員３人の賃金で、③の諸税諸経費は固定資産税課税台帳帳票類の印刷製本、あるいは複写機や家屋評価システム等の借り上げに、それぞれ要したものでございます。３の課税事務費は、軽自動車税課税台帳帳票類の印刷製本費、あるいは原動機付自転車標識の策定等に要した経費であります。　大きな４の徴収事務費の①の過誤納金還付金及び加算金は、過年度申告分の修更正等による過年度納税分の還付加算金に要した経費でございます。不用額につきましては、法人市民税の償還金還付が見込み額に対し少なかったことによるものであります。大きな５の公図検索管理システム事業は、公図発行業務の迅速化を図るため、パソコン検索によるデジタル化に要した経費であります７の一般諸経費は、研修旅費、市税のしおり等の印刷製本あるいは申告書、納付書、督促状等の郵送料、機器の保守委託、複写機やパソコンの借り上げに要した経費でございます。　次に、１０２ページ、１０３ページをお願いしたいと思います。　２款４項１目の選挙管理委員会費につきましては、執行率９７％となってございます。大きな３の明るい選挙推進費①事務経費は、旅費、啓発用消耗品や啓発広報、白バラの印刷製本費等に要した経費でございます。４の一般諸経費は、参考図書の追録あるいは投票管理システム機器の保守委託に要した経費でございます。　次に、１０４，１０５ページをお願いします。　２目の県知事選挙につきましては、執行率９６．８％で、平成１３年７月２９日に執行をいたしました県知事選挙に要した経費であります。１の人件費④の投票開票事務手当等は選挙事務に従事した職員の費用で、２の選挙執行諸経費は臨時職員の賃金や投票用紙の印刷製本費あるいは入場券の郵送料、ポスター掲示板、掲示場設置委託等に要した経費でございます。　下段の３目の参議院議員選挙費につきましては、執行率９８．１％であります。平成１３年７月２９日、先ほどの県知事選挙と同日選挙となりました。これらに要した経費であります。１の人件費④の投票開票事務手当等は、選挙事務に従事した職員の費用で、次の１０６ページ、１０７ページの大きな２の選挙執行諸経費は、臨時職員の賃金や投票用紙の印刷製本費あるいは入場券の郵送料、ポスター掲示板、掲示場の設置委託等に要した経費でございます。　次に、５項１目の統計調査総務費につきましては、執行率が９７．３％でございます。大きな２の交通量調査事業は、市内６ヵ所で実施いたしました交通量調査、これはボーイスカウトの方に委託させていただいたものであります。これらに要した経費。大きな３の各種統計図書発行事業は、平成１３年度御殿場市統計書の印刷製本に要した経費でございます。　次の１０８、１０９ページお願いしたいと思います。　２目の指定統計費につきましては、執行率８９．１％でございます。１の人件費①の各種統計調査員報酬は、国の指定統計の事業所、企業統計、工業統計調査等の調査員の報酬でございます。調査員は１０５名でありました。大きな２の一般諸経費は、旅費や事業所、企業統計調査区図の作成委託に要したものであります。　次の６項１目の監査委員会費につきましては、執行率は９８．７％となりました。次のページをごらんください。大きな３の一般諸経費は、工事の監査技術調査委託あるいは研修会に際しての旅費、あるいは参考図書購入等に要した経費でございます。　次のページをお願いしたいと思います。１１２、１１３ページ９目の関係であります。　下段の方になりますが、財産区費につきましては、執行率は８９．１％でございました。大きな１の人件費は、五つの財産区の運営に従事します１１人の職員の人件費でございます。　以上で、２款総務費関係の歳出の説明とさせていただきます。 ○議長（渡辺　巖君）　企画部長。 ○企画部長（杉田朋昭君）　それでは、私の方からは２款総務費のうち企画部及び出納室の関係について、説明させていただきます。　最初に、７６ページ、７７ページをお願いいたします。　４目広報広聴費でございますけれども、執行率は６７．７％でございました。１の広報活動費①につきましては、月２回の広報ごてんばの発行の印刷製本費、３につきましては、市政カレンダーや市データファイル等の印刷製本、４番につきましては、広報紙等の点訳や朗読ボランティアに対する交付金にそれぞれ要した経費でございます。なお不用額につきましては、広報紙編集の一部にパソコン編集を導入したことにより、印刷製本費が減少したものでございます。大きな２番の広報活動費につきましては、市政モニターの報酬等に要した経費でございます。３につきましては、インターネット生活情報のホームページの追加や情報機器の保守等に要した経費でございます。４につきましては、広報市の車両１台の更新に要した経費でございます。　次に、５目財政管理費でございますけれども、執行率は９７．６％でございました。１の予算編成経費につきましては、当初予算書等の印刷製本に要した経費でございます。２の一般諸経費は、財務会計システムの一部修正に伴う委託料、３の負担金につきましては、土地開発公社負担金、土地開発公社への人件費、運営費等の負担金でございます。４の普通交付税返還金につきましては、平成１１年の算定における返還金で、通常ですと翌年度において基準財政収入額や基準財政需要額で是正をするところでございますが、平成１３年度に不交付団体になったことによりまして、その年の交付税の中での精算ができないため返還金となったものでございます。　次に、７８ページ、７９ページをお願いします。　６目の会計管理費でございますけれど、執行率は８７．２％でございました。１につきましては、出納関係帳票類の印刷製本費、口座振替送金手数料等に要した経費でございます。大きな２番の負担金は、収入役会等の負担金等でございます。　７目財産管理費につきましては、執行率９８．９％でございました。１の①普通財産管理費ですけれども、演習場の使用に基づく耕作地の補償料３名分や、神山私有地の草刈りの委託料等で、②の市有物件災害共済金は、市有物件６２施設と市民賠償補償保険に対する共済の保険料でございます。４の積立金は①から次ページ、８１ページの⑦までは各基金の元金の積み立てでございます。⑧から〇２１までは各基金の利子の積み立てでございます。なお、大きな５番につきましては、土地開発基金の利子積み立てに要した繰出金でございます。　８目の車両管理費でございますけれども、執行率は８２．９％でございました。１の車両維持管理費の①ですけれども、集中管理車２１台分の燃料費、点検、修繕費及び２台の車両更新に要した経費でございます。②の車両保険は、市有車両１６７台の任意保険、集中管理車１２台に対する車検時の自賠責保険料でございます。大きな２番につきましては、集中管理車の管理委託に要した経費でございますが、７節賃金の不用額につきましては、公用車運転業務の臨時職員１名が年度中途で退職したものによる不用額でございます。　次に、８２ページ、８３ページをお願いいたします。　９目の企画費でございますけれども、執行率は７３．５％でございました。大きな２番の世代交流多目的施設調査事業交付金につきましては、世代交流多目的施設のあり方に関する調査事業でございますが、支部の方で行っております健やか生きがい基本計画策定事業との連携で事業を実施したため、この交付金が全額不用となりました。３の行政評価システム事業につきましては、行政評価制度導入の支援業務委託に要した経費、４につきましては、振興公社の理事等の報酬、職員３人の人件費等管理運営に要した経費でございました。不用額につきましては、振興公社役員、常務理事の不在期間があったため、役員報酬の支給額が減少になったものでございます。５の新世紀記念事業につきましては、市民の森づくり事業等の基本計画策定実施の委託等でございます。６の男女共同参画づくり推進事業につきましては、モデル地区５地区への交付金や、男女共同参画行動計画書レインボープラン御殿場２１の改定の支援業務委託の経費、なお情報誌の発行等に要した経費でございます。８の庁内高度情報化推進事業につきましては、地図情報システムの構築、インターネットの配線及び研修旅費等に要した経費でございます。このうち地図情報システム構築事業につきましては、繰越明許により１４年度に繰り越しとなっております。９番の情報通信技術推進事業は、市民を対象に実施をいたしましたＩＴ講習会の委託等に要した経費でございます。１１につきましては例年と変わりがございません。１２の交付金の①ですけれども、御殿場地域振興推進協議会交付金につきましては、御殿場地域の文化、体育、福祉等の各種事業に要した経費と、ＢＥ－ＯＮＥビルの管理運営に要した経費の交付金でございます。②につきましては、御胎内温泉健康センターのボイラーの点検修繕等に対する交付金でございます。　次に、ちょっと飛びまして８６、８７ページをお願いをいたします。　１２目の自治振興費でございますが、執行率は９８．５％でございました。１の人件費につきましては、平等割と世帯数割によります区長、副区長さんへの報酬の経費でございます。２の一般諸経費は、区長、副区長、組長、班長さんへの記念品代に要した経費でございます。３の交付金のうち①の市区長会交付金は、区長会の研修視察等に交付、②の地区区長会交付金は６地区の区長会運営費や、自治会保険料として交付をしたものでございます。４の区運営費交付金は５６区の運営費として平等割と世帯数割により交付をしたものでございます。　１３目の市民相談費につきましては、執行率８４．５％でございました。１の①の交通事故相談経費は、相談員１人の賃金、２につきましては週４日実施いたします消費生活の関係の相談員２人の賃金等でございます。４の法律相談委託につきましては、毎月１５日に実施をいたします法律相談の弁護士委託経費、５の消費生活情報機器整備事業は、消費生活にかかる情報の収集や提供をするためのパソコン等の整備に要した経費でございます。２の環境整備緊急措置事業につきましては、市道等の修繕用の原材料の支給に要した経費でございます。１６区、延べ２７回となっております。　次に、９０ページ、９１ページをお願いをいたします。　１６目の国際交流費でございますが、執行率は８１．２％でございました。ページ次に移りますけれども、９２ページ、９３ページになりますが、１の在住外国人相談事業は、スペイン語週１回、ポルトガル語週２回で相談業務を実施しておりますが、その相談員の賃金でございます。２の国際交流派遣受入事業は、青少年教育交流派遣受入事業で１６人でございますが、そのための交付金でございます。３の国際交流団体育成事業は、御殿場国際交流協会への補助金で、４の姉妹都市公式表敬訪問事業は、姉妹都市ビーバートン市で開催されました産業文化祭、テーストオブビーバートン等への公式訪問の旅費や滞在費等に要した経費でございます。　次に、９４ページ、９５ページをお願いをいたします。　１８目の工事検査費ですが、執行率は８０．４％でございました。１の工事管理システムの維持経費は、工事事務管理システムと設計積算システムのソフト及びパソコンの借り上げに要した経費でございます。２の一般諸経費は、臨時職員１人３ヵ月分の賃金、参考図書等の購入費でございます。なお、１３年度中の検査件数は、総数３６３件でございました。　次に、ちょっと飛びまして１１０ページ、１１１ページをお願いをいたします。　７項１目渉外事務費でございますが、執行率は９９．４％でございました。１の人件費につきましては、支所長等６名、演習場渉外課職員３人の人件費でございます。３の東富士演習場重要文書類集編纂事業につきましては、上下巻に続きまして第３巻の文集の発行のための臨時職員１人４ヵ月分の賃金、複写機の使用料等の経費でございます。次のページへ移りまして、６の負担金ですけれども、基地等関係市町村で組織する協議会等の負担金でございます。　以上、２款のうち企画部及び出納室関係の説明とさせていただきます。 ○議長（渡辺　巖君）　環境市民部長。 ○環境市民部長（勝亦　誠君）　それでは、環境市民部関係の一般会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。　８８、８９ページをお開きいただきたいと思います。　２款１項１４目交通安全対策費の執行率は、９６．５％でございます。１は交通指導員１人、月９，２００円、４５人分の報酬であります。２の①は交通指導員制服８２万円余、小中学校の１年生啓発品の購入、交通安全リーダー啓発費に交通マナーステップアップ事業５０万円等が主なものでございます。②はＰＴＡ・交通指導員保険料、③は交通指導員会研修費用に交付したもので、④は交通安全対策委員会に対しまして四季の運動、交通安全大会、幼児交通安全パレード、高齢者用の反射材購入費等に交付したものでございます。⑤は各区配布用交通安全木製標識等の費用として交付したものでございます。４は放置自転車の処分に要した費用と保管場所の整備に要した費用でございます。５は交通安全意識の高揚を図るため、９月１日から１２月３１日まで５６区を人口により３グループに分け、市内在住者が市内で起こした事故の第一当事者を対象としまして安全運転、事故防止コンクールを実施したものです。６は交通指導員研修随行や交通災害共済組合の研修などに要した経費や消耗品、コピー借り上げ料などでございます。７の②は２市３町で構成します交通災害共済組合の負担金で、共済への加入者は５万３，５９２人、加入率は６２．８％でございます。③は御殿場警察署に配属されております婦人交通指導員４名の設置に対する経費負担で、県２分の１、残り２分の１の３分の２を負担するものです。その他は交通安全事業推進団体への負担金でございます。８は静岡県交通安全協会御殿場地区支部への補助金です。　次のページをお願いいたします。　１５目の環境保全費につきましては、執行率８５．７％でありました。１の①につきましては、環境審議会開催時の委員報酬で、審議会の主な内容は、環境基本計画策定に当たり、策定方針等の審議、基本計画の進捗状況、市民アンケートの結果報告などであります。２の②は平成１３年４月施行の環境基本条例を受け、環境施策を総合的かつ計画的に推進するための環境基本計画策定の委託などに要した費用でございます。３は野鳥の巣箱の製作や野鳥の観察会等の事業を行ったものでございます。４につきましては、ＩＳＯ１４００１の定期審査に要した費用であり、サイトは３８部署でございます。５の①につきましては、大気の調査や酸性雨、ダイオキシン類の調査等に要した経費で、②は大気汚染測定器の管理経費でございます。③は振動レベル計の購入費で、６につきましては、毎月６ヵ所の地下水位の調査で特に変動はございませんでした。７の①はスターウオッチング開催時の経費で、②は動植物調査委託及び富士山自然からの便りの編集委託や、印刷製本に要した費用でございます。③につきましては、新橋地先の休耕田を利用したトンボ池整備に交付した費用でございます。９は環境保全や水質関係等の関係機関への負担金でございます。なお、１３節の不用額につきましては、環境基本計画策定事業の入札差金が主なものでございます。　次に、飛びますけれども、１００ページ、１０１ページをお願いしたいと思います。　３項１目戸籍住民台帳費につきましては、執行率９８．５％でございます。２につきましては、本庁との電話回線使用料４５万円余、事務機器のリース料４２万円余が主なもので、年間交付件数は９，４２３件で、富士岡支所、原里支所に次ぐ取り扱い件数となってございます。３は臨時職員３名分の賃金３９７万円余、端末機からホストコンピュータへのオンライン入力委託料１０１万円余と、外国人データシステム、スカイファルレジスターほか４機器の保守委託料２３６万円余が主なものでございます。４につきましては、戸籍届の受理審査、記載から証明書の交付までの戸籍事務のコンピュータ化処理するため、現在戸籍と付票２万７，０００戸籍をマイクロ撮影データ化に要した経費でございます。５は各種用紙類２４万円余、誕生祝い品等の消耗品費６１万円余、偽造防止用用紙１７万円余、本庁と各支所及び１７市町村の本庁支所を結ぶ伝送機器やコピー等の事務機器のリース料６３４万円余、電話回線使用料２２２万円余が主なものでございます。６の②と③につきましては、戸籍住民基本台帳事務に携わっております６市１１町１１村の担当者研修や情報交換のため負担したものと、⑤は平成１１年１１月から開始しました１８市町村間の住民票の写しや、印鑑登録証明の相互発行に必要な伝送機のリース料に見合う２分の１を協議会に負担したもので、他の市町村の窓口から市民が受けた住民票、印鑑証明合わせて４５６通、反対に他の市町村に交付した住民票、印鑑証明合わせて４５７通でございました。　次に、１１２、１１３ページをお開きいただきたいと思います。　８項１目無線放送管理費につきましては、執行率９８．８％でございます。１の①は各家庭に貸与している無線放送施設の管理に要した経費で、新規設置に２２７件、故障修繕や保守点検が１４５件、防音工事等に伴アンテナ移動が１９６件、撤去８件やアンテナ２９０本の購入費等の経費でございます。②は屋外に設置してあります２６の子局等の保守点検委託費でございます。　以上、環境市民部２款についての説明を終わりにさせていただきます。 ○議長（渡辺　巖君）　これより、歳出２款総務費について質疑に入ります。　質疑ありませんか。　２０番　厚見道代議員。 ○２０番（厚見道代君）　４点ほどお伺いいたします。　まず、第１点目は市長交際費です。決算書の７１ページ、平成１２年度は予算額が３００万円で支出額が１０７万円です。１３年度は予算額が２００万円に対して支出額が１００万円で、透明さからいってもよいと思います。　質問したいことは、官官接待について、交際費の支出基準についての考え方についてお伺いいたします。　２番目に、入札の件ですが、県内で初めて、本市は市発注工事の競争入札に予定価格の事前公開制を導入しましたが、どのように評価されているでしょうか。また、競争原理の推進の目的はどうだったでしょうか。　３番目ですが、資料５の５１ページです。第７次交通安全計画策定事業ですが、事業の概要に対して６万８，２５０円ですが、事業に対して少額ではないかと思います。説明をお願いいたします。　４番目は、住民基本台帳ネットワークシステムの開発事業について、資料５の５１ページです。予算が２，０００万円、支出が１，９９５万円です。事業の概要について詳しく説明をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺　巖君）　秘書広報課長。 ○秘書広報課長（長田光雄君）　それでは、市長交際費についてお答えをさせていただきます。　官官接待と言い方が正しいかどうか、ちょっと別としまして、以前、他市町村視察をする際に、手土産を持って行ったり、逆に他市町村から当市にお客さんとして見えられる場合に、食糧費として昼食等出しておりました。このようなもの、どこの市町村も同様でございますけども、経費縮減という中で一切やめてございます。　当市におきましても、このような中で、平成１１年度に基準を見直しをいたしました。これを受けまして、先ほど議員もおっしゃられるように、平成１２年度は当初予算を３００万円を計上いたしましたが、歳出は１０７万円ということで、これは執行率も約３６％弱ぐらいという、非常に低くて非常に開きも多かったということから、平成１３年度では予算を１００万円を削らせていただきまして２００万円といたしまして、歳出も１００万３，０００円ということで、執行率が約５０％に達したわけでございます。　この数字に示すように、１２年、１３年度は、ともにほとんど歳出というものは同額でございます。しかし交際費につきましては、それぞれの年度によりまして香料それから祝儀等、こういうものの増減があります。それらの状況がありまして執行も異なるわけでございまして、極めて流動的であるということでございますので、予算については若干ですけども、そういう形で多めに計上をさせていただいております。　基準もある程度設けてございます。内容としましては、香料とかそれから祝儀、土産、お見舞い、負担金、その他というようなことで、それぞれ設けてございまして執行をさせていだいています。　以上でございます。 ○議長（渡辺　巖君）　財政課長。 ○財政課長（勝間田悦嗣君）　２番目のご質問、入札予定価格の事前公表についてお答えいたします。　入札予定価格の事前公表につきましては、入札事務の透明性の確保と競争原理の向上を目的に、平成１３年９月の工事入札から、県内では初めての取り組みとして実施してまいりました。予定価格の事前公表前におきましては、落札額を予定価格で除した全体の落札率の平均につきましては、９７．７％でありましたが、公表後はこれが９５．６％と２．１ポイント下回っております。金額にいたしまして約７，７００万円の経費節減につながっております。　この要因といたしましては、事前公表前は予定価格を超えて札を入れる業者さんが多かったことに対しまして、事前公表後は全社が予定価格以下で入札に臨むため、落札金額が低下したものと考えられます。したがいまして、予定価格の事前公表は一定の効果があったと評価しているところでございます。　また、競争原理につきましては、予定価格の提示が価格の上限を示したことから、より狭い範囲での競争を促進する形となりまして、公表前よりも一層の競争原理が働いていると判断しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺　巖君）　防災交通課長。 ○防災交通課長（牧野恵一君）　第７次御殿場市交通安全計画につきましては、交通安全対策基本法により定める法定計画でございまして、交通安全対策の根幹として位置づけられるものでございます。　計画の重要度に比して印刷製本費でございますが、事業費が低額ではないかというふうなご質問でございますが、計画書の作成に当たりましては、当初から交通安全対策会議の議を経て職員が取りまとめるという計画でございました。したがいまして、当初予算においても１４万７００円の措置であったものでございます。それが約半額になったわけでございますが、理由としましては、当初予算措置時においては原稿を業者に渡しまして、それを活字に打っていただくというふうなことを予定しておったものでございますけども、実際は職員が原稿をワープロで打ち、それをフロッピーで渡して、そのまま印刷製本を依頼するという形にしまして、経費の節減及び期間の短縮を図ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺　巖君）　情報管理課長。 ○情報管理課長（小宮山十四雄君）　４番目にご質問いただきました住民基本台帳ネットワークシステムの開発事業について、お答えいたします。　事業の概要といたしましては、まず日々移動しております住民記録の出生、死亡、転入、転出などの移動データを住民基本台帳ネットワークに反映させるために、市の住民記録のシステム変更修正を実施いたしました。あわせて住民記録に付随しております行政基本システムの修正も行っております。これらの作業を夏から秋にかけて１２月に終了いたしました。さらに市に設置しておりますコミュニケーションサーバーを国、県とのデータ送信するために必要な設定と検証を行い、県とのテスト通信までを１３年度事業として実施したものでございます。これらの一連業務を技術支援委託規約により実施したものでございます。　以上でございます。　　（「了解」と厚見道代君） ○議長（渡辺　巖君）　ほかに質疑ありませんか。　３番　黒澤佳壽子議員。 ○３番（黒澤佳壽子君）　３点質問いたします。

　８３ページの１項９目企画費の男女共同参画社会づく行動計画について、お尋ねいたします。　附属資料の５０ページとか、主要施策の７ページにも出ておりますが、全体として男女共同参画社プラン策定もしくは改定事業とか、社会づくり推進事業ということで出ておりますが、主要施策の７ページにおいては、レインボープラン御殿場２１における事業の進捗状況調査を実施したとありますが、このレインボープラン御殿場２１に載っている事業の進捗状況はどのようであったか。どのくらい実施されていたか、何パーセントぐらいと評価できるのか。そして、それを参考にして改定に当たっては、見直し点をどこに置いたか。社会づくり推進事業を通して、総合的に見て御殿場市における男女共同参画社会づくりの状況をどのように把握なさっているか、お尋ねいたします。　次に、９１ページの１項１５目７節の③のトンボ池等整備事業交付金です。先ほど新橋とおっしゃいましたけど、二枚橋地先のことですね。私も見ましたけれども、ほかの３号ですから、１号、２号、仁杉の方にもあると思いますけれども、整備状況そして教育面、観光面において資源としての価値を持つようになったか。　それに関連しますけど、活用状況、市はどのような形でかかわっていらっしゃるのか。期待の３号までできたわけですけれども、今後の増設の予定がおありかどうか、お尋ねいたします。　９３ページの１項１６目の１の在住外国人相談事業、先ほどスペイン語教室が１回、ポルトガル語教室が２回の人件費というご説明がありましたけれども、外国人相談ですから、その相談の内容、そして今在住している外国人の内訳、わかったら教えていただきたいと思います。　以上、３点お尋ねいたします。 ○議長（渡辺　巖君）　環境課長。 ○環境課長（荒木利光君）　それでは、トンボ池の整備状況等について、説明させていただきます。　まず、経過としては、平成１１年度に仁杉地先、これはみくりやトンボ池として整備をしております。それから１２年度に同じく仁杉地先に２号池として小太郎池という名称で整備しております。それから１３年度におきましては、先ほども言われましたように二枚橋地先に３号池として整備を実施しました。　３号池につきましては、休耕田を利用した整備であります。それ以前の１号、２号池につきましても休耕田等を利用した整備で、大体同じような状況です。　この整備につきましては、ボランティア団体富士山トンボ池の会が主体になりまして整備をしています。その中で、今までの状況としては、トンボの観察、こういったものをやっておりますが、最高で３８種類のトンボが確認されている、ということの報告を受けております。そのほかにイモリ等の生物も生息しているというふうに聞いております。　内容的にトンボの種類としては、県内でも非常に珍しい、名称が難しいんですけどもモウトイトトンボという、それからあとヒメアカトンボそういったもの、要するに余りないようなものが確認されております。　今後の計画といたしましては、平成１４年度に駒門工専の中に調整池等を利用して４号池を整備いたしました。今後については、こういうトンボ池の今後の管理の面で、いろんな課題、経費面とか、権利関係等いろいろありますので、５号池以降どうするかというのは、今後検討していきたいと思っております。　あと観光面でのお話もあったんですが、これは主にトンボ池の会員のメンバー約１００名近くいるんですが、この方たち、あるいはそういう自然観測とかそういったことに興味を持つ方が観察等やっているんですが、観光面と言いますと、観光客が来るとか、そういった面までは、まだ行っておりません。そういう中でも、今後そういうトンボ池のあり方というか、自然の保護とかそういったものを、いろんな面で考えていくようになりますが、トンボ池につきましては今後どうするかというのは、今年度以降計画を煮詰めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺　巖君）　地域振興課長。 ○地域振興課長（杉山半十君）　先ほどの男女共同参画推進計画レインボープラン御殿場２１についてのご質問でございますが、昨年度どのようなことをしたかということにつきましては、市の方では幹事会というのがございます。本部会の下に幹事会がありまして、その中でレインボープラン２１に載っている事業について、それぞれ今回改定するについて、何をしたらいいかということでチェックをいたしました。　具体的には何パーセント達成したとか、そういったことについてはやっておりませんで、具体的にこの事業はやった、やらない、そういう形の中で、では次のところに行くにはどうしたらいいか、ということを幹事会では詰めてまいりました。　また、レインボープラン御殿場２１につきましては、平成１０年ということで、県内ではトップを切って計画を立てました。そんな関係で、それ以降、法ができたということもありまして、大分ずれがありました。そういう中で、パーセンテージで示すよりも、具体的にその中身を全部見直そうということの中で作業をしておりますので、先ほど議員おっしゃられた形での検証は、具体的にはしてございません。　以上でございます。 ○議長（渡辺　巖君）　秘書広報課長。 ○秘書広報課長（長田光雄君）　外国人生活相談のまず内容についてでございますが、幾つかございまして、現在一番多い相談の内容は税金面でございます。２番目が行政関係、３番目が住居関係、４番目が仕事の関係、５番目が生活の関係、以下、医療とか保健、教育、言葉そのようなものになっております。　それから、外国人登録者数でございますが、２，３９１人でございまして、これは全部で３４カ国ございますので、全ての国の紹介はちょっと多過ぎて発表できませんけども、多い順に主なものを言いますと、ブラジル人が１，２１４名、２番目がフィリッピン４００人、３番目がペルー２４１人、４番目が韓国２０８人、５番目が中国９１人ということになっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺　巖君）　３番　黒澤佳壽子議員。 ○３番（黒澤佳壽子君）　今のレインボープランについての答弁ですけれども、チェックしましたというところで答弁が終わっていたように思いますので、平成１０年策定されてから３年余りたって、まだしてないものとかがあったわけです。３年たってもまだ実現困難なものを、今後どのような形で実現していくのか。お考えがあったら、その点、いわゆる見直し点のポイントというか、そういうことと関連してお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺　巖君）　地域振興課長。 ○地域振興課長（杉山半十君）　具体的に未達成のものがあったかどうかということにつきましては、これまでのプランにおきましては、いろんな審議会等々への女性の参画率をどのくらいにするという、具体的な数値目標がございました。それについては大幅におくれておりました。それらについて具体的にどうするかということにつきまして、ただいま策定委員会を設けてございますので、そちらの方で委員さん方に、今精力的に詰めてもらっているところでございます。　きょうも委員会ございましたけれども、委員さんの中には協議会と同じように具体的な数値目標を掲げて物事をするのがいいんではないか、という意見も一部では出されております。まだ、これは具体的な成案となっておりませんので、今後、委員の皆さん方と鋭意詰めてまいりたいというふうに存じます。具体的な方針というものについては、それ以降、その答申を受けてどのようにするかということになろうかと思います。　以上でございます。　大変失礼いたしました。　全体でどうかということについて、出されているものを個別的に挙げるのは非常に難しいんですけども、この地域における慣習との兼ね合いの問題が大きくクローズアップはされております。慣習があるがゆえに、なかなか進まないということもありまして、その慣習をどのように打破するかということを今委員さんとも検討をしてございます。市全体としては、少しずつですけど動いてはいるものの、全体としては、ほかよりも若干おくれているかなという状況のようです。　以上です。 ○議長（渡辺　巖君）　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分 ○議長（渡辺　巖君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２２分 ○議長（渡辺　巖君）　日程第１　認定第１号「平成１３年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」の議事を継続いたします。　ほかに質疑ありませんか。 ○議長（渡辺　巖君）　２５番　望月八十児議員。 ○２５番（望月八十児君）　お尋ねいたします。　まず、７３ページの関係でございますが、２款１項の関係でございます。備考欄にございます９番の一般諸経費の中で、須釜の地区でございますが、裾野市へ委託されて４６２万円とあるわけですが、これはずっと長い間そういう歴史があるわけでございますが、この金額の基本的契約というか、お互いのそれはずっと変わらないで、そのままいっているのか。そしてまた世帯また人数でいうならば、１人当たりどのぐらいの金額に値するのか。同時にそうしますと、その対比として御殿場市の残るほかの市民の対比については、いかようなことになるのか、この点をご説明願いたいと思います。　次に、９３ページになりますが、２款１項１７目の電算管理費でございます。この金額は大変大きいわけでございますが、そういう中で、ＯＡ機器の導入等についてお尋ねするわけですが、当初、御殿場市でも初めてＯＡ機器を導入すると、こういうときの議会答弁だと思うんですが、渡辺先輩から聞いたわけですが、このＯＡ機器、お金はかかるけども、人的に対応できるものであると。何十人もこれを導入することによって、職員をそんなに入れなくても済むんですよと、こういう極論的答弁があったことを聞くわけでございますが、今後、当然情報社会ともなり、当市おいてもどんどんこういうようなものがＩＴ関係初め導入され、そしてそういう管理体制をもやっていくわけでございますが、それと対比して、この職員の人的な問題でございますが、こういうことはどのようにお考えになられておられるのか等をご質問するところでございます。　質問というよりも、どういうことになっておるのか、基本概念をお聞かせ願いたいと思います。　それから、９７ページに飛んでいただきまして、２０目のオンブズパーソン費の金額が９９０万円余載っておるわけですが、備考欄にも１人件費、また２のオンブズパーソン事務費ということでご説明がありました。また、それに対して１６件の、条件的にでき上がってきたものがあったと、こういうご報告を受けたわけですが、これにプラス職員も導入されているわけでございまして、いってみればこのオンブズパーソン費それプラス、全体的なこの事業を行って事業を実施されている実際の、そういうほかにもかかっている職員一切の経費というものは、どのぐらいこの事業を起こしたために、１３年度はかかっておるのかという、これをお教え願いたい。　そしてまた、先ほどご説明の中で、８７ページのところで、市民相談の事業の③顧問弁護士の委託費がございました。１５日に月１回行っていると、大変こういう時代でもあり、法律相談が多いと。中には人的に漏れてその日にでき得ない、こういうようなこともあると。大変繁盛というか、この事業が大変市民からも多く望まれている、回数をもっと多くしてくれと、こういうようなこともあろうかと思いますが、それは前置きとしまして、この金額が４５万円、そうしますと、これ弁護士費用だと思うんですが、そういう金額から見まして、このオンブズパーソンへの報酬７６８万円余、これをどういうふうに、私どもはとらえたらよろしいのかな、というものをお聞きしたいということ。　そしてまた、先ほど前段申し上げました全体的にかかるという金額の１９件、ほかにもちょっとあったようですけども、１９件のうち１６件処理でき得たと。処理ということは妥当ではないかと思いますが、おこたえでき得たということ。こうするとそのコストというのをまず単純に割ると、１件どのぐらいについているのかなと。こういうご質問をするところでございます。　最後に、９９ページになりますが、２款１項２目の賦課徴収費の中で、備考欄の４番の徴収事務費の①過誤納金の還付金及び加算金が２，２００万円余ございますが、この金額、実際いろいろな状況でこういう形になってきたというのは理解するわけですが、実際こういうのを過分にいただいてしまったということで、これごめんなさいという通知を、その当事者に出すんだと思うんですが、中にはめんどくさいから行かないとか、いろいろあるんですが、そういう件数だとか、金額がどのぐらいあるのか。私はいいですよと、こういう方の金額をお教え願いたいと、このように思います。　以上でございます。　済みません。　１点、職員の研修、７３ページ、１点お願いします。　２目の人事管理費のとこでございますが、７３ページの備考欄によりますと、職員の基本研修及び国、県専門機関への派遣件数だと、こういうふうに載っております。特に、３人材育成の中での①職員研修費についてお尋ねをするわけですが、１の②に該当するかと思いますが、主要施策の方で拝見しますと、２３ページの関係、５の職員研修、それから続いて２５ページの方の上段の（５）派遣研修ございます。そこに研修期間、受講年数等々備考欄で若干あるわけですが、実際そういう海外研修をも含んで、職員のための資質向上だと思うんですが、そのように私ども理解するんですが、その研修をされた方たちの成果というもの、そしてまたどのような把握をして今後に踏まえておられるのかというところまで、ぜひともお聞かせ願えればと思っております。予算の関係でございますので、金額的にこういう派遣の方たち等の詳細、ちょっとお聞かせ願えればと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺　巖君）　総務課長。 ○総務課長（渡辺好洋君）　一般管理費の中の一般諸経費の中で、行政事務委託について、お答えをさせていただきます。　ただいま議員さんからご質問いただきました行政事務委託、神山の須釜地区の関係でございますけども、ご承知のように、昭和４５年に裾野市と御殿場市と行政事務の委託に関する協定を結びまして、現在まで進行しているわけでございます。特に、あそこの場所は、ご承知のように、裾野市と御殿場市の入り組んだ場所でございまして、そういう中で生活圏は、あそこに住んでおります現在９９人、３６世帯の方がお住みになっているわけですけども、この方々については、生活圏そのものは裾野市の方が非常に便利だというようなことから、実際は御殿場市の住民でございますけども、裾野市の方に行政事務ということで、いろんな関係で業務関係を委託をしているわけでございます。　その金額については、１３年度決算で４６２万７，３４５円という決算数字でございます。１人当たりに計算いたしますと４万６，７４０円という委託費になってございます。この委託費を算出する根拠でございますけども、これは費用の算出ちょっと細かいんですが、平成１３年度の地方交付税の交付税制度解説の単位費用という一つの計算式がございますが、これを採用いたしまして、それぞれ条文に当てはめまして、こういう社会福祉費の場合は４，５８５円、１人当たりです。それから防犯等については１，５２１円と、そういうふうな形で行政無線それから保健衛生費、清掃費、消防費、それから児童、子供さん学校へ行っておりますので、小学校の児童費、学級費、学校経費、それから中学生、それからその他の教育費、区で運営を神山の上須区いうところにお世話になっているわけですけども区の運営費、それから区長手当、幼稚園、自主防災、水道管理費というような形で、それぞれそこに住んでおります対象の人たちを掛けまして積算をいたしまして、合計４６２万７，３４５円というのが平成１３年度の裾野市への委託金でございます。　したがいまして、この基礎的な数字も毎年変化いたします。当然人数との割合で、常にその辺の調整は裾野市と図っておるわけです。　以上でございます。 ○議長（渡辺　巖君）　オンブズパーソン事務局長。 ○オンブズパーソン事務局長（山田秀穂君）　それではオンブズパーソン費についてご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。　オンブズパーソン費で１件どの程度費用がかかっているか、というご質問でありましたけども、決算書９６ページから９７ページの２款１項２０目オンブズパーソン費の決算額は９８２万９，０００円余でございまして、これにプラス総務費に含まれている事務局長費１名分、１，１２２万７，０００円を合計いたしますと、２，１０５万６，０００円余でございまして、１３年度の相談件数は１９件でございました。１件当たりのコストにしますと１１０万８，０００円余となります。　それから、もう一つこれは行政の相談に参っておりまして、平成１３年度を見ますと１５件行政に対しては相談をいただきました。したがいまして、市民からの相談、相談と言いますか苦情といいますか、そういうような申し立てと、それから市の方の相談を合わせますと３４件ということでございます。　それから、顧問弁護士料につきましては、報酬の根拠につきましては、月に４日間ご出席いただきまして、県の弁護士会の報酬単価を基準としまして、1日を８時間の勤務という形で、これにつましては、出勤それからお帰りになる時間を含めましての報酬という形で計算がされております。　それから、ご指摘のように法律相談が大変多いということをお聞きしておりますけども、現在のところにおきましては、オンブズパーソンといたしましては、中立、公正ということを基準としておりまして、これからそのような法律相談を含めていくかどうかということは、役所全体として協議をさせていただきたいと、このように考えてございます。　よろしくお願いいたします。　失礼しました。ちょっと答えが　オンブズパーソンとしての総体的経費につきましては、オンブズパーソンをお二人、それからオンブズパーソン事務費としまして，これは臨時職員の賃金が主なものでございまして、職員については総務費の方から出ていると、こういう形になっております。　よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺　巖君）　情報管理課長。 ○情報管理課長（小宮山十四雄君）　ご質問いただきましたＯＡ機器の導入の費用対効果というような面になろうかと思いますけども、お答えさせていただきます。　ＯＡ機器やシステムを導入するに当たり、効果として２面の面が考えられると私ども考えております。導入の効果により直接処理費用の削減を図れるものと、逆に費用はかかるが関連事務の効率化が図られて、結果的には効果の期待できるもの。このような二通りのものがあろうかと思います。　先ほどご指摘のとおり、電算処理を開始した時期につきましては、大量一括事務が対象でしたので、職員の従事人員や時間外の削減といった数値が直接費用対効果として期待できましたが、ただ現在においてはシステムの導入機器を行いましても、比較的対象業務がひところと比べますと少量であったり、既存の機器を複合利用したものによる波及効果というようなものが考えられます。　こうしたシステムは、当然対費用効果を期待するよりも、電算処理することにより他の関連システムとの効果が大きく期待されるというようなこともございまして、非常に目に見えた形の数値での把握が難しいところでございます。　ちなみに、私が１０年前の職員録をひもときまして、窓口における人員を比較いたしますと、課税課、市民課等人員の増はいたしておりません。１０年間にどれだけの件数がふえたかという計測は、ちょっと把握は難しいんですけれども、いずれにしてもそういうふうな機器の援助を借りまして、現有勢力を保っているというのが現状でございます。　先ほど、費用効果を非常に把握しにくいという点で申し上げましたけれども、例を挙げますと、今、文書管理システムをコンピュータ化という形でやっておりますけれども、こうした文書管理システムを導入いたしましても、なかなか職員の削減が難しいかと考えております。作成時間が極度に減少するとも考えられませんが、作成された電子記録は紙による保存に比べ、格段に検索性が優れ、電子メールも可能になるというふうな、いわゆる電子政府に近い形での体制構築のためには、どうしても基盤整備の点で実施していかなければならないというような形で、非常に対費用効果で、金額、人員、これだけの効果があったというのが非常に把握しにくいのが実情でございます。　ぜひその点をお含みいただきまして、今後とも電子化を進めていかなければなりませんけども、大きな著しい金額の削減であるとか、人員の削減になかなか結びつかないのが実情でございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。

○議長（渡辺　巖君）　人事課長。 ○人事課長（勝又親男君）　それでは、職員研修の関係でお答えをさせていただきます。　資料１０の主要施策の報告の２４ページ、２５ページに職員研修の関係がございますけれども、職員研修においては当然職員の資質の向上等を図るため、そしてまた事務能率の向上を図るため等に研修等をさせておりまして、派遣研修を初め職能研修、ＯＡ研修、基本研修等をしております。派遣研修等につきましては、ここに記載のとおり県自治研修所、全国研究センター、市町村国際文化研修等に派遣をしておりますけども、行ってくることによりまして、自分の仕事に生かしてもらうための研修をしてもらっております。全員が行けないものですから、その辺の内容については、行ってきた職員がその課の職員、仕事の職員等にフォローしていただきまして、業務に反映していただくということになります。　海外研修等になりますと、各部課長の研修とかそういうときにその成果を報告していただき、それのいいところはとっていただいて、また仕事の方に生かしていただくということでやっております。　期間的なものですけども、自主研修所等については６日間、平均行っております。全国研修センターでは７日から１０日ということで、専門研修の方でやっていただいております。海外研修等では１０日から２週間程度になろうかと思いますけども、そういうようになります。県際都市とかの人事交流については１年というふうになります。自分の仕事のやっているとこの他市の状況を見ながら、その仕事の成果を生かしていただくということでございます。　派遣研修で、各専門の研修等ございますけども、アカデミーの研修とかになりますと、長期間ということになります。金額的に１件、負担金、旅費等で合わせまして１０万円ちょっとかかるかと思います。その程度で実施しております。海外研修については１人６５万円ちょっとになろうかと思いますけども、平均的にそんなふうな金額の中で実施をさせていただいてます。海外研修については２名を毎年行かせていただいております。イタリアの研修の方に行ってきた職員が、いかにその職場の方に生かしていただくかということは、常に日ごろから上司等にお願いをいたしまして、それを職員の方に研修の成果等を発表していただいて、それを仕事に生かしていただくと、そんなふうな状況でやっております。　また、職員の資質の向上等については、これからも一層仕事等に生かしていくように、これからも努めていく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺　巖君）　税務課長。 ○税務課長（久保田金春君）　９９ページの４の徴収事務費の①の過誤納金還付金及び加算金の内容等についてのご質問だと思いますので、答弁させていだきます。　この還付金並びに加算金につきましては、過年度申告分の修正や更正により、そうした過誤納金の還付金及び加算金を償還金利子及び割引料から支出いたしているものでございます。ちなみに、１３年度の関係につきましては、件数といたしまして、償還金といたしましては３６２件でございます。税目別に若干内訳を申し上げますと、市県民税が１１１件で、４５０万円余、法人市民税が１２３件で１，２４７万円余、それから固定資産税等につきましては９３件で３７６万円余となっております。　この主な理由でございますけども、法人市民税でいいますと、確定申告によりまして予定納税額より下回った場合に出ます。それから個人市民税の場合につきましては、修更正が税務署等でされるわけですけれども、その税務署に提出された税額が確定いたした場合に、やはり還付金が出ます。それから固定資産税につきましては、地目の認定だとか家屋の滅失等の関係につきまして、いろいろ調査しているわけですけれども、課税してしまうなどの認定の誤り等が生じる場合があります。それから、一番多いのが督促状と納付書、さらには振替口座をお願いしているわけですけれども、これを二重納付というのがかなりありまして、原因別で数字は出しておりませんが、以上のような関係でございます。　ただ、１３年度は特に法人市民税の関係につきまして、見込みより法人の方の決算が良好であったために、７２０万円ほど不用額が出たような状況になってございます。　以上でございます。　過誤納金を要らないという方はございませんで、ただ別の税に振り替えて納付するという形になろうかと思いますけれども、私の今聞いた範囲内では、要らないという方はちょっとうかがっておりません。　以上でございます。　取りに来られた方ですか。　取りに来られた方につきましては、若干おりますけども、再度来てもらうようにお願いをさせていただいている状況でございますけれども、　以上でございます。　　（「了解です。」と望月八十児君） ○議長（渡辺　巖君）　ほかに質疑ありませんか。　　（この時質疑なし） ○議長（渡辺　巖君）　質疑なしと認めます。　これにて、歳出２款総務費についての質疑を終結いたします。 ○議長（渡辺　巖君）　次に、歳出３款民生費について説明を願います。　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（吉川敏雄君）　それでは、３款民生費について内容の説明をさせていただきたいと思います。　決算書の１１４ページ、１１５ページをお開きをいただきたいと思います。　３款民生費は、支出済額が４５億４，７００万円余で、執行率は９６％でございます。ここで繰越明許費でございますけれども、御殿場小学校、神山小学校の放課後児童教室の建設事業費を繰り越しをさせていただいたものでございます。　それでは、３款１項１目の関係でございます。１目社会総務費は執行率９９．３％であります。１の人件費は民生委員の任期満了に伴う推薦会委員１２人分の報酬と職員の人件費でございます。２は駅前の社会福祉施設の管理に要した費用でございます。４は事務的経費のほかに駅前社会福祉施設の用地、これが６，７９１万６，０００円ほどありますけれども、５年分割で１５年度までで終了するものが含まれております。５は火災に対するものでございます。６は国保加入世帯で社会福祉協議会の貸付規定により貸し付けを行ったものでございます。６件ほどでございます。８の②でございますけれども、事務局職員６人、それから臨時職員１人分の人件費の助成でございます。④につきましては、ふれあいのまちづくりを推進するため福祉の相談事業、地域生活支援事業の事業推進のため社会福祉協議会へ助成をしたものであります。⑤は民生委員、児童委員協議会の補助金でありますけれども、これについては前年度に比較して大幅な増額となっておりますけれども、権限委譲に伴って、従来、社会福祉協議会経由で交付されていたものが、１３年度から市を経由して交付されることとされたものでございます。ちなみに民生委員は１３９人でございます。　次のページをお願いいたします。　２目の身体障害者福祉費につきましては、執行率９４．２％でございます。ここで不用額が１，４７０万円余ほどありますけれども、これにつきましては筋萎縮症の措置者数が見込みより減少したこと、それと重度身障害者等短期入所及びデイサービスの利用者数が見込よりも少なかったことが主な要因でございます。　１の③は１８歳以上の重度身体障害者が社会復帰に必要な治療、生活訓練、リハビリ等の措置費でございます。９施設に１５人措置をしたものでございます。⑥は身体障害者手帳１、２級の方と、療育手帳Ａ判定の方の医療費と入院時の食事を助成したもので１，００４人、延べ１万３，２８３件でございます。２の①ですけれども、社会福祉協議会、十字の園、オレンジシャトー富岳、フジ虎ノ門あすなろの４施設へ、ヘルパーをお願いをしたものでございます。２３人、延べ２，１５１回分でございます。⑤は御殿場十字の園へ委託して機能訓練等を行ったものでございます。３１人、延べ２，０５３日でございます。⑥は平成１２年度から実施したものでございますが、訪問入浴１人、月３回、延べ１４５回に要したものでございます。３の①でございますけれども、公共施設へのスロープ、あるいは点字ブロック、手すり等を設置したものでございます。公民館に３ヵ所、市の施設には３ヵ所分でございます。②は玄関、トイレ、浴室等の改修に要する経費を助成したものでございます。４件ほど助成をいたしたものでございます。　次のページをお願いいたします。　５の①でございますけれども、これについては超低床バスの導入事業を株式会社富士急行に助成したものでございます。６の①ですけれども、障害者の社会参加活動を促進するため、リストつきワゴン車を購入したものでございます。４ＷＤ８人乗りで、車いすが２台搭載することができる車でございます。これは社会福祉協議会の方に貸与いたしまして、１３年１２月１日から運行開始をいたしまして、２６件、１２１人が利用されております。　次の３目の国民年金事務費でございますが、執行率９８．８％であります。２の①ですけれども、年金相談員１名分、それから②は臨時職員１名分に要したものであります。４の②でございますけれども、沼津市、裾野市、御殿場市で組織しております協議会へ交付したものでございます。５の①につきましては、国民年金委員協議会へ交付したものであります。ちなみに委員４４人でございます。　次のページをお願いいたします。　４目老人福祉費でございます。執行率９０．４％でございます。ここで不用額が１，９００万円ほど出ておりますけれども、老人保護措置費の対象者数が見込よりも少なかったというようなこととあわせて、生きがい活動支援通所事業で３区で実施できなかったことが主な要因であります。　１の⑩ですけれども、６０歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に、介護保険施設あるいは地区コミセン等で日常動作訓練、趣味などの生きがい活動、それから健康状態などの確認等を実施する事業でございますが、委託先は御殿場十字の園、富岳会、御殿場農協、東田中区であります。利用者が９３人、延べ３３６人の方が利用されました。⑫ですけれども、これについては新規事業でございますが、在宅高齢者で要介護４以上に認定され、一般の理美容サービスを利用することが困難である者に、理美容出張サービスの代金を助成をしたものでございます。⑬の関係ですけれども、これについては在宅のひとり暮らしの高齢者世帯に、週４回以内で昼食または夕食を配食し、食生活の改善と安否確認をする事業でございます。利用者は１５７人、延べ１万８，２９３食でございます。⑭は富岳会、フジ虎ノ門、それから十字の園、社会福祉協議会に委託をし、要援護高齢者や家族から在宅介護等の総合的な相談に応じ、各種福祉サービスの提供に要したものであります。相談件数は２，３１０件でございました。　大きな２でございますけれども、高齢者ひとり世帯家具転倒防止対策事業は、６５歳以上の高齢者ひとり世帯に家具転倒防止安定板を設置する事業で、５６世帯に設置した者でございます。３の①ですけれども、老人保護措置費は、小山町立養護老人ホームへの入所措置費でございます。８人分でございます。次のページをお願いします。④でございますけれども、家族介護医療事業ですけれども、これについては１３年度の新規事業でございます。要介護認定４以上に認定された市民税非課税世帯の在宅高齢者で、過去１年間介護保険サービスを受けなかった方を介護している家族に１０万円を支給するものであります。３件を交付いたしました。⑦ですけれども、敬老会事業につきましては、７０歳以上の高齢者に祝い金、それから記念品等を贈呈したものでございます。ちなみに７０歳から８０歳未満につきましては５，５９１人、８０歳以上については２，５２１人ということでございます。　４の①ですけれども、低所得者に対する利用の負担軽減給付でありまして、利用者は１８３人であります。②の介護サービス適正実施指導事業は、介護保険全般にわたる苦情、それから相談のため介護保険相談員派遣事業と、１３年１１月から１２月に実施をいたしました高齢者実態調査の経費、あるいは適正なサービスが提供されているかの確認と、指導のためグループホーム適正実施指導を行ったものでございます。５の関係につきましては、高齢化に対応するため、さまざまな機能を総合的かつ計画的整備を図るため、基本計画を策定するものでございますけれども、１３年度から１４年度にかけて策定をいたすものでございます。　５目の老人福祉センター費につきましては、執行率８９．１％でございます。これについては社会福祉協議会へ委託したものでございますけれども、老人福祉センターの施設管理運営費の関係で職員１人、臨時職員３人分の人件費が主なものでございます。　次の６目の知的障害者福祉費でございますが、９９．８％の執行率でございます。１の①ですけれども、１８歳以上の知的障害者を通所または入所措置をして生活指導及び職業訓練を行い、自立への措置費であります。１９施設、８６人に要したものでございます。③の在宅心身障害者福祉対策事業は、グループホームを運営している５施設、８人分に要する経費でございます。　次のページをお願いいたします。　大きな３ですけれども、日常生活を営むのに障害のある者に対してホームヘルプとして社会福祉協議会へ委託して、５人、延べ３５６時間を実施をした経費でございます。大きな６の③ですけれども、知的障害者授産施設改築事業補助金につきましては、富岳の園の改築の助成を行ったものでございます。④、⑤につきましては、第一のぞみあるいは第二のぞみの運営費の助成でございます。⑥の関係ですが、これはむつみ作業所の運営費の助成でございますが、２３人でございます。⑦の関係ですが、あけぼのの運営費の助成金でございます。重度障害者の自立と家族介護の軽減、あるいは養育の充実を図るために助成をしたものでございます。９人分でございます。　７目国民健康保険会計繰出金につきましては、国民健康保険特別会計でご説明を申し上げます。　８目の老人保健会計繰出金につきましては、老人保健特別会計でご説明をさせていただきます。　次のページをお願いいたします。　９目介護保険会計繰出し金につきましては、介護保険特別会計でご説明をさせていただきたいと思います。　２項１目児童福祉総務費の関係ですが、執行率３５．８％と非常に低率になってございます。これにつきましては、翌年度繰越額のところで繰越明許に設定をさせていただきました８，６５０万円余の放課後児童教室の建設事業費があります。そんなことで執行率が低率になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　２の②ですけれども、乳幼児の親が子供の心の発達の大切さを理解し、養育の基本的な考え方を習得するため実施した親子ふれあい事業の経費であります。④の放課後児童健全育成事業は、児童の放課後に保護者が留守となる家庭の小学校低学年の児童を対象に、放課後児童教室を設置し適切な生活の場を提供し、健全育成を図るための経費でございます。４教室分でございます。　３の①でございますけれども、母子または父子家庭で１８歳未満の児童を扶養している者が負担をした医療費の助成で１７８世帯、４９４人分に助成をいたしたものでございます。④の心身障害児（者）扶養手当の関係につきましては、療育手帳Ａ判定所持者及び特別児童扶養手当１級該当者を扶養している者で、支給対象者は１０５人に、年額２万４，０００円を支給したものでございます。　次のページをお願いいたします。　７の関係ですが、これについては繰越明許として設定をさせていただきまして、１３年度へ繰り越しをさせていただいたものでありますが、児童扶養手当給付にかかるパソコン、あるいはソフトウエアの購入経費でございます。　２目の児童手当費ですが、執行率９８．１％でございます。不用額の主なものですけれども、児童手当の扶助費の関係ですが、厚生年金加入者の児童が見込よりも少なかったというようなことが要因でございます。２の①の関係ですが、厚生年金、共済組合加入者で所得限度額以下の者が３歳未満児を養育している者に支給したものでございまして、支給者９３５人、児童数が１，０８７人に対するものでございます。②の関係ですけれども、特例給付費につきましては、厚生年金、共済組合の加入者でありますが、所得限度額以上で、かつ特例給付の限度額を超える者に支給したものでございます。受給者は３２５人、児童数は３６３人に対するものでございます。③の非被用者の関係につきましては、国民年金の加入者もしくは年金未加入者で、所得限度額以下で３歳未満児を養育している者に支給するものでございます。受給者は３０８人、児童数は３４４人に対するものでございます。④につきましては、被用者就学前特例給付費でございますけれども、厚生年金、共済組合加入者で所得金額が特例給付限度額を超えていない者、これに対するものでございますが、受給者は１，３３９人、児童数は１，６１６人に対するものでございます。それから⑤の非被用者の関係ですけれども、国民年金加入者もしくは年金未加入者で、所得限度額が所得限度額範囲内の者、受給者は３３６人、児童数は３９４人に対するものでございます。　３目保育所費の関係では、執行率９７．１％でございます。不用額につきましては、民間の保育園の運営に要する扶助費が、入所児童の見込が少なかったというようなことと、職員の育児休業を取得する者が増加したことに伴って人件費の減少が主な要因でございます。　次のページをお願いいたします。　大きな２の関係ですけれども、これは市内の私立保育園及び市内の保育施設に委託をしている保育費用を支出したものでございます。大きな３につきましては、①の臨時保育士等雇用経費につきましては、保育士７６人、調理師１５人の臨時職員の賃金等でございます。それから②の関係ですけれども、これについては光熱水費あるいは賄材料費が主なものでございます。４の関係ですけれども、①につきましては、施設改修事業、主には西保育園の園庭拡張整備事業に要したものでございます。大きな６の②ですけれども、民間保育所施設整備事業につきましては、神山保育園の改築工事の助成でございます。③につきましては、山崎保育センター、たんぽぽ園、こどもの家はしもとへ、それぞれ助成をいたしたものでございます。９の施設整備は、１２年度から繰り越し事業でございますけれども、西保育園の園庭拡張事業に伴い、家屋移転補償料の残額を支払ったものでございます。　次の４目児童館費につきましては、９７．８％の執行率でございます。次のページをお願いいたします。大きな２の①ですけれども、臨時保育士の雇用経費につきましては、母親クラブ等での臨時保育士に要したものでございます。②は児童館でのさまざまな行事、クラブ等の運営費でございます。それから、７の①から③につきましては、それぞれの団体に助成したものでございます。　３項１目の生活保護総務費に関係につきましては、執行率９８．０％でございます。１の人件費のほか、次のページをごらんをいただきたいと思います。２の関係以降につきましては事務的経費でございます。　２目の扶助費ですが、９９．９％の執行率でございます。ここで生活保護の状況について若干触れさせていただきますけれども、御殿場市の近年の主な状況につきましては、平成９年度から社会経済情勢を反映して上昇の傾向にございます。主には世帯主の傷病によるもの、あるいは預貯金等の資産の減少というふうなことが主な要因でございます。１３年度の保護の状況につきましては１２８世帯、１７９人で、保護率は２．１３パーミルとなっております。ちなみに国全体では、このパーミルですが１，０００分比でございますけれども、国では９．４パーミル、県では３．３５パーミルということになってございます。　１の①ですけれども、月平均１０５世帯、１５６人、それから②につきましては、８９世帯、１２９人、それから④につきましては入院、入院以外も含めて月平均１２０世帯、２３１人、⑤につきましては月平均２３世帯、２４人にそれぞれ扶助したものでございます。⑨の法外援護費の関係ですけれども、これにつきましては行旅病人８件、行旅死亡人２件となっております。　４項の災害救助費の関係です。次のページをお願いします。　４項１目の災害救助費につきましては、災害救助法が適用された場合に対応する経費でございますけれども、適用はありませんでしたので、これについては不執行でございます。　以上で、３款の説明を終わります。　よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（渡辺　巖君）　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分 ○議長（渡辺　巖君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分 ○議長（渡辺　巖君）　日程第１　認定第１号「平成１３年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」の議事を継続いたします。　これより、歳出３款民生費についての質疑に入ります。　質疑ありませんか。　１９番　小野　武議員。 ○１９番（小野　武君）　まず、保育所費についてお伺いいたします。　附属資料によりますと、まず収入減調書、国庫負担金がマイナス６４１万円、さらに保育所扶助事業で不用額が２，６００万円余生じております。その理由として、有償児童数が見込みより減というように表示をされておりますけれども、この事情についてまずお答え願いたい。これが１点であります。　さらに、今全国的に入所を希望しても入れないという、待機児童が急増しているということを聞いておりますけれども、本市の場合には、この点の事情はどうであるのかお伺いしたいと思います。　それから２点目は、老人福祉費のうちの家族介護慰労事業であります。この事業は県の補助金によって復活した事業でありますけれども、予算の計上の際には、おおよそ１０名であったというように記憶しております。現在、該当者が３名だということで支出は３０万円でありますが、この事情について、これまたご説明願いたいというように思います。　次に、老人の施設入所の関係であります。介護保険発足時点から、いうなれば施設入所を希望しても、収容施設が足りないと。そこへ介護保険が入ってきてどうなるのかということが、大変議論をされたわけでありますけれども、施設入所の状況と１３年度に改善されたならば、その特徴点について、ご報告願いたいということであります。　最後に、生活保護の問題でありますが、先ほど部長から説明があったわけでありますが、資料によりますと、相談件数は平成１２年が６９件、１３年度は８５件、適用はこれを下回るわけでありますが、相談件数というのは、どういう時点でカウントするのかという点が一つ。そして相談に来たけれども、残念ながら保護対象にならなかったということの中で、共通点があるとしたならば、特徴別に挙げてほしいというように思います。　以上です。 ○議長（渡辺　巖君）　児童福祉課長。 ○児童福祉課長（小林良逸君）　質問にお答えします。　過去の保育園の４月１日現在での入所児童数を見ると、１１年度では１０年度に比べて９１人、７．７％の増、１２年度では前年比８４人の増、６．６％の増、１３年度では前年比に比べまして１１５人、８．５％の増になっております。　そうした中で、１３年度末までの私立保育園の入所児童数と所要額を見込んだところ、予算に不足が生じる見込みとなったために、１２月で補正をさせていただきました。１１月までの実績プラス５％の増を見込みまして、延べ９，４５５人分を予算に組ませていただきました。また、国庫支出金、児童福祉負担金も同様に、延べ１万９，０８９人分を見込みました。ところが実績では、私立６園の入所児童数延べ９，４５５人に対して、入所児童数延べ９，０８２人で、延べ３７３人の減となりまして、５％増を見込んでいましたが、１．３％の増にとどまりました。同様に国庫負担金も入所見込み児童数延べ１万９，０８９人に対して、延べ１万８，４４８人で、延べ６４１人の減となりまして、これも５％の見込みを立てましたけども、１．４％増にとどまったわけです。そのために予算残、それから収入減となりました。結果的には入所児童数は、前年に比べて増加はいたしましたが、５％増には届きませんでした。　２点目の待機児童の関係ですけれども、保育園の入所定員ですが、国の待機児童解消策として年度当初は定員の１５％増しまで、それから５月から９月までは定員の２５％増しまで、それから１０月以降は施設、保育士等国の最低基準が整えば、その基準に達する範囲までになっております。したがって、御殿場市の場合には、入所希望者の入所を断ったということはありません。　以上お答えします。

　　（「了解」と小野　武君） ○議長（渡辺　巖君）　長寿介護課長。 ○長寿介護課長（井上大治君）　それでは、２点目と３点目についてお答えを申し上げます。　最初の家族介護慰労事業の関係でございます。この事業の内容につきましては、冒頭部長の方から説明がありましたので、省略させていただきますけども、平成１３年度の予算額につきましては、新規事業というようなことで予測がつかないために、頭出しで１００万円ということであります。実績は３件で決算額は３０万円ということになっております。　介護認定の有効期間が６ヵ月から１２ヵ月ということでありまして、要介護認定で介護度の変更という可能性もありまして、この対象者の把握が大変難しいことであります。そこで過去１年間、介護サービスを受けなかった者が対象というようなことから、１３年の３月末の要介護４あるいは５と認定された方は、３７３人おられました。その内訳でございますけども、在宅サービスを受けている方が２０４、それから施設サービスを受けている方が１６９人という内訳になっております。そのうち在宅サービス２０４人の中で、サービスを全く利用していない方、この方が２５人おられました。そこでこの手当の対象となる用件を満たす者が３人おられたということで、残った方については所得税があったり、市県民税が課税であったと、そういうこと。あるいは病院等に入院したというようなことで対象から外れたということになっております。　過去１年間ということもありましたですけども、これは国保連の方から給付実績がパソコンによりまして入力されます。そこで過去１年間さかのぼりまして、これを検索するわけでございますけれども、年度をまたいで支給要件というようなことになりますので、たまたま１３年度は３人でございましたけども、１４年度の早々にはもう２人が該当しているというようなこともありますので、年度をまたぐ事業というようなことから、ご理解の方お願いしたいと思います。　次の３点目の老人保護措置費の施設入所の状況ついてということでござますけども、平成１３年度決算におけます御殿場市の老人ホームの入所者数は、年度末で８人でございました。全員がお隣の小山町立養護老人ホームに入所しております。ということで待機者はございません。　老人ホームへの入所につきましては、老人福祉法に基づく措置でありますので、法の措置基準これは本人の健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族の状況、住居の状況、経済的事情等につきまして御殿場市老人ホーム入所判定委員会に判定をいただいております。それによりまして、入所の措置を決定しております。　ひとり暮らし高齢者あるいは高齢者世帯、民生児童委員あるいはご家族の方から入所の相談等があれば、直ちに保健師がご本人と面談をいたしまして、本人あるいは家族等の意向を聞きながら対応しております。　以上でございます。 ○議長（渡辺　巖君）　社会福祉課長。 ○社会福祉課長（勝又忠臣君）　４点目の生活保護の関係について、お答えをいたします。　相談件数が１３年度は８５件、１２年度は６９件になっていたということでございます。相談の増加の理由というか、増加していく、受けていく中での話としては、経済不況というようなことに要因があるのかなと思います。倒産や解雇ということなどで失業した人が再就職先を探してもなかなか見つからない、あるいは年齢的にもちょっと再就職が難しいというようなことで、採用されないとか、あるいは疾病にかかって入院になってしまった、とかいうような相談がかなり多く見受けられております。　中には身寄りとの間で疎遠になっているというようなこともありましたし、身寄りの側の生活もやはり苦しいという中で、なかなか身寄りからの援助等も得られないというようなお話もございます。　そういう中で、８５件のうち、先ほど部長の方からも説明申し上げましたが、１３年度の保護の開始につきましては４５件、そのうちの特に開始をした理由としては、平成９年以前は世帯主が傷病ということで、その理由づけが大きかったわけでございますけれども、９年以降になりますと手持ち金あるいは貯金の消費によって、持っているお金がなくなってしまったので生活が苦しくなったというようなことで、その両方の理由が大半を占めているという状況でございます。　それで、８５件のうち相談のみであったものというのが３６件ございます。相談を受けるに当たりましては、保護の制度では、まず補足性の原理というのがございます。生活に困窮する者が、その利用し得る資産あるいは能力、その他あらゆるものを最低限度の生活を維持のために活用することを用件としているということでございまして、それとまた他の法律等が優先をするということでございます。それから、保護の程度を見るに当たっては、程度の原則というのがございまして、厚生労働大臣が一つの基準額を決めているわけでございますが、そういうもので満たされない部分について保護をしていくというようなことになります。　そんなことで、８５件のうち３６件については、一応相談をお受けしたのみという結果でございますけれども、この中では収入の程度に応じて、場合によっては生活資金とかあるいは高額療養というような療養費の貸し付けがございますけれども、そういうようなものを借りることによって、ある程度しのげるというようなお話もありました。それから、年金などの収入があるという中では、本人は少し大変だというようなお話で参られるわけですが、こちらのその程度の基準に照らし合わせたときには、何とかやっていける状態にある、というふうに判断をさせていただいて、何とか頑張っていただくというようなこともございます。それから、中には、そのときの相談では、その方の健康状態等がよくわからないということで、一応稼動能力等についてどうかというようなことで、病院等にかかっていただいて、そちらの方の診断を受けた後に、再度相談をお受けするというようなことで、一たんは相談のみで終わっている方も中にはございます。　そういうことで、そのときのその方の状態、家族の構成、そういうもので最低基準額というものを照らし合わせたときに、その方が今ある収入で、不足する部分がどの程度あるのかというようなことを計算しながら、保護の申請を受理あるいは相談だけで終わってしまう、というような場合もあるわけでございます。　それから、相談のカウントの関係でございますけれども、相談のカウントについては相談をお受けして、こちらに相談を受けたものを記録として残しておりますけれども、それによってカウントをしているということでございます。　以上お答えいたします。　　（「はい、了解です。」と小野　武君） ○議長（渡辺　巖君）　ほかに質疑ありませんか。　　（この時質疑なし） ○議長（渡辺　巖君）　質疑なしと認めます。　これにて、歳出３款民生費についての質疑を終結いたします。 ○議長（渡辺　巖君）　次に、歳出４款衛生費について説明願います。　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（吉川敏雄君）　それでは、４款衛生費の関係についてご説明をさせていただきます。　決算書の１３６ページ、１３７ページをお願いをいたしたいと思います。　４款衛生費の支出済額につきましては、３３億４００万円余ということでございます。執行率は９８．５％でございます。４款のうち健康福祉部所管の内容についてご説明を申し上げます。　まず、１項１目保健衛生総務費ですけれども、執行率は９９．０％でございます。２の①の関係ですけれども、母子保健法に基づき各種検診、健康相談に対する経費であります。３ヵ月、６ヵ月、１歳６ヵ月、３歳児の集団検診，それと個別の健康診断を実施したものでございます。受診者は４，５４９人でございます。３の①ですけれども、保護者の負担軽減を図るために、４歳未満児の入院それから通院にかかる助成、それから４歳から未就学児が８日以上入院した場合に助成をいたしたものでございます。助成件数につきましては、延べ５万６，８１１件ということになっております。それから②の関係ですけれども、精神障害者の入院期間が９０日を超え、退院の日までの医療費の２分の１を助成したものでございます。助成件数につきましては２８１件でございます。　次のページをお願いいたします。　２目の予防接種費ですが、執行率９７．３％でございます。１の予防接種事業につきましては、予防接種法に基づくポリオ、二種混合等の集団接種、延べ５，０１３人、それから麻しん、風しん等の個別接種７，８６１回分の経費でございます。２の高齢者予防対策事業につきましては、新規事業でございます。インフルエンザの予防接種を実施したものでございまして、６，７２３人の接種でございました。ちなみに接種率につきましては、５２．１４％ということでございまして、県下では第１位の接種率ということでございます。ここで予備費の充用をさせていただいたものでございますが、これにつきましては、インフルエンザの接種に伴い印刷費と郵便料にそれぞれ充用させていただいたものでございます。　３目の結核予防費につきましては、８５．９％の執行率でございます。１につきましては、結核の予防、早期発見、治療に資するためツベルクリン、それからＢＣＧ接種を実施した経費と、それから１８歳以上の者に対する住民検診を実施をしたものでございます。これについてはツベルクリンが３，６５２人、ＢＣＧ接種につきましては１，８９７人ということでございます。なお、１８歳以上の検診につきましては、１万９７２人ということでございます。　次のページをお願いいたします。　４目保健師費でございますが、執行率９９．５％でございます。これにつきましては保健師９人分の人件費及び研修費等でございます。　次の５目老人保健費の関係ですが、執行率９８．３％でございます。次のページをごらんください。２の成人保健事業につきましては、４０歳以上の者を対象とした基本健康診査及び３０歳以上を対象とした胃がん、あるいは乳がん等の検診を実施した経費でございます。基本健康診査では８，３５０人、胃がんでは２，１０４人、乳がんでは２，１４４人、子宮ガンでは３，４７３人がそれぞれ受診をされました。３の生涯健康管理情報システム経費につきましては、オフィスコンピュータのリース料でございます。それと保守料、それから乳幼児の医療費の制度改正に伴うソフトの修正に要したものでございます。　次のページをお願いいたします。　７目の保健センター管理費でございます。執行率９６．９％でございます。１の庁舎管理費は施設管理に要する経費でありまして、清掃業務それからエレベーター、それから空調設備の保守のほか駐車場用地これが９７８㎡ほど、これの借上げ料でございます。２の保健センター施設改修費は、屋上の防水工事を実施をいたしました。それとあわせて車庫棟の屋根の塗装等を実施をしたものでございます。　８目の医療対策費につきましては、執行率９９．８％でございます。２の①ですけれども、第２次救急医療施設運営事業交付金につきましては、富士病院ほか６医療機関が実施をいたしました２次救急の運営費を助成したものでございます。②の第２次救急医療施設医療機器整備事業につきましては、村上病院の２次救急医療機器、外科用のＸ線テレビ、それから人工呼吸器、これらの設置の助成等でございます。３の小児医療対策交付金につきましては、小児医療を確保するため富士病院に医師３人、看護師４人、ベッド１０床の確保を依頼したものでございます。これによりまして外来につきましては、１万７，２３５人、入院につきましては１，８４６人がございます。そのほか相談につきましては、３５０件ということでございます。４の医療関係従事者就学貸付事業につきましては、看護師２０人、準看護師１２人にそれぞれ貸付を行ったものでございます。６につきましては、日曜日、祝日の歯科の診療を確保するため、歯科医師会御殿場支部に交付したものでございます。　次のページをお願いいたします。　７の①の関係ですけれども、これについては医師会附属看護高等専修学校へ助成をいたしたものでございます。②につきましては、専修学校の生徒５４人の臨床実習に要した経費で、市内６医療施設での実習の補助金でございます。　９目の救急医療センター会計繰出し金につきましては、救急医療センター特別会計でご説明をいたします。　以上で、健康福祉部所管の４款１項の説明を終わります。　よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（渡辺　巖君）　環境市民部長。 ○環境市民部長（勝亦　誠君）　４款のうち環境市民部関係の説明をさせていただきます。　１４２、１４３ページをお開きいただきたいと思います。　４款１項６目の老人医療給付費、執行率は９６．７％でございます。１は市町村が行う老人保健事業の事務処理のうち、市町村に共通する事務を国保連合会等に委託し、電算機による一元的共同処理を行うことにより、経費の節減と事務処理の効率化を図っているもので、①は市から患者の所属する各保険者への通知を国保連合会社会保険診療報酬支払基金に委託し、１４万１，９２１件の処理をしたものです。②は受給者台帳の作成と移動処理、レセプトの資格確認、事務点検参考資料の作成、その他市町村が必要とする資料の作成等を国保連合会に委託し、その処理件数は１８万１，５９３件となっていまして、あわせて柔整資格確認８０６件もお願いしてきているところでございます。２は資格審査ファイル７，９０４人の作成を磁気テープにより処理したものです。３は老人医療受給証交付用封筒等の作成費４７万円余、老人医療費通知の郵送料等２３３万円余が主なものでございます。４は東部都市老人保健医療研究会負担金でございます。　次に、１４６、１４７ページをお開きいただきたいと思います。　４款２項１目清掃総務費につきましては、執行率９９．７％でございます。１の①については、ごみ減量等推進審議会５回開催時の委員報酬、②は各地区において、ごみの減量及び分別などで協力をいただいているごみ減量等推進委員に対する報酬であります。２の①は臨時職員１０名分の賃金等で、②はごみ収集計画表の作成に要した費用でありまして、収集計画表は日本語版のほか四カ国語の外国版を作成しました。３の③については、環境衛生課の事務所があります土地建物の借り上げ料及び衛生センター関連の美乃和広場、並びに美乃和スポーツ広場合わせて８，９６１．２８㎡の賃借料でございます。４の①については、平成１５年度から平成１９年度までの５ヵ年間のごみ収集分別について計画書を委託作成に要した費用で、②は委員１００人の皆様にジャンバー、帽子、腕章等の購入のために交付したものでございます。③は指定ごみ袋無料化等懇談会５回開催時の委員の旅費、報酬などに対して交付した費用でございます。　次のページをお願いいたします。　７の各諸事業につきましては、広域行政組合に対しそれぞれ負担割合に応じて負担したものと、清掃関連団体に負担したものであります。予備費充用は指定ごみ袋無料化等懇談会に対し８０万円の交付金に充用したものでございます。　次に、２目の環境衛生費につきましては、執行率９７．３％でありました。１は御殿場駅、箱根乙女口、浅間神社、新橋浅間神社、東名御殿場インターに設置されている公衆トイレの維持管理等に要した経費であります。３の②につきましては、５人槽５７基、６、７人槽１０８基、８人から１０人槽１９基の計１８４基の設置に対しまして補助したものでございます。４は各地区で実施している河川等の清掃活動に対する交付金及び障害保険料などであります。５の①は環境衛生自治推進協会に補助金を、②は推進協会支部交付金として６地区に交付したものであります。６につきましては、狂犬病予防注射事業に要した経費でございます。８の②につきましては、動物愛護教室、動物触れ合い訪問、また愛護フェスティバル開催等を主管する協会に負担したものでございます。　次のページをお願いいたします。　９は浴室等設備改善を行いました公衆浴場経営者に対しまして２分の１の補助を行ったものです。　次に、３目のごみ収集費でありますが、執行率９８．１％でございます。１はごみ収集車洗車場の保守管理及び汚泥処理、収集車の無線機のリース料、点検修繕などに要した経費で、２は塵芥収集車両８台分の燃料及び修繕料などの維持管理に要した経費でございます。３は可燃ごみ収集９コース、資源ごみ収集８コース、ビデオ、カセット類の回収を業者に委託している経費であります。　次に、４目の廃棄物処理費でありますが、執行率は９０％でございました。１は粗大廃棄物処理場の破砕機、重機等の維持管理費に要する経費と、土地借り上げ料が主なもので、２は施設の管理費、缶、瓶の選別機などの修繕や保守管理に要する経費で、③の負担金につきましては、用水を近くのゴルフ場から供給を受けておりますので、その経費でございます。３は資源ごみ収集車８台分と、重機の燃料、修繕等に要した経費で、４は収集車両１台を更新したものであります。　次のページをお願いいたします。　５目の埋立処分場費でありますが、執行率９１％でございました。１の①、②については、最終処分場の前処理施設浸水処理施設、処分場維持管理や修繕に要した費用で、主なものは水質検査、水処理施設及び前処理施設の維持管理委託料、前処理施設の修繕費などであります。③は最終処分場用地１４万４４９㎡の借り上げ料であります。予備費の充用につきましては、非常用通報施設に落雷がありまして、この修繕をしたものでございます。　次に、６目の再資源化等推進費でありますが、執行率は８２．１％でありました。１の①は指定ごみ袋、指定ごみ袋引換券などの作成及び販売手数料等に要した経費で、②は指定ごみ袋引換券の未使用分にかかわるごみ減量報奨品購入費及び引き換え配布に伴う奨励金で、③は生ごみ処理機及び電動ごみ処理機購入助成にした経費で、処理容器につきましては１８個、電動処理機は１３５台を助成したものでございます。④はエコハウス御殿場に委託して、湯沢区の８０世帯を対象に、生ごみの堆肥化事業を試行的に実施したもので、成分検査は堆肥として良との結果が出てございます。２の①は古紙、缶、瓶等の資源ごみの回収１０団体への奨励金であります。なお、回収実績はトータル５５８トンで、主なものは古紙４７２トンでありました。　次のページをお願いいたします。②はペットボトル、トレーの回収、処理、鉄くず、廃乾電池などの処理委託費であります。③は特定非営利活動法人エコハウス御殿場の運営事業に対する補助で、事業内容は古布回収、再生品化、牛乳パックの回収、廃食油の回収、石けん化などの再資源化事業、子ども環境会議、リサイクル教室などの環境教育推進事業、広報啓発事業等でございます。④はトイレ、ペットボトルの回収協力店協議会に対して交付したものであります。１１節の不用額９４０万円余につきましては、指定ごみ袋の作成減によるものが主たるものでございます。　７目のリサイクルプラザ等建設事業費でありますが、執行率は９０．５％でありました。①についてはリサイクルプラザの基本設計委託料が主なものでございます。１９節の不用額１００万円につきましては、リサイクルプラザ建設に当たり、関係者にご意見をちょうだいしたり、ご理解をいただくための組織を立ち上げる計画でおりましたが、計画敷地内の河川工事が中断されたことにより未執行となったものでございます。　以上で、４款環境市民部の一般会計決算についての説明を終わりにさせていただきます。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺　巖君）　これより、歳出４款衛生費についての質疑に入ります。　質疑ありませんか。　５番　大橋由来夫議員。 ○５番（大橋由来夫君）　大きく分けて２項目質問させていただきます。　ページ数が１５０、１５１ページであります。　４款２項３目ごみ収集費なんですけども、これが今年度支出済額が１億円余なんですけども、昨年は大体７，０００万円くらいという結果でした。恐らくその内容からすると、ごみ収集の業務委託、このコースがふえたんじゃないかと想像するわけなんですけども、それでいいのかどうかというところです。　実は、この質問をする背景に、平成１２年の１１月に全員協議会がありまして、ごみの収集を市直営から民間委託に変えますと、１トン当たり約１万８，０００円が６，０００円に下がると、民間委託にした場合という報告がなされております。ですからこのコースがふえた分の金銭面の効果というのがどこにあらわれているのか。恐らく過渡期ですから、これからあらわれるんじゃないかと思うんですけども、あらわれるとしたら、どこに来るのかというのが１点目です。　２点目なんですけれども、下の目で廃棄物処理費というのがございます。そこの備考欄の４番で、資源ごみの収集車、これ更新事業というのがございますが、これも先ほど申しました１１月の全協の報告ですと、資源ごみにつきましては、平成１４年度から、すべて民間委託するという報告を受けております。そういった１４年度から民間委託するときに、なぜこの１３年度において更新したのか、ということを質問させていただきます。　３点目なんですけど、このごみ収集等の業務計画、先ほどから申してます全協の報告事項なんですけども、おおむねこのとおりに業務計画が進んでいるかどうか、それをご答弁をお願いします。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺　巖君）　環境課長。 ○環境課長（荒木利光君）　それでは、ただいまの３点ほどの質問に対して、お答えいたします。　まず、１点目のごみ収集費の関係でございますが、委託料が８，９００万円、約９，０００万円の執行になっております。この内容につきましては、平成１３年度から資源ごみのうち古紙、新聞、雑誌、ダンボール等、こういったものの業務を１００％委託しました。それに伴いまして、この執行額が２，８５６万円でございます。ですから３，０００万円ほどふえていますという増額の部分につきましては、この古紙の関係の業務委託ということでございます。　それから、２点目の過日の全協等で話があった１万８，０００円から６，０００円になるという話でございますが、これにつきましては、多分全体のごみの委託の関係で話をしたと思うんですが、今回は、この執行については、資源ごみのうちの古紙の関係だけの委託でございますので、これもごみの委託計画が平成１０年度に行政改革推進委員会の中で、建議書として出てきました。それに伴って１０年度から１６年度まで、ごみの収集委託計画を進めていくという中での一つのことですが、いずれにしてもその計画では１０年度以降順次やっていく中で、１３年度については、そういう資源ごみの一部というか、古紙の関係を１００％委託したということであります。　それから、これは先のことになりますが、１４年度以降、当然１６年度までのごみの収集委託、こういった関係が出てきますが、これも建議書等で話がありましたけれども、まず１５年度においては瓶、缶、これらの収集業務を１００％委託していきたいという計画があります。　それから、可燃ごみの収集業務につきましては、現在約９２％ぐらい委託しております。１１コースある中で、委託が９コースから１０コースという形でお願いしております。不燃ごみの収集業務につきましては、現在全部直営でやっておりますが、これにつきましても１６年度には５５％程度の委託をしていきたいという考えでございます。　それぞれ各コースで直営を部分的に残すという話が残りますけれども、これにつきましては、ごみの状況あるいはそういうごみ質の問題とかいろいろありますので、そういったものを行政として、ある程度直接つかんでおきたいという中で、こういうのは全面委託かどうかという面があります。ですから、そういう形で部分的には残していきたいということであります。最後の質問で、計画どおり進んでいるかというお話でございますが、とりあえず分別計画の基本に沿って、現在その業務の委託化を進めています。　それから、２点目にちょっとさかのぼりますけれども、先ほども言いました１万８，０００円から６，０００円の話ですね。これは全体の話の中ですので、今回の資源ごみの古紙の委託について約２，８００万円強の経費を出しておりますが、これが例えば、直営でやった場合にどのくらいの費用で済むかというは、ちょっと試算しておりませんけども、いずれにしても、この委託化については、当然業務の効率化それから経費の節減ということを目的に進めておりますので、そういう経費の節減ということも図られていると思いますが、現時点でどの程度この古紙の１００％委託について、効果があるかというのはつかんでおりません。というのは、今まで市の職員がやった場合、１００％その業務に携わってということでなく、例えば、回収は大体半日ぐらいになるわけですが、ですから１人の人間が１００％その業務に携わるということはないもんですから、そういう中で、もう少し内容を精査して経費を出していかないと、比較がなかなか難しいかなというように思っております。　以上でございます。　資源ごみの収集車更新事業でございますが、これは先ほど言いましたように、委託化に向けて当然そういう車両が必要ないだろうという話がございます。現実的に８台体制で今まで動いていました。現在２台廃車にいたしまして、１台は更新でトータル６台の車両体制になっています。これは委託された業務だけでなく、出張収集とか、あるいは不法投棄の回収、それから瓶、缶の収集運搬、こういったことも残っています。それから施設間でのごみの移動を車両等で行っています。例えば、粗大ごみ処理場の可燃物として出るごみがあります。こういったものは、例えばＲＤセンターへ運ぶとか、あるいは最終処分場へ持っていくとか、そういった運搬手段としての車両がかなりまだ必要であるという状況の中で、確かに委託化に伴うことでは必要性はなくなっておりますが、逆に不法投棄とかそういったものも、当然これから強化していかなければならないという中では、車両の台数についてはこの程度、現段階では必要かというように思っております。　以上でございます。

　　（「了解」と大橋由来夫君） ○議長（渡辺　巖君）　ほかに質疑ありませんか。　１９番　小野　武議員。 ○１９番（小野　武君）　住民検診事業について、お尋ねをいたします。　県の健康福祉部、生き生き高齢者支援室、ここがまとめた平成１１年度の保健事業費国庫負担金実績報告書あるわけですけれども、平成１１年４月１日から１２年３月３１日までの１年間ですが、このときの御殿場市の基本健康診査は受診率５４％で、県下２１市のうち５位でした。同じく胃がんは１６．５％で１４位と、ちなみに基本検診を見てまいりますと、藤枝は１番で６３．1％、４位の裾野が５５．１、胃がんの１位が熱海で３４．９％、今回、平成１２年と１３年のデータがあるわけでありますが、１３年度は基本健康診査が５２．８％、また胃がんは１４．８％、これを年次は違いますけれども、これにあてはめていきますと、やはり５位前後から胃がんは１４位前後というように思われるわけであります。　目的が疾病の早期発見と、あるいは疾病の予防ということにあるわけなもんですから、これの向上策について、ややもするとマンネリ化しやすいという弱点を持っているのではなかろうかというように思います。実績を見れば相当頑張っているなというように、職員を褒めたいところでありますけれども、さらに効果を上げるために、どういう配慮をされているのか、ということの事実上の報告をお願いしたいというのが質問の趣旨であります。　以上です。 ○議長（渡辺　巖君）　健康推進課長。 ○健康推進課長（渡辺恵紀君）　質問にお答えします。　資料№１０主要施策報告書の７４ページ、住民検診事業における受診率向上策についてでございますけれども、議員のお示しいただきました県の統計は１２年３月３１日現在の数字と思いますが、平成１２年度及び平成１３年度におきましても検診ごとその違いはありますけども、御殿場市の住民検診受診率はほぼ横ばいというところでございます。　御殿場市では、全世帯の方に住民検診を実施していることを知らせ、また多くの方に受診していただくために、各地区へ訪れ地区の連合会等で住民検診事業を説明、また区長を通して全世帯に住民検診の受診申込書を配布しております。　また、各検診前には広報ごてんばを利用し、結核の危険性やがんの早期発見の重要性などＰＲし、無線放送では随時住民検診を受診する呼びかけなどに努めているところであります。　また、胃がんの受診率ですが１６．４％というところで、低いわけでございますけれども、県下の平均の受診率を見ても１８．５％というところで、どこも低い受診率となっております。胃がんの検診はバリュームを飲むのを嫌う人、またレントゲンを７枚撮影するということで時間がかかり過ぎるということで、受診率が上がらず悩んでいるところでありますけども、市民の健康意識を高め健康管理を推進するには、検診ＰＲを積極的に進めて、少しでも受診向上に努めることが必要と考えております。　ついては、胃がんの受診率を初め住民検診の受診率向上策といたしまして、健康教室などの多くの人が集まるところでは、講師などを通して住民検診の必要を訴え続け、また結核予防キャンペーンを年１回９月に実施しておりますけども、これを住民検診の始まる前にもう１回実施する啓蒙を深め、また沼駿地区保健衛生連絡協議会など県下市町村の集まります会議に、受診率向上の案件を上げて検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　（「はい、了解です。」と小野　武君） ○議長（渡辺　巖君）　ほかに質疑ありませんか。　　（この時質疑なし） ○議長（渡辺　巖君）　質疑なしと認めます。　これにて、歳出４款衛生費についての質疑を終結いたします。 ○議長（渡辺　巖君）　次に、歳出５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について説明願います。　経済部長。 ○経済部長（菅沼弘之君）　それでは、経済部が所管しております５款、６款、７款について、ご説明を申し上げます。　５款労働費についての１目労働諸費につきましては、執行率が９８．８２％でございます。１の①平成１３年６月１日に、財団法人となった通称ベネフィー駿東に対するもので、国の補助金と２市２町の負担金と合わせて補助をしたものでございます。本年５月１日現在で会員数は５１５事業所、３，３９６人でございます。　次に、２の①職業訓練センターの運営に対しましては、２市２町で負担するものでございまして、当市の負担割合は約６０％でございます。１３年度は職業訓練普通過程ほか３事業の実施をしております。それから次に③の金融機関に原資を委託しまして、預託金の２．５倍までの協調融資を行うものでありまして、１３年度は５６件であります。ここで２１節の大きく不用額が出ておりますけども、これにつきましては利用見込み額が減少したものでございます。それから３の①、特に高校生を対象に勤労体験を通じて、職業意識や勤労意欲の上昇を図るもので、御殿場高校、御殿場西高等学校に依頼し実施したものでございます。　次のページの方をお願いいたします。　６につきましては、臨時職員２名の人件費を含むセンターの運営費のための対象経費の２分の１を国が、４分の１を県が負担するものでございまして、１３年度は受、委託会員数が３５０名で登録し、延べ１，２３７件のサポート活動を行ったものでございます。　次に、６款１項１目農業委員会費でございますが、執行率は９８．０４％でございます。１の①人件費につきましては、農業委員３０人分の報酬と職員３人分の人件費でございます。３の①農業委員会活動事業につきましては、農業委員会としての先進地視察研修に要した経費でありまして、１３年度は長野県伊那の方へ視察に行きました。　次のページの方お願いをいたします。　２目農業総務費の関係につきましては、執行率は９８．５６％であります。２の②都市と農村の交流による農村の活性化を目的に、グリーツーリズム推進協議会への交付金、トウモロコシ狩り等５回の実施をいたしまして、１８２名に参加をいただきました。４につきましては、転作水田の有効利用として、水田にシロクローバやコスモスなどを農家にまいていただきまして景観形成に努め、種子を購入し配給したものでございます。５の①平成１２年度より始まった国の補助事業で、１団地の土地の傾斜が国の基準に合致した地区で、集落協定を締結し農地の荒廃防止をするために、５ヵ年計画で実施する事業でありまして，印野地区が３．１ｈａ、玉穂地区が７．８ｈａについて実施いたしまして、花の種まき、草刈り等実施したものでございます。６につきましては、地域農政の推進のために部農会を初め多様な農業組織を助成し、振興を図りましたということで、主な事業といたしましては、①農業地域マスタープランの対策推進の関係、③の担い手となる認定農家や受託組合、地区転作管理組合の支援、④は金華豚、トウモロコシ等の特産物の助成の実施をいたしました。　次のページの方を願いたします。　８の②でございますが、農地の貸し借りを推進し、担い手農家の経営規模拡大を目指すものでありまして、貸し手については１０ａ当たり４，０００円の交付を国が支出するものであり、平成１３年度においては２．１７ｈａが利用集積をされました。　３目農業振興費につきましては、執行率は９１．０％でございます。１の①につきましては、市の単独事業として生産調整を円滑に進めるべく、転作作物状況等により交付するものでありまして、１，７７１名、２団体にしたものでございます。②につきましては、転作事務として臨時職員の雇用、車両リース、各種印刷等の事務費であります。③につきましては、転作を円滑に実施するための各部農会の協力を得るための事業で、県より１５０万円余助成を願って部農会に交付したものでありまして、これにつきましては均等割５，０００円、戸数割１戸当たり１００円、地域耕地割ということヘクタール当たり５，２０８円のものでございます。３につきましては、農業経営の安定のための制度資金を借り入れた農業者に対し、借入の実施の一部を供するものでありまして、平成１３年度の実績につきましては２２件であります。４の①につきましては、各地区の部農会事業に対する助成であります。４の②につきましては、市単独事業でありまして、小規模農家の農機具に対する過剰投資の防止と、中核農家の育成のために補助率２０％以内でかつ５０万円以内で助成するものであります。平成１３年度においては８名、１１件に助成をいたしました。コンバイン、トラクター、田植え機等でございます。③につきましては、担い手農家の組織に対する助成で、１５の部会を有し、それぞれ栽培技術の向上、産地化への取り組み、販路の拡大、経営改善検討等を含む事業研鑽に対しまして市、ＪＡ事業への協力など、幅広く活動をいたしました。負担額は御殿場市が１５７万円、小山町が７３万９，０００円、ＪＡが１６０万円となっております。４の④につきましては、主食の米離れを食いとめる消費を拡大することを主眼とする推進協議会に対する補助金でありまして、主な事業としては８月１８日を米の日とするイベントを開催するものでありました。また、子供たちに米に対する標語の募集、４，６２４点の募集がございました。４の⑤の関係につきましては、国の補助事業として高速発酵処理機を導入し、ＪＡ御殿場が野菜の残渣の堆肥化に取り組んでものであります。５の①につきましては、農協が事業主体となって汎用コンバイン及び堆肥散布機を導入したものでございます。②につきましては、農協高根支所内に鮮度の保持のため１０坪の冷蔵庫を設置したものであります。市、農協、財産区等の補助でございます。ワサビ、トウモロコシ、大豆、麦種それから大根、有機米の貯蔵等に使用しております。③につきましては、手づくり体験工房のたくみの郷の管理運営に要した経費であります。　次のページの方をお願いをいたします。　８の②につきましては、栽培技術の向上、標準価格の決定、販路の拡大、改良芝の普及目的として２市１町とＪＡ及び生産者、販売者で組織された協議会活動でございまして、経済不況の中で事業展開は大変苦しい状況にございます。　次に、４目の畜産事業でございますが、執行率は８３．１％であります。１の①につきましては、ハエ、蚊の発生予防のための畜舎消毒及び薬剤購入等で、この事業は市単独事業として、関係農家と市とＪＡと共同事業等に実施しました。②につきましては、堆肥舎を建設した２戸の畜産農家に補助金を支出したものでございます。３の①でございますが、各種防疫事業などにより共済軽減対策をすべく共済組合へ８０万円、各種予防注射、ケンシャ、死亡家畜の処理などの事業に家畜損耗防止対策協議会に、それぞれ８０万円の補助をいたしました。　次に、５目の農業研修センター費でありますが、１の②３階の南側の壁面防水やサッシ周りのコーキング、環境課の移転に伴う１階部分の改修を行いました。なお補正予算で雨漏りの修繕、予備費で充用されまして１１節で、１階部分の改修と、１８節でロッカー等の購入を行いました。　次のページの方お願いをいたします。　農地費でございますが、執行率は９７．９７％でございます。２の①は、区長、部農会長等の地域からの要望に対応しまして工事を実施したものでありまして、関係する箇所は３ヵ所で、駒門、保土川、茱萸沢でございます。用地関係については保土川の用地、補償井戸の進入路の用地買収２１２．６９㎡を購入したものでございます。２の②につきましては、地元からの修繕要望で緊急を要する箇所を優先して施工するものでありまして、１７件実施したものであります。４の①は昭和５０年から５１年の県により譲与を受けました用水施設１３ヵ所のうち、７ヵ所のポンプの取り替え等の負担金であります。国、県、市が３０％ずつでございます。５は東富士東部土地改良区が実施する用排水路改修で、測量設計業務を市と協議して決定するものでございまして、３条関係では工事が５ヵ所，それから施設補修では３ヵ所，８条関係では鮎沢、中清水の水路の２ヵ所、それから東山水路工事測量設計という事で１ヵ所でございます。それから７につきましては、事故繰越でございまして、原里支所北側の位置しますところの、県が久保川の河川工事を行いまして、工期が平成１３年５月に延期されたために、県と同様に事故繰越をとったものでございます。延長１３５ｍでございます。　次のページの方を願をいたします。　７目の東富士周辺用水整備事業でございますが、執行率は９７．６８％でございます。２の①は東富士演習場の使用により、場内が荒廃し保水力が著しく減少しているため、灌漑用水に不足を生じている。このために用水路の改修を実施し、用水不足を補てんし用水障害を防止するものであります。これは竜宝川支川、用水路工事ほか２ヵ所と抜川支川の北久原の測量１ヵ所でございます。３につきましては、東富士演習場に起因している洪水時における浸水被害の軽減及び用水量を確保するための事業でございまして、炭焼沢排水路工事１０１ｍ、寺の上排水路、（竃地先）測量設計の２ヵ所でございます。　次に、８目農業の農村整備事業でございますが、執行率は９６．３１％でございます。２の①につきましては、効率的、安定的な農業経営の確立のため、生産基礎整備推進事業でありまして、ムクラ田川灌漑排水用工事ほか２件、農道関係が１件でございます。　次のページの方お願いをいたします。　９目のほ場整備事業でありますが、執行率については９８．４３％でございます。２の①につきましては、第２工区の換地計画の作成及び第４工区の一時利用の指定の換地業務にかかる委員の経費でございます。②につきましては、県営ほ場整備事業高根北部地区の第４工区の整備工事の１５．６ｈａの負担金でございます。３の①は御殿場かがやき地区の県営調査事業の４４ｈａの地形測量を実施したものでございます。６の①は運営費補助金として、民民境界の擁壁を設置する事業でありまして、県営事業で行われない民民境界の擁壁を協議会の方で実施したものでございます。②につきましては、ほ場整備及び農業集落排水の円滑な施工を図るための補助金で、高根財産区１００％で、臨時職員１名分を加えております。７の①につきましては、ほ場整備の面整備事業の期間、稲の作付けができないために、地目が田である農地に対しまして小作料に相当する額を交付するものでありまして、平米当たり１５円で、第４工区１５．４ｈａ、３６人分でございます。　次のページの方お願いをいたします。　１０目の地籍調査費でありますが、執行率は９８．９１％であります。２につきましては竃、沼田、萩原の一部の１０４ｈａの現地調査で、内容は地籍調査測量委託を初め、１筆ごとの確認立ち会い等でありまして、県の地籍調査補助事業であります。３につきましては、平成１２年度において県財政の事情により、約４０％の補助金縮減があったために、平成１２年度計画の面積が全域を補助対象とすることが不可能となったため、市費もって中畑、仁杉の各一部６０ｈａを調査し、平成１３年度はこの部分の細部測量、面積測量を単独事業として継続実施したものでございます。　次に、１１目の食肉センター特別会計繰出金につきましては、特別会計の決算書の中でご報告申し上げ増すので、次のページの方をお願いをいたします。　１２目の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましても、同様に特別会計の決算書報告書の中で申し上げますので、よろしくお願いをいたします。　次に、２項１目の林業振興費でありますが、執行率は９７．３２％でございます。１の①は森林の持つ公益機能を促進するため広葉樹による樹種転換事業を森林組合に委託したものであります。東山２，０００㎡、ナラ、クヌギ等を植栽したものであります。⑤は枝打ち、造林事業とあわせて適正な間伐事業を実施し、森林資源の確保、保全を図るため箱根山系側に１２件の３８．５５ｈａ、富士山側に５件の４．０５ｈａであります。２の①につきましては、林業経営者の負担軽減を図るため、林道事業を実施するものであります。林道沢入線開設工事の神山地先１５７ｍでございます。平成１８年度に完成する予定でございます。③につきましては、平成６年度に三島から御殿場区間約３６キロが開通され、平成４年より改良舗装が実施され、御殿場部分１万６，１９７ｍのうち残事業分２，６６５ｍとなりまして、平成１３年度では６４５ｍを舗装実施をいたしました。平成１４年は４００ｍの予定でございます。　次のページの方お願いをいたします。　２目の緑地帯設置事業でありますが、執行率は９４．７７％でございます。２の①につきましては、東富士演習場に防災水源林と緑地帯設置事業によりまして植栽をした５４０．６ｈａの撫育管理をし、演習場から土砂の防止及び緑化を推進し、植栽地の適正管理を図ったものでありまして、下刈り６．９６ｈａ、追肥１．２２ｈａ、除伐１３．２９ｈａ、防火帯設置４０．３ｈａ、間伐を１３．９７ｈａを実施をいたしました。　次に、３目の森林公園管理費でありますが、執行率は９９．１％でございます。１の①にきましては、乙女森林公園第１、第２キャンプ場の委託料、光熱水費、手数料等でございます。２の①につきましては、第１キャンプ場、第２キャンプ場の土地借り上げ料、パンフレット１万枚、シャワールーム２基の設置、補修等の原材料費でございます。　次のページの方お願いをいたします。　４目の場内治山治水の対策事業費でありますが、執行率は９９．３３％でございます。２の①につきましては、東富士演習場内の荒廃により起因する洪水対策等が演習場外に及ぼす障害を防止するために実施したものでありまして、砂沢地区トウジゴヤ流路工ほか４件でございます。　次に、７款１項１目の商工総務費について、説明申し上げるものですから、次のページの方をお願いをいたします。　１目の商工総務費につきましては、執行率は９９．３１％でございます。２の①につきましては、駅南駐車場の管理費で、御殿場振興センターへ委託管理したものであります。４につきましては、アピールナウ御殿場で静岡フードセンターの参加と、マスターズやワールドカップのミニ物産展の開催、各種イベントのＰＲや御殿場を食べる、御殿場を買うなどの赤・青パンフレットなどの作成の経費で、実行委員会の方へ交付したものでございます。　次に、２目の商工振興費でありますが、執行率については６９．４９％でございます。ここで執行率が極端に低いことにつきましては、小口貸付資金貸付分でございまして、この背景といたしましては、この制度が平成１４年度から利子補給制度に切り替わること、景気の低迷によりまして投資意欲の減退があると考えられております。１の①につきましては、ただいま説明申し上げましたが、１３年度では貸付金が２８件でございます。ここで２１節に大きく約１億５，０００万円ほど不用額が出ておりますが、これは新規の投資がなくて、利用者の減少があったということでご理解いただきたいと思います。それから１の③につきましては、夏が１０２件、冬が１１１件、計２１３件のものでございます。④につきましては、駅前マイロードの街路灯２５基の整備に対する補助金でございます。⑥につきましては、ＴＭＯ構想実現のための第一歩として、構想策定に要した経費を商工会に補助したものであります。２につきましては、各地区商工会等の補助金でございます。　次のページの方をお願いをいたします。　３の③につきましては、神場南企業団地に進出した企業が、用地購入のために起こした借り入れに対しまして３年間、３０％の利子補給を行ったもので、１３年度は５社を対象に実施をしたものでございます。４の①につきましては、駒門工専の市工業振興センターへの維持管理分でございます。　次に、３目の観光費でありますが、執行率は９６．６１％でございます。１の①につきましては、富士山太郎坊のトイレの維持管理に要した費用が主なものでございます。２の②につきましては、ハイキングコースの整備でございまして、富士岡から長尾へ抜けるコースの整備、金時～乙女峠間の階段整備を行ったものでございます。③につきましては、太郎坊の第１駐車場のアスファルト舗装と、ラインの引き直し及びトイレの周辺の化粧等を行いました。３の②につきましては、新聞、雑誌、テレビ等に御殿場を紹介するための観光宣伝、広告料で、目新しいものでは静岡新聞の移動編集局での全５段広告と中国向けジャパンガイドへの搭載等も行いました。３の④につきましては、観光１２選のうちの箱根スカイライン料金所横の駐車場を設置したほか、乙女峠を中心とした４０分のハイキングコースの案内板を取り付けしたものでございます。　次のページの方お願いをいたします。３の⑤につきましては、第８回の御殿場市の富士山写真コンテスト、第７回の富士山麓のスターウオッチングが主な事業であります。３の⑥につきましては、ゴルフワールドカップが日本（御殿場）で開催されることにあわせて、大会を歓迎支援すると同時に、御殿場を世界にアピールしたいとしてとらえまして事業を実施したものでございます。ＪＡ御殿場による農協祭とのタイアップ等も含めて来訪者はもちろん市民の方にも楽しんでいただきました。４の①につきましては、富士山太鼓祭り、歩行者天国、新たなまつり、よさこい踊りへの助成でございます。４の②につきましては、「富士娘コンテスト」「御殿場・小山合同キャラバン」各種イベント事業に要した費用でございます。５につきましては、プレミアムアウトレット内に開設しましたコミュニケーションコーナーの運営に要する経費でありまして、１３年度はアウトレット来場者は６３９万９，０００人、コミュニケーションコーナーの利用者は３７万３９人でして、来場者のほとんどが市外、県外であることからコーナーのＰＲは大きいものがあると考えております。８の負担金につきましては①から⑪につきましては、観光振興による各種組織、団体への加入負担金でございます。　４目の観光施設事業会計繰出金につきましては、詳細につきましては観光施設事業特別会計の中で説明いたしますものですから、よろしくお願いをいたします。　以上で、内容説明を終わりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺　巖君）　これより、歳出５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費についての質疑に入ります。　質疑ありませんか。　１９番　小野　武議員。 ○１９番（小野　武君）　まず、５款労働費のうち商工観光課で担当しておりますハローワークの支援について、この事業の内容について具体的に説明を願いたいと思います。　次に、水田農業経営確立対策事業であります。減反の問題であります。１３年度より減反目標は約半分だと、極めて過重な負担が御殿場に来ているわけでありますが、これが１４年度もそのまま移行していると。このまま行きますと、これが固定化をする恐れがあるというように危機感を覚えるわけでありますが、この半分に及ぶという減反目標に対する達成率と固定化の問題、これについて経過等含めながらご説明いただきたいと思います。　３点目は、７款商工費の部長説明のありました商工振興費のうちの貸付金であります。１億５，０００万円不用になったと。この事態は極めて深刻に受けとめなければならないというように思います。若干件数等の説明もありましたが、もう一度、内容の説明を願いたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺　巖君）　農政課長。 ○農政課長（鈴木正則君）　ただいま小野議員の方から質問のございました水田農業経営確立対策事業、いわゆる転作の関係についての答弁をさせていただきます。　まず、転作の関係の背景をちょっと説明をさせていただきたいと思います。　これはもう既に皆様方ご案内のとおりだと思いますが、この転作制度につきましては、昭和４４年この時点につきましては、自主転作ということでスタートしたわけでございます。ところがなかなか米の需給のバランスがとれないということで、現在では国の方からの指示による面積で転作を実施をしておるということでございます。　御殿場市においても、御殿場の場合は米が主な農業の主産物でございますものですから、それらが大変大きな影響を及ぼしているということで、かといって転作もしなければならない。そのような状況の中におきまして、転作の作物として麦、大豆、飼料作物、それらは国の方が自給率が低いということで大きく奨励をしておるものでございます。それらを中心として転作の方の作業を進めさせてもらっておるものでございます。　まず、減反の関係の昨年度の目標の達成率、これは１３年度、１４年度同じになるわけですが、まず国から県を通じまして指示がありました転作の計画目標面積につきましては、６７２．２ｈａ、この指示がござました。今度農家の皆様方にどの程度ご協力をいただけるかということで、皆様方の方からの調査をさせていただきまして、６９．３ｈａ、目標に対しまして１０３．４％の達成率でございました。計画、皆さんからお聞きした段階において、その後現場、いわゆる現地の確認をさせていただきました。最終的には７００．８ｈａ、１０４．３％の達成率ということで、農家の皆様方には大変なご努力、ご協力をいただいて御殿場市におきましては転作面積の達成ができたということでございます。　この転作が、だんだん厳しくなってきておるというのは、新聞紙上等でもご案内のとおりでございます。御殿場市の場合、転作というのが始まった当初におきましては、市内の多くの田んぼで転作作物として芝の生産がされておりました。これらを何とか転作作物として認めてもらう、あわせて助成金の対象にもしていただくというようなことで働きかけをして、これが認められ、他の市町村より大きな数値になりました。いわゆる転作面積が多く、転作率も大きな数字でスタートをまずしたわけでございます。　その後、転作面積がいろんな作況指数等によったりして変更される都度、一般的にいうと年々ふえてきてございます。その場合のふえたベースとなるものが、当初転作として認めてもらったもの、それをベースとしてもらっておるものですから、だんだん、だんだん時の経過の中におきまして、御殿場市が大きな面積を転作として行うようになってきてございます。　当初、芝が非常に転作の作物として有効であったものですが、だんだん時代がたってきますと、芝の生産、販売、これが非常に厳しさを増してきてございます。田んぼて米をつくりたくなるというのが一般的ではなかろうかと思います。　そのような状況が近年、御殿場市においても大きくなってきておるものですから、県に対しまして過去の実績による転作の面積配分ではなくて、いわゆる時代の変化に応じた中において、県内での統一的な転作の面積配分ということで、常々県の方に要請をさせてもらっておるという状況でございます。　また、来年度以降もどのような形になるかは、今年の作況指数も多々影響しようと思いますが、現状におきましては、確かに大きな負担になっておるということは確かでございますが、より一層県の方に、この面積配分についての見直し要請の方を進めていきたいと、そのように考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（渡辺　巖君）　商工観光課長。　ちょっとお待ちください。　間もなく定刻の５時になりますが、このまま会議を継続いたしますので、あらかじめご了承願います。 ○商工観光課長（芹澤謹一君）　最初にありましたハローワークの支援を具体的にということでございますけれども、大別して二つほどしてございます。

　まず１点目、１３年度からでございますけれども、ハローワークで発行しております求人情報、これ２週間で１回のペースで本庁の情報公開コーナー、それから各支所に配布をしまして衆知を図る、というふうなことでさせていただいております。　それから、二つ目としては、新規学卒者の採用が非常に厳しくなっているということを受けまして、市内の１０人以上の雇用を持っておる事業所ですけども、約３００社ございます。これに対しましてハローワークと一緒に、ぜひ採用をお願いをしたいというふうに働きかけをさせていただいております。なお、１４年度からではございますけども、ＢＥ－ＯＮＥの４階に就職支援コーナーを設けるなどいたしまして、連携の強化も図らせていただいております。　それから、貸付金、小口資金の不用１億５，０００万円というふうなことのお尋ねでございます。小口資金誘致制度は従業員３０人以下の製造業、それから従業員が１０人以下の商業、サービス業といったところの業者に対しまして、５年以内、上限７００万円までを貸し付けるもので、当市では県の保証協会に年３億円原資として預託することで、３．５倍、最大１０億，５０００万円までの貸付枠を確保しておりました。平成１４年度から利子補給制度に切り替えての運用となっておりますので、１３年度が最終だったわけですけども、小口資金利用者数の大幅見込み減というのは、平成７年に９７件ほど、ここは消費税５％というふうな要因もあったわけですけど、ここがピークでございまして、それからなだらかに減少する中で、特に１２年度が１４件、１３年度が２８件と、予測以上に利用が低迷したということでございます。これは冷え切っちゃったというふうに表現しております景気に対しまして、新規投資それからリニューアルが手控えられてしまったというのが原因であると考えおります。　　（「了解」と小野　武君） ○議長（渡辺　巖君）　ほかに質疑ありませんか。　　（この時質疑なし） ○議長（渡辺　巖君）　質疑なしと認めます。　これにて、歳出５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費についての質疑を終結いたします。 ○議長（渡辺　巖君）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（渡辺　巖君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会いたします　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分　延会...

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御殿場市議会 2002-09-25 平成14年 9月定例会（第4号 9月25日）

御殿場市議会 2002-09-25
平成14年 9月定例会（第4号 9月25日）