藤枝市議会 2020-12-07
令和２年藤枝市議会定例会１１月定例月議会−12月07日-04号
以上 １件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
日程第５ 第９８号議案 藤枝市印鑑条例の一部を改正する条例
以上 １件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
日程第６ 第９９号議案 藤枝市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
以上 １件上程（質疑後、
健康福祉委員会へ付託）
日程第７ 第１００号議案
れんげじスマイルホールの
指定管理者の指定について
以上 １件上程（質疑後、
健康福祉委員会へ付託）
日程第８ 第１０１号議案 志太・
榛原地域救急医療センターの
指定管理者の指定について
以上 １件上程（質疑後、
健康福祉委員会へ付託）
日程第９ 第１０２号議案 藤枝市
駅南自転車駐車場の
指定管理者の指定について
以上 １件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
・散会
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２２名）
１番 八 木 勝 議員 ２番 川 島 美希子 議員
３番 増 田 克 彦 議員 ４番 天 野 正 孝 議員
５番 山 川 智 己 議員 ６番 深 津 寧 子 議員
７番 神 戸 好 伸 議員 ８番 多 田 晃 議員
９番 鈴 木 岳 幸 議員 １０番 平 井 登 議員
１１番 遠 藤 久仁雄 議員 １２番 山 本 信 行 議員
１３番 油 井 和 行 議員 １４番 松 嵜 周 一 議員
１５番 山 根 一 議員 １６番 小 林 和 彦 議員
１７番 石 井 通 春 議員 １８番 大 石 信 生 議員
１９番 岡 村 好 男 議員 ２０番 大 石 保 幸 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 薮 崎 幸 裕 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 大 畑 直 已
副市長 河 野 一 行
教育長 中 村 禎
総務部長 小 澤 一 成
企画創生部長 山 内 一 彦
財政経営部長 村 松 規 雄
市民文化部長 藁 科 仁 美
健康福祉部長 横 井 美保子
環境水道部長 森 田 耕 造
教育部長 安 達 剛 正
監査委員 鈴 木 正 和
〇 出席した
事務局職員
議会事務局長 大 畑 範 芳
議会事務局次長 森 谷 浩 男
主幹兼
議事担当係長 渥 美 直 人
主幹兼議会改革・
法制担当係長 大 石 好 美
主任主査 巣 山 茉 莉
主事 石 橋 直 人
午前９時00分 開議
○議長（
大石保幸議員） おはようございます。
本日も
新型コロナウイルス感染症の
感染防止策を講じての開催となります。
議員の議場への入室は半数とし、午前と午後で入れ替えます。また、質問者もその都度入替えとなります。なお、入室しない議員は、別室でモニターによる視聴となりますので、御了承を願います。
出席する職員についても、市長、副市長、教育長、
監査委員ほか、議事に関係する部局長に限定をしております。
演壇側面に
飛沫感染防止用の
アクリル板を設置いたしました。質問者及び答弁者が入れ替わる際には、職員がマイク等を
アルコール除菌シートで消毒をいたしますので、こちらも御了承願います。
傍聴席につきましても、３密回避のため傍聴席への入場者数を16名に限定をしております。質問者が替わる際に入替えといたしますので、こちらもお願いいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
大石保幸議員） 日程第１、
一般質問を行います。
順に発言を許します。６番
深津寧子議員、登壇を求めます。
深津議員。
（登 壇）
◆６番（
深津寧子議員） 藤新会の深津です。
通告に従いまして、質問いたします。
標題１、
成年年齢改正にともなう成人式について。
新型コロナウイルス感染症の影響のため、今年は多くの行事が中止・縮小とならざるを得ない状況でした。その中でも令和３年１月の成人式の案内が提示されましたことは、成人式を迎えます皆さんや、その御家族にとって吉報であったことと推測をいたします。
成年年齢を二十歳から18歳に引き下げること等を内容とする改正民法が、平成30年６月13日に成立し、令和４年４月から施行されることになっております。民法の定める
成年年齢は、単独で契約を終結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つということでございますが、新たに生じる権利と義務について、行政としてどのような取組ができるかも問われてくると思われます。
そこで、以下について質問をいたします。
１項目め、
コロナ禍において成人式を挙行するに当たり、対策について伺います。
２項目め、18歳・19歳に与える影響について、若者への
消費者被害相談体制の強化等が必要と考えますが、どのような対策を考えているか伺います。
標題２、
クリーンセンター整備に伴う
付帯施設とごみの減量化について。
クリーンセンター整備事業につきましては、地元３町内会の建設合意から施設や道路、
附帯施設などの予定地の地権者との用地交渉、中でも最大の地権者である静岡大学との移転補償の交渉と
クリーンセンター推進課及び
志太広域事務組合の担当の職員の皆様には、大変御苦労されたことと思います。今年６月には、大部分の地権者との契約が完了されましたことに、地元議員としましても感謝申し上げるところです。
現在は、
静岡大学用地の一部代替地及び隣接をいたします道路の整備を10月から開始され、
クリーンセンター整備関連の工事が目に見える形で始まり、いよいよ始まったという実感をしているところです。
クリーンセンター整備に伴いまして、
附帯施設の整備も併せて実施する計画となっていますが、地元要望でも
防災施設や利用しやすい施設の建設が出されています。
一方で、令和４年度の稼働予定から令和８年度から９年度と変更をされました。延期される前までの
施設規模は、１日の処理量を230トンとしておりましたが、その規模は燃やすごみを減量していくことを目標に設定された
処理能力としております。今後も減量化は
地球温暖化など環境問題の対策として必要と考えます。
そこで、以下のことにつきまして質問をいたします。
１項目め、
附帯施設はどのような機能を持った施設を予定しているか伺います。
２項目め、
附帯施設の建設時期はいつ頃になるか伺います。
３項目め、稼働時期を延期したことに伴う
クリーンセンターの
処理能力の見直しをされるか伺います。
４項目め、環境問題と関連した
廃プラスチックの資源化について、現在どのような検討をされているか伺います。
５項目め、
民間企業と連携協定を締結した生ごみの資源化の現状はどうなっているか伺います。
以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（
大石保幸議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） おはようございます。
深津議員にお答えします。
初めに、標題１の
成人年齢改正にともなう成人式についての１項目め、
コロナ禍の成人式での対応についてです。
まず、成人式の意義でありますけれども、成人式は両親や周りの大人たちの温かい思いに見守られてきた子供時代を終え、大人として
社会的責任と使命を自覚して生き抜こうとする新成人の晴れの門出を社会全体で祝い、そして励ます重要な式典だと考えております。
全国的に
新型コロナウイルス感染拡大の緊張が高まる中ではありますが、二十歳という節目である新成人を心から祝福し、応援したいという考えの下、新たな生活様式を取り入れた成人式の開催に向け、現在検討を進めております。具体には、例年地域の皆様とともに地元の新成人をお祝いする心の籠もった成人式を開催しておりますが、密集を避けるため、地域の皆様の参加や御家族の方の入場を御遠慮いただくとともに、アトラクションも取りやめて式典時間を短縮することといたしました。
その上で、出席者の皆様の健康と安全を第一に考えまして、全ての出席者に
接触確認アプリ、いわゆるＣＯＣＯＡのインストールをはじめ、14日前から検温等の
健康チェック、さらに当日には問診票の提出、
マスク着用、そして検温と手指の消毒の徹底に加え、会場における席の間隔の確保や換気などに十分配慮して、準備を進めてまいります。近隣の市町の首長と相談をしたところ、ほとんどが今私が言った同じような対応方針です。
しかしながら、先月から
感染拡大が続くこの
新型コロナウイルスは、今月になっても
感染拡大の勢いが止まらない状況が続いています。国内では、連日2,500人を超える
新規感染者が発生いたしまして、県内でも最近特に言われている
クラスターが多数発生し、11月以降、それまでの８か月の陽性者の倍以上の1,100人が感染し、県・
中部医療圏の病床の逼迫も大変憂慮すべき状況に至っております。
このような状況でありますので、さらなる対策を講じて
新型コロナウイルス感染症対策を万全にしてまいりますが、これ以上に
感染状況が急激に悪化した場合には中止も選択をせざるを得ないものと考えております。
次に、標題２の
クリーンセンター整備に伴う
附帯施設とごみの減量化についての１項目め、予定している
附帯施設の機能についてです。
附帯施設をはじめ、
クリーンセンター本体及び道路部分の用地取得につきましては、地元をはじめ地権者の皆様の御理解と御協力により全て完了しましたことに、まずは心より感謝を申し上げます。今後は、静岡大学の
藤枝フィールド内の移転工事を進めまして、併せて
クリーンセンターの
建設事業者の決定手続を進めてまいります。
御質問の
附帯施設の
建設予定地は、
浜岡原子力発電所のいわゆる
ＵＰＺ圏外に位置し、東名高速や
新東名高速、国道１
号バイパスなどにつながる計画道路、
仮宿下付田高田線沿いで、
クリーンセンターと向かい合う、まさに交通の要衝であります。
附帯施設の機能につきましては、こうした
広域インフラや立地特性を十分生かしまして、
クリーンセンターの
エネルギーを活用して、災害時の
防災拠点機能や、地域産業の
情報発信機能、そして
健康づくり機能などを備えたものとしてまいります。今後も市民の皆様が有意義に利用できる施設となるように、地元の皆様の意向をしっかり伺いながら検討してまいります。
次に、２項目めの
附帯施設の建設時期についてです。
附帯施設の
事業予定地が
クリーンセンターの隣接地であり、
エネルギーの利用を計画していることから、建設時期は
クリーンセンター本体工事の進捗状況を踏まえ、検討していく必要があります。地元の皆様から、
クリーンセンターの本体稼働後５年以内に利用できるよう御要望をいただいておりますので、可能な限り早い段階で建設できるように努めてまいります。
残りの項目につきましては、
担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
大石保幸議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（藁科仁美） 私から、標題１の
成年年齢改正に伴う成人式についての２項目め、若者への
消費者被害の
相談体制強化と対策についてお答えします。
成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の若者がこれまで行使できた
未成年者取消し権がなくなることで、社会経験が浅く、契約のルールや知識が乏しい成年を狙った悪質業者との不当な契約による被害など
消費者トラブルの増加が懸念されます。これらを見据え、本市では、
消費者トラブルの未然防止が最も有効な対策であるとの認識の下で、中学２年生や
産業大学生を対象に
消費者契約を学ぶ講座を実施するなど、県下でも先駆的な取組として、若い世代の
消費者教育に力を入れてまいりました。
現在、高校生は、国からの教材で自主的な学習をしておりますが、令和４年４月から18歳、19歳の若者に
未成年者取消し権がなくなることを、本市といたしましては広報やホームページなどを活用し、より一層周知を図っていくほか、トラブルに遭ったときの身近な相談窓口である
消費生活センターの周知を図ってまいります。私からは以上です。
○議長（
大石保幸議員）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（森田耕造） 私から、標題２の
クリーンセンター整備に伴う
附帯施設とごみの減量化についての残りの項目についてお答えします。
初めに、３項目めの稼働時期を延長したことに伴う
クリーンセンターの
処理能力の見直しについてですが、現段階の
施設規模については、平成29年３月に
志太広域事務組合、焼津市及び本市の３者で策定しました
一般廃棄物処理基本計画における２市の燃やすごみの
計画目標排出量の推計に基づきまして、日量230トンとしております。施設の稼働時期を令和８年度ないしは９年度としたことから、それまでの２市の燃やすごみの排出量を改めて推計し、現在、計画全体の見直しをしているところでありますので、今後、
志太広域事務組合の
クリーンセンター整備検討委員会の中で検討してまいります。
次に、４項目めの
廃プラスチックの資源化についてですが、現在、
廃プラスチックについては、燃やすことでの
二酸化炭素排出増加による
地球温暖化や海洋への流出による環境汚染が世界的問題となる中、本市ではペットボトルと
容器包装プラスチックを
分別収集し、資源化に取り組んでおります。しかしながら、歯ブラシなどその他の
プラスチック製品につきましては、ほとんどの市町と同様に
分別収集の対象外で、現在は燃やすごみとして回収しております。
このような中、さきの増田議員への答弁にあるとおり、本年７月に環境・経済産業の両省から、新たに
プラスチック資源として分別し、令和４年度以降、家庭から出る様々な
プラごみを一括して回収するよう自治体に求める方針が示されました。今後、リサイクルのさらなる推進に向けて、
プラごみを適正に収集し、有効な資源化を行うよう、国の制度変更を注視しながら的確な収集方法を検討するとともに、
分別収集への市民の皆様の御理解と御協力が得られるようＰＲしてまいります。
次に、５項目めの
民間企業との生ごみの
資源化協定の状況についてですが、昨年11月の協定締結後、関連企業も含めました５者により具体的な取組について会議を重ね、本年度から本格的に生ごみの資源化に向け動き出しました。
まず、下水汚泥の
脱水乾燥システムの試験を行ったほか、
季節ごと家庭から排出される生ごみの
性状分析調査や
浄化センターの設備更新、そして
財政スキームなど稼働までに必要な事項をまとめた生
ごみ資源化プロジェクトの構築を現在進めているところです。
来年度は、
浄化センターにおいて、生ごみをスラリー化した消化ガスの
発酵促進材を実際の機械に投入する試験と、
下水道事業計画の変更などの法手続を行う手はずとなっております。独自の生
ごみ資源化事業の実現に向けまして、的確に確実に進めてまいります。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
標題１の１項目めでございますけれども、今回の成人式は、これまでのような地域の方による運営は行わないという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） 議員おっしゃるとおり、これまでの成人式は地域の皆様方、市内で約300人以上の皆様にお願いして、地域から皆さんで祝福し、そういった機会を取っておりました。ただ、先ほども市長からお話ししたとおり、今回の
新型コロナウイルスの
感染リスクが大変高いことを考慮いたしまして、市民の皆様の安全と健康を第一に考え、市職員を中心に今回は挙行する予定で今のところ計画をしております。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 分かりました。
この
コロナ禍については、これまでの分散型というのがとてもよかったなと感じておりますけれども、まだこれからですけれども、この経験を踏まえまして、今後全体型で職員の運営でという形ももしかしたら将来考えられるのではないかと思いますが、もちろんそれは来年だったり再来年の近い未来のことではないですけれども、今後、少子化であることや、
市民体育館にも空調設備が整うということもあります。また、今回静岡市では、
静岡草薙球場での開催というようなことも聞いておりますので、もし中堅都市の藤枝としては、
総合グラウンドも席が広くなるということですので、そのようなことがもしかしたらできるのかなと思っている次第ですけれども、全体型でやるというお考えはあるのでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） 今までは先ほど言った理由、当然分散型のよさということを強調して開催をしてきました。当然それには新成人のほうも郷土愛、また地域への感謝の気持ちも当然醸成されるんじゃないかといったことで始めておりましたけれども、当然、現在のところ他市町の状況では、やはり23市がある中で17市が、議員おっしゃる集中方式で開催しているようなことを私どもも聞いております。
当然、
開催方式に対する考え方というのはいろいろな考え方があるかと思いますけれども、当然、集中や分散、それぞれの方式に長所・課題があると思いますけれども、当然、中心に考えるのは新成人を心から祝福して励ます式典になるような形が一番いいと考えておりますので、現状の形にこだわることなく、今後も幅広い市民の皆様の意見を聞きながら、
開催方式も検討を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 今後の検討の中にも十分考慮されることであると思いますけれども、ただいまどちらの形にしましても長所・短所があると伺いました。それぞれの長所というか、これを参考にという決めどころになると思うんですけれども、その長所、分散型・集中型とおっしゃいましたので、メリットというか長所をどう考えているのかお聞かせいただければと思います。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） 分散型・全体型のメリット、それぞれあるかと思います。
繰り返しにはなりますけれども、今やっている分散型につきましては、やはり地域の方々、当然、身近にいる方と一緒に開催するということで、
お互い感謝の気持ち、また励ましの気持ち、また地域社会の一員、当然知っている方が身近にいらっしゃると思いますので、そういったことを自覚する機会、
参加者側はなると思います。
また、地域の住民の皆様、御協力いただいている皆様に取りましても、成人式を地域で作り上げることへの
コミュニティづくりにもつながるのではないのかなと考えています。
一方で、全体型のメリットといたしましては、新成人が一堂に会する、藤枝市の場合は1,000人を超える対象者が毎年いらっしゃいますけれども、そういった方々が一体感を感じ、また大勢いるということで厳粛な雰囲気、まさに成人式にふさわしいような雰囲気の中で参加し、また藤枝市民であることの誇り、それがまた未来を自分たちがこれから背負っていく、そういった気持ちがより強く醸成するのではないのかなと考えています。
また、市長からの祝福や励ましの言葉も直接その会場にいる方に伝えられる、そういったことが上げられるのじゃないかと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） ありがとうございます。
どちらにしましても、先ほど市長、部長それぞれおっしゃっておりますけれども、成人式を迎えます皆様にとってのよりよい式になることを検討していただきたいと思います。
それでは、
成人年齢が引き下げられます令和４年度の成人式について、その実施方法と、主に
対象年齢については決定をされているのでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正）
成年年齢が18歳に引き下げられる、これはもう決定して令和４年４月から施行されるということですけれども、当然この意義としましては、我が国の将来を担う若者が早くから社会の構成員として自覚を持って積極的に役割を果たすことを期待する目的があると認識しております。
また、そんな中で令和４年度以降の成人式の対象者の年齢につきましても、うちのほうでもどういった形がいいのかというのは検討を進めていく中で、本市でも実は６月に自治会長の皆様をはじめ関係者の皆様、人数的には限られた方になりますけど、そういった方に
アンケートを実施させていただきました。その
アンケートの結果では、民法の改正に合わせて18歳にすべき、こういった意見もありましたが、ある一方で現状のまま二十歳で開催したほうが、例えば進学や就職と重なる多忙な時期を避けられる。また、大学生や社会人としての経験を２年間積むことで成人としての自覚を持つ時間が十分ある。こういったことから、二十歳での開催を支持するといった意見も多く寄せられているところでございます。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 分かりました。
いずれにしましても、対象の方たちとその御家族にとってはとても気になるところだと思いますので、早めの検討をお願いしたいと思います。早めの検討というか、表明をお願いしたいと思います。
それでは、今度は式の中についてなんですけれども、私、実は成人式、なかなか御縁がございまして、
主催者側だったり保護者であったりとか、また議員になりましては来賓という形で多く出席をさせていただいているんですが、その都度思いますのが、市歌を流すんですけれども、そのときに歌える成人がほとんどいない。聞いたこともない、聞くのも初めてというような感想を後から聞くことがよくあります。せっかくですので、市歌を子供のうちから歌えるようにしていただければなと常々思っていたんですけれども、それについて何か御意見ありますでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） 成人式のプログラムの中に国歌と市歌という形でこれまで入れさせていただいて、この目的といたしましては、当然、藤枝市の市民ということで、その誇りや喜びを感じていただければと、またそういったことで市歌を身近なものとして感じていただける、そういった目的でプログラムの中に入れたところですが、当然中には歌詞カードがちゃんとあるんですけれども、積極的に歌っている方というのは、これまでは数が少なかったのかなということは感じるところです。
当然、市歌、皆さんが口ずさむようになってくれれば一番いいかなということは考えている中で、当然やっぱり聞く機会が多くないということを考えまして、現在、小・中学校のほうでは朝の音楽をいろんなＢＧＭ等流すようなんですけど、その中で定期的に使っていると聞いておりますし、なかなか直接授業の中でというのは難しいところはあるかと思いますけれども、いろんな機会を捉えて、小さなうちから市歌を耳から聞くというような機会は今後設けていきたいなあと考えているところです。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 聞く機会を設けるということで、それはありがたいですけれども、聞くだけではなく、やっぱり一度歌うと歌う気持ちにもなりますので、ぜひそのような機会も設けていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいです。
○議長（
大石保幸議員） 教育長。
◎教育長（中村禎） おっしゃるとおりだと思います。
よく小・中学校１年生の段階で必ずやることは、校歌を覚えて歌うという時間がありますので、そういうところに併せて市歌もそこに入れていただくと、そういう形によって親しみを持っていく子が増えるんじゃないかと考えておりますので、ぜひ伝えたいと思います。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
私のことですけど、私も小学校のときに教わって、なので今覚えて歌えるという思いがありますので、その機会を設けていただきたいと思います。
それでは、２項目めの若者への
消費者被害の体制と対策についての再質問をさせていただきます。
先駆的に取り組んでいるという御答弁をいただきまして、とても心強く思いました。そこで、実際に若者が契約当事者、その相談があるかを伺います。
○議長（
大石保幸議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（藁科仁美） 本市に寄せられました未成年者の相談件数でお答えしたいと思います。
これまでにも毎年10件程度ありましたが、昨年度、令和元年度は20件を超える相談件数がありました。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 件数ありがとうございます。
倍になったというところは、表面化されてきていいことなのかどうなのかと思いますけれども、その内容というのはどのようなものがあったか伺います。
○議長（
大石保幸議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（藁科仁美） 主なものですが、小学生や中学生はオンラインゲームでの課金、高校生になりますとインターネットの通販サイトで１回限りだと思っていたものが定期購入などに誘導されてしまったようなものが主なものです。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 分かりました。
未成年であったりとか、また20歳になって成人になったとしましても、このように行政のほうに窓口相談があるというのはなかなか知らなかったり、また相談すべき内容であるかどうか、その内容ですらも判断がつきにくいというところもあると思うんですけれども、今少なからず10件以上あったということで、どのような経緯で市のほうに相談があったか、その経緯は分かりますでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（藁科仁美） 未成年者の相談につきましては、約半数ぐらいが保護者からの御相談です。契約当事者である未成年者本人からの御相談も半数ぐらいを占めております。その中ですけれども、中学２年生の家庭科の授業を思い出したので市に相談に来ましたというようなケースもありまして、平成28年度から出前講座等を行っておりますけれども、そのときの小・中学生に対して実施してきたことに手応えを感じております。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） それでは、今後そのような状態に陥らないために、さらに新しい取組というのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（藁科仁美） 新しい取組というよりも今までやってきたことの拡充になると思いますけれども、来年度から市内中学２年生の全クラスの家庭科の授業におきまして、
消費者教育出前講座というものを実施いたしまして、未然防止の啓発により一層力を入れていきたいと考えております。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 分かりました。
先ほど来、中学２年生家庭科ということが御答弁の中にありますけれども、限定ではないですけれども、それというのは中学２年生の家庭科の授業の教育課程なり、その中に指導要綱だったりの中にあるから、その時間を使ってということでよろしいでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（藁科仁美） 家庭科の中にその領域がありまして、全ての生徒に履修される項目になっているということから、市のほうの出前講座を利用していただきたいと考えております。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 分かりました。
市として積極的に中学のほうに関わっていけるんですよね、教育環境を通して。その中に、中学生のときという中に学ぶ機会がある。また出前講座を受け入れる体制もありますし、その講座をしてくれる部署があるということがとても貴重なことであるのかなと思っております。
未然防止の啓発として、どのような内容で実施をされているのか少しお聞かせいただければと思います。
○議長（
大石保幸議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（藁科仁美） 実際の出前講座の内容ですが、まず出向いていく講師ですけれども、実際に消費生活の相談を受けている市の相談員が講師を務めるようにしております。実際に起きている先ほどの事例のようなトラブルの内容というものを題材にして、授業を行っております。そこで事例があるので、その事例そのものを生徒・児童の皆さんが自分のこととして考えるということを大事にしていることと、実際の相談員が出向いておりますので、本当にもしも自分がそういうトラブルに巻き込まれてしまったときには、市にその相談窓口があるということをＰＲしております。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 講座を聞くだけでなく、一緒に考えるというようなことをおっしゃいましたので、それはとてもためになるというか、いいことだなあと思いました。
今高校生ほぼ全員が、スマートフォンを持っているのですが、成人となる直前の時期にも実は聞けるといいなあという内容ですので、市内に高校は幾つかありますけれども、高校へのアプローチというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひそこへのアプローチもお願いしたいなと思います。
また、こういう世の中になってほしくはないんですけれども、このような改正の切替え時であったりとかというのは、弱者を狙ってのそういう弱みに付け込むような犯罪がまた増えまして、トラブルも増えるかと思いますけれども、そうするとまた相談件数の増加も予想されるのではないかと思います。
消費生活センターの体制や人員確保につきましてのお考えはどうでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（藁科仁美）
消費生活センターにつきましては、１つは来た相談にきっちりと答える。もう一つが未然防止ということの両輪を考えております。そういう中で、本市の
消費生活センターにつきましては少しずつ増員をしてきておりまして、現在１日に相談員５人体制で受けられるようなものをしておりますので、ほかの市に比較しますと比較的充実しているかとは考えております。
ただ、消費生活相談員というものが国家資格を有するものであり、その絶対数が非常に少ない状況ですので、相談員の確保ということにつきましては苦慮しているところもあります。今後も国や県と連携を取りまして、必要に応じた体制は確保していけるように努めてまいりたいと思います。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 分かりました。
親は見えなくなっておりますし、なかなか親には相談できずにいるというお子さんもいるかと思います。冷静な第三者に相談できるところがあるというのは、本当に若者の皆さん、また全市民、私たちにとりましても安心が確保されるということであると思っております。今後もさらなるよい体制づくりをお願いしたいと思います。
それでは、標題２の再質問に移らせていただきます。
まずは、１項目めの御答弁の中に地元の意向を聞きながらという御答弁がありましたが、建設に当たりまして地元協議をどのように進めていくのか伺います。
○議長（
大石保幸議員）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（森田耕造）
附帯施設の具体的な内容につきましては、まずは市の案を地元に提案させていただき、それに対して地元の意見を伺いながら検討していこうと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） その行政案というのは、地元に提出をするのはいつ頃の予定かお伺いをいたします。
○議長（
大石保幸議員）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（森田耕造） 答弁の中にもありましたように、
クリーンセンターで発生する
エネルギーを利用した設備、また防災拠点といったそのほかの機能もありますので、その規模とか配置を現在検討しているところでございます。
そして、国や県の補助事業につきましても、その内容について関係機関と現在協議をしておりますので、具体的な提案をさせていただく時期につきましては、もう少し時間をいただきたいと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 次の質問です。２項目めのいつ頃になるかというのを伺ったところにも関連をするんですけれども、
附帯施設の建設時期が
クリーンセンター稼働後５年以内に利用できるようにというのも地元の要望から出ているところです。そうしますと、
クリーンセンターの稼働時期が今は令和８年から９年となっていますので、附帯設備は令和13年ぐらいになる。単純な計算ですけれども、そうすると今から10年以上先になります。大分先の話に感じられるんですけれども、地元をはじめ市民の皆さんはどんな施設になるか知りたいところです。なるべく早い行政案の提出をお願いしたいと思います。
２項目めの建設時期については、可能な限り早く進めるということで期待をしております。
３項目めの
クリーンセンターの
処理能力の見直しについてですが、現在見直しをしているとのことでしたが、現在の処理量から稼働の予定時期までのごみの排出量を推計していると思います。両市、藤枝市・焼津市もごみの減量対策はしているところですが、近年は自然災害によるごみの発生とか、またこの
コロナ禍でごみが増えたというような話も聞いております。そのようなことも配慮して推計すると思うんですけれども、この
処理能力230トンから増やす可能性というのはあるのでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（森田耕造） 推計するには、過去の実績値を基に推計しますので、当然災害のあったときの燃やすごみの量も影響してまいります。それでも、本市も焼津市もごみの減量には努力しておりますので、そのほか人口動態もごみの排出量に影響してまいりますので、確定ではありませんが、
処理能力の日量230トンは上回らないと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） それでは、見直しというのはいつ頃決定するか伺います。
○議長（
大石保幸議員）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（森田耕造）
志太広域事務組合のほうで、今計画の見直しを行っていますが、来年
クリーンセンターの
建設事業者を決定していくことになりますので、そのためには
処理能力を含めた計画全体の見直しを、遅くとも今年度中には定めていくものと思われます。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 分かりました。
廃棄物というのは、廃棄する個人個人の気持ちでその量は変わってくると思いますけれども、自然の力も影響してきます。予測は難しいかと思いますが、
地球温暖化対策と循環型社会の構築のため努力をしていただきたいと思います。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
廃プラスチックの問題については、昨年度２月の議会で海洋プラスチックの問題について質問させていただきました。今回は、
廃プラスチックの資源化についての質問です。
２日目の増田議員の質問と重なる部分もありますので１点だけ再質問をさせていただきます。
プラスチックそのものが環境問題を起こしているとは私も考えておりませんけれども、利便性を考えればプラスチックがこの世からなくなるということもないことだと思っております。さきの増田議員の質問に市長が御答弁されましたように、この問題は適正な処理が重要であり、不法に捨てさせないことだと考えております。
そこで質問なんですけれども、令和４年度以降に国がプラスチックの資源化を進めると答弁がありましたが、不法投棄をなくすとともに資源のリサイクルを推進するための一括回収について、
プラスチック製品は大きさも製品も種類も様々ですので、その分別回収において今後何が一番大変だと考えているか伺います。
○議長（
大石保幸議員）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（森田耕造） プラスチックの資源化のための一括回収ですが、実は国が平成29年度に全国７都市で実証実験を行っております。方法につきましては、半透明のごみ袋に容器・包装プラスチック、今分別しているものですけれども、それも含めて
プラスチック製品を入れていただき回収をいたしました。その結果、74％の市民の方が容器・包装のみを分別するよりも分別しやすいと
アンケートで答えております。80％の方がこの分別方法を利用すべきだと、採用すべきだと回答しております。
回収する側につきましては、選別する回数が全部一括で回収するもんですから、それぞれに分別する回数が増えていきます。処理費の増額が考えられますが、実証実験からは回収量も35％増えるということでしたので、収集車両を増やさなければならない場合も出てきます。そういったことで処理経費が増加する可能性を危惧しております。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 分かりました。
市民は、分別の中にプラスチックを入れるだけという形の分別になるということでよろしいかと思います。それに伴いまして、また分別するものが増えるので、経費は増えるということですね。
この廃プラの問題は、本当になかなか難しいところですが、その不適切な処理が大きな社会問題になっていると私は考えますので、それを理解して、私たちもしっかり分別をしなければいけない。また、その分別しやすい方法というのをしっかり提示していただければと思っております。
それでは、最後の項目になりますけれども、この生ごみの資源化については、これも２月の議会に質問させていただきましたが、今回はそれからどんなふうに進めてこられたかというような確認の意味を込めまして質問をさせていただきました。
御答弁の中で、実現へ向けての生ごみの分解調査や汚泥を脱水乾燥する試験を実施したということでしたけれども、その試験の結果はどうだったか伺います。
○議長（
大石保幸議員）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（森田耕造） 生ごみにつきましては、季節ごとに出てくる内容が異なってまいります。ですので、
性状分析調査は季節ごとの４回を予定しておりまして、その分析により消化ガスの発生量、または受入れの可能量を測定していきます。年明けに第４回目を予定しておりまして、その後、調査結果の報告を受けることになっております。
これまで３回調査した結果、何か数字的に不具合があるというようなことは調査事業所からの報告はありませんので、おおむね想定内と考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 最終結果は年明け以降になるということですね。
それでは、生ごみの資源化につきましては、大きな目的の一つにごみの減量化というのがあるのだと思っております。生ごみそのものを減らす食品ロス対策もごみの減量化にはつながると思いますけれども、食品ロスに対しましてどのような対策を実施しているか伺います。
○議長（
大石保幸議員）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（森田耕造） 食品ロスの対策につきましては、実は昨年度、部長政策費を活用しまして、宴会などで出た料理を残したときに持ち帰る、いわゆるドギーバッグ、それと似たようなものを1,000個作成しまして、それと同時に
アンケート調査をする予定だったんですけれども、昨年度末からコロナの関係でそれができていない状況であります。今後も今の状況ではできないだろうと考えております。
実は今年度の予算で、その
アンケート結果でもう少し改良したものを作る予算を計上してありましたが、
アンケートができないものですからその予算を活用しまして、食品ロスのためにどういったものができるか、または啓発できるかを今現在検討しているところでございます。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 本当に
コロナ禍がいろんなところに影響しておりまして、せっかく作ったものがまだ活用されていないという、すごい残念なことですが、大宴会というのは今の現状ではなかなか期待できませんけれども、それでは家庭内の食品ロスについてというような対策については何か講じていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
環境水道部長。
◎
環境水道部長（森田耕造） 例年、親子体験ツアー、そして環境に優しい料理教室を開催して食品ロスについての啓発事業を行っているんですけれども、やはり
コロナ禍の影響でできないでおります。
でも、ホームページなんかで食品ロスの削減についての情報提供を常に新しいもので発信しております。機会を捉えて広報で特集を組んだり、小学生には環境学習に使えるような内容をプリントしたマグネットやクリアファイルを配付して啓発に努めております。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
深津議員。
◆６番（
深津寧子議員） 分かりました。ありがとうございます。
クリーンセンターの整備事業ですが、循環型社会の構図の縮小といってもいいほどの大きな事業であると思っております。それに伴いまして、地元の住民への影響も大きなものとなります。
クリーンセンター及びその附帯設備が、地元のため、市民のためとなるように見守っていきたいと思います。
そして、
附帯施設、また設備につきましてなんですけれども、今の技術を利用するならばなるべく早く行政案が欲しいと思いますし、10年以上先になるならばテクノロジーの進化というのは本当に目まぐるしくて早いものがありますので、存分に検討していただきまして、最先端のものを検討してほしいとも思っております。
それと、廃棄物とリサイクルの問題は、
地球温暖化に待ったなしの課題であります。社会全体で取り組んでいかなければならないことだとも思います。そのためには個人一人一人の行動が大事ですけれども、その個人と一番近い地方自治体からの行動がより重要と考えておりますので、環境日本一を目指す藤枝市がリーダーシップを取っていただけるようよろしくお願いします。私も協賛し、応援していきたいと思っております。
以上、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（
大石保幸議員） 以上で、
深津寧子議員の
一般質問を終わります。
○議長（
大石保幸議員）
一般質問を続けます。４番 天野正孝議員。天野議員。
（登 壇）
◆４番（天野正孝議員） 11月定
例月議会一般質問のラストとなりますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従い質問いたします。
今回は、標題１、
新型コロナウイルスに揺れる子供たちへの市の今後の対策について、絞って質問いたします。
藤枝市では、
コロナ禍の小・中学校の長期休校に対して、５月補正で40名もの支援員を増員されたことをまず評価します。しかしながら、市内に11月11日現在15名、そして12月５日現在では40名、急に増えておりますが、志太榛原地域では120人に迫る感染例が発生し、感染の第３波が身近に感じられる中、子供たちは大変不安の中で学校生活を送っています。こういった実情があります。
国では、第３次補正予算に向けて各省の要望案が出されていると思いますが、今回の補正では経済政策が主で、教育に関する予算の確保が大変難しいのではないかと推測されます。今回の
コロナ禍の影響を考えたときに、子育てするなら藤枝と主張されている藤枝市として、教育の充実に向けて来年度も見据えた予算措置と人員確保が必要ではないでしょうか。
そこで、教育や福祉への対策は本来国がやるべき施策であるとも考えますが、藤枝市として最大限できることがないか考え、令和３年度に向けた今公表されております文科省、また厚生労働省の予算要求概要も踏まえて、以下５点についてお伺いします。
まず第１点、学校支援員やスクールソーシャルワーカーの充実は大変効果があると考えますが、学校支援員は４時間、スクールソーシャルワーカーは市で３人、また県のほうも給付がついておると思いますが、この巡回とはまだまだ不足の感が拭えません。これらの人員の今後の充実をどのように考えていかれるのか伺います。
第２点、
新型コロナウイルス蔓延により、生活困難の中で障害児やその兄弟姉妹であるヤングケアラーへの負担も増大しております。彼らに対する支援を今後どのように行っていくのか伺います。
第３点、
新型コロナウイルス蔓延による休業や外出自粛により深刻化する夫婦間のＤＶ問題について、これは９月定
例月議会でも質問しましたが、この部分についてお伺いします。あわせて、保護者間でのＬＩＮＥ等を使った争いも増えていると聞いております。こうした様々な状況の中、子供たちへの暴力について、その後隠れている問題の発掘とその対応について、教育と福祉の連携の中で藤枝市ではどのように対応していかれるのか伺います。
第４点、
コロナ禍で遅れてしまった子供たちの学習量の取戻しについて、市内各学校における改善に向けた進捗状況と子供たちや教職員の負担を減らす対策について伺います。
第５点、
コロナ禍における小中一貫教育の進捗状況にどのような影響があったか伺います。
以上、答弁を求めます。
○議長（
大石保幸議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 天野議員にお答えします。
初めに、御質問の
新型コロナウイルスに揺れる子供たちへの市の今後の対策についての１項目め、学校支援員、スクールソーシャルワーカーの体制の充実についてです。
本年度、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、今までにない臨時休校を経験し、学校再開後も通常の学校生活を送ることができなくなった小・中学生、特に小学校低学年の学習や生活の支援をするために、学校生活支援員を40人配置いたしました。昨年度から任用している１日６時間勤務の特別支援教育支援員74人と合わせ、現在114人が全小・中学校に配置され、支援に当たっております。これにより、この
コロナ禍において子供たちに手厚い支援を行うことができ、学校からはとても助かっているという声が多数届いております。
一方、今後の
新型コロナウイルスの
感染状況は、予断を許さないところであります。このような状況の中で子供たちの心の安定と学習の充実のためには、より多くの支援員などの人的支援が必要であると強く感じており、来年度に向けても同様に人員確保と活用の充実に力を注いでまいります。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、県が任用している２人に加えて、本市が任用した３人の合計５人が勤務をしております。この５人は、元教員、また家庭裁判所調査官、警察少年サポートセンター職員など、それぞれの得意分野を持った人が配置されており、児童・生徒が抱える複雑なケースに応じて適切な対応に努めております。
今後、さらに案件の増加が予想されることから、校長会からの要望も踏まえ、体制の充実を検討するとともに、これは県が配置するべきものでありますので、引き続き人数増を県へ強く要望し、体制の充実を図ってまいります。
次に、２項目めの
新型コロナウイルス感染症蔓延下でのヤングケアラーへの支援についてです。
この問題は、12月２日の静岡新聞の社説に支援の仕組みを早急にというテーマで掲載されたことについては、記憶に新しいところです。
他の子と同じように学校生活を送りながら、家では家族の介護や、家事に追われるヤングケアラーは本人が悩みやつらさを訴えなければ学校では気づかれない場合が多く、この
コロナ禍においては、さらに問題が深刻化するおそれもあると考えております。
私は、未来のある子供たちが介護や家事に追われ、自分の夢を断念してしまう状況はあってはならないと強く感じております。このヤングケアラーの問題を解消するためには、まず子供たちのすぐそばにいる教職員が、その存在にいち早く気づき、手を差し伸べることが重要であると考えます。
そこで、研修会などを通じて、教職員のヤングケアラーに対する意識を高めるとともに、学校生活の中で心配な兆候が見られる子供には、背景となる家庭状況も含め、その子が置かれている現状を適切に把握しながら、対象となる子供に寄り添えることができるよう、しっかりとした対応を学校に求めてまいります。
また、この問題は、社会全体で実態を把握し、共有することが何よりも大切だと考えます。そのため、ヤングケアラーに関する支援体制を整えることとし、まずは支援が必要なケースを発見しやすい医療・介護の現場、そして地域の実情に精通した民生児童委員と協力し、ヤングケアラーの情報を収集してまいります。
さらに、ヤングケアラーに関する相談窓口といたしまして、本市の福祉部門であればどこでも相談に乗っていることをこれまで以上に強く発信し、ヤングケアラーのＳＯＳに迅速に応えてまいります。その中で、家庭へのケアが必要と判断した場合には、速やかに福祉関係の機関と連携いたしまして、ヤングケアラーの負担軽減につなげ、全ての子供たちが自分の可能性を最大限発揮できるように、今後も環境を整えてまいります。
次に、３項目め、子供たちへの暴力への対応についてです。
本市では、次代を担う大切な子供たちが将来に夢と希望を抱き、健やかに成長できる環境づくりに重点的に取り組んでいるところです。本年に入りまして、
新型コロナウイルスの
感染拡大による学校休業や外出自粛など子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、子供たちへの暴力、いわゆる児童虐待へのリスクの高まりが全国的に懸念をされております。
本市において把握している児童虐待の件数は、本年度10月末時点で前年と比べ１割程度増加しており、内容としては、子供への身体的暴力は減少している一方で、子供の目の前で行われる配偶者への暴力による心理的虐待や、不適切な養育といったケースが増加をしております。
児童虐待は子供たちの成長を妨げ、心の病気の原因となる深刻な問題であることから、早期発見と早期対応が何よりも重要です。特に学校では、日々子供たちと接している教員が、本人からのＳＯＳを早期に発見できるよう努めるとともに、子供自身が安心して相談できる体制を整えており、虐待が疑われる場合には、直ちに教育委員会や福祉部門、県の児童相談所などの関係機関と情報共有を図り、早期対応につなげております。
また、虐待を防止するためには児童期から人権教育の積み重ねが重要ですので、互いを尊重し合い、命を大切にするという気づきに重点を置いた総合的な内容の啓発にも取り組んでまいります。
残りの項目につきましては、教育長からお答えします。
○議長（
大石保幸議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（中村禎） 天野議員にお答えします。
標題１の４項目め、
コロナ禍で遅れてしまった学習改善の進捗状況、子供たちや教職員の負担を減らす対策についてですが、各学校では、休校による遅れを取り戻すための学習の詰め込みを避け、子供の理解の状況をしっかりと確認しながら丁寧に授業を展開するよう心がけております。複数学年にまたがった指導計画の作成をはじめ、様々な工夫により授業時間を確保し、現在のところ、子供たちに学習への不安を抱かせることなく順調に進んでおります。
また、修学旅行や運動会、音楽会などの学校行事についても、子供たちの思いを尊重しながら実施可能な方法への変更、または新たな発想と工夫によって内容を変更することにより、よい思い出となるよう実施しております。
次に、子供たちや教職員の負担を減らすための対策としては、現在、学校再開後、新たに配置した40人の学校生活支援員が効果的に機能しており、併せて年度末までに学校に整備する１人１台パソコンを有効に活用し、子供一人一人の学びの充実と効率化を図ってまいります。
また、感染症対策で業務負担が増えている教職員に対しては、リモートを活用した研修会により出張を削減したり、会合の出席者を絞ることで負担軽減を図っております。さらに、消毒作業などについては、各校に配置しているスクールサポートスタッフを活用することで教職員の業務量を軽減し、子供と向き合う時間の確保に努めております。
このスクールサポートスタッフについては、本年度はコロナ対策として緊急増員されておりますが、来年度以降の人員や時間数の増加についても県に要望してまいります。
次に、５項目めの
コロナ禍における小中一貫教育の進捗状況への影響についてですが、小中一貫教育で実施している小・中学校の教員相互の乗り入れ授業や
合同研修会、また屋外で実施できる小・中学生合同の運動会や挨拶運動については、十分な感染症予防対策に努めながら継続して実施しております。
しかしながら、音楽発表会や美術鑑賞会など屋内で小・中学生が一堂に会する交流活動や、地域の学校サポーターが講師を務める裁縫や調理指導などでは、中止や延期を余儀なくされた活動もありました。
一方、こうした中においても、分散方式による実施やオンラインシステムを活用した小中交流活動を行うなど、学校の新しい生活様式に沿いながら、新たな発想で様々な工夫を重ねた取組も数多く生まれております。
今後、ウイズコロナ、アフターコロナにおいても、児童生徒や教職員に過度な負担をかけることのないよう十分配慮して、それぞれの校区ならではの教育活動が展開されるよう、教育委員会として取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） それでは再質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、学校生活支援員については、４時間ということで今なっていると思います。配置してもらったことに関して、すごく各学校喜んでいる部分もある反面、４時間で帰っちゃうのという声もあるんですね。
国のほうの令和３年の要望を見ますと、全国で、本当に小さいんですけど、２万4,000人今年よりも増やすよということを言っているんです。だとすると、この際、同じ人がというのは非常に難しいと思いますが、６時間を確保できる体制に持っていけませんか。まずそれを伺います。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） 天野議員おっしゃるとおり、もともと配置しておりました特別支援教育支援員、こちらについては６時間ということで74名配置をして、当然、児童・生徒がいる間の時間をカバーしておりました。ただ、
コロナ禍における学校生活支援員、これにつきましては40名ですけれども、当然６時間お願いできないかというお話もある中で、調整をする中で、やはり収入に応じる、御主人の扶養の関係で６時間ではなかなか厳しいというお話もいただく中で、なかなか調整が大変だというのも聞いております。
そんな中で、議員おっしゃるとおり長い時間、当然こういった状況下ですので、できるだけ多くの人を工夫する。また、さっき御提案いただきました時間を分けてとかいったことも考えながら、今後も国の補助金等を活用しながら対応を検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 学校生活支援員ですね。特別支援教育支援員については６時間という形で、学校生活支援員については４時間ということで40名。この学校生活支援員については、６時間にしたらどうかということ。なるべく新年度に向けて、実際には２月定
例月議会等で、またいろんな予算の関係で出てくるかと思いますが、ただ本当に６時間の確保というのは、とにかく何とかお願いしたい。
調べてみますと、教員のＯＢの方って結構いるんです。ただ、もう終わったからいいやという人もいるし、そういう人をどうにかして掘り起こしていく必要性はあろうかと思います。ぜひこれはお願いしたいと思います。
それからスクールソーシャルワーカー、これも一応今大変充実して設置していただいていると思いますが、実は厚生労働省の令和３年度の予算要求概算を見ると、全中学校に配置する予算ということを言っています。それにしてはあまりにも金額が少ないかなあと思いますけどね。どうでしょうか、もう少し藤枝としてぜひ手を挙げていただいて、この際進めていくという形で今後進めていただけませんか。この辺について再度伺います。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） スクールソーシャルワーカーについても、本年度、県任用の方で、実は追加の時間配当がありまして、170時間追加をしていただいたところです。当然まだまだ十分な部分とは感じておりませんので、今後も国の動向を注視し、当然県からという形になりますので、県に対して年度当初からの配置拡大については強く要望してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 県の事業だと言われると、それで終わっちゃうんです。ただ、市長、教育日本一と藤枝は言っているわけですよね。日本一を目指すということを言っているわけです。だとするんであれば、この際、県によって藤枝をモデル地区にしていただいて、藤枝でともかくそういうのをやってみるよと、成果を出すよということを言っていただけませんでしょうか。この辺について再度お伺いします。
○議長（
大石保幸議員） 市長。
◎市長（北村正平） 現在、県から２名のソーシャルワーカー、これは県の施策によって配置されています。それでは当然足りないもんですから、本市は３人本市独自でソーシャルワーカーをお願いしているんですよね。
ですから、もし県がこういうようなことが必要だと思ったら、まず県が根本的に考える。教育長、しっかりしてもらわないと困ると思っているんですけどね、私は。こういうことが増えてきているんですから、ソーシャルワーカーの充実というのは県が考えると、まずは。それで、我々はその補完として、足りないから我々はつくっているんですから。さらに足りなければ、もっともっと増やしていかなきゃいけない。それはいろいろな面で検討してまいりたい。強く市長会を通じて県のほうに言っていきたいと思っております。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） そうですね。県のほうの仕事であるということ。これは県の教職員組合からも実は要望が出ています。
また、県議とも話をする中で話が出ておりますので、ぜひこの辺は県も進めていただくと同時に、私が言いたいのは、藤枝市はやっぱりこれから静岡県下唯一のモデル地区であるという自負を持ってやっていただくということが必要だと思うんですよ。その部分で、今回この１点目、この後の２点目、３点目も同じ思いで言っておりますが、ぜひ手を挙げられるものについては県に手を挙げろよと、そうすれば市もすぐに手を挙げるよというぐらいの形で進めていただきたいなということで、決してこれは市を糾弾する形ではなくて、議会も一緒になってこの部分は進めていきたいなということを考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
さらに、スクールカウンセラーについても、この３次補正予算の中では全小・中学校への配置支援というのもやっているんです。また、部活の支援員なんかについても、かなりの大幅な増員も令和３年度の予算概要の中で言っています。これも教員の皆様方の中からも要望が強く出ていますし、子供たち、特に御父母の方々、ＰＴＡの方々が特に求めていますので、この辺はファーストペンギンといいますが、一番最初に飛び込む市長としてぜひ意気込みをお願いしたいと思います。
次に、２番目について、ヤングケアラーの問題について質問させていただきたいと思います。
これについては、実際にきょうだい会というものをやっていらっしゃる、静岡きょうだい会というのが結成されまして、このヤングケアラーを経験された方々、または今ヤングケアラーである子供たちを含めて、きょうだい会というものが結成されておるんですが、何回か教育長にもこれも紹介させていただきました。こうした団体との連携を持つべきだと思いますが、どうでしょうか。教育長、再度お伺いします。
○議長（
大石保幸議員） 教育長。
◎教育長（中村禎） 今お話しいただいたように、沖さん、大変若い立派な方だったんですけれども、直接お会いしてお話を聞く機会をいただきまして、本当にいい機会だったなあと私自身思っております。
沖さん自身は、妹さんに大きな障害を抱えた方がいらっしゃって、その介護に大変苦労されたと。お話の中では、きょうだいに障害者を持っている方のことをもう少し皆さんに知ってほしいと。特に学校や保護者の人たち、子供にたくさん接する人たちに知ってほしいということで、いろいろ講演会活動もなさっていると。そういうことでお話をいただきまして、私とても共感するところがあったんです。といいますのは、障害や病気で介護というわけではないんですが、学校には今保護者の方が朝早く仕事に出かけたり、夜遅く帰ってきたり、そういう家庭の子供で自分の妹や弟の面倒を親に代わってけなげに面倒を見ているという子がかなりいます。そういう子も増えているんじゃないかなあと思うんですけれども、そういう子に対しても、やっぱり同じようなことが言えるんじゃないかなあと私はかねがね思っておりまして、そういう子たちへの理解をしっかり教職員、あるいは保護者が理解をした上で教育活動に当たるべきだなあと思っております。今当たっていないという意味ではないんですけど、よりたくさん心を砕いていく必要があると。
そういう意味で、この沖さんのような活動を学校の先生方の研修会であるとか、あるいは保護者の研修会の中でお呼びして話を聞く機会というのは、大変有効になるなあと私は思っておりました。したがって、11月の最初の校長会に私が出向きまして、校長先生方にこの沖さんの説明や活動の説明、紹介をして、使えるところを皆で使っていきましょう。利用して、活用して、子供たちの教育のために使っていきましょうねというお願いをしてきましたので、今後そういう活動が出てくればいいかなあと思っておるところでございます。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 具体的にどうですか。実際にやる計画というのはあるんでしょうか。
実は知り合ったのが、ももはなといいまして朗読会の関係で、私、きょうだいが知的障害のある子供たちの文集を読み聞かせ、市内の各中学校でやっている活動に参画させていただいているんでございますが、その中でたまたまこのきょうだい会の方に会って、実際にももはなというのも実はお話しすると、そういうきょうだいの方々、いろんなもので苦しんで鬱になる、もしくは自殺してしまうという子供がたくさんたくさんいて、こういう子供が出ないようにということで作った文集でございますが、これが健常の子が聞いても非常に道徳的にもいい話だということで各学校長さんが御賛同いただいて、今７校、ももはなの読み聞かせをやっているわけでございますが、この沖さんのお話を聞いたときに、これはぜひ教職員の方にまず具体的に研修会をやるということ、またできればＰＴＡの方々にも研修をやるということが必要かなあということを感じています。この辺、具体的な予定というのは特にないでしょうか。
○議長（
大石保幸議員） 教育長。
◎教育長（中村禎） ももはなの活動についてはよく存じ上げておりまして、大変長い間活動してくださっていて、本年度ＮＰＯを立ち上げていただいて活動を充実させていただいていると。その活動と併せて、こういう活動を来年度以降の教育課程に組み入れながらやっていってもらえないかなあと思っておりますので、ただ、今具体的にどういう時点で、いつどこでやるという、まだ来年度の教育課程が出来上がっていないのでそこまで申し上げられないと思いますけれども、間違いなく一つの選択肢として入っていくんじゃないかなあと思っております。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 少なくとも、教職員の方の研修会なんかにやっていただきたいなあと思います。まずはそこから始まって、ＰＴＡでぜひこういう認識を持っていただくということ、これをまずお願いしたいと思います。それはお願いいたしまして、３点目に移らせていただきます。
３点目の中で、子供たちの暴力の問題もそうですし、また保護者間のＬＩＮＥでのやり取りの中で、いろいろ暴力的な部分が、精神的な部分ですが、あろうかなと思いますが、こういう点について、実は今、子供に対するＤＶという形で話を聞いたんですけど、趣旨としては全般的にそういう部分を今回捉えて議論したいなということで質問させていただいたわけですので、例えば保護者間でのＬＩＮＥを使った争いということに対しての対応、どうやって考えているかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） ＬＩＮＥは私も使わせていただいて、本当にコミュニケーションツールとして今まさに現代の人には欠かせないような、本当に便利なツールであると考えておりますが、その一方で、天野議員が御指摘いただくような人間関係に悩まされる例も多く、またそういった例も聞いているところです。特に複数の方に一度に連絡するようなときに使うグループ機能というのは、本当にメッセージのやり取りができて非常に便利だけれども、それがグループ内のトラブルにも発展することが多いのではないのかなと考えております。
多分、これは保護者の皆様方にも同じようなことが言えるんではないかな。逆に保護者だけでなく、いろんなコミュニケーションを取る中でそういったことというのは問題視されているんではないかなと認識しております。
そんな中で、教育委員会では毎年小学校１年生の保護者の方を対象に家庭教育学級、こういった親学の学習会の場を設けております。今後は、こういった保護者の方々が人間関係に悩むようなことがなく、安心してコミュニケーションを図れるような、こういったＬＩＮＥですとかＳＮＳ、当然いろいろな今便利な機能がありますけれども、そういった利用の際のルールやマナーについて学習テーマに加えていきたいと考えております。また、実際、来年度、生涯学習が中心になりますけれども、そういった中に組み込んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） そういう部分もやっていただけるということの認識をします。
ただ、その中で言っているのが、こういうものを原因として子供同士の争いであるとか、子供に対する虐待というものが誘発される可能性があるので、その部分で最初にお答えいただければなあと思って再度お伺いさせていただいたのですが、本題としてはこのＤＶ問題ということに尽きるかなと思います。このＤＶ問題に関して、新しい取組として全体として国がよく言っています啓発講座の開発ということ。これについてどう考えていますか、それを再度お伺いします。
○議長（
大石保幸議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（横井美保子） 啓発につきましては、児童虐待を防止していくためには、今現在子供たちが出すＳＯＳをしっかりキャッチしていくということが重要ですけれども、将来的なことを考えますと、家庭内における暴力での支配や世代間の連鎖を断ち切る、これが極めて重要であると考えております。
子供自身が、暴力が人権侵害であるという意識を持って、暴力を用いずに人間関係を構築するための教育が重要だと考えておりまして、市では教育委員会と連携を取らせていただく中で、庁内の幾つかの部署がそれぞれ言葉の暴力を含めたＤＶの防止講座、またジェンダーや性教育に関する講座をやっておりますけれども、そうしたものを１つにまとめて、お互いに尊重し合い、自分の命も他人の命も大切にする。そういった意識が子供たちに生まれるような、そういう啓発講座を実施していきたいと考えておりまして、中学生を対象に実施できるように準備を進めたいと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 実際にそういうことを来年度に向けて具体的にやるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（横井美保子） 今現在の予定では、それぞれにやっているものをまとめることを来年度検討いたしまして、再来年度に向けて実施ができるように進めていきたいと考えております。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） なるべく早めにやったほうがいいと思いますよ、こういう話は。ともかく今何が問題かというと、コロナになってから特にそれが激化して、顕著化しているという部分、これを感じていただきたいと思います。
教育のほうに質問していたのに福祉に飛んでしまったので、あれと思ったんですが、よくよく考えてみますと、厚生労働省も令和３年度の概算要求の中で、地域連携推進マネジャーを各市町村に配置しなさいよということも言っているんですよね。この部分を含めて、藤枝市はこれからどういう対応をしていくのかというのを再度お伺いしたいと思います。
○議長（
大石保幸議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（横井美保子） 地域連携推進マネージャーにつきましては、特に発達に課題があったりとか障害をお持ちのお子さんのことにつきまして、教育と福祉がしっかりと連携して御家庭を支援していく。そのために、市町村への配置について厚生労働省で会計年度任用職員で配置する場合には３年間の補助が出るものです。
藤枝市につきましては、現在専任の地域連携推進マネジャーの配置はありませんが、その資格要件を満たしております子ども発達支援センターの公認心理士、この公認心理士がそれぞれの学校区別の情報交換会や
合同研修会などを実施しておりまして、福祉と教育の連携役を果たしながら御家庭の支援を行っております。
また、子供の保護を目的とした要保護児童対策地域協議会という組織や、障害福祉について協議する自立支援協議会、この組織においても福祉部門と教育部門が参加をして、連携して情報共有や支援を行っている状況でございますので、今後も福祉部局と教育委員会が連携して家庭を支援することは大変重要ですので、引き続きさらに密接な連携を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 確かに国が言っているのは、この地域連携推進マネジャーについては発達障害、医療的ケア児等と言っているんですよね。等というのはいろんな問題について等ということを包括的に考えていいと思うんですよね。それを思うのであれば、せっかく国のほうで任用職員であっても設置してくださいよと言ってくれるのであれば、これは設置しない理由はないわけですよ。できるだけこういった連携を取っていただく、点になる人、中心になる人をつくっていくという考え方を、ぜひこれは考えていただきたいと思います。ぜひ考えていただきたいと強く求めておきますね、この部分については。早急に研修会もやるということ、これも求めておきます。
子供たちが今、コロナの中ですごい悪影響がいろいろあるんですよね。実際に親同士の争いが子供たちに影響したりとか、子供が本当は素養を持って育てられる部分であるのに、虐待等によって、最初に市長もいろいろそれは実際に許されざるべきことであるということを言っていただきましたけど、実際には起こっているというこの現状、まさに終戦直後ではなくて、今そういう状況が起こっているということも議員の皆様にも御理解いただき、また行政の皆様にも御理解いただいて、この問題は全体一致で進めていきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
４点目ですが、コロナで遅れてしまった部分についていろいろ工夫していただいていると思います。これまでの国の指示にもいろいろ出てきますが、ＴＴ指導、チーム・ティーチングですね。これは習熟度別の、要は学習の習得度によって変える学習であるとか、放課後の補習、こうした対応、これは今までもやっていると思いますが、今回令和３年度の予算要求を見ますと、これが如実に出ています。この部分について、藤枝市として今後どういうふうに対応されていくのか伺いたいと思います。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） 今年度、県からこの予算について大規模な追加配当がありまして、市内全校に非常勤講師や学習サポーターを配置しまして、今お話がありましたチーム・ティーチング、また少人数に対する指導、また放課後学習支援等で活用しております。
新型コロナウイルスの
感染状況は依然として深刻な状況ではありますけれども、まさに今おっしゃった子供の学びを保障する観点で人材の配置というのは大変不可欠であり、ありがたいものだと感じております。これにつきましても、今後も配置の拡大について県にもしっかり考えを伝えていきたいと考えています。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 全てやっぱり県の関係になりますので、県への要望になってしまうのかもしれませんが、引き続きもう一点だけお願いしたいのが、スクールサポートスタッフ、これは教育長からお答えいただきましたけれども、これも実は来年度予算の概算要求を見ますと２万4,500人、これもどういう計算でこの人数が出ているのか分からないんですが、今年よりも１万9,900人多い形で概算要求がされています。こうした部分で、この際本当にくどいようですが、教育日本一を目指す藤枝市として、何とかモデル地区としてこの部分を県に多めに見ていただけないのかなあという部分があるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） スクールサポートスタッフにつきましても、本年度の配置につきましては当初１校当たり週10時間の配当だったんですけれども、コロナの休校明けの追加配当により、１校で最大18時間、10時間から18時間まで拡大されました。
これにより、業務内容についてはスクールサポートスタッフということで、以前は印刷とか、また例えば採点の業務は簡単なものになりますけど、そういったものをお願いしていたんですけれども、この
コロナ禍における消毒作業とか感染症対策に関する業務も担っていただく中で、学校としては本来の業務に教員が専念できる時間が増えたという声が多くこちらのほうにも寄せられております。これも本当に繰り返しになりますけれども、学校にとって大変必要なものと考えておりますので、先ほどと同様しっかり声を上げていきたいと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 以上４点までやってきたところで、県に要望で終わっちゃっているんですが、先行するところが１つぐらいあってもいいかなあと思うんですよ。市長、原資がなかなか確保できないところでは、踏み出すのは非常に大変だと思いますが、その辺は藤枝市としてこれだけはやりますという部分をこれからつくっていただきたいと思います。特に来年度予算に向けて、これからまだまだ作業が続くと思いますが、その中でぜひこれは教育部門でもしっかりと市長に要求していただいて、市長もしっかりそれを受けていただくという形でお願いしたいと思います。
最後に、５点目に移ります。
小中一貫教育については、先日、平井議員のところで特認校制の話が一応一回出てきたと思うんですが、ただ小中一貫という形ですので、特に今市長が進めていただいているＧＩＧＡスクール構想の中で、しっかりとこの辺はサポートできる部分はサポートしていくという部分でやっていただいていると思います。ただ、やっていただいていると思いますが、心の交流部分、リモートでどうしてもやっているよとかそういうふうに言っても、子供の心に響かないんですよね。だから、子供たちが本当に心の交流ができるような活動ってもう少しあるんじゃないかなあと思うんですが、この辺、教育委員会としてどういうふうに考えていますか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） 小中一貫教育についても、地域によって、進行状況によって変わりますけど、やはり直接交流というのは今の
コロナ禍において難しい部分がある。その辺は十分承知をしているところです。
そんな中で、パソコンを使った、藤枝市では既に他市より先行してＩＣＴ教育に関わってきましたので、そういったことを受けて、モニター、またリモートによるような教育、それは早急に手をつけてやっているところでありますが、天野議員のおっしゃるなかなか心が通じ合わないという意見については、そういった部分もあるのかなと感じているところではあります。
当然、これからも１人１台パソコンが導入される中で、今後はよりこういった状況が充実しますし、リモートだからなかなか心が通じ合わないということがないような形、いろいろな方法を今後も研究する中で、この小中一貫もコロナに負けるようなことがないように対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） リモートだから通じないんじゃなくて、通じるようなリモートにしてください。ぜひその辺お願いします。
それと、いろいろＧＩＧＡスクール構想を進めていただいていると思いますけれども、国のほうでは児童・生徒や教職員の負担軽減のために４校に１人、これはＩＣＴの環境整備の設計や仕様マニュアルの作成のほか、
新型コロナウイルスに関する休校期間におけるオンラインにおける家庭学習の実施等の支援を行っているＩＣＴ指導員であるとか、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置する動きがあります。実際に藤枝は数名もう既に配置していただいている部分があると思いますが、これは今後どのように人数の増加を求めていくのか、その点についてお伺いします。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） おっしゃるとおり、もう既に藤枝市では現在６名のＩＣＴ指導員が活躍する中で、学校からの質問や対応策、様々なケースに対応しております。当然これが１人１台ということで、もっと多くのパソコン、機器が充実されますので、当然また同時に学校からの質問・要望も多く増えると考えております。
現在、来年度の増員に向けて一人でも多くのという形で検討しているところではありますけれども、やはりせっかく機器を配置してもそれがうまく使いこなせないということがないような形で、支援員の増員についても考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） これもぜひお願いしたいと思います。
何にしても、教育の関係になりますと、なかなか県との関係というのが非常に大きいと思います。他の市町からもいろいろ聞きましたけど、市長は積極的に藤枝はこうやってやっているんだよと、ともかく日本一を目指すんだよということを言ってくれていると。県知事もいろいろ情報を聞きますと、すごい期待している部分があると思います。ですので、この際本当に、市長、いろいろ言いにくいことを言っちゃって申し訳なかったんですが、ただ、この部分について本当に県に求めることは、まず藤枝はモデルケースとしてこの
コロナ禍を乗り切るんだということ。そして、
コロナ禍を乗り切るところで、これが本当に静岡の教育界の礎になるということを強く強く求めていただきたいということを、これは市長に求めていきますが、市長、御意見があったらいただきたいと思います。
○議長（
大石保幸議員） 市長。
◎市長（北村正平） 言いにくいことを言ったわけじゃなくて、全て参考になっていますので自信を持って質問していただければ。
私も今議員の話を聞いていて、このリモートとかパソコンだとか、それは確かに有用な教育の措置の一つだと思うんですけれども、学校には、特に私は心の教育をしてもらいたいと思うんですよ。道徳、徳育を持った子、当たり前のことが当たり前に考えられる子、そして思いやれる子。こういうようなことが、ややもするとこの
コロナ禍で人と人とはなるべく話すなと。マスクをしないときは話しちゃ駄目だと、離れろと。そういったような教育じゃなくて、それも必要ですけれども、今こそ心の教育をしてもらいたい。我々もその努力をして、そして教育日本一、これも一つに掲げていきたいと思っております。県にも呼びかけます。
◆４番（天野正孝議員） ありがとうございました。
○議長（
大石保幸議員） 以上で、天野正孝議員の
一般質問を終わります。
○議長（
大石保幸議員） これで
一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
午前10時44分 休憩
午前10時58分 再開
○議長（
大石保幸議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
大石保幸議員） 日程第２、第91号議案を議題といたします。
○議長（
大石保幸議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。17番 石井通春議員。石井議員。
（登 壇）
◆17番（石井通春議員） 上程されております第91号議案 令和２年度
一般会計補正予算（第７号）のうち、ＧＩＧＡスクール構想ソフトウエア調達のための予算３億3,000万円について質疑をいたします。
もともと全ての小・中学生にパソコンをという構想は、５年かけて整備する方針がＧＩＧＡスクール構想ですが、ここから出発しておりますけれども、このコロナでオンライン学習が叫ばれますと、１年で整備することが求められたという大きな転換がありました。
私は９月の議会では、このハードの整備について、それ以前の議会答弁、発注は市内業者を軸に行うとしていたこの答弁を、名古屋に本社があります大手メーカーに一括発注したという経緯を問いました。私は、９月の議会では、この議案に対しましては直前まで反対すべきと考えていましたが、こうした大きな変化がありまして、短時間での整備が求められるという教育部の立場も鑑みながら、議案自体には賛成をいたしました。今回は、ソフトウエアの調達について、同じく市内業者から受注、発注すべきだという観点から問います。
まず、対象となります事業者の数、市内業者及び市外業者の内訳ですね。
次に、入札参加資格事業者として定められております条件とは何か。市外業者でなければ受注できないという条件は存在するのか。
３点目が、市内業者受注のために具体的施策を講じていくかということです。
前回は、時間がないという当局の事情もありまして、一括で発注が行われました。事前に地元業者との折衝もほとんどありませんでした。しかし、発注後のアフターフォローや雇用など、ただ金額だけで現れないという入札が今、一方では手法として評価されておりまして、例えばＤＢＯ方式などはその一例です。こうした点での工夫が求められていると考えますけれども、こうした市内業者受注のための具体的施策は考えているかと。
最後に、前回、ハードの設備のときには、価格面だけの競争で市外業者の一括発注と。一括発注となれば当然そういう傾向になるんですけれども、こうした教訓から、受注後に地元に貢献するという長期的視野に立った入札を実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 当局から答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） 石井議員にお答えします。
初めに、１項目めの対象となる事業者数、市内・市外業者の内訳についてですが、子供たちの学習活動を支援するソフトウエアの調達に関して、現時点の対象事業者数は市内に本社を有する業者６者、市内に営業所を有する業者２者、市外業者119者、これを合計いたしまして127者となります。
次に、２項目めの入札参加資格業者として定める条件と、市外業者でなければ受注できない条件は存在するかについてですが、ソフトウエアの調達につきましては本市の物品製造等入札参加資格に登録されている者で、営業種目ＯＡソフトウエアを希望し、納期限に確実に対応できる者を条件とする予定です。
入札条件については、市内の業者が受注できないような条件や資格を求めることは考えてはおりません。
次に、３項目めの市内業者が受注のため具体的施策を講じていくかについてですが、入札については適正な競争原理の下、公平性を確保した上で入札の条件の設定について、発注ロットの工夫など多くの業者が参加しやすい条件を検討してまいります。
次に、４項目めの地元貢献という長期的視点に立った入札の実施についてですが、今回の入札も含めまして、今後も入札執行に当たっては、基本的な原則である公平性、競争性、透明性を確保するとともに、地域経済の活性化及び地元入札参加の機会を広げられるよう努めてまいります。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 石井議員。
◆17番（石井通春議員） 数は圧倒的に市外のほうが多いということで、一方で市内業者は６者ですね。肝腎なところは、前回の教訓から何を学んでということに私は尽きると思うんですが、結局今のお答えの中では、地域経済の活性化、地元に入札参加の機会を広げられていくように努めていくというお答えはありましたが、結局一番の問題となっているのが、前回時間がなかったもんですから、一括という形でやらざるを得なかったというのがあります。そうしますと、一括になりますと当然価格面だけの競争になりますので、これはおのずと大きいところが有利になっていくのが必然的な、致し方ないというか、そういうところになってきちゃうと思うんですね。そこで何を学ぶかということなんですが、質疑の中で、市内業者受注のため具体的施策を講じていくかという３番目のところのお答えが私は一番肝腎だと思っているんですけれども、発注ロットの工夫など多くの業者が参加しやすい取組をしていくというお答えがありました。ここら辺が肝なのかなと思うんですが、つまり今回は一括ではなくて分割というやり方でお答えをされているのかなと。発注ロットの工夫というのがちょっとよくあれなんですけれども、分割であれば、そういう工夫が出てくると思うんですよ。その点を確認させていただきたいと思います。
あと、私もソフトというものもどういうものかと、いろいろと当局の資料も頂きまして、今ソフトというのが、昔みたいにパッケージをインストールするソフトとかじゃなくて、ボリュームライセンスというものにまた変わってきていて、今はクラウドという形で移行してきているわけで、昔のソフトの概念と大分違うんですけれども、そうしますとこのシステムは、今のシステムですね、クラウドによりますソフトの導入だと思うんですけれども、これも市内業者を配慮する仕組みになっていないと思うんですよね、この新たなソフトの導入システムが。むしろそういう調達ですから大手よりも地元のほうが調達しやすいと思うんですけれども、そういうところもあるのかなと思います。そうした仕組みについてもお答えいただきたいと思います。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） まず、発注ロットの工夫ということでお答えさせていただいた考え方というか、その辺りをお話しさせていただきますと、ロットというのは基本的に言葉で言えば単位という形になりますので、例えば今回はソフトというものを対象にするので、それを業者のことを考慮しながら、例えば分けていく。その分け方も、今回４種類のソフトを購入する予定でいますけど、４つに分けるということではなくて、例えば時期、機器が実は１万1,000台が一度に来るわけではありませんので、12月、１月、２月、３回に分けてくるような計画をしています。例えばそういった時期に合わせてやっていく。その辺も含めて検討、まだ確実に決まっているところではないんですけれども、十分そういったことを考慮して検討していきたいと考えております。
次に、ソフトで十分対応できるのかということですが、これについては当然市内の業者でも十分対応できるものと認識しております。ただ、先ほどお話しいただいた金額面については、議員おっしゃるとおり、まとめたほうが安くなるというような想像が簡単にできるかと思いますけど、それがやはり行政がやることですので、金額の面での検討というのも十分必要かと思いますので、それが結局高くなってしまってはという当然御意見もある中で、十分バランスを考えながら、その辺りについても研究・検討をして、最終的に入札のほうを決定していきたいと考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 石井議員。
◆17番（石井通春議員） 確認のような形になりますが、今後のスケジュールとして今回もそんなに実は時間があるというか、令和３年の１月中旬に入札するという、整備が急がれるわけなんで、その中で今ソフトが４種類あると、４種類あってそれを分けるとか、種類で分けると同時に、同時にというか時期を分けるというような形で、時間がない短時間の間でもそういう検討をしていくという考えでよろしい、今よろしいと思うんですけれども、その確認だけお願いします。
○議長（
大石保幸議員）
教育部長。
◎
教育部長（
安達剛正） そのように検討して決めていきたいと考えております。
○議長（
大石保幸議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
○議長（
大石保幸議員） ただいま議題となっています第91号議案は、分割付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（
大石保幸議員） 日程第３、第92号議案を議題といたします。
○議長（
大石保幸議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。18番 大石信生議員。大石信生議員。
（登 壇）
◆18番（大石信生議員） ただいま議題となっております第92号議案 第６次藤枝市
総合計画基本構想について、１点だけお聞きします。
提案されている基本構想は、全体としてかなりよくできているのではないかと思っています。これまで目指すべき都市像が必ずしも明確でなかったが、第６次では文化と共生が入りまして、かなり明確になりました。ただ、基本構想の中で、これまでも最重点課題としてきた人口政策の打ち出しがやはり少し弱いのではないかと感ずるもので、この点について議論に参加したいと思います。
今、我が国は限りなく縮んでいくという様相を見せています。これは、自然にそうなったのではありません。政府の政策によってそうなっているわけです。小泉構造改革以来、竹中平蔵氏などによって強力に押し進められてきた新自由主義的政策、これが安倍政権によってさらにひどくなり、菅義偉政権はどうやらこれに追い打ちをかけそうな状況です。特に、若い世代の非正規という働き方が増大をしたことで、子供を産む前提である結婚そのものが阻害されている状況であります。
そういう中で、この基本構想はあらゆる政策を人口増加政策に収れんしていくといったこれまでの積極姿勢から若干後退しているのではないかと。地方創生が人口減少を当たり前としてきたことからの脱却こそ、今必要だと考えます。
本市が力を入れるべきは、出生率・合計特殊出生率を上げていくことであり、若者が結婚できることと、子供を産み育てるための環境をよくする政策にこそ全力を挙げるべきで、ここをより鮮明に打ち出すべきではないかと、この点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（
大石保幸議員） 当局から答弁を求めます。
企画創生部長。
◎
企画創生部長（山内一彦） 大石信生議員にお答えします。
基本構想における人口政策についてですが、人口減少社会の中でも将来に活力を持続させ、質の高い市民サービスを提供していくためにも、必要な人口規模を維持することが重要であります。基本構想の７つの基本目標は、全てが人口対策そのものでありますが、特に人口維持を抜本的に支える出生率の向上を含めました少子化対策は極めて重要であることから、その基本目標の一つに掲げるとともに、全ての政策・施策の構築実施に当たっても、若い世代が将来に期待と希望を抱けるまちづくりを横断的な視点として取り入れ、取り組むこととしております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 大石信生議員。
◆18番（大石信生議員） 再質問は多分１回だけになると思いますが、実は私がこういう人口施策が弱いんじゃないかと感ずる理由があるんですね。去る４日の
一般質問の中で、薮崎議員の質問に対して市長がお答えになっている。私もここは非常に注意して聞きました。市長は、交流人口、定住人口を増やさなきゃならないと言って、定住人口の中で特に若い世代を重視して呼び込んでいくということを強調されたんだよね。定住人口の中には、そういう呼び込む、よそから来てもらうということと併せて、ここのところで子供たちが大勢育っていく、子供たちの元気な笑い声があふれるまちをつくっていくという、そこがもう一つ大事だと思いますけれども、そこのところについては市長は言われなかったんですね。そういうことがあります。
それからもう一つ、私が気になっているのは、市長は、少子化は世界がそうなっているということをこの本会議で言われたんだよね。これはやっぱり明確に間違いだと思います。世界は今、少子化が全体の流れではないんですね。例えば、フランスなどはああいう国ですけれども、政策によって合計特殊出生率が上がっているんだよね。むしろ日本だけが今出生率も含めて極めて縮んでいる。ところが、今の国の政策の中でそこのところは全く出てこないんです。
もう一つ言いますと、なぜ結婚できないか。つまり非正規の働き方の増大、それについてもそれはあたかも当たり前かのような答弁がこの議場で出てくるとかですね。それから、本市が非正規の職員、数でいうと48％だということについても、かなり曖昧な答弁が出てくるという状況では、全ての政策を人口対策に収れんするといったって、信用できないんですよ。本当かなと。片方でそういう答弁が出てきているような状況では。だから、私はここのところはまだ弱いんじゃないかと思っているわけです。
ただ、今回私も最初に言いましたように、提案されている基本構想そのものはかなりよくできていて、関係者の皆さんの努力というのはそれぞれあったと思うんですが、問題はこれから今度基本計画ですね。私はやっぱり今答弁があって、少子化対策は重要である、その前に出生率を含むと言ったんですよね、部長が。そこのところは評価しますけれども、具体的な基本計画になった段階で、さらにそこのとこら辺を十分に補強していただくということが、この６次計画のために必要ではないかと、そこのところをもう一度聞いて終わります。
○議長（
大石保幸議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（山内一彦） 基本計画は、今基本構想と併せて策定しておりますが、出生率向上に向けましては、やはり未婚、晩婚化と言われている要因もありますので、特にそういったことに対しまして若い世代の暮らしの支援ですとか、子育て支援の充実の２つを政策の柱立てをして、それを基に各種の施策を展開していこうとしております。
具体的には、結婚ですとか出産、それから子育て、そういった支援に加えまして、先ほど出ております経済的な安定が必要になってくるといったことから、雇用や就労環境の向上、さらには子育てと仕事が両立できる環境づくりを一体的かつ横断的に取り組んでいくというように考えております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第92号議案は、
総務文教委員会に付託いたします。
○議長（
大石保幸議員） 日程第４、第97号議案を議題といたします。
○議長（
大石保幸議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第97号議案は、
総務文教委員会に付託いたします。
○議長（
大石保幸議員） 日程第５、第98号議案を議題といたします。
○議長（
大石保幸議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。18番 大石信生議員。大石信生議員。
（登 壇）
◆18番（大石信生議員） 私は、第98号議案 藤枝市印鑑条例の一部を改正する条例について、若干の質疑を行います。
本件は、低迷するマイナンバーカードの利用拡大のために政府が繰り出す施策、その一環として全国のコンビニエンスストア等で印鑑証明などの自動交付サービスを受けられるようにするための条例改正でありますが、重大な内容を持っています。
まず、市民が願っていないところに巨額の費用負担をさせられるのではないかという問題です。
今回のシステム改修費、何と本市の負担4,800万円です。印鑑証明や住民票などはめったに取るものではないし、地区交流センターでも取れるようになっているので、新たにコンビニで取れるとなっても格別に便利感は出てこないのではないかと。それよりも、まさに市民から見て不要不急のシステム改修に、市が4,800万円も負担する必要はないという市民の声は多いんです。この声にどう応えますか。
さらに、これまでも市は莫大な負担をさせられています。この制度は無限の金食い虫です。一体マイナンバーでどこまで負担が続くのかと、市民の前に明らかにすることは議会の責任です。これまで市はどこにどれだけ負担してきたか、また今後の負担はどうのようになっていく見通しか、お答えください。
２番目、市民にとって本当にどれだけの利益があるのか。ここをしっかり見ていかなければならないと思います。マイナンバー制度の導入によって、政府、地方自治体、事業者、市民、この４者のどこにも経済的なメリットはないと言われています。これは事実です。
市は、大幅な出費となる一方で、業務が大いに効率化されたり、業務上の経費が大きく節約できたりすることにはなっていないのではないか。職員として業務が大いに効率化されたという実感がありますか。職員として業務上の経費が大きく節約できたという実感がありますか。また、市民は政府から、マイナンバーカードを取得すればいろいろ便利になると言われているが、本当に便利になりましたと言ってくる市民の声は一人として聞こえていないのではないですか。
３番目、個人情報の漏えいなど市民は大きな不安を持っていますが、この不安には十分な根拠があるのではないか。
コンビニエンスストアでは、市民自ら端末を操作し、店員は介入させないといいますが、介入させないということが必ず保証されるとは限らないではないですか。例えば、機械操作が苦手な人が店員に頼む場合などが起こり得ます。悪意を持ってマイナンバーを入手し、個人情報を不正に収集し、悪用する意図があれば、他人の手に渡ることはカードを落としたと同じ状態に置かれるということではありませんか。
政府は、セキュリティーは万全と説明しています。政府の説明は通告書に書きましたが、長くなるのでここでは申し上げません。しかし、こうした工夫がされているとはいえ、個人情報がマイナンバーとセットになっているため、悪意を持ってマイナンバーを入手し、個人情報を不正に収集し、悪用する意図があれば漏えいは起こり得るのではないですか。
例えば、個人番号カードが身分証として利用される場合、個人番号カードが今後保険証として使用される場合、個人番号カードを利用した軽減税率が今後導入された場合、買物をするために他人に番号カードを渡すことになる、そういうような場合です。
コンビニエンスストアでも、店員の手に渡った番号カードがスマホ等で巧みに盗撮され、それが集積され、流通、売買されることは起こり得るんではないか。情報漏えいを100％防ぐシステムは不可能だと思うんですね。高度の機密である国の防衛情報までサイバー攻撃で抜き取られる事態、いつの間にか口座からお金が抜き取られる事態、マイナンバーの利用が無制限に広げられていくことに抵抗感を持つ市民の不安には根拠があるのではないですか。この市民の不安にどう対処していくおつもりですか。
４番目、カードを持たせることが目的になっていないかどうかという問題です。
内閣府の調査で、マイナンバーカードを取得するつもりのない人が53.0％、マイナポータルを利用したくない人が52.2％、マイナンバーカードに期待しない人が39.8％。これが制度発足から３年たった2018年11月の調査です。翌2019年４月、つまり去年の４月までにマイナンバーカードを取得した人は13％。この段階で、この制度は１兆円もの血税を無駄にして失敗した住基ネットの明らかな二の舞でした。ここでやめておくという選択肢があったと思うんですが、ここから国民のためのマイナンバーカードではなく、マイナンバーカードのための国民といった逆立ちが目立つようになります。マイナンバーカードを持たせるためのあの手この手、カードを取得すれば5,000円もらえるという餌に2,000億円つぎ込んだり、10万円がすぐにもらえると言ってこれは大失敗しましたが、国民がカードを持たざるを得ない状況をつくり出すため、手当たり次第やって、その一つが今回の条例改正です。こういう逆立ちしたやり方はおかしいのではないか。今回の改正も、実施に踏み切った自治体は全国ではまだ５割と聞いています。残り５割の自治体はやっていないわけだから、本市もやるべきではないのではないか。
５番目、この事業の請負企業はどこか。
マイナンバー制度は、日本全体を覆う巨大なネットワークシステムです。この制度で確実に得をするのはどこか。それは、制度の構築・管理・運用を事業とする企業だけです。これは、内閣官房が2011年につくった情報連携基盤技術ワーキンググループという組織。ここに参加している電通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータなど大手９社だけではないですか。このたった９社が国と地方、あるいは事業者、事業者の負担だけで全部で３兆円と言われていますからね。この国と地方、あるいは事業者、この全国の全事業の90％を受注している実態があります。この９社には官僚が多数天下りしています。本市の事業を請け負ってきたのは、またこれから請け負う企業はどこですか。
６番目、これは最後です。狙いは社会保障の削減ではないか。
もともと国民の税・社会保障情報を一元的に管理する共通番号の導入を求めてきたのは、国民でも地方自治体でもありません。強く求めてきたのは財界です。日本経団連は、2000年代から各人が納めた税・保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。経団連がこういう提言をしてきたんです。これは、社会保障を自分で納めた税・保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付制限を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが政府・財界の最大の狙いではないか。
今から振り返ると、住基ネットを本議会で議論したとき、当時の執行部の皆さんは政府の言い分をおうむ返しにして歴史の検証に堪えられない答弁を繰り返してきました。今日の答弁もやがて歴史によって検証されるときが来ます。そのことを念頭に置いて、答弁していただきたいわけであります。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
大石保幸議員） 当局から答弁を求めます。
市民文化部長。
◎
市民文化部長（藁科仁美） 大石信生議員にお答えいたします。
初めに、１項目めの市民の願いに応える当市の必要性についての１点目、コンビニ交付のシステム改修予算の4,800万円についてです。
マイナンバーカードを使用したコンビニエンスストアなどでの証明書自動交付サービスの導入により、市役所などの業務時間外に市内はもとより市外でも証明書の交付を受けることができ、市民にとっての利便性は高いものと考えております。
また、マイナンバーカードは今後も着実に増加することが見込まれることから、市民の利便性の向上と情報処理技術を活用した業務の効率化、迅速化を図るデジタル社会への対応のためには必要な基盤整備であると考えております。
次に、４項目めのコンビニ交付は不要ではないかについてです。
マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスについては、既に県内の他市町での導入が進んでおり、市の中では本市が導入することにより県内全市での実施となります。藤枝市民が他市の市民と同様のサービスを受けられるようにするためにも、本サービスの導入は必要と考えております。私からは以上です。
○議長（
大石保幸議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（山内一彦） 私から残りの項目についてお答えします。
初めに、１項目めの市民の願いに応える投資の必要性についての２点目、これまでの本市の負担状況と今後の負担の見通しについてです。
マイナンバー制度に関する、これまで平成26年度から令和元年度までの経費になりますが、システム整備分とマイナンバーカードの交付事務分、これを合わせて約２億9,300万円となります。そのうち、国庫補助金を除いた一般財源は約6,100万円ですが、地方交付税の算入によりまして実質700万円の負担となっております。今後、戸籍事務との連携が検討されておりますが、現時点では詳細な制度設計が明らかになっていないため、具体の金額は不明です。
次に、２項目めの市と市民にとっての利益についてですが、マイナンバーの導入により、国や地方公共団体で情報連携システムが利用できるようになったことで、本市においては、転出入や国保の加入・脱退などの手続の際、各種情報の確認や照会、そして文書作成などに係る事務負担が大きく軽減をされております。
市民におきましても、転出入などの手続の際、証明書などの取得の手間や手数料の負担軽減につながっております。また、マイナンバーカードを利用することで、現在児童手当の現況届などの電子申請を行うことができます。
今後、手続の簡素化や窓口に来なくても各種行政手続が行えるなどデジタル化がさらに推進でき、市役所の業務効率化と市民の利便性のさらなる向上が図られるものと考えております。
次に、３項目めの個人情報漏えいなどの不安への対処についてですが、マイナンバー自体の利用は税と社会保障、災害対策の分野に限定されており、個人情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、さらには通信の暗号化などの保護措置が徹底されております。
また、仮にマイナンバーカードを他人に見られても、マイナンバーだけでは個人情報の照会はできないため、個人情報が漏えいすることはありません。こうしたマイナンバーの安全性に関する正しい情報を「広報ふじえだ」やホームページなどで市民に分かりやすく説明していくことで、個人情報漏えいに対する不安解消に努めてまいります。
次に、５項目めの本市の事業の請負企業についてですが、マイナンバーシステム導入や改修については使用している住民記録などのシステムとの連携や改修が必須となるため、システム構築企業以外は作業が不可能です。本市のこれまでのシステム構築は、日本電気株式会社が行っているため、同社に委託をしております。今後、システムの更新などで構築企業が変更になった場合は、それ以後の改修などについては新たな企業に委託することとなります。
次に、６項目めの制度の狙いについてですが、マイナンバー制度は行政事務を効率化し、市民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現していく社会基盤づくりであると認識をしており、目的意識をしっかりと持ち、業務を執行してまいります。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 大石信生議員。
◆18番（大石信生議員） 答弁をいただきましたけれども、私が質問した部分は巧みにそらされているという感じです。その上で、４番目の質問、つまり本市の請負事業者はどこか。これはＮＥＣですね。これは質問の中で言いましたように、内閣官房が2011年に立ち上げた情報連携基盤技術ワーキンググループ、ここはたった９社入っているんですけれども、電通とかＮＴＴデータに並んでＮＥＣというのはばっちり入っているわけですよ。ここのところへもう藤枝の場合は全部行っちゃう、これからもね。そういうふうに仕組まれていて、ここのところが実は、多分事業者まで含めると何兆円という巨大な市場だと思うんですけど、90％勝ち得ているわけですよね、利益を。そして、そこへは天下っている。まさに腐敗の構造だと思うんですけれども、ここは正確な答弁がありました。
最初から言いますと、まず市民の利益ですけれども、市役所の時間外で、あるいは市外でもコンビニで取れるわけですけれども、ただそういう機会はうんと少ないんですね、市民全体から見ると。したがって、市民の利益感というか、便利感というのはやっぱりあんまり上がらないと。
それから、転出入の際の手続が簡略されていると言ったんです。これは確かにそうだと思うんですけれども、めったに転出入しないんですよ、市民は。だから、こういうところでも実際にありがたみというのはほとんど、この人たちは感ずるでしょうけれども、市民全体のものにはならないんですね。
それで、私は質問の中で実感として聞いたんです。市の業務が大幅に改善されたという実感があるかと。それから市の財政負担が大幅に減ったという職員に実感があるかと聞いたんですけれども、ここがすごく大事ですね。職員がそういう実感を持っているということが。その点について、もう一回お答えをいただきたいし、併せて市民です。便利になりました、ありがとうございましたと言ってくる市民は、私は全然いないじゃないかと、そういう声は聞いたことないからと聞いたんです。ここにお答えしてください。
それから次に、経費の問題ですけれども、4,800万円もそんなに高いものではないという感じの答弁だったものですから、これはしかしどんなもんですかね、費用対効果で見ても、とにかく金がかかり過ぎるんですよ。本当はこういうとき費用対効果を計算して出してくれという、それは意地が悪い質問になるもんだから私はやらないんですけれども、しかし費用対効果の問題というのは非常に重要ですからね。
結局これからまた保険証になっていくとか、あるいは戸籍システム等が、もう法律そのものは通っていますからだんだんなっていくわけですけど、これはやっぱり全体で巨額な負担になる。現在でも、もう１億1,000万円ですからね、市の一般会計からの。それで、全体が約３億円でしょう、国の補助金も含めて。やっぱりこれはすごい金食い虫ですよ。ここのところでは、もう少し答弁を求めたいと思います。
その次、個人情報の漏えいです。山内部長は、これは政府が言っていることで私も承知しているから、通告書に書いてあるんですけど。要するに、漏えいしてしまっても絶対大丈夫だというのが今のあれですけどね。ただ、そういうふうにだけ言っていられるのかなあという問題があります。これは、しかし大きな問題だもんで、ここでこういう形で議論するのはどうかなあと思いますけれども、ただ他人の手に渡る機会、そういうものがこれからどんどん増えていくわけですよね。ここのところについては、私が言ったような問題が起こるんじゃないかと、例えばコンビニエンスストアの店員は介入させないと言うけど、しかし必ずしもそうばっかりでもない、実際にうまく使えない人は、これちょっとやってよと言うことがあって、その時点では必ず渡るんですね、他人にね。そうなったときに、そこからナンバーが集積されていろいろ厄介なことになっていく可能性みたいなものは、やっぱり捨て切れないんじゃないかと思っているので、そこのところについては巧みに答弁を避けられたような感じがしますけれども、それをお願いします。
次に、５番目です。結局この制度は明らかに、現在の時点でも、つまり5,000円ゲットできますよと餌を掲げてやったわけですね。それに2,000億円かかったと。まだこれからそれが続くみたいですけど。ほかにも10万円がすぐもらえるというようなことをやって、それで大体88万人があのとき新しくカードを作ったんですよ。にもかかわらず、現時点で20.5％ですからね、カードの普及率というのは。これはやっぱりかなり多くの国民、市民が実際にこのカードをあまり利用したくないと、利用するメリットを感じないということだと思うんです。
これは、結局マイナンバー制度における国民目線の欠如と言われているんですね。ユーザーである国民の立場に立った制度設計になっていないから、だから普及が進まないんだと。本当はそれがなっていたら、黙っていても、例えば公務員は全部持てと、国家公務員も地方公務員も全部、家族も持てと言うでしょう。そんなことまで言わなきゃできない。それから、カードを広めるために次々いろんな手を打ってきて、物すごく金もかかっているという、こういうのは私は明らかに逆立ちだと思うんですね。本当にいいものだったら、みんな飛びつきますよ。そうならないというところ、これはやっぱり結局狙いは社会保障の削減という、動機が不純なんですよ。そういうものだから、結局国民の立場に立った制度設計ができないはずなんです。これは絶対にできないですよ、国民の立場に立った制度設計には。多少便利にしたいといういろいろあるでしょうけれども、基本的にはならない。なぜかというと、国民を、国民と言っても主に我々のようなそういう部分を抑圧するための政策だから。
つまり、最後の質問は、国民目線の欠如、ユーザーである国民の立場に立った制度設計になっていないのではないか、ここのところにお答えいただきたいと思います。
○議長（
大石保幸議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（藁科仁美） まず、私のほうからは、コンビニ交付をすることによって、市民が本当にこれが便利になったというような声が聞かれるかどうかということについてお答えしたいと思います。
まず、今現在、市役所だったり地区交流センターにお見えいただいて交付しているというものに関しては、市民の方が市役所の時間に合わせてくださっているという点があると思います。今、いろんな市民の方々のライフスタイルというのは非常に多様化しておりますので、市民が必要とするときにできるだけ速やかに取得できるということにつきましては、やはりそういう環境を整えておくということが市民にとっては便利になるかと思います。
実質的に、今度、市役所側の立場からしますと、今回コンビニ交付を可能にする件数全体を集計すると、年間に約13万件ほどの１年間の交付のものがございますので、まだ全員がマイナンバーカードを取得しているわけではございませんが、今後に向けてはやはりその13万件のうちがコンビニ交付等で賄えるような状態になっていくかと思っております。
もう一点目です。今度、転入や転出の際、ほとんどの市民がそういうものを繰り返さないということで、やはり便利というふうに感じないんではないかというような御質問がありました。ただ、引っ越しをするということは非常に忙しい中でのことになりますので、そのために市民の方が市役所の手続にかける手間だったりとか、負担だったりとかということを考えますと、やはり利便性の向上ということでは市民サービスにつながっていくのではないかと考えております。１年間の転入・転出を両方合わせますと7,000件ほどありますので、その中での１万人ぐらいの市民の方々の中では、また活用が進んでいくかと思います。以上です。
○議長（
大石保幸議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（山内一彦） まず最初に、マイナンバー制度の関係でお金がかかり過ぎているんじゃないかということですが、このマイナンバー制度は、市民がいつでもどこでも平等に負担をかけずにサービスを享受できるという目的があります。そのための社会基盤づくりであるということ。それから、カード自体も官民が一体となって社会全体でその利便性の向上を図っていくというもので、我々行政側についても業務の効率化も併せて、そういった今後のデジタル社会の対応のために必要な基盤整備だと考えておりますので、ここの投資の金額は、応分にかかっていくというように考えております。
それから、カードのナンバーを見られていくというのは落としていくのと同じで、情報漏えいが進むんじゃないかという御心配ですけれども、そもそもカードの中には12桁のマイナンバー、それから顔写真と、あと住所、氏名、生年月日、性別という基本４情報というものがまず表記で分かっています。それからチップの中には、今言った４情報と電子署名に使うものが入っているという、ただそれだけなので、仮に番号を盗み見たり、何かで12桁だけを押さえた、取得したとしても、その後の照会に12桁を使ってやるということはございませんので、12桁が分かったから個人情報を取得できるとか、あるいは他人に成り済まして何かそのカードを偽造しようとしても、顔写真もありますので、そこが成り済ましができないような、そういった工夫がされております。さらには市民それぞれ皆さんもカードをなくしちゃったときに、マイナポータルに行くと、自分のカードでどんな情報が今見られるのか、あるいは見られているのか、そういった履歴も分かるようになっていますので、そこが再度チェックができるかと思います。
それから、最後になるかと思いますが、マイナンバー制度が国民目線の欠如ではないかと、あと社会保障費の削減ですとか、逆立ちの政策じゃないかというお話ですが、やはり今後さらに今デジタル化、オンライン化というような形で、我々行政のほうも進めていく中で、国においてはいろんな課題を踏まえまして制度設計のほうをされてくると思いますし、先ほど言いましたデジタル化、オンライン化がさらに進むと利用者も増えて、実際に使ってみると、そうすることでより利便性が実感できるのかなと感じております。
その利用についても、我々行政の電子申請が一番、多分市民直接の皆さんの利便性が感じられるところで、これから進めてまいりますが、先ほど言ったＩＣチップの中の空域は民間が使えるようになっておりますので、そういうところも民間活用されていくということで、インターネットの中の取引ですとか契約、そういったところの個人認証にも使えるということで、社会全体でそういったマイナンバーの活用が進むと思っております。以上です。
○議長（
大石保幸議員） 大石信生議員。
◆18番（大石信生議員） 藁科部長が言われたことは、私も全部否定しているわけではないんです。それは、そういう場面では一定のあれだけど、ただそういう局面というのは全市民から見たらごく一部ですからね。やっぱり4,800万円もかけるのかという費用対効果の問題が当然出てきます。
それから、職員がどういう実感を持っているかというところが大事ですね。私などは、結局マイナンバー制度になって煩わしいだけですよ。あれは一々ナンバー書かなきゃいけないしね。それだけじゃ駄目なんですよ。証明持ってこいというからちゃんとコピーしてあるんですけど、それをつけて出すわけですよね。それだけでもう煩わしいです、いいことは何にもない。職員だって、一々確認しなきゃいけないでしょう。随分煩わしいと思いますよ、現場は。
それで、大体私が本当に聞きたかった例えば実感の問題とか、そういう問題についてはやっぱり基本的には今再質問の中では少なくともお答えできない。しかし、お二人とも優秀な方ですからね、これは十分後で考えて、もっと明確な答えが出るかもしれないなあと私は思っていますけれども、ただ全国で５割ですよ、今これ。大分前からやっているところはやっているんですけれども、結局費用対効果を考えて自治体が足踏みをしていると言われているんですよ。そのくらいの問題で、やはり国民の目線に立った制度設計というのは、これはこの制度のやっぱり最も根本的な欠陥になっていくんじゃないかと。そういうことがあって、答弁者も苦労されるというわけですね。私らもこれは歴史の検証が待っていますからね。私らの言うことが正しいかどうかということも検証されるわけですから、お互いに検証されるわけですからね。
ただ、５割しかいっていないのはやっぱりそういう背景に費用対効果があって、どこの自治体も迷っている。そういうことがある以上は、幾ら県下が進んじゃったといっても、やっぱりそこは踏み切るべきじゃないというのは私の意見ですけど、最後にそこのところだけについて、あるいはもっと言い足りないところがあったら言ってくれていいですけど、これで私の質問は終わります。
○議長（
大石保幸議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（藁科仁美） ただいまの５割というものは、コンビニエンスストア等での証明書が発行される市町村の５割ということでよろしいでしょうか。
その件ですけれども、確かに市町村の数からいくと、５割がただいまコンビニエンスストアの申請によって証明書の発行ができるんですけれども、その５割のほとんどが市が占めているものでございます。要は、コンビニ等をたくさんの数持っている市ということで、今集計上ではその５割の市町の人口を総計すると１億人のカバー率というふうな集計も出ております。そういう意味では、確かにコンビニのない村等にはまだ波及効果はないかもしれませんが、大いにこのものについては参画していく意味があると思います。
○議長（
大石保幸議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第98号議案は、
総務文教委員会に付託いたします。
○議長（
大石保幸議員） 日程第６、第99号議案から日程第９、第102号議案まで、以上４件を一括議題といたします。
○議長（
大石保幸議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案４件の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第99号議案から第101号議案まで、以上３件は
健康福祉委員会に、第102号議案は
建設経済環境委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（
大石保幸議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
再開日時をお知らせします。12月18日午前９時開議です。
○議長（
大石保幸議員） 本日は、これで散会いたします。
午前11時59分 散会...