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令和2年藤枝市議会定例会11月定例月議会-12月03日-02号

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  1. 藤枝市議会 2020-12-03
    令和2年藤枝市議会定例会11月定例月議会-12月03日-02号


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    令和2年藤枝市議会定例会11月定例月議会-12月03日-02号令和2年藤枝市議会定例会11月定例月議会  令和2年藤枝市議会定例会11月定例月議会会議録(2日目)                令和2年12月3日 〇議事日程   令和2年12月3日(木曜日) ・開議 日程第1 一般質問    1.  3番  増 田 克 彦 議員     (1) プラスチックごみ低減への取組について     (2) 二酸化炭素排出量低減への取組について    2. 11番  遠 藤 久仁雄 議員     (1) 発達に課題がある子どもへの支援と環境を考える     (2) 玉石の不思議に思いを寄せて    3. 16番  小 林 和 彦 議員     (1) 高洲南小学校区に公園整備を     (2) 指定管理者制度(施設)のあり方について    4.  5番  山 川 智 己 議員
        (1) 藤枝市における移住・定住について    5.  9番 鈴 木 岳 幸 議員     (1) 学校給食の運営について    6. 18番 大 石 信 生 議員     (1) 職員少数主義からの転換を    7.  1番 八 木   勝 議員     (1) 新担い手3法と本市の方向性について ・散会 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(22名)    1番 八 木   勝 議員      2番 川 島 美希子 議員    3番 増 田 克 彦 議員      4番 天 野 正 孝 議員    5番 山 川 智 己 議員      6番 深 津 寧 子 議員    7番 神 戸 好 伸 議員      8番 多 田   晃 議員    9番 鈴 木 岳 幸 議員     10番 平 井   登 議員   11番 遠 藤 久仁雄 議員     12番 山 本 信 行 議員   13番 油 井 和 行 議員     14番 松 嵜 周 一 議員   15番 山 根   一 議員     16番 小 林 和 彦 議員   17番 石 井 通 春 議員     18番 大 石 信 生 議員   19番 岡 村 好 男 議員     20番 大 石 保 幸 議員   21番 植 田 裕 明 議員     22番 薮 崎 幸 裕 議員 〇 欠席議員(0名) 〇 欠  員(0名) 〇 説明のため出席した者      市長               北 村 正 平      副市長              大 畑 直 已      副市長              河 野 一 行      教育長              中 村   禎      総務部長             小 澤 一 成      危機管理監            小 西 裕 充      企画創生部長           山 内 一 彦      財政経営部長           村 松 規 雄      市民文化部長           藁 科 仁 美      スポーツ・文化局長        田 中 章 元      健康福祉部長           横 井 美保子      健やか推進局長          松 野 京 子      産業振興部長           戸 塚 康 成      商業観光局長           鈴 木 靖 和      都市建設部長           小柳津 好 弘      基盤整備局長           木 野 浩 満      環境水道部長           森 田 耕 造      教育部長             安 達 剛 正      監査委員             鈴 木 正 和 〇 出席した事務局職員      議会事務局長           大 畑 範 芳      議会事務局次長          森 谷 浩 男      主幹兼議事担当係長        渥 美 直 人      主幹兼議会改革・法制担当係長   大 石 好 美      主任主査             巣 山 茉 莉      主事               石 橋 直 人                         午前9時00分 開議 ○議長(大石保幸議員) おはようございます。  本日も新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じての開催となります。  議員の議場への入室は半数とし、午前と午後で入れ替えます。また、質問者もその都度入替えを行います。なお、入室しない議員は別室でモニターによる視聴となりますので、御了承願います。  出席する職員についても、市長、副市長、教育長、監査委員ほか議事に関係する部局長に限定をしております。  演壇側面には、飛沫感染防止用のアクリル板を設置いたしました。質問者及び答弁者が入れ替わる際には職員がマイク等をアルコール除菌シートで消毒をさせていただきますので、こちらも御了承を願います。  傍聴につきましても、3密回避のため傍聴席への入場者数を16名に制限しております。質問者が代わる際に入替えといたしますので、御了承願います。  ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(大石保幸議員) 日程第1、一般質問を行います。  順に発言を許します。3番 増田克彦議員、登壇を求めます。増田議員。           (登       壇) ◆3番(増田克彦議員) おはようございます。志太創生会の増田克彦です。  通告に従いまして、2件の標題について一般質問をいたします。  標題1、プラスチックごみ低減への取組について。  日常生活のあらゆる場面で使われるプラスチックが、プラスチックごみとして海洋環境を汚染し、海鳥やウミガメ、魚などの様々な生き物に影響を与えています。  海洋プラスチックごみの問題は、どこか遠くで起きているものではなく、私たちの日常生活と密接につながっています。報道によれば、年間800万トンのプラスチックごみが海洋に流出しているとの試算もあり、2050年の海は、魚よりもごみのほうが多くなるかもしれないとも言われています。  プラスチックごみの低減は、地球市民の喫緊の課題となっています。今年から実施された店舗におけるレジ袋の有料化は一つの方策ですが、抜本的な対策とはなり得ていません。  静岡県としては、海洋プラスチックごみ防止6R県民運動というキャンペーンを行っています。ここでは本市におけるプラスチックごみ低減への取組について伺います。  1項目め、本市における家庭から排出されるプラスチックごみの総量及びリサイクル率の動向を伺います。  2項目め、プラスチックごみ低減のために、市としてどのような取組をしているか伺います。  3項目め、プラスチックストロー、ペットボトルなど個別のプラスチック品目についての施策の予定があるか伺います。  4項目め、神奈川県鎌倉市が、かまくらプラごみゼロ宣言を表明するなど、全国の多くの自治体で同様のプラスチックごみ低減のキャンペーンを行っています。環境日本一を掲げる本市としても、同様の宣言をしてプラスチックごみ削減を推進すべきと考えますが、当局としてのお考えを伺います。  標題2に移ります。  標題2は、二酸化炭素排出量低減への取組について。  菅首相は、10月26日就任後初の所信表明演説で、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言すると表明しました。  一方、アメリカ合衆国では、温暖化対策に後ろ向きだったトランプ大統領に代わるバイデン氏が気候変動政策をまとめたバイデン計画を掲げて選挙を戦いました。パリ協定への復帰はもちろん、2050年までのカーボンニュートラルの達成をビジョンとしています。  また、中国では習近平主席が9月22日に2060年までの、韓国でも文在寅大統領が10月28日に2050年までのカーボンニュートラルを宣言しています。  このように、ここへ来て地球温暖化に対する各国の姿勢が顕著になってまいりました。特にアメリカ、中国のエネルギー消費大国カーボンニュートラルへかじを切ることは、地球環境に対する光明となると思います。翻って日本においても待ったなしの改革が求められることになります。  ここでは、本市における二酸化炭素排出量低減の取組の現状と今後の展望について伺います。  1項目め、藤枝市地域エネルギービジョン実施計画における地域資源を生かした新エネルギーの導入促進と省エネルギーの促進についての現状を伺います。  1点目、新エネルギープロジェクトの進捗を伺います。  2点目、まちづくりプロジェクトの進捗を伺います。  3点目、啓発プロジェクトの進捗を伺います。  2項目め、藤枝市環境基本計画後期計画における地球温暖化対策の推進及び地球環境を守る暮らしの実現について、二酸化炭素排出の側面からの現状を伺います。  1点目、同計画中の環境指標に関する達成度をどう捉えているか伺います。  2点目、行政・市民・事業者それぞれの地球温暖化対策及び省エネルギーへの取組に対して同計画の進捗を伺います。
     壇上からの質問は以上でございます。御答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長(大石保幸議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) おはようございます。  増田議員にお答えいたします。  初めに、プラスチックごみ低減への取組についての2項目め、本市の取組についてです。  私は、本市が掲げております環境日本一を目指す上で、プラスチックごみと食品ロスは避けて通れない重要かつ緊急な課題であると考えているところです。特に生態系に影響を及ぼす海洋プラスチックごみは、その7割以上が河川を通じて流出する生活廃棄物で占められていると言われており、幾つもの河川を抱えます本市におきましては、深刻に受け止めるべきと思っております。  そのため私は、プラスチックごみの低減には、プラスチックをごみとして捨てない、または捨てさせないこと、そして資源化に結びつけていくことが最も重要かつ効果的であると考えております。  本市では、昨年7月に食品ロス問題を含めました藤枝市官民協働廃プラ・食品ロス対策会議を立ち上げまして、行政と市民、そして事業者が協働して、この環境問題に対応していくこととしました。  その一環として、本年度、市内に流れる瀬戸川、朝比奈川、葉梨川、それから栃山川、この4河川水系10地点の河川ごみの実態調査を実施し、先月には調査報告書を取りまとめたところです。  今後、この調査報告書を分析し、来年度には河川ごみ対策の計画書を策定し、実施していく予定であります。  加えて、家庭から出る燃やすごみの分別収集を積極的に市民の皆様に呼びかけ、容器包装プラスチックやペットボトルの資源化を図り、循環型社会と低炭素社会の構築に向けまして取り組んでいるところであります。  また、本年7月に燃やすごみとして収集している家庭から出るプラスチックごみを資源化するために、令和4年度以降に分別収集する方針が国から発表されましたので、今後につきましても国の動向を注視し、プラスチックごみの資源化に向けまして、鋭意取り組んでまいります。  次に、4項目め、プラごみ低減宣言による削減推進についてです。  全国を見ますと、プラスチックごみの抑制に対する取組を行っている自治体が幾つかあることは私も承知をしており、その一つのお隣の山梨県では、海なし県といたしまして、既に昨年度にはマイクロプラスチック対策を盛り込んだ計画を策定しております。  環境日本一を目指す、同じ、いわゆる海なし市であります本市におきましても、このプラスチックの問題を正面から受け止め、美しい環境を次代の子供たちに引き継いでいかなければなりません。  そのため私は、本市独自の、いわゆるローカルSDGsの17目標の一つに河川の水質向上と廃プラ対策の推進を掲げ、その具体のアクションとして、他市に先駆けて産学官と市民の代表者で構成する藤枝市官民協働廃プラ・食品ロス対策会議を立ち上げました。  その中で、藤枝廃プラスチック・食品ロスゼロ表明を提案し、これに基づき事業を全市を挙げて進めていくこととしました。  今後、先ほど申し上げた来年度の河川ごみ対策の計画書の作成と併せまして、このゼロ表明に基づき一層の進捗を図り、本市が率先してプラスチックごみ対策を加速してまいります。  今度は、標題2でございます。  二酸化炭素排出量低減への取組についての2項目め、藤枝市環境基本計画後期計画における取組状況についての2点目、行政・市民・事業者の地球温暖化対策等への取組状況についてです。  近年の風水害の激甚化の背景には地球温暖化があると言われており、本市では、その原因となる二酸化炭素など温暖化ガスの削減を人類共通の喫緊の課題として、藤枝市環境基本計画に基づき二酸化炭素の排出削減に官民を挙げて取り組むこととしております。  これまで本市では、いち早く補助制度を創設し、市民・事業者の設備導入の支援に積極的に取り組み、併せてモデル的に公共施設への再生可能エネルギーや省エネルギー設備を率先して導入し、広く啓発に努めてまいりました。  こうした取組によりまして、市民や事業者においては、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備をはじめとして、エネルギーを自給自足する、いわゆるスマートハウス、あるいはスマートビルなどの導入や、さらにはクールチョイスの取組が確実に進捗しておりまして、二酸化炭素の排出量の目標は順調に推移をしていると認識をしております。  来年度からは、改正となる第3次環境基本計画に基づき、名実ともに環境日本一を目指し、行政・市民・事業者の連携をさらに深めまして、地球温暖化対策に取り組んでまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答えします。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から、標題1及び標題2の残りの項目についてお答えします。  初めに、標題1のプラスチックごみ低減への取組についての1項目め、プラスチックごみの総量及びリサイクル率の動向についてですが、本市では、現在家庭から出るごみを21区分に分別収集し、燃やすごみの減量を図っており、その中でプラスチック類についてはペットボトルと容器包装プラスチックを分別収集し、資源化に取り組んでおります。  そのほかのプラスチック製品については、大型ごみを除き燃やすごみに含まれておりますので、プラスチックごみの総量は計測できませんが、昨年度に実施した排出された燃やすごみの組成調査から推計しますと、燃やすごみに含まれるプラスチック類とリサイクルしているペットボトル及び容器包装プラスチックの総量は約4,400トンであります。そのうちリサイクル量は約1,700トンであるため、リサイクル率は約38%となり、平成30年度の約34%と比較しても年々増加傾向にあります。  次に、3項目めのストローやペットボトルなど個別品目の施策についてですが、本市では、環境問題におけるプラスチック対策の一つとして、ごみ袋にジャガイモのでん粉成分を利用してプラスチックの成分を減らす施策を本市独自で実施したところです。  御指摘のペットボトルは、容器包装リサイクル法の枠組みにおいて、月1回の分別収集によりリサイクルを行っておりますが、ストローなどリサイクルマークがついていないその他のプラスチック製品はリサイクルの制度的な枠組みがないため、現在燃やすごみに出していただいております。  今後につきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、国から発表された燃やすごみに含まれるプラスチックごみの法律による資源化の動向を注視しながら積極的に取り組んでまいります。  そのほか、出前講座や環境施策のPR事業などで、環境問題への取組事例としてマイボトルの推進や紙ストローの紹介も積極的に啓発してまいります。  次に、標題2の二酸化炭素排出量低減への取組についての1項目め、藤枝市地域エネルギービジョン実施計画における取組状況についての1点目、新エネルギープロジェクトの進捗についてですが、来年度の数値目標に対する昨年度末の達成度ですが、6か年計画のうち4年目になりますので、割合にしますと67%以上の達成度であれば順調に進捗していると考えております。  目標値の項目は全部で13項目であり、そのうち9項目が67%以上となっておりますが、さらに達成項目を増やすように努力してまいります。  主なものでは、太陽光発電受給電力量が98.3%、家庭用燃料電池が92.6%、公共施設全体の太陽光発電量が90.2%などとなっております。  一方、67%未満の4項目は、バイオマス燃料利用施設数が20.0%、公共施設の蓄電池の設置箇所数が33.3%、太陽光発電設置最大出力が54.6%などで、特にバイオマスについては、木質系バイオマスの燃料調達などに課題があり、進展していない状況にあります。  そのほか、推進施策の中で、浄化センターの消化ガス発電事業化は既に開始しており、また家庭系生ごみの資源化事業の拡大を進めております。  次に、2点目のまちづくりプロジェクトの進捗についてですが、まちづくりプロジェクトでは、来年度までに3つのプランについて、その方向性や詳細について決定していくこととしております。  そのうち、民間企業との連携によるまちづくりの「スマートコミュニティプラン」とエネルギー自給自足型ビルを検討する「まちなか“スマート・ライフ・シティ”プラン」の2つのプランにつきましては、民間企業や関係課と協議を行っており、引き続き計画年度内でのプラン決定に努めてまいります。  もう一つのプラン、ごみの焼却エネルギー活用プランについては、今後建設するクリーンセンターで発生する熱エネルギーを有効に活用する発電システムの導入をプランに位置づけて、具体の検討を進めているところです。  次に、3点目の啓発プロジェクトの進捗についてですが、市民に対してエコに関する取組を啓発していくもので、来年度の目標数値に対する昨年度の達成度となりますが、主なものではエコファミリー宣言世帯数が79.4%、環境マイレージ年間利用数が50.8%、グリーン電力を活用したイベント数が88.3%、同電力活用が72.1%となっております。  また、エネルギー・環境学習プラザ“もったいない”プランにつきましては、学習施設が大洲地区に建設中の藤枝環境管理センター内に整備予定であり、今後クリーンセンターでも施設整備と併せ、環境学習も継続して進めてまいります。  次に、2項目めの藤枝市環境基本計画後期計画における取組状況についての1点目、二酸化炭素の排出に関する環境指標の達成状況についてですが、藤枝市環境基本計画の環境指標は全部で27指標あります。そのうち二酸化炭素の排出に関するものは2つとなります。  1つ目の家庭からの二酸化炭素排出量の達成度は96.0%となっており、各家庭におけるエコの意識が進んでいると推測しております。  2つ目の市全体における二酸化炭素排出量の達成度は86.5%で、家庭からの二酸化炭素排出量の達成度より低くなっておりますが、これは製造業、特に化学工業の業績好調に伴い二酸化炭素の排出量が増加したことなどが要因と推測しております。  二酸化炭素の排出量に関する達成度は、先ほど市長が申し上げたとおり、計画が順調に進んでいるものと考えており、引き続き市民・事業者へ省エネルギー活動の推進や環境省が推進する国民運動「COOL CHOICE(賢い選択)」など、地球温暖化対策について呼びかけてまいります。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員、よろしいですか。増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 御答弁ありがとうございました。  再質問に移らせていただきます。  標題1の1項目め、リサイクル率というのは昨年比4ポイントの増加ということでした。いい傾向であると思います。絶対量、リサイクル量そのものはどのように変化したのか伺います。つまり1,700トンになったと伺いましたが、何トンが1,700トンになったということか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) リサイクル量自体のものですが、過去5年間、分別収集されたリサイクルされるペットボトルと容器包装プラ、その量は約1,700トンと変化はさほどございませんが、スーパーとか無人の分別回収など民間独自の回収が進んでおりますので、先ほども言いましたように燃やすごみの中のプラスチックの割合が減少しているということから、リサイクル率は年々増加しているということになります。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 了解いたしました。絶対量は変わっていないということで、逆に言うと分母のほうのプラスチック量は減っているということで、リデュースにもなっているということですね、それはいいことだと思います。  先ほど市長の御答弁にもありましたし、環境水道部長の話にもありましたけれども、国の施策で硬質プラスチックを資源化するというお話がございました。現在は、藤枝市は硬質プラスチックは燃えるごみとして焼却しています。燃やしているということはCO2を出しているということなんですけれども、焼津市では、もう既に硬質のプラスチック、いわゆる製品プラスチックを再資源化として回収しているということがあるようですけれども、本市ではいち早くその取組ができないかということを伺います。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 市内でプラスチックを資源化している事業所が幾つかございます。そこで我々のほうも藤枝市内の硬質プラスチック製品を分別収集したいということは申し入れているんですけれども、その事業所がスペースがないとか、設備的な問題があるということで受入れが難しいという御回答をいただいておりまして、これまではそういう理由で収集しておりませんでしたが、今後、国の制度改正に伴い一括回収となる方向ですので、収集方法や処理方法について今後検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 分かりました。回収そのものも国の施策で進んでくるということで、業者のほうにとってもペースが問題になってくると思いますので、設備増強をするなり、ぜひ早く進めていただきたいと思います。  では、2項目めの再質問に移ります。  先ほど市長の御答弁にありました藤枝市官民協働廃プラ・食品ロス対策会議の行った河川ごみの実態調査とはどういうもので、どういう結果だったのでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 官民協働の廃プラ・食品ロス対策会議の中で、河川ごみの問題も出ました。そういったことを受けまして、今年度、河川ごみの調査をしているわけでございますが、先ほど市長の答弁にありましたように、海洋プラスチックの問題が非常に今取り沙汰されておりまして、その中でもやっぱり河川から流れ出る廃プラスチックが多いということですので、調査内容につきましては、藤枝市内に流れる2級河川、瀬戸川、朝比奈川、葉梨川、栃山川のごみの分布状況を調査しまして、それにプラスして大井川の土地改良区が管理します用水からのスクリーンでごみを回収しまして、採取した河川の水の中にもマイクロプラスチックがどのぐらい含まれているかというところまで調査して、今後この調査の実態を把握しまして、来年度作成しますプラスチックの抑制計画の基礎資料としていきたいと考えております。  また、環境学習の教材としても活用できるのではないかと考えております。河川ごみの調査につきましては、本年度の結果を踏まえて、推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 了解いたしました。現状をしっかり把握して、その対策につなげていただくことを期待しております。  では、3項目めに移ります。  ストローやペットボトルなどの個別品目の施策について、全国の他市や企業の削減計画、対策について、本市が把握している動向について伺います。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 現在把握しているものでは、県内では浜松市が竹ストローを製造しまして啓発事業をしていると。それと静岡市が協力店を募りまして、プラスチックストローの提供廃止を求めているというような動きがあります。  県外では横浜市、調布市が市役所内でペットボトルを抑制しようとする動きがございまして、あとは企業のほうでスターバックスやすかいらーくがプラスチックストローを廃止しまして紙ストロー等への移行をしているといったような動きを現在は把握しております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 今、いろいろ例示していただきましたけれども、本市としての取組は何か計画があるか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 本市におきましては、マイボトルの推奨などを、どんなことが可能か今研究し、検討しているというところでございますが、プラスチック問題につきましては市民一人一人、または行政、事業所、そういった全体で取り組んでいかなければならない啓発事業でございますので、今後、そういった啓発をして、意識をして取り組むという姿勢をつくっていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 啓発が非常に重要だということはよく分かります。ペットボトルやストローの消費量そのものを減らしていこうというような啓発については、ぜひ行政が率先してやっていただきたいと思います。  例えば、神奈川県鎌倉市であるとか、愛知県豊田市などでは、市役所内ではペットボトルの販売機がないと、撤廃してしまったというようなことがある。こういった試みを、ぜひ藤枝市でも検討していただきたいと思います。  マイボトルのお話がありましたけれども、静岡県ではマイボトル・マイカップキャンペーンというのがありまして、ペットボトルの飲物ではなくて、自分の水筒を飲もうというキャンペーンがありますが、あまり知られていません。  このキャンペーンでは、マイボトルを持っていくと、それにお茶を補充してくれる給茶スポットというのがあるんですね。それは藤枝市には1店舗しかないんですね。そういうことで、藤枝市は水道の水もおいしいし、おいしい茶葉もあるということを利用してマイボトルでお茶を飲もうじゃないかと、持ち歩こうじゃないかというキャンペーンをやったらどうかなと思います。お茶の消費拡大にもつながっていいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) ありがとうございます。おいしい水は藤枝が誇るところでございます。そして、マイボトルの推進を啓発していくに当たり、その中にお茶を入れようと、そしてそれを推進しようということは、やはり産業振興や健康の面もつながると思いますので、今後マイボトルを推進する、プラスその中にお茶を入れましょうという、併せて啓発するようにしていきたいと思いますので、関係課と協力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) お茶のカテキンはコロナウイルスを不活性化させるという研究結果も最近出たようです。実は3月頃にインドで発表されて、最近11月に奈良の大学でそういう結果が追認されたということでございます。ということで、マイボトルでお茶を持って飲むということは、リサイクルというか、プラスチックのリデュースにもつながるし、お茶の消費拡大にもつながるし、コロナの感染防止にも役立つということで一石三鳥ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。  それから、4項目めの市長の御答弁にございました藤枝廃プラスチック・食品ロスゼロ表明、これはすばらしい取組と思います。先ほど鎌倉市でプラごみゼロキャンペーンをやっているという話、それと同様の動きが藤枝であるということは大変うれしく思います。ぜひ市民一丸となって活動を進めていただきたいと思います。  では、標題2に移ります。  1項目めの1点目、新エネルギープロジェクトのうち、進捗度の特に低い2つの項目について理由を伺います。  まず1つ目は、バイオマス燃料使用施設数が増えない理由を伺います。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) バイオマスの燃料施設の数ですが、先ほどの答弁にもありましたように、木質系のバイオマスを藤枝は想定しておりまして、その木質系のバイオマスに必要な間伐材、この切り出しをする作業とその人手の確保、または藤枝の場合は急峻な坂が多い土地が非常に多いもんですから、そういうところからの切り出しをする採算性ですね、そしてまた切り出したものを保管する場所、そしてそういった間伐材は永久的にはございませんので、その原材料の確保など様々な課題が出てきまして、それがクリアできていない状況でございます。そういった意味で、バイオマス系の燃料利用施設の数がちょっと伸びないという理由でございます。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 市内の森林が急傾斜地が多くて、間伐はなかなか難しいというのはよく分かります。それでもカーボンニュートラルに対して森林が大きな吸収の役目を果たすということでよく言われております。森林によるカーボンオフセットというのは、カーボンニュートラルに向けては非常に有効な手法になると思っています。このためには森林をそれなりに管理してやっていくこと、間伐材の切り出しということも、こういうCO2対策に対して有効であると思います。こういった森林経営をこれから進めていく必要があるんじゃないかと思います。飛躍にはなりますけれども、持続可能で地球に優しい林業政策をこれから考えて進めていく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、公共施設の蓄電池の施設設置箇所数が増えないということについてはいかがでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 公共施設の蓄電池の設置箇所数でございますが、公共施設の改築というのは、アセットマネジメントという計画がございます。その計画に基づいて設置していく計画です。各施設の老朽化に伴う改築に併せて順次再生可能エネルギー設備を導入することとしておりますので、今は設置箇所数は少ないですが、今後増えていくという計画を持っておりますのでよろしくお願いします。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) アセットマネジメントによる計画ということで、進まないのは致し方ないとは思いますが、温暖化対策というのは待ったなしですので、なるべく早く前倒しでやっていただけたらと思います。  それでは、次の質問に移ります。
     公共施設の省エネということについて、別の角度から質問いたします。  防災拠点である学校体育館への冷暖房の導入は重要な課題だと思っています。省エネの観点からは逆に問題が大きくなってしまうということがあります。大空間の省エネ空調として、最近輻射式の冷暖房というのが注目されていますけれども、導入を検討してはいかがかを伺います。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 学校体育館につきましては、今スポットクーラーの設置とかを必要に応じて考えておりますけれども、防災ということを考えますと、避難者が集まって生活しなければならない、そのためには空調の必要性も理解するところでございますが、省エネ効果はあると言われている輻射式の冷暖房機につきましては、非常にコストの面が高くなります。そして、先ほど大空間ということなんですけれども、言われているように、広い部屋にはなかなか温め切れたり、冷めることがなかなか難しいという評価もございますので、現段階ではそういった空調が必要な時期の避難または利用につきましては、エアコンのある教室を利用するとか、先ほど言いました必要に応じてスポットクーラーを設置するという対応で今は考えております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 大体理解できました。藤枝市は比較的温暖で過ごしやすいところですので、マイルドな冷暖房でも何とかなるかなと思い、ちょっと御質問いたしました。とにかく、避難所に来る人たちが大変な思いをしないように、ぜひ考えていただきたいと思います。  では、2項目めに行きます。  藤枝市の環境基本計画後期計画について再質問です。  実際にCO2の排出量がどのように変化したかということについて、家庭の排出量、市全体の排出量、おのおのについて伺います。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 家庭からの二酸化炭素排出量につきましては、令和元年度の目標値である5,030グラムに対しまして実績値が5,239グラムで、達成度が96.0%と、計画策定時の平成28年度の実績でいきますと、5,489グラムから令和元年度の実績値である5,239グラムとなり、その差は250グラムの減少ということでございます。  一方、市全体の排出量につきましては、令和元年度の目標値である92万7,100トンに対しまして実績値が107万1,400トンで、達成度は86.5%。計画策定時の平成28年度の実績が101万6,400トン、それで令和元年度が107万1,400トンになりますので、その差はマイナスではなく増加で3万8,500トン増加してしまったということでございます。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 家庭については減少しているということで、いい傾向だなと思います。市全体については、CO2排出量そのものは3%以上増加しているということなのにもかかわらず達成度が86.5%って、何かその達成度の数字の出し方がちょっと納得いかないところがあるんですけど、それはさておきまして、もともと目標値にはかなり厳しい、しかも業績が好調だとCO2の排出が増えてしまうという裏腹な面もあって難しいということは分かりますけれども、目標が何割か減少させるという目標であったのに対して増加しているということについては、やっぱり施策として不十分だったんじゃないかと言わざるを得ません。  おととし、私、やっぱりCO2削減について一般質問をいたしました。そのときに市長は、その目標は不退転のものであるとおっしゃっていましたので、この不退転ということをよくかみしめて取り組んでいただきたいと思います。感想です。  では、次の質問です。  新型コロナウイルスの感染があって、いろいろ計画が狂っているかと思いますけれども、温室効果ガス削減に対してはどのようなインパクトがあるか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 新型コロナウイルスの感染症の影響でございますが、各企業が自宅で生活をしてくれと、ホームワークですね、そういったものが増えている一方で、勤務先での滞在時間が減少してございますので、そこはプラス・マイナスでそれほど増減があるとは推測しておりませんが、この結果についてはCO2のデータは国が算出するものでございまして、今年のデータは3年後に公表されるものですから、本年度のデータが公表される令和5年度の数字を見ないとコロナウイルスの影響というものがなかなか見えてこないんではないかと思います。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 分かりました。  いろいろ工業生産が非常に減ってきたのでCO2が減っているという報道がありましたけれども、藤枝市はそういうものでもないのかもしれないと思います。  次の質問に移ります。  地域エネルギービジョンの計画期間は来年度までということになっていますけれども、これ以降の計画について伺います。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 今年作成しております環境基本計画が本年度出来上がります。これを踏まえて、来年度地域エネルギービジョンを改定し直しますので、その次の年も地域エネルギービジョンをつくっていくという予定でございます。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 分かりました。今年、国からもエネルギー、環境対策に関してはいろいろ施策が出ておりますので、これを踏まえてやっていくことになろうかと思います。よろしくお願いします。  2点目のおのおのの事業者・市民・行政の取組状況についてということですね。  事業者のエネルギーに対する改善というのは、一番経済と両立させなきゃいけないということで大変難しい問題だと思います。ただ、近年の世界的な不調を見ますと、経営は維持しながらも省エネが進むと、そういった工夫が非常になされていると思いますので、そういう工夫を官民一体となってやっていただきたいと思います。  それでは、再質問をいたします。  市役所で電気自動車を導入する予定はございますか。 ○議長(大石保幸議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 公用車は、御存じのとおり、荷物を載せるスペースがある車が多うございます。そういった面で電気自動車は、荷物を載せるスペースのある車種が少ないもんですから、現在のところ導入しておりませんが、今後、また充電設備のインフラや車種が増えてきて選択肢が広がったり、ランニングコストの面もありますので、総合的に判断しながら関係課と協議してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) 分かりました。ぜひ進めていただきたいと思います。  何度も言いますけれども、啓発というのは非常に重要だと思います。電気自動車の導入も含めまして、CO2削減の方策を行政が率先して行い、市民に示すということが市民の意識向上につながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  では、最後に総括した質問になりますけれども、国はカーボンニュートラルというのを表明しました。これに対して、例えば今日の新聞によりますと、静岡市もカーボンニュートラルにするという表明をしたそうでございます。それを踏まえて、本市の対応としてはどうなるかということを伺います。 ○議長(大石保幸議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 今回、議員におかれましては、プラスチックごみの低減とか、あるいは温室効果ガスの削減、環境について大変御心配され、またその質問、我々も同調するところでございます。  昨今、例えば夏の異常な暑さ、それからかつて経験したことのない大雨は地球温暖化によるものだとも言われておりまして、温室効果ガス排出実質ゼロを目指さなければいけないということは、国際的に取り組まなければならないものだと思っております。  このたび国が進めます温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルは、この地球温暖化対策に非常に効果があるものでございまして、国際的な取組に同調するものだと認識しているところでございます。  菅首相が所信表明演説の第1番目に、コロナ対策と並んでこのカーボンニュートラル、2050年までにゼロにするということを発表されました。私は、これは口で言うのは簡単ですけれども、大変なことだと思っておりまして、先ほど森林のことも出ましたけれども、森林を整備することも、このゼロに貢献するものだと思っております。  我々も国が進めていることに当然同調していきますけれども、本市は既に“もったいない”運動だとか、あるいは自然エネルギーの導入などでしっかりと対応してきているということでございますが、さらに本市におきましても、国が進める2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの、いわゆるゼロカーボンシティの表明をいろいろな点で工夫して、本市独自の取組で具体的に進めていく、そして年度ごとの検証をしながらやっていく、これはもう喫緊の課題だと思っておるところでございますので、国と同調して具体的に進めてまいりたいと考えております。表明は今年度中、他機関との調整もありますので、直ちに表明をしたい。静岡がどの程度の熟度で表明したかは知りませんが、我々は実質的に表明していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 増田議員。 ◆3番(増田克彦議員) ありがとうございます。市としても、国がやるけれども、市としても独自のやり方で進めていくということで、大変頼もしく思います。ぜひよろしくお願いします。  温暖化対策については、なかなか議論が深まらないというか、具体的な対策が出てこないという感じがしますけれども、我々市民ともども知恵を絞って頑張っていくしかないと思います。温暖化対策は待ったなしで、子供たち、孫の世代に非常に大きな影響を与えるということで、我々の責任です。グレタさんに叱られないように、文字どおり不退転の覚悟で推進をお願いしたいと思います。  本日はプラスチックごみの削減とカーボンニュートラル、2つについて宣言をいただきまして大変うれしく思います。感激いたしました。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大石保幸議員) 以上で、増田克彦議員の一般質問を終わります。 ○議長(大石保幸議員) それでは次に進みます。11番 遠藤久仁雄議員。遠藤久仁雄議員。           (登       壇) ◆11番(遠藤久仁雄議員) 志太創生会の遠藤久仁雄です。  標題を2つ用意いたしました。  標題1、発達に課題がある子どもへの支援と環境を考える。  発達に課題がある児童を社会全体で温かく受け入れ、特に教育と福祉、医療の分野を中心に、私たちはどんな状況にあっても当たり前のように手を差し伸べることができる社会を目指さなければならないと考えます。  幸い藤枝市では、地域の事情を配慮し、ほとんどの小・中学校に特別支援学級を開設し、子供たちと保護者の期待に応えようと努めています。手厚い対応を行っていますが、今回、特に視点を当てて考えていただきたいのは、小学校就学前の幼児教育についてです。  幼児教育の重要さは言うまでもありませんが、この時期に言語能力を獲得し、人格形成にも大きく関わってきます。小・中学校の教育に目を奪われがちですが、教育の本質は、この幼児期にあると思われます。  以下、幼児を取り巻く環境を中心に質問を行います。  1項目め、令和元年11月から開始した藤枝版サポートファイル「そらいろ」には、発達に課題がある児童の情報や、これまでの支援情報がファイル形式で記録保存されています。非常に有効なファイルと思われますので、今後普及を図りたいが、これまでの取組の手応えについて伺います。  2項目め、就学前のことばの教室は、保護者にとっても身近で分かりやすい事業だと思われます。今後さらに拡大する計画があるのか伺います。関連して、小学校児童にも好評な通級指導教室の通所年数制限は時代遅れだと思われます。制限を取り除いていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  ここで通級指導という言葉を使いましたので、ちょっと補足説明をさせてもらいます。通級指導といいますのは、小・中学校、藤枝市は小学校だけですが、週に1時間ぐらい、所属する通常のクラスを離れまして、通常学級にいるんですが、そこから離れまして、その通級指導教室を開設している学校へ行って勉強をします。ですから学校を離れていくわけですが、保護者がその送迎を責任持ってやっていただくと、そんなことでございます。そこでは友人との折り合いのつけ方とか、あるいは自分の障害の特性について勉強をするわけです。  3項目めです。就園前の発達支援の検査は十分に効果を上げているか伺います。それ以外での相談の状況はどうでしょうか。  4項目め、発達に課題のある児童が在籍している施設、幼稚園、保育園、認定こども園などです。その施設に対して市は財政支援を行っています。このような児童の受入れについて、子ども発達支援センターと児童課でどのような連携を持ち、幼稚園、こども園、保育園等に紹介をしているか伺います。  標題2です。玉石の不思議に思いを寄せて。  市内では、山間部で不思議な丸い形をした自然石の玉石が見かけられます。実は、この石は当地では昔から珍重されていて、岡部町朝比奈地区の玉取の地名の由来になったという説もあります。主に玉取地区からさらに奥へと朝比奈川を遡った小布杉地区にかけて数多く見られます。しかし、注意して他の河川にも目をやると、市内の葉梨川、瀬戸川沿いでも大切に保存されているのが分かります。  この玉石に関しては、玉取にある朝比奈活性化施設たまゆらに足を運んでいただくと、市内最大規模の玉石が展示されており、度肝を抜かれるような気になります。ぜひ一度御覧になっていただきたいと思います。  玉石は、海底のくぼ地に砂泥物が堆積して石になっていくのですが、そのときに動植物の化石が核となり、それに炭酸カルシウムが付着する。そうしますと、これに次々と新たな結晶物質が中心に向かい均等に付着します。  語れば尽きませんが、この玉石の神秘さ、自然の造形による美しさを感じ取っていただき、郷土を愛する思いにつながってもらえればと思い質問をいたします。  1項目め、市は玉石についての市民の興味関心を、現時点でどのように捉えていらっしゃるか伺います。  2項目め、この石の魅力や不思議さについて、今後市民に紹介しようという考えをお持ちか伺います。  3項目め、市内で今後着手される国道1号線バイパス建設工事で、トンネルの掘削に伴い玉石が出現する可能性が考えられます。玉石が出現した場合の処置について伺います。  以上、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(大石保幸議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 遠藤議員にお答えいたします。  初めに、標題1の発達に課題のある子供への支援と環境についての1項目め、サポートファイル「そらいろ」の手応えについてです。  私は、全ての子供が健康で伸び伸びと成長することを心から願っており、その中でも発達に課題がある子供とその保護者への支援は重要であると考え、本市独自の藤枝型発達支援システム構築のための行動計画を策定するとともに、他市に先駆けて子ども発達支援センターを設立して、発達支援に力を入れてまいりました。  御質問のサポートファイル「そらいろ」は、一人一人異なる特性や発達の課題に応じまして、継続的かつ一体的な支援を行うツールといたしまして、就学前の福祉サービスを利用する保護者を中心に導入し、その開始から1年が経過いたしました。  これにより、保護者や学校現場からは、子供の成長に合わせ、学校や福祉サービスが変わっても、これまでの過程や、あるいは支援内容が伝わりやすくなったと、その有効性が高く評価されており、本市の施策の正しさとその先駆性に確実に手応えを得ているところです。  今後、このファイルを活用し、教育、福祉、医療との横断的な支援体制の強化を図り、個々のライフステージに沿った途切れのない発達支援を行うとともに、全ての子供たちが笑顔で安心して育つことができる環境づくりを進めてまいります。  次に、標題2の玉石の不思議に思いを寄せての1項目めの玉石についての市民の興味関心をどのように捉えているかについてと、2項目めのその魅力や不思議さの市民への紹介については関連がありますので、一括してお答えします。  玉石の伝承の起源は、議員御紹介のとおり、神代の昔、ヤマトタケルノミコトが行いました東国征伐にまで遡りまして、本市の歴史の長さや重みの一端を感じさせるものであります。  この伝承は、旧岡部町におきまして、小学校で玉取という地名を題材とした副読本、あるいは旧岡部町教育委員会が編さんした岡部の昔話に取り上げられ、これらに触れた多くの子供たちが郷土の歴史に思いをはせ、想像を膨らませたことは容易に想像することができます。  さらに、朝比奈活性化施設たまゆらの名称の由来ともなっておりまして、岡部地区を中心に郷土愛を育む貴重なツールになってきたものと考えております。  玉石の伝承は、現在、本市の郷土博物館のホームページでも広く紹介をしておりますが、引き続き本市の品格を形づくり、貴重な地域資源として、機会を捉えて活用してまいりたいと考えております。  玉石には、地質や地殻変動により現れる過程の不思議さや、きれいな球状には人を引き寄せる魅力があり、これまでも藤枝グリーンツーリズムガイドや朝比奈探索地図などで取り上げるなど、地域の宝としての発信に取り組んでまいりました。  また、本市には、朝比奈川沿いにおかべ巨石の森公園、あるいは岡部、葉梨、瀬戸谷地区にまたがるびく石など、石にまつわる由来があることから、自然が育み出す奇石をテーマといたしました地域資源の紹介や玉石の物語を後世に残していけるように、今後検討をしてまいります。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えします。 ○議長(大石保幸議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) 遠藤議員にお答えいたします。  標題1の発達に課題がある子供への支援と環境についての2項目め、幼児ことばの教室の拡大計画及び小学校の通級指導教室の通所年数制限の撤廃についてです。  初めに、幼児ことばの教室の拡大計画についてですが、未就学児の言語指導の場である幼児ことばの教室は、構音障害、これは言葉の発達に関わる障害でありますが、この障害や吃音などだけでなくて、発達障害のある幼児の相談や指導の場としての役割を担っております。  現在では、支援が必要となる幼児の早期発見・早期療育が浸透してきたことで需要が増えております。そのため、子ども発達支援センターと連携し、他の民間支援機関を保護者に周知したことにより、本年度、待機幼児の解消につながりました。  今後も待機幼児を出さない体制の確保と、子供の特性に合った支援の実施に努めてまいります。  次に、小学校の通級指導教室の通所年数制限の撤廃についてですが、小学校においては、言語と発達の2つの通級指導教室を開設しております。より多くの対象児童に指導を行き渡らせるために、本市の通級指導教室規程において、通級期間を原則、言語通級は2年間、発達通級は3年間と通級期間の上限を定めております。ただし、市の就学支援委員会において継続指導が必要と判断された場合は年数を超えて通級することは可能でありますので、今後も保護者や学校と相談しながら、子供の状態に応じたきめ細やかな指導に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 私から、標題1の3項目め、就園前の発達支援の検査の効果とそれ以外での相談の状況についてお答えいたします。  幼児期の母子の健診や相談において、精神発達面に課題があり、保健師などが検査の必要性を認めた子供に対し、保護者が自分の子供の発達レベルや苦手なことを客観的に把握し、発達段階に合った関わりができるようにすることを目的に、心理判定員が発達検査を行っております。
     10月末現在、23名の発達検査を実施しており、保護者における子供の発達に合った関わり方の理解を深めて、療育などの円滑な手続に結びつくなど、一定の成果を上げております。  それ以外の相談についても、健康推進課と子ども発達支援センターが連携しまして、子供の発達を促す遊びを通じて、親が子供との関わりを学ぶための教室の開催や、継続的な個別相談など、きめ細やかな相談支援を実施しております。私からは以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横井美保子) 私から、標題1の4項目め、発達に課題がある児童の幼稚園等への紹介についてお答えします。  発達に課題がある子供が、保育所や幼稚園などに入園する年齢になったときには、改めて子供の発達の状況を確認し、高い頻度で継続した支援が必要な子供には、保護者の理解を得る中で、専門的な個別の支援が受けられる児童福祉施設を紹介しております。  その他の子供については、各園の特色を紹介する中で、保護者に保育所やこども園などを選んでいただくことになりますが、どこに通園することになっても子供の状態に応じた適切な支援が受けられるよう、入園後においても児童課と子ども発達支援センターの職員が連携して巡回相談を行うとともに、保育者のスキル向上のための研修会を積極的に実施することで、子供が適切な支援を受けられる体制を整えております。  今後も関係機関と連携し、途切れのないきめ細かな発達支援に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(藁科仁美) 私から、標題2の玉石の不思議に思いを寄せての3項目め、バイパス工事に伴う玉石が出現した場合の処置についてお答えいたします。  工事を所管する国土交通省静岡国道事務所に確認いたしましたところ、バイパス工事における地山掘削では、岩盤を砕きながら掘削作業を進めていくため、きれいな形状のまま玉石が出現する可能性は極めて低いと聞いております。  しかしながら、玉石が出現した場合には、静岡国道事務所と調整の上、地質学的観点から静岡県地学会に調査を依頼いたしまして、研究や保存方法を検討するほか、地学教育の振興、普及のための見学会を開催するなどして、市民に玉石の魅力に触れてもらう機会を設け、玉石に対する興味、関心の醸成に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、サポートファイル「そらいろ」について質問させてください。  大変きめ細かに対応していただいておりまして、特に一人一人いろいろな発達の問題が見つかったときに対処していただいているのがよく分かりました。  それで、この「そらいろ」というファイルですが、私も初めて拝見したんですけど、見本を見せてもらったんですが、大変すばらしい、先ほど説明があったような内容になっております。ぜひこの活用を図っていただきたいと思います。  幾つか質問しますが、まず、これは保護者の理解、同意を得て当然やるものでございますが、それから保護者のほうでこれを管理して持っているということですね。導入後1年間ぐらいが経過したばかりですので、その普及状況についてお聞きします。  まず、就学前の段階ですね、小学校に入る前の段階で、今現在何人くらいの利用者がいるんでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横井美保子) 就学前のお子さんでは145人の方に御利用をいただいております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) そうしますと、その就学前に市のほうで発達支援について気づいた子のうちのどのくらいの割合なんでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横井美保子) 就学前のお子さんにつきましては、市で把握している児童の方のおおむね全ての方がこのファイルを活用していただいております。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) おおむね全てということで、100%に近いくらいの利用があると。これは大変すばらしいことだと私は思います。ぜひ続けてください。  では、就学後、小学校に入ってからの小・中学生について、現在どのくらいの利用者、活用者がいるんでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横井美保子) 就学後の児童・生徒につきましては、約200人の方が活用をしていただいておりまして、小学生で約150人、中学生で約50人という状況でございます。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) それは、その対象の児童・生徒のうちどのくらいの割合ですか。 ○議長(大石保幸議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横井美保子) 対象となる発達に課題があるお子さんにつきましては、特別支援学校、それから特別支援学級、そして福祉サービスを御利用されている方の約4割にとどまっている状況でございますので、今後さらに活用を進めていただくように、市のほうから保護者の皆様に働きかけていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) 今の数字の中で、やはり小学生に比べて中学生の割合が少ないですよね。小学校6年間あって中学は3年だから倍いてもいいんだけど、小学校と中学校を比べると明らかに中学生のほうがまだ活用しているのは少ないと思います。  それから全体でも、先ほどの就学前のほうはほぼ100%ですよね。それに比べまして、今の就学後の小学生・中学生は4割ぐらいですか。これは管轄の違いがあって、教育委員会とのまた関連が今後あるでしょうけど、まだ1年しかたっていないからやむを得ないと思うんですが、押しつけるわけじゃないんですが、大変私はすばらしいファイルだと思うんですよ。ですから、それをぜひまた教育委員会のほうにも、もちろん説明して、協力してもらうように言っているわけですけど、時間がかかると思いますけど、なるべく低学年のほうからきちんとやっていければいいかなと思いますので、またそれは要望としておきます。  それでは、2項目めに移らせてもらいます。  ことばの教室のことですけど、先ほどの説明のように、いろんな機関と連絡をして教育委員会もやってくれております。その中での質問になりますが、ここで未就学児ですね、要するに小学校に入る前の、幼稚園でいったら年長の子供たち、6歳の子供たちに対してことばの教室をやっているわけですが、教育委員会がこれを主催してやっております。主催というのは中心となって事業を行っているという意味の主催ですが、これに至るまでの経過、どういう考えで教育委員会が幼児のことばの教室をやるようになったか、その点をお聞かせください。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 幼児ことばの教室は、まず小学校の入学前から個々の子供の特性をつかみまして、就学後の支援に生かしていくことを目的としまして、40年以上も前に藤枝中央小学校の施設内に開設したという経緯がございます。当時は小学校に設置することで、発達に課題のある園児が入学前から学校の雰囲気に慣れ、スムーズに登校できるのではという考えもあり、それ以来、教育委員会で所管をしているところでございます。  その後、平成28年に子ども発達支援センターが開設されたことで、未就学児への支援が充実されましたが、現在も子ども発達支援センターと連携をしながら支援を継続しているところでございます。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) 今の答えの中に、入学前の園児が小学校に行って勉強すると、そのことと、それからお子さんの特性を早めに教育委員会のほうで理解していく、これはすばらしいことだと私は思います。  なぜ質問したかといいますと、行政の区割りじゃないけど、教育委員会が就学前の子の指導をするということはと思ったんですよね。でも、今伺ったように、もちろん連携を取りながらいち早くそういうことをやっているということは、それが大分前からやられているということで評価させてもらおうと思います。  次の質問ですが、通級の話になりますけど、藤枝市の通級指導教室規程がございますけど、先ほどの説明のように、通級が言語、ことばの教室と、それ以外の発達面の2種類に分かれている。しかし、その通級には、藤枝市の場合には通う年数の制限があります。先ほどのように、言葉のほうは2年、発達のほうは3年という制限がございますけど、なぜこのような制限を設けているのかお答えください。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 通級指導教室の目的といたしましては、発達に課題のある児童が通常学級においてスムーズに授業できるよう指導を行うことにあります。あわせて指導を必要とする多くの児童に支援の機会を広げていく必要もあると考えております。  そんな中で、通級指導教室の規程の中で、言語通級は2年間、発達通級は3年間と定めているのは、この期間で通級指導の経過、この期間通級指導を行うことによって、その後の支援の在り方、また方向性がある程度定まってくるのではないか、そういった考えによるもので、期間、目安というものを定めているところでございます。  この期間の経過後に、まずその間の成果を確認するとともに、その後のその子にとってどういうふうな形がいいのか、その在り方を決定する一つの目安として考えているところでございます。  また、先ほどお話ししたとおり、その後の延長も委員会のほうで可能だというお話をさせていただきましたけれども、この指導の継続の有無を判断する就学支援委員会、こちらには特別指導学級担当の教員、このほか医師、また心理判定員など専門的知見を持った委員もおりまして、今後の児童の実態に応じた判断や助言ができる対応を取っているところでございます。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) 最初の答弁をいただきまして、今また部長のほうから答弁いただいたんですけど、やっぱり私個人としては、年数の制限というのは納得できないんです。先ほどの私の質問の中に、標題の中に時代遅れというような表現をしましたけど、これはこういうことを言いたいんですよ、藤枝市は本当に教育に関しては、私は大変進んでいると思います。意欲的に先進的にやってくれています。でも、どうしてそういう市なのに、規程の中にわざわざ年数の制限を設ける必要があるのかということなんです。いろんな場で私言わせてもらってきていましたけど、今日この場でこうやって問題を取り上げさせてもらっています。もう少し深めたいと思っています。  通級を希望する子は、それぞれいろいろやっぱり悩みとか持っております。一人一人全く違うんですよね。ですから、目安、部長が言われたそのことは分かります。もちろんこういうことをやるには目標とか目安とか、そういうものがないとできませんので、それは結構でございますけど、ただ、そうかといって全部の子供がそれで救われるとか、あるいは解決に至るというわけじゃないと思いますので、そこのところはどう思いますか、お答えください。 ○議長(大石保幸議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 2年、3年という一応原則的な期間を設けてある、その期間の長さの妥当性ということは、少しまた今後検討する必要がある数字だとは思います。  その一方、通級に通っている子供たちは、基本的には通常学級に通っていて、その通常学級の教育内容があるわけですね。その内容を一部外して通級学級に週1回通っていると。ということは、そこの内容が抜け落ちてしまうということが心配されます。そのことが長い間かかると、やっぱりその子供へのリスクとしても作用するのではないかという懸念も一つはあります。  もう一つは、通級学級で活動をやっている内容は、いろいろな訓練が中心なんです。言葉の訓練であるとか、対人的な関わり方の訓練。そういう訓練を繰り返してなかなか思うような成果が出てこないということは、ある意味別な教育環境を用意したほうがよいのではないかという、そういう相談をする機会が必要だと思います。そういう意味で、希望どおりずっとやれるということは、ある意味子供にとって本当によいことかということも議論しなければいけない内容じゃないかと思います。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) 言葉の指導だけでなくて、そこでは、例えば友達とトラブルなんかになっちゃう子が多いもんですから、その解決方法、そうならないためにどうしたらいいかとか、そういうことも勉強したり、そこに行くことによって不安が和らいでいくと、そういういろんな効果が御承知のようにあると思うんですね。  実は、友好都市の、例えば白山とかにも聞いてみましたけど、一切そういう制限はないんですよね。私が二、三聞いたところではありませんでした。だから、どうして藤枝市はそれを設けるのかと、いまだに、まだ納得できないんです。  この通級指導教室規程も読ませていただきました。確かに言われたようにただし書で、ただしということで就学支援委員会で認められた場合には延長してできるということになっていますけど、どうも現場の雰囲気が頭からことばの教室は2年、発達のほうは3年と、そういう感じが焼きついちゃっているというか、あると思うんですよ。私、こういう規程はしっかりとしてありますので、この解釈の仕方だと思います。だから、就学支援委員会に諮るといったときに、子供がこれを希望していて、さらにもう一年行きたいよとか希望して、それから保護者も応援してあげて、送り迎え大変だけど行く、それが子供にとってもすごい励みにもなって効果がさらにあるというんでしたら、私はそちらのほうを優先して、学校側もそれを全面的にその子供の味方になってあげて、そういう書類を作って支援委員会のほうに出さないといけないと思います。  先ほど支援委員会のメンバーも紹介されました。それなりの方がいらっしゃるわけですが、ただ、その人たちは書類を見て話を聞いて判断するわけですよ。実際にその子を見てはいないわけですね。ですから、そういう見ていらっしゃる、例えばそこの通級の先生の考えとかを、あるいは学校の考えをやっぱりもっと入っていって、子供のためになるような体制を取れないかと。長くなっちゃったけど、要するに、現場のほうでちょっと凝り固まっているかなと私思ったんです。だから柔軟に考えていただいて、子供のためにやっていただければという要望です。お願いします。  では、3項目めに移ります。  3項目めですけど、定期健診ですね、そのときにどういうことをやっているかということになるんですけど、例えば1歳6か月から3歳の健診のときにどのような検査を行っているか説明してください。 ○議長(大石保幸議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 幼児健診では、保護者が自宅で記入をしてきたアンケートを参考にしまして、子供の行動観察、精神発達面、運動発達面、身体発達、あと視覚・聴覚ということで見えているか、聞こえているかの検査。お医者さん、あと歯科医師のほうの診察も含めて総合的に健診を行っております。  また、1歳6か月健診では、自閉症のスクリーニングアンケート、これはM-CHATというんですが、そちらを導入して参考にしています。  あと精神発達面で特に注目しているところは、1歳6か月児健診では相手、面接者と視線をちゃんと合わせられるか、言葉の理解はあるか、発語はあるかなどを見ております。  3歳児健診では、集団に参加する年齢ですので、仲間を形成する準備ということで、友達への興味があるかなどを見ております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) それでは、担当として、今後努力しようと考えている点、これがありましたらお答えください。 ○議長(大石保幸議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 保健センターでは、全数の妊婦さんと会える機会として母子手帳の交付の機会がございます。家庭状況とか妊婦さんの体調等のアンケートを聞き取りまして、必要な方については妊娠期から訪問等の支援を実施して、次の支援につなげております。最初に本当に相談しやすい関係をつくりまして、母子保健の切れ目ない相談支援につなげていけるように、これからも努力していきたいと思います。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) それでは、4項目めに移ります。  いろんな支援をしていただいて、その子に合った施設を紹介していただくわけですけど、決めようとした段階で、施設の選択に関して保護者と、市で意見が食い違うということはないんですか。 ○議長(大石保幸議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横井美保子) 市の提案が保護者の方の御希望と沿わない場合もありますけれども、保護者の方に寄り添いながら、お子さんにとって一番よい方法がどんな方法かを一緒に考えていけるよう努めております。最終的には保護者の方の御判断になります。  市では、必要に応じまして、幼稚園などに通いながら就学前の福祉サービスを受けたり、また市の単独事業であります並行通園という事業などを利用する方法もありますので、お子さんの発達の課題や状況に応じた選択肢を提案させていただいております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) そうやって決めて施設に行くわけですけど、今度は受入れ側の施設のほうですが、受入れ側で入所希望どおりに受け入れるのは難しいという、拒否というか、お断りするようなケースはないんでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横井美保子) 入園の手続につきましては2つの種類がございまして、保護者の方の就労などの状況によりまして、保育を必要とするお子さんと保育の必要性がないお子さんということに分かれまして入園手続がございます。  保育の必要がないお子さんにつきましては、保護者が幼稚園や認定こども園などに直接お話をされて、受入れが可能であれば入園の手続をする形になります。  保育の必要性があるお子さんにつきましては、市が一度申込みを受けまして、保育所、または認定こども園への入園の調整を行っておりまして、基本的に園は、その要請に対して協力する義務がございますので、基本的には受入れをされておりますけれども、医療的ケアが必要な児童など、園にそのような環境がない場合につきましては、園側の体制が整っていない場合は受入れが難しい場合がございまして、受入れ可能な施設について調整を図るような方法を取っております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) それでは次に、園のほうが、例えばその児童を受け入れて、受け入れた後、非常に指導困難な園児がいた場合に、園としてどのような対応が考えられますか。 ○議長(大石保幸議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横井美保子) まず、市のこども発達支援センターで、心理士や保育士などの専門員がチームで対応する巡回相談という事業を御活用いただいておりまして、そこで状況を分析する中でお子さんの支援や、その園に合わせた支援方法などの提案をさせていただいております。  また、支援が必要と認められる園児を受入れしていただいている園につきましては、その支援に係る経費についての補助制度がございますので、御活用いただいております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) 次に、私思うに、小・中学校も大変だけど、例えば幼稚園を例に取ると、30人近い園児を相手に活動をしているわけですよね。昔と違って発達支援の子供さんたち、昔以上に多いもんですから大変だと思います。  そこで、例えば小学校で採用されているような支援員ですね、学校支援員、そういう人がいてくれたら非常に働きやすいと思いました。市としてこのような対応を考えてもらえないか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横井美保子) 小・中学校の場合、市立ということもございまして、市で支援員を採用して配置をしておりますけれども、藤枝市の場合はほとんどの園が私立ということで、職員の採用についてはそれぞれの園が行っていただいておりますけれども、市として支援が必要な児童を受け入れていただいている幼稚園や認定こども園、保育所などに対しまして、市の単独予算で補助をしておりますので、これを活用して、職員の配置を手厚くし、職員の方の負担の軽減を図っていただければということで、今後も園に理解を求めていきたいと考えております。  また、保育所につきましては、保育士の資格を持っていない保育補助者というのを配置する制度もございまして、その側面支援ということで補助をしておりますので、そうしたものも活用をしていただけるように十分啓発をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) 小・中学校と違って藤枝は市立じゃないもんですから、全ての幼稚園が私学ですね、藤枝市の場合は、そういう問題があります。  ただ、そうであってもいろいろな補助金を市がたくさん出しております。ぜひ国に対してそういう職場の困難さですか、そういうことを訴えていただいて、働きかけをお願いしたいと思います。要望でございます。  財政面での支援は分かりました。それ以外のソフト面ですね、職場の負担を減らすための取組、簡単にお答えください。
    ○議長(大石保幸議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横井美保子) ソフト面では、先ほどの巡回相談に加えまして、平成29年度から保育園と官民連携で、保育士の働きやすい職場づくりの事業を実施いたしまして、様々な方法で働きやすい職場づくりを実施していく手引書を作成いたしまして、皆さんにそれぞれの園で取り組んでいる状況などを啓発いたしました。  また、ICTの活用や事務の効率化についての取組を紹介し、市でも職場環境改善の参考とさせていただいております。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) では、標題2に移らせてもらいます。  玉石のことですが、まず最初にお聞きしたいのは、たまゆらでの展示、立派ですが、それ以外のところで市が紹介しているかお聞きします。 ○議長(大石保幸議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(藁科仁美) 市の紹介という中で、市の所管する施設におきましては、玉石として設置とか紹介している施設については確認ができておりません。ただ、藤枝市内を見る中で、地質学的にノジュールという名称で神社の石灯籠を紹介している看板が設置されているところもございますので、なかなか玉石としての紹介はされていなくても、いろんなところに存在しているものだと思っております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) では、今後、この石を紹介していこうというお気持ちはあるかどうか、簡単にお願いします。 ○議長(大石保幸議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(藁科仁美) 先ほど市長がお答えさせていただいたように、神代の時代からのロマンというものも含めておりますので、これにつきましては玉取の玉石の物語などと併せまして、岡部地区の魅力としても市のホームページ等で紹介していく所存でございます。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。 ◆11番(遠藤久仁雄議員) そうですね。先ほど市長が最初に答弁を、本当に歴史的なことから地学的なこととか、いろいろな面から丁寧に説明していただきましたのでよく分かったと思うんですが、最後の質問はしませんけど、バイパスの工事ですが、掘削機でやっちゃうもんだから、なかなかきれいな形で出てこないだろうということで、ちょっとそれは残念ですけど、でも可能性がないわけじゃなくて、実は、大石議長が1年ぐらい前に一般質問、バイパスの4車線化の工事のことでやりました。そのときにトンネルを6本くらい掘って、その残土をどうするかということを質問されたんですよね。そのときに私は、掘ったら中から何か宝物が出てくるんじゃないかなと思いまして、しかしそんなことはないだろうなと思ったときに、石が出てくるんじゃないか。大石さんだから大きな石が出てくるんじゃないかと思います。保幸さんなもんだから、それを保って保存すれば幸せになるんじゃないかと、そんなことを考えていたんですよ。それを今言っているんですけど、本当はこれについて、大変面白いので、この議論をもっと交わしたいと思ったんですけど、今日ちょっと時間配分が悪くて本当に申し訳ございません。ただ、こういう面白い自然が創ったものがあるわけです。  まとめとしては、やはりこういうものを人に押しつけるということは私も嫌いなんですけど、紹介は市としてやっていただいて、私は総合運動公園が、実はいいと思っているんですけど、それはお任せしますけど、なぜ総合運動公園かというと、玉石ですから形は分かりますよね。ですからサッカーと通じるわけで、サッカーの聖地と言っていますけど、実はもともとああいう石が藤枝市にあったもんだから、そういうのと結びつけると面白いかなと思いますけど。  とにかく紹介していただいて、それに面白いなと思う方もいらっしゃると思うんですね。そういうのをやっぱり郷土愛とか、そういうのに少しずつつながると私は思っているので、こういうのはチャンスがあったら逃さずにぜひ広めていただきたいと思っております。  すみません、玉石の話を本当はたくさんしたかったんですけど、幼児教育が本当に大事だと思いまして、そちらのほうに時間を費やしてしまいました。以上で私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長(大石保幸議員) 以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長(大石保幸議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午前10時46分 休憩                         午前11時00分 再開 ○議長(大石保幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(大石保幸議員) 一般質問を続けます。16番 小林和彦議員。小林議員。           (登       壇) ◆16番(小林和彦議員) それでは、通告に従いまして高洲南小学校区に公園整備を、指定管理者制度(施設)のあり方について質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  平成28年11月に、自治会高洲支部から高洲地区公園整備要望書が提出され、高洲小学校区においては公園整備がされました。しかしながら、高洲南小学校区においては実質的に公園が一つもないという状況にあります。そこで、公園整備に向けて以下4点について伺います。  1.児童数585人の高洲南小学校区に公園が少ない状況を認識しているか伺います。  2.自治会要望に対して、今回、高洲小学校区に公園整備をし、高洲南小学校区には公園整備がされなかった理由について伺います。  3.自治会や地域住民から要望が出されている状況を踏まえ、今後整備を進めていく考えはあるか伺います。  4.借地であるふれあい広場は、地主の意向で返却を求められた場合、維持していくことが困難になると思うが、今後ふれあい広場の土地を買い取り維持していく考えはあるか伺います。  標題2、指定管理者制度(施設)のあり方について伺います。  指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理を民間のノウハウを活用しながら市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に、平成15年地方自治法改正により創設され、従来公共団体や地方自治体の出資法人等に限定されていた公の施設の管理運営を民間に委ねることができるようになりました。そこで、指定管理者制度の在り方について、以下5点について伺います。  1.市民満足度について、どのような調査をして向上に努めているか伺います。  2.指定管理者制度の導入によりサービス低下が見られた場合、具体的にどのような対応をしているか伺います。  以下、玉露の里、ゆらく、市民プールについて具体的に伺います。  3.制度導入に伴う今後の経費削減について、どう考えるか伺います。  4.今後、指定管理施設に再任用の職員を配置する考えはあるか伺います。  5.指定管理者の成果が上がらない場合、直営に戻すことも必要になると思うが、どのように考えるか伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 小林議員にお答えいたします。  初めに、標題1の高洲南小学校区への公園整備についての3項目め、今後の整備方針についてです。  私は、多様な世代の憩いや交流の場として利用され、市民の安全・安心な暮らしや、または健康を守る拠点機能を併せ持つ都市公園は、ますますその重要性が高まっていると考えております。これまでも蓮華寺池公園をはじめ、総合運動公園や広幡の水守地区などの都市公園事業についても力を注いでまいりました。さらに、アフターコロナの時代を見据えれば、新しい生活様式を踏まえた公園環境の整備は、市民の皆様が健康的な生活を送るために一段とその有効性を増すものと考えております。  そのような中、多くの児童が通う高洲小学校、高洲南小学校がある高洲地区におきましても、地域の皆様待望の公園の開設を目指しまして、本年度から高柳三丁目地内で公園整備工事に着手したところです。  今回は、諸条件が整った高洲小学校区での整備となりましたが、今後、高洲南小学校区における公園整備につきましても、他の地域も含めた配置バランスや、あるいは周辺環境などの諸条件を整理するとともに、市有地を活用した公園用地の確保など効果的な整備手法を検討してまいります。  次に、4項目めの、ふれあい広場の土地を買い取り維持していく考えはあるかです。  ふれあい広場につきましては、土地を所有される方の御厚意、また地域の皆様の御理解と御協力によりまして活用、運営できることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。  昨今の社会情勢や所有者の事情の変化の中で、ふれあい広場につきましては維持管理において諸般の支障を来していることを認識しております。一方で、この広場は各地域住民のコミュニティ活動やスポーツなどの利用のほかに防災訓練や災害時の一時避難場所として、市民の皆様の安全・安心で豊かな暮らしを守る重要な機能を有している施設でもございます。  このような貴重な拠点は、恒久的な市の施設であるべきでありまして、まさに市が地域と皆様との共有財産として適切にマネジメントしていかなければなりません。したがいまして、今後ふれあい広場の整備や維持管理は、全市的な視点で地域バランスや拠点としての必要性などを十分に考慮しながら、買取りを含め、配置や転換、あるいは廃止などを戦略的に計画する中で、中長期的な整備方針を検討してまいります。  次に、標題2の、指定管理者制度の在り方についての5項目め、指定管理者の成果が上がらない場合の直営化の必要性についてです。  私は、市民共有の財産であります公の施設のマネジメントに当たりましては、施設それぞれの性格や、あるいは設置目的に応じて適切に民間の力を取り入れることが、その利用者である市民の皆様へのより質の高いサービス提供につながるものと考え、積極的に指定管理者の導入を進めてまいりました。より高い効果が得られるように、指定管理者の新規導入や更新に当たっては、十分に運営計画を精査し、選定するとともに、独自のモニタリング制度により、運営状況を常にチェックし、サービスの維持、向上を徹底しています。  本市では、公の施設の管理運営に係る独自の基本方針におきまして、施設の設置目的を実現するため、行政施策としてより高い見地で運営すべきと判断する場合は直営にすることとしております。過去には郷土博物館、文学館を直営に戻すことで、より大きな成果につながったという事例もございました。仮にサービスが低下し、さらに改善が見込まれない場合には、直ちに直営に戻すのではなくて、まずは民間の力によってより質の高いサービス提供をするという指定管理制度の原点に立って検証いたしまして、より優れたノウハウと運営力で成果を出すことができる事業者がいるのか、あるいは直営化によりサービスや費用対効果を向上できるか、しっかりと検討し判断をしてまいります。  したがいまして、今後の更新時や新たな導入の際には、これらの視点を踏まえて、多様化する市民ニーズや施設を取り巻く状況の変化にも柔軟に対応し、市民、地域の皆様に愛される施設運営を進めてまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答えします。 ○議長(大石保幸議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小柳津好弘) 私から、標題1の高洲南小学校区への公園整備についての1項目め及び2項目めについてお答えします。  初めに、1項目めの高洲南小学校区の公園整備の状況の認識についてですが、これまで高洲南小学校区の公園は街区公園の高岡公園のみであり、他の地区より少ない状況にありましたので、公園機能を補完する目的でふれあい広場の設置を進めてまいりました。  また、面積が1.25ヘクタールと規模が大きい栃山川中の橋公園を整備し、平成28年4月に供用を開始したほか、高洲一丁目及び高岡二丁目におきまして市営住宅跡地の計0.52ヘクタールを広場として地元町内会に開放しております。この結果、現在は高洲南小学校区内における公園や広場等の実質的な面積は他の地区と比較しても遜色ない水準にありますが、遊具がある公園につきましては少ないと認識しております。  次に、2項目めの高洲南小学校区に整備されなかった理由についてですが、高洲地区の公園整備につきましては、本市としてもその必要性を認識し、地元自治会などと協議を重ねてまいりました。平成28年11月には、御質問にあるとおり高洲・高洲南両小学校区を含む自治会連合会高洲支部からの御要望を受け、地元とも調整を重ねた結果、地元が希望する高洲地区に用地確保の見込みが立ちましたので、高洲小学校区内に本年度から(仮称)南部地区公園の整備を進めております。私からは以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) 私から、標題2の指定管理者の在り方についての1項目め、3項目め及び4項目めについてお答えします。  初めに、1項目めの市民満足度の調査向上についてですが、本市が独自に定めるモニタリングのガイドラインにおいて、指定管理者に対し利用者のニーズ聴取と反映を求めており、これにより各施設において利用者へのヒアリングやアンケートを実施したり、意見箱を設置することで利用者の意向をしっかりと把握しております。加えて、有識者や市民の代表で構成される公の施設はつらつ運営委員会におきましても、意見をいただいております。この寄せられました意見については、指定管理者、そして施設所管課が共有し、両者の協議により運営改善を行うとともにモニタリングによりその状況を確認することで、利用者の皆様の満足のさらなる向上に努めております。  さらに、本年度からは地域に開かれ、共存する公の施設としての原点に立ち返った管理運営を行うため、施設所管課と指定管理者及び地域住民による施設運営に関する協議の場を設け、地域の声を反映し、交流を促すことで市民の皆様により一層愛される施設づくりに努めてまいります。  次に、3項目めの制度導入に伴う今後の経費削減についてですが、選定に当たっては複数年の運営管理による経費効率化、それと公募によります競争原理によりまして指定管理料の節減が図られてきましたが、本市においては市民サービスの向上や地域振興を主眼として進めてまいりました。したがいまして、安易に金額を引き下げることだけを目的とするのではなく、同じ経費であってもより効果を上げることを第一の目的としております。今後も、社会情勢や最低賃金の引上げなどに伴います人件費や燃料費などの上昇、そして要求するサービス水準に応じて増額が必要と見込まれる経費につきましては、指定管理料の設計段階で適切に見込み、指定管理者がアイデアやノウハウを最大限発揮できる指定管理料を設定してまいります。  次に、4項目めの指定管理施設における再任用職員の配置についてですが、指定管理施設の職員の任用権者はあくまでも指定管理者ですので、市がその任用に関わることはございませんが、行政のノウハウが必要であると市に要請があり、双方にとってもメリットがある場合は、再任用ではなく職員派遣や市のOBを紹介してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) 私から、標題2の2項目めの指定管理者制度の導入によりサービスの低下が見られた場合の対応についての1点目及び2点目についてお答えします。  初めに、1点目の玉露の里についてですが、年間を通じて利用者アンケートを実施しており、最近ではその声を反映して県民限定の割引プランの実施や食堂の和室を椅子席に改装するなど、市民ニーズを踏まえたサービス向上に取り組んでおります。加えて、担当課の職員が小まめに施設に赴きまして管理運営状況を確認するとともに、指定管理者との意思疎通を密にしており、仮にサービスの低下が見られた場合には市と指定管理者が一体となって原因分析と対策を協議し、速やかに改善策を講じてまいります。  次に、2点目の瀬戸谷温泉ゆらくについてですが、瀬戸谷温泉ゆらくにおいても意見箱の設置などで常に利用者の声に耳を傾けており、今年度に入ってからは自動体温測定器の導入、食事どころの料金値下げなど、利用者の声を反映したサービス向上に取り組んでおります。また、地元と連携し、農産物を使った新商品の開発・販売にも取り組んでおります。加えて、担当職員が定期的に現場に赴き、管理運営状況を確認しておりますので、常にサービスの水準を確認するとともに、仮にサービスの低下が見られた場合には、市と指定管理者が出席する運営会議で原因分析と対策を協議し、速やかに改善策を講じてまいります。  今後も、玉露の里、瀬戸谷温泉ゆらくとともに指定管理者任せにすることなく、利用者の声に耳を傾けることは当然ながら、イベントの開催や地元商品の販売強化、そして日本遺産などの新たな観光資源との連動など、これまで以上に市民・地域の皆様に愛される満足度の高い管理運営に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(田中章元) 私から、標題2の2項目めの3点目、市民プールについてお答えします。  市民プールについては、年間を通じて利用者の意見や感想を直接お聞きするお客様ご意見箱によりまして利用者の声の把握に努める中で、70歳以上の市民利用者の利用料金を無料にするなど、お客様の御意見に対し可能な限り速やかに対応しております。加えて、担当課の職員が定期的に現場に出向き、管理運営状況を確認し、利用者目線での指導を行うことでサービス向上に取り組んでおります。仮に、サービスの低下が見られた場合には、市スポーツ施設指定管理者協議会などで原因分析と対策を協議し、速やかに改善策を講じてまいります。  今後におきましても、プールという施設の特性上、利用者の安全確保を第一に、指定管理者とともに市民サービスの向上と利用環境や魅力向上に向け皆様から愛される施設となるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) それでは、答弁をいただきましたので、項目別に何点か再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初に、標題1の高洲南小学校区への公園整備状況についてですが、答弁していただいた中の栃山川中の橋公園ですが、これは焼津市の大島、大東町の境目にありまして、南小学校区にカウントされるのかも分かりませんが、とてもではないですけど南小学校の子供たちがそこに遊びに行くというのは大変だということを一応申し述べておきます。  そういう中で、この藤枝市の中で、高洲地区は公園とか広場等、実質的な面積は、市全体として見たときにどのような状況なのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小柳津好弘) 先ほどの答弁の中で南部地区公園の整備の場所が高洲地区という話でちょっと話させてもらったんですけど、高柳地区ですので、訂正させていただきます。  その中で、高洲地区の公園の整備の面積の関係なんですけれども、先ほどの答弁の中におきましては、基幹公園とふれあい広場、この面積を足した合計、要するに面積の話については他の地区と遜色ないと話をさせていただきましたけれども、高洲地区につきましては近年人口の増加等もありまして、その面積を人口で割ったとか、それから児童数で割った、そういったことの1人当たりの面積としてカウントした場合、公園の面積は少ないと認識しています。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) また、答弁にもございましたけど、遊具のある公園については地区内には全くないということを一応申しておきたいと思います。  それでは、次に高洲南小学校区に整備されなかった理由について伺います。  たしか高洲地区内に3か所の公園の要望が高洲地区の自治会から出されたと思いますが、この件については今回、高洲小学校区を優先したということであります。  高洲地区は人口2万5,000人ぐらいの地域でありますが、地元が希望する高柳地区に用地が確保されたので高洲小学校区に決定したということですが、高洲南小学校区でも一応兵上地区に候補地を選定して要望をしていたということだけ申し添えておきます。  それでは次に3項目め、今後の整備に向けた方針について伺います。  今回、高洲小学校区に整備された公園は、市が単費で整備するものではなく、補助金を頂いて整備するということでございますが、どの程度の補助が頂けるのでしょうか、伺います。 ○議長(大石保幸議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小柳津好弘) 今回、整備いたします南部地区公園につきましては、国の補助の対象となる2ヘクタール以上という面積にちょっと合致しませんので、県費補助の4分の1を頂きまして整備をしてまいります。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) 今、答弁にありましたように、国の補助を頂くにはやっぱり2ヘクタール、結構大きな公園を造らないと補助がもらえないということでございますが、県費補助4分の1で整備されるというのは大変大きな英断だと思っております。  この残り4分の3ですけれども、起債をして、またその後、交付税措置として多少還元されるとか、そういうものはあるのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小柳津好弘) 事業費の4分の1が県費となって、あと残りの4分の3が市費となりますけれども、一応そのうちの9割が起債の対象となります。その後は、交付税措置がなされます。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) 今回、私の家に五、六人の小学生の父兄の方がお見えになって、何か高洲小学校区には公園ができるみたいですけれども、高洲南小学校区には公園はできないのかという話を伺いました。市長も、かねがね体育祭なんかに来られたときに、この地域は本当子供の参加が多くて感心すると言われた地域でもございます。ぜひ早期に高洲南小学校区にも公園の設置を強くお願いして、次の質問に移らせていただきます。  次に、ふれあい広場の土地を買い取り維持していく考えはあるかについてでございますが、本来、ふれあい広場は市街化調整区域に整備されていますが、この地域は区画整理事業が行われなかったために、市街化区域でありながらふれあい広場が設けられております。今後については、必要性を考慮していくということでございますが、現在ふれあい広場は、答弁いただいたように防災訓練や災害時の避難場所として重要な役割を果たしていて、地域にとってはなくてはならないものであり、絶対維持していかなければならないと思います。今現在、借地のふれあい広場でございますが、近々土地の返却が求められる可能性がある広場は何か所ぐらいあるのか伺います。
    ○議長(大石保幸議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(藁科仁美) 相続等に関連いたしまして維持していくことが懸念される広場につきましては数件把握していますが、今のところ返還について、直接地権者の方から市に申入れをいただいているものはございません。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) 実は、この高洲南小学校区といいますか、先ほど自治会高洲支部から要望が出された1か所であります兵上地区、高岡地区でございますが、現に今1か所、地主の方から、もしかしたら早期に返却をしてもらわなくちゃならないという話も来ています。市役所にそれが伝わっていなかったのかなあと思っているところでございます。  それでは次に、このふれあい広場の管理は地域、自治会、町内会が行っていて、高齢者が使用することが大変多くて、子供たちの遊び場として活用することが困難になっていると思いますが、この使用方法について、協働政策課で自治会を通して指導していく考えはあるのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(藁科仁美) 子供たちが利用できないというような御意見が市に寄せされた場合には、私ども市から直接、自治会、町内会等の維持管理をしている方々のところに御連絡を差し上げています。維持管理をお任せしている中では、円満に解決していただくようにお願いをさせていただいているところでございます。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) 今回、ふれあい広場の維持ということで質問させていただいているんですが、この地主の意向は急に相続とかいろんなことが生じて返却を求められる場合が多いわけです。中長期的に整備を考えていくということでは、用地がなくなってしまいますし、後で造るよといっても場所がないわけですね。そういう意味では、早期に、例えば都市公園を高柳のように造るのか、それとも今あるふれあい広場を維持していくために手段を講じていただけるのか、そこら辺を強くお願いしておきたいと思います。  それでは、標題2の指定管理者制度の在り方についてお伺いをいたします。  最初に、市民満足度の調査内容と、その向上に努めているかについてでございますが、市民満足度についてはアンケート調査などで利用者の意向を聞いて、出された意見については所管課により運営改善しているということでございますが、この後3つの施設について具体的に伺っていきたいと思っておりますが、施設の目的に沿って市民満足度を向上させる手法として、具体的な評価項目としてどのような項目が上げられるのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) 先ほど答弁させていただきました市の独自のモニタリングのガイドラインにおきまして、利用者の満足度調査はもちろんでございますが、利用者からの苦情への確実な対応や改善状況、利用しやすい施設に向けましたサービス改善や接客対応の徹底、さらには施設の清掃やメンテナンスなど衛生・安全面の徹底などの評価項目を設けておりまして、それによりまして施設所管課が現地調査をして確認をして評価を行っております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) 具体的に言いますと、評価項目として考えられるのは、1つは接客態度とか利用者に優しいガイダンスをやっているかどうかだと思っております。  1つ目として、利用者が使いやすい顧客サービスをやってくれるかどうか、2つ目に利用者の苦情とか要望に的確に対応してくれるかどうか、3つ目に施設の設備の維持管理、メンテナンス等を定期的にやっていただけるか、要するに施設の持つ目的に沿って市民に市の施策が十分反映されているかどうかだと思っておりますが、この全ての施設を全く同じ基準で評価することは難しいと思いますが、各施設の共通した部分で一定の評価項目を設けているのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) おっしゃるとおり、施設の性格によりまして評価するポイントは異なってまいりますけれども、一方では公の施設という立場におきましては、やはり全ての施設におきましては、その施設の維持管理、運営、これは一定以上の質を維持していくことが必要であることから、共通の評価基準を設けております。  具体的には、利用者ニーズを捉えたサービス提供という項目ですとか、あるいは施設の利用増進策を調査研究して、それをいかに反映しているのか、そういった項目、それから利用者の安全・安心対策などについて、どの施設においても同じ視点で評価を行っております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) それでは、各指定管理の施設について具体的にお伺いをしたいと思います。  指定管理制度の導入によりまして、サービスの低下が見られた場合の対応についてですが、今回、3施設について具体的にお聞きします。  まず最初に、市民プールについてですが、70歳以上の利用料金を無料にするなど市民の健康維持にも大きく寄与されていると感じますが、無償にすることで指定管理者の収入も減ると思うんですね。そうした中で、指定管理者が独自で決定されて行っているのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(田中章元) この70歳以上の市民の無料サービスでございますが、要望する多くの市民の声を受けて、指定管理者が市民サービス向上の一つとして独自にこれを導入してきているものでございます。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) それでは、次に2つ目の玉露の里について伺います。  ここは、指定管理者が静岡空港から降りたお客さんの昼食を取る場所として利用されて、なおかつ指定管理者に管理料を支払い、人のにぎわいがあればいいということなんでしょうか、伺います。 ○議長(大石保幸議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) 玉露の里につきましては、集客施設、観光施設ということで、より多くの人に来ていただくということがまず第一ですので、指定管理者が空港を利用した観光客を誘導して来るということは特に問題ないと考えております。ただ、それだけでいいかというと決してそんなことはなくて、より地域貢献ができるような施設であったほうがいいと考えております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) この問題は、決算特別委員会でも指摘があったようでございますが、今答弁でもお話しいただきましたが、地域との関わりが薄れているという点について、具体的にこれからどう考えているか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) 地元からも、施設との関係が希薄になってきているというような声も伺っておりますので、現在、地元自治会や関係団体との意見交換を行うとともに、市内の小・中学生などを対象とした割引、または市内の体験施設との連携などについて協議を続けておりますので、今後地域貢献につながる取組を行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) 直営でやっても、なかなか人を呼び込むということは大変なことだと思っております。かといって、ただにぎわいさえあればいいというものでもございませんので、もう少し地域との関りを持った施設として指定管理者にその要望をしていっていただきたいと思います。  それでは、3か所目の施設、瀬戸谷のゆらくについてお伺いします。  昨年の決算特別委員会で、本来は利用料金の1割を市に納入されることになっていたのに、期日までに納入がなかったことが判明しました。この施設は、近隣に民間の多くの施設がございまして、競争の激しい施設だと思っております。そうした中で、常連客の中から従業員の接客態度について不満の声を耳にいたしますが、そうした声に対してはどのような対応を考えているか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) 接客につきましては、利用者満足度におきまして非常に大きな要素となりますので、指定管理者と一緒になりまして従業員の挨拶などの接客態度の向上に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) 接客態度も大変重要でございますが、それ以外にも見回りに来ないとか、ガラスが汚れているとかという苦情もあります。こうしたことは、あしたからでもやればできることだと思いますので、ぜひ実行に移していただきたいと思います。  次に、この施設は障害者や多子世帯には無料で利用してもらうなど福祉施設としての意味合いもあり、市民満足度を満たす意味で、市内の利用者や高齢者にもこれから利用料金の割引なんかをしていくような考えはあるか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) 現在、コロナ禍におきまして、経営状況は非常に厳しいものとなっておりますが、今後ゆらくの経営状況を見る中で、利用者、高齢者にも喜ばれるようなサービスを指定管理者と検討していきたいと考えております。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) このコロナ禍の中で、大変密集した中で、サウナ室というのがあるんですけど、ゆらくに来る人の半分以上は健康維持のために汗をかくというか、サウナ室に入る人も大変多くいます。そうした意味で、2つサウナの部屋があるということですが、片方は使われていないということで、どうしても密になってしまうんで2か所使えるようにしたらいいんじゃないかと思いますけれども、その点についてはどうかお伺いします。 ○議長(大石保幸議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) 今現在、男湯と女湯で2か所サウナ室を設置してありますが、構造上一緒に使うだとかいうことがなかなか今できないような状況ですので、今の利用状況を見る中で何かいい使い方ができるかどうかを、また指定管理者と検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) 分かりました。  それでは次に、制度導入に伴う今後の経費削減について伺います。  市が直営でやった場合の人件費より安くて、また民間のノウハウを活用して直営でやるよりサービスの向上が図れることが一番だと思っておりますが、民間ならではの創意工夫などを通じて施設の付加価値を高め、利用増進が図られているかについて、具体的にどのような手法でチェックをされているのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) 民間ならではのアイデアやノウハウの導入につきましては、この指定管理者制度の大きな目的でございます。そうしたことから、非常にカルテ、評価基準の中においては重要な位置に位置づけをしておりましてチェックをしております。市民ニーズの把握と反映はもちろんのこと、社会トレンドなどを踏まえたマーケティングに基づく利用増進策、あるいは民間事業者として社会貢献性などを指定事業のみならず自主的に行います自主事業にいかに取り入れているのかを評価しております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) それでは次の、指定管理施設における再任用職員の配置について伺います。  今回、ゆらくの指定管理について、利用料金の納入がなされないというのが決算特別委員会でありまして、OBの職員も派遣されたわけですが、このいきさつについて伺います。 ○議長(大石保幸議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) ふるさと瀬戸谷のほうから、指定管理者の更新に伴いまして経営体制の強化のために組織のマネジメント力経験が豊富な市の職員のOBの紹介要請に応じたものでございます。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) 基本的には、指定管理をお願いするに当たりましては、この職員とか任用権は指定管理者にあるというのは当然のことだと思いますが、指定管理者の状況を把握していく意味で、いろんな指定管理がありますけれども、指定管理者だけに任せないで、もうちょっと市が監視できること、要するに今提案しましたようにOB職員も入るとか、いろんな方法を今後もまた考えていっていただければ、施設の状況が把握できるのではないかと思っております。  それでは最後の質問に移りますが、指定管理者の成果が上がらない場合の直営化の必要性について伺います。  指定管理者ありきの施設運営は、ともすれば施設の設置目的にそぐわない場合もあると思いますが、直営に戻すというのにどのような判断基準が考えられるのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) 直営に戻す判断基準ですが、先ほど少しモニタリングの評価の話をさせていただいておりますけれども、直営にするのか指定管理制度にするのかという判断については、モニタリングの評価だけをもって直営にするとかしないとか、そういったものではございません。先ほど市長のほうから答弁もございましたが、指定管理者の更新の際に改めて原点に立ち返りまして、コストですとかサービスの向上、それから施設の利用増進、そういった点をしっかりと検証いたしまして、市として施策の効果を高めるためには、市が自ら専門性を高めて管理を行うべきか否か、きちっと判断をして総合的に評価をしてまいります。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 小林議員。 ◆16番(小林和彦議員) 今回、指定管理制度の在り方ということで質問をさせていただきましたが、公共施設の運営管理を指定管理者に委ねた場合、当然のことながらその運営管理が協定書どおりになされているかというモニタリングと、そのレベルが設置者や利用者にとって満足のいくものであるかという評価が必要になります。  指定管理制度も15年以上たちまして、現在では様々な問題が生じてきていると私は考えております。今後、公共施設が持っている公共の福祉、地域活性化など、立ち止まって、指定管理者に任せているのが本当にいいのか考える時期に来ているのではないかと思っております。本来の指定管理の目的が達成できるように指導監督をされ、目的が達成できるように要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大石保幸議員) 以上で、小林和彦議員の一般質問を終わります。 ○議長(大石保幸議員) ここで休憩いたします。                         午前11時45分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(大石保幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(大石保幸議員) 一般質問を続けます。5番 山川智己議員、登壇を求めます。山川議員。           (登       壇) ◆5番(山川智己議員) 藤新会の山川智己です。  ただいまから一般質問をさせていただきます。  日本が2000年代後半から人口減少社会になり始めて10年近くが経過しているとも言われています。国は日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生を提唱し、東京一極集中を是正することで地方の人口減少に歯止めをかける一連の政策を打ち出してまいりました。様々な取組の努力が官民で行われ、地方創生という考え方が広く浸透してまいりましたが、地方人口の減少と首都圏の人口増加という大きな流れをいまだ食い止めるまでには至っていません。地方自治体においても、独自の地域的特色を生かした制度や具体的な施策に積極的に取り組んでいるものの、社会的な問題を根本的解決するには時間的にも経済的にも難しいものがあります。  そのような中で、人類がかつて経験したことがない未知のウイルスである新型コロナウイルスの発生により、国も地方も新型コロナウイルス対策に全力を注ぎ、国民一人一人もその感染拡大防止に努めています。しかし、そうした大変な状況の中であったとしても、人の行き来の制限や経済活動を完全にストップさせることはできませんし、私たちは感染拡大防止に努めながらも足を止めず、先を見詰めて生活していくことが何より大切であると思います。既にウイズコロナ、アフターコロナという言葉とともに、ライフスタイルの変化に対応した生活が求められ、地方自治体の施策においてもそうしたことを念頭に置きながら考えていく必要があると考えます。  そこで、ライフスタイルの変化の一つとして挙げられますのが都市部から地方への移住や定住に対する関心の高まりであります。  新型コロナウイルス感染拡大に伴って働き方や生活様式を見直す機運は日に日に高まっており、県内市町村への移住や転職を考える首都圏在住者からの相談が県や市町村などの窓口で増えてきています。静岡県は2019年都道府県別の移住希望地ランキングにおいて全国3位にランクインしており、非常に人気のある移住希望地となっています。その要因としては、首都圏からのアクセスのよさに加えて、コロナ禍の現在では首都圏に住むことによる通勤、人口密度などのリスクや高い家賃を支払わなくてもテレワークにより地方で働くことができるという期待が大きくなっていることが挙げられます。  実際に内閣府による意識調査によりますと、本年6月の時点で東京23区のテレワーク実施状況は55.5%と半数を超え、また20代の35.4%が地方への移住に対する関心が高まったと回答しています。テレワークを経験したことで、時間や場所に制約されない働き方を知り、移住を現実的なものとして考えていることがうかがわれます。移住・定住の動きは国や地方自治体の働きかけに呼応するものではなく、一人一人が自らの立場や環境を見詰め直し、自ら動き、動こうとしている流れであり、地方においては具体的な施策によりその流れを大きく後押しできるものであると考えます。  本市においても藤枝のまちづくりのために最も重要である藤枝市総合計画やふじえだ健康都市創生総合戦略、また藤枝市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、藤枝市の移住・定住の取組が取り上げられています。  私自身大学生活の4年間は地元の藤枝を離れ、福岡県福岡市で生活しておりました。福岡市は九州、沖縄、中国、四国の中でも一番の大都市であると思われ、住環境も良好でとても住みやすい都市であります。大学を卒業し、再びこの藤枝に戻ってきた理由は様々ありますが、それでも自分が藤枝を選んで帰ってきたのは、生まれてから高校卒業まで育ったこのまちが大好きだからであり、戻ってきてから10年以上たった今でもその思いは変わっておりません。だからこそ都市部から地方へ移住したい、都市部に近い静岡県辺りに住みたい、そうではなく、藤枝というまちをもっと知りたい、藤枝に住んでみたい、そう思ってもらえるよう今回移住・定住をテーマに一般質問させていただき、これからの藤枝の取組について伺いたいと思います。  では、通告に従いまして質問させていただきます。  標題1、藤枝市における移住・定住について。  新型コロナウイルスの感染拡大防止の努力がなされてはいるが、第2波に次ぐ第3波の襲来や冬における感染拡大予測等、いまだ終息に向かう出口が見いだせない状況にあります。そのような中で、都市部から地方への移住や定住に関心が高まっており、本市においても人を呼び込むまちづくりの推進や人口対策が期待されるところであります。今後より活性化した藤枝市を目指すため、移住・定住に関する具体的な取組について、以下の5点についてお伺いいたします。  1項目め、本市における移住・定住に関する主な施策の内容について、またその活用状況や実績についてお伺いいたします。  2項目め、移住・定住に関心を持つ方にアピールするための本市の魅力についてお伺いいたします。  3項目め、本市への移住者数、移住相談件数の推移と課題についてお伺いいたします。  4項目め、ウイズコロナ、アフターコロナにおける方針についてお伺いいたします。  5項目め、今後における移住・定住の見通しと取組についてお伺いいたします。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 山川議員にお答えします。  初めに、御質問の本市における移住・定住についての2項目め、本市の魅力についてです。  私は、まちづくりの基本理念は、市民誰もが幸せに暮らすことができる礎を構築することと考えております。その礎の下で現在の人口減少社会を切り開き、活力と持続力を高めていくための柱といたしまして移住・定住を推進しており、本市の魅力を内外にしっかりと発信することが大変重要であると考えております。
     本市の魅力についてですが、山川議員も先ほど御紹介いただきましたように、私は藤枝で生まれ藤枝で育って、いっとき短い期間ではございましたけれども、県外に出ましたが、そのような視点で本市を思うとき、山川議員はどういうふうに思うか分かりませんが、何といっても年間を通した暖かさとともに、人も温かいことをまず感じています。さらに、特に最近は交通の要衝として広域アクセスに優れまして、都市の利便性と豊かな自然が織りなす「ほどよく都会、ほどよく田舎」が、多様なライフスタイルに応えられることだと考えております。  また、子供たちが健やかに育つまち、安心して子供を産み育てやすいまちを目指しまして、市内13か所に子育て支援センターを配置いたしまして、最近ではれんげじスマイルホール内にある遊具を機能的にリニューアルするなど、子育て環境を充実させてまいりました。加えて、本市の教育環境として、市内に15人のALTを配置し、一人一人の子供たちに寄り添った英語教育を受けることができる環境や、あるいは特別支援教育支援員の全小・中学校への配置など、未来を生き抜く力を育てる学びの環境モデルを構築してまいりました。  さらに、水防体制と避難行動につながる情報発信の強化に向けまして、AIによる河川水位予測を実施するなど、市民の安全・安心に向けた強靭化を進めておりまして、平時から暮らしやすく、いざというときには迅速に対応できることなど、他市に勝る先進的な施策こそが人を引きつける重要な要素であると考えております。  そうした施策に加え、日本遺産に認定された旧東海道などの歴史文化、さらには蓮華寺池公園を中心とした付加価値の高い憩いの場もあり、このような本市独自の一歩先を行く施策や環境が移住者に「選ばれるまちふじえだ」としての魅力であると考えております。  次に4項目め、ウイズコロナ、アフターコロナにおける方針についてです。  今回の新型コロナウイルスにより、よく言われる東京一極集中の脆弱さが露呈され、人や様々な機能の地方への動きが進んでおり、大都市の移住希望者を本市に呼び込む絶好のチャンスのときと考えております。移住先を決める要因は、住居や移転費に対する直接的な補助制度だけではなく、生活の基本であります雇用や教育、子育て、交通、医療、自然、さらには買物環境など多岐多様にわたるものであり、魅力あるまちづくりこそが最も効果のある移住・定住施策であると考えております。  このようなことからウイズコロナ、アフターコロナにおいては、価値観や働き方の大きな変革を的確に捉え、これまで重点的に取り組んできたコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりや4K施策などに加え、幅広い分野でデジタル技術の活用を推進し、安全で快適、便利なまちづくりをさらに深化させて、人やものの流れを呼び込む都市拠点づくりを進めてまいります。  次に、5項目めの今後の見通しと取組についてです。  私は、この新型コロナウイルス感染症は、この先、相当の期間、社会生活や経済活動に影響を与え続けるものと考えております。そのため、大都市から地方への移住の関心も一過性のものではなく、継続するものと見込んでおり、本市に移住を決める要素となる新たな他市町に負けない魅力をつくり、タイムリーに発信していくことが必要であると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症により加速する分散型社会に対応する受皿として、戦略的な土地利用による新たな拠点づくりなども進め、新産業や雇用を生み出すとともに、中心市街地や中山間地域などの固有の資源を有効に生かして、都市圏にある企業の本社機能や、サテライトオフィスの誘致と一体的に移住・定住の拡大に努めてまいります。  そのため来年度予算において、地域の特性を生かした土地利用の検討を進めるための調査費や、幅広い業種に対応すべくオフィス誘致の補助金の拡充など、必要な予算計上を予定しております。  残りの項目につきましては、担当部長からお答えします。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) 私から残りの項目についてお答えします。  初めに、1項目めの移住・定住に関する主な施策内容及び実績についてです。  本市には、特に子育て世代の定住促進を図るため18歳以下の子供がいる世帯が市内に新築住宅またはマンションを購入する場合に、最大50万円を助成し、さらに市外から転入する場合には最大100万円を助成する子育てファミリー移住定住補助金がございます。  また、結婚を機に新たに市内に住居を購入または賃借して住む世帯に対しましては、藤枝新婚生活サポート補助金として最大50万円を助成するなど、特に市外からの若い世代にインセンティブを持たせ、移住・定住の促進に努めております。  さらに、県や近隣市町と連携して移住フェアなどに積極的に出展をし、コロナ禍においてもオンラインでの移住相談を実施するなど、本市の魅力や先進的取組、あるいは支援施策について、移住希望者へきめ細やかに伝えているところです。  その結果、昨年度、子育てファミリー移住定住補助金は、267件中113件が市外からの子育てファミリー転入者への交付となっております。新婚生活サポート補助金につきましては、64人のうち49人が市外からの転入者となるなど実績が上がっております。  次に、3項目めの移住者数・移住相談件数の推移と課題についてです。  本市の移住相談窓口などを利用して県外からの移住者数は、平成30年度の75人から、令和元年度には86人と11人増加しております。また、相談件数は、平成30年度の988件から、令和元年度は1,194件と206件増加をして、過去5年間の移住者数、それから相談件数ともに増加をしております。これは本市の魅力を高めるとともに、情報発信を強化してきた結果であり、引き続き本市の雇用や住環境などの受皿づくりを充実させ、さらなる移住者の増加に向けて取り組んでまいります。  また、これまで移住者は必ず本市を訪れ、移住体験や市内散策などをしてから移住の決断をしておりましたが、現下のコロナ禍では本市に来ていただくことが大変難しい状況にあります。そのため、オンラインによる移住相談後のアフターフォローをきめ細やかに行うなど、移住希望者との相互理解や信頼関係の構築により一層注力し、誠意を込めた対応を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 山川議員。 ◆5番(山川智己議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、項目ごとに再質問をさせていただきます。  まずは1項目め、本市における移住・定住に関する主な施策の内容についてと、またその活用状況や実績について。  今回、補助金の制度といたしまして2つ、子育てファミリー移住定住促進事業費補助金、また藤枝新婚生活サポート補助金、この2つの補助金について、昨年度の交付額を見てみますと、子育てファミリーの補助金のほうは交付額が約1億1,000万円、件数にして267件、次に新婚生活サポートの補助金は交付額が約1,000万円、件数にして32件ということでありました。これは令和元年度の前の平成30年度と比較いたしまして両補助金とも交付額、件数とも増加しているということで、これは市内外において認知度が上がってきているんじゃないかなと推察できます。これは移住・定住の取組にとってもとても喜ばしいことであります。  そこで、今回この2つの補助金制度について何点か質問させていただきますが、まず現段階における令和2年度、まだ11月が終わった段階なんですけれども、この2つの補助金の今年度の状況について。これは今年コロナ禍であるため、過去の実績と比較するのは非常に難しいとは思うんですけれども、現段階における補助金の今年度の状況についてお伺いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) 2つの補助金の今年度の状況につきましては、前年の同時期に比べまして、まず子育てファミリーの移住補助金につきましては、今も約100件ぐらいの補助の実績でございます。新婚生活サポートが11件ということで、前年の同時期と比較をしても若干下がってはいますけれども、ほぼ同じ程度に推移しているということで、この補助金の交付の中ではコロナという影響は、結婚と移住、新築の購入というのが主になってくるので、そんなに影響は受けていないのかなというような感じでございます。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 山川議員。 ◆5番(山川智己議員) 今おっしゃっていただいたとおり、補助件数、交付額、これは例年と比べても一定数あるということで、コロナ禍であってももちろん推進していかなくてはならないと思いますし、現在においては特に問題なく補助件数、交付額ともにあるということで。  今回、先ほども申し上げたんですけれども、コロナ禍であるために過去の実績と今年度比較が難しいということで、昨年度のほうの実績でお伺いいたします。  まず、昨年度の、先ほど申し上げましたが、子育てファミリーの補助金、予算額が約1億8,000万円で、それに対しての交付額が1億1,000万円。率といいますか、補助金の交付率という言い方が正しいかどうか分からないんですけれども、およそ6割にとどまったという言い方になりますかね。この点について、どう評価しているのかお伺いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) ファミリー補助金でございます。こちらについては、やはり市場のマンションの建築ですとか、あるいは市街地におけるミニ開発とか、社会的なインフラの整備に多大に影響があるもんですから、予算の見込みに対しての実績というところでは若干読みにくいところはありますけれども、過去から3年間見ていくと、今右肩でずっと順調に伸びているもんですから、順調だということで捉えております。 ○議長(大石保幸議員) 山川議員。 ◆5番(山川智己議員) 同じくもう一つ、新婚生活サポートの補助金ですけれども、こちらも予算額が約750万円。これに対して交付額が約1,000万円。こちらのほうは逆に交付額が予算額のほうを超えたということで、同じく同様にこの点についてどのように評価しているのかお伺いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) こちらの生活サポート補助金は、まさに結婚された方の生活資金の支援という形のものでございます。こちらのもともとのベースになる補助制度は、国のほうが一律決めているものに本市が独自で上乗せをさせていただいて、今執行しております。そういった影響もあってか、市民課に届けに来た方に対して、市民課でこういうお知らせをしているということもございまして、あと藤枝がそういった上乗せ補助をやっているというところと、それから全国的に見ても国の一律の補助金のほうが非常にやっている自治体が少ないといったところもありまして、そういう情報が結婚される方のほうにも広がっていたりして、そういう意味で藤枝を選んでくれているというような感じです。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 山川議員。 ◆5番(山川智己議員) ありがとうございます。  今、藤枝市独自の制度ということで、これが評価されているということ。また、今回補助金2つのことに関してお伺いしたんですけれども、移住者数が増加している、もしくは移住者数が多い、この地方自治体の特徴の一つにおおむね共通して住宅の助成の制度が充実しているということが見受けられると思います。なので、藤枝市においても今後も継続して充実させていくということで、ぜひお願いするとともに、この点について期待したいと思います。  次に、今、補助金2つ、子育てファミリー移住定住と新婚生活サポートの補助金については答えていただいたんですけれども、移住・定住といいますとそのほかにも若者の進学、就職先、また企業誘致に関すること、そういったこととリンクしてあると思うんですけれども、今回移住・定住という側面で若者の進学、就職、また企業誘致について今までどのように政策、施策等を行ってきたのか。まず、若者の進学や就職先についてお伺いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(戸塚康成) 若者の定着に向けた就職口のあっせんということだと受け止めておりますけれども、まず現在3市におきましてUIJターン、就職促進協議会を立ち上げております。これには3市の経済団体でございます商工会議所、それから商工会、それから焼津、島田にございます職業安定所、こちらも加わっていただいております。  この協議会が主体によります地元企業との交流会、あるいは企業説明会、場合によっては保護者向けのセミナーを開催いたしまして、首都圏の学生と地元企業のマッチングを支援する取組を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 続けてどうぞ。 ◎産業振興部長(戸塚康成) もう一つ、今3市合同でというお話をさせていただいたんですけれども、本市独自、単独としての取組といたしましては、実は本市と包括連携協定を結んでおります常葉大学と連携をいたしまして、本市の企業情報を学生目線で紹介する冊子、これは取材型企業情報誌と言っておりますけれども、これは学生の皆さんの協力を得まして作成をしまして、成人式の際に配付をさせていただいて情報提供という形で首都圏の学生の皆さんにお配りをしていると、そんな取組をしているところです。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 山川議員。 ◆5番(山川智己議員) ありがとうございます。  もう一つ、先ほどお伺いしたことで、同様に企業の誘致に関してお伺いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(戸塚康成) 企業の誘致の関係でございますけれども、立地に係る補助金、そういった優遇制度をはじめとしまして、本市がずっと進めております4K施策を中心に従業員とその家族が住みやすい居住環境の充実も含めまして、企業が操業しやすい環境を整備することで、市内企業の定着、それから新たな企業の立地というものを推進してきております。  こうした取組によりまして、若者の地元定着、首都圏から呼び込むという受皿となる魅力ある雇用の場、それから就業機会を創出しまして定住人口の維持、拡大というものにつなげているところです。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 山川議員。 ◆5番(山川智己議員) 今回最初に申し上げた子育てファミリー移住・定住と新婚生活サポート、2つの補助金、この補助金だけではなく、今おっしゃっていただいたとおり学ぶ場所であったり働く場所、これが行政が中心となって環境整備をしていくこと、これは移住・定住にとって非常に重要なことだと思います。今、進学、就職や企業進出、受皿となるという形でおっしゃっていただいたんですけれども、そこでも結びつきが非常にあるということで、移住・定住の促進に対しても他市や大学との連携や企業立地の優遇制度ということで、移住・定住希望者は恐らく多様なニーズがあると思うので、その把握や広い施策のほうにつなげていただきたいと思います。  2項目めに移らせていただきます。移住・定住に関心を持つ方にアピールするための本市の魅力について。  先ほど市長に御答弁いただいた箇所になるんですけれども、市長の言葉の中に市内外に発信することが非常に重要であるということ。今回、9月30日付の新聞の、県内の住みやすいまち、まちの住み心地ランキングにおいて藤枝市が8位ということでトップテンにランクインしたと。今回分母がちょっと分からなかったんで、大東建託の調べということでお伺いしたところ、藤枝市8位というのが30位中の8位という形で、それだけ聞くと8位なのかと思うかもしれないですけれども、これ回答数が50を下回る市と町についてはカウントしていないということで、今回全体は市と町、また政令指定都市の区を含めますと恐らく今43あるんですかね。そのうちの8位ということで、偏差値としても非常に高いほうだったということでした。  細かく見させていただきますと、一番藤枝市でいいなという理由づけが多かったのが生活の利便性が非常に高かったということです。現在、駅前の開発地であったり、飲食店、集積している部分が多いということで、店舗を利用しやすい。また、幹線道路沿いに店舗が多いということで、これは非常に生活の利便性が高いなといった印象だと思います。また、高い理由といたしましては、行政サービスが充実している。これ非常にうれしいことだと思いますし、また交通利便性、こちらも先ほど市長が答弁の中でおっしゃっていただいた交通の要衝である。また、人の温かさ、この部分についてもかなり評価されていまして、親しみやすさという部分で藤枝市は評価されています。  一方でよくないというか、低い点数のところがどこだったかといいますと、大型店舗、ショッピングモールがないということで、やはりほかの市町村と比較しますとショッピングモールがあるということは非常に強みであるなと。また、静かでないという理由があったんですけれども、これはどうなんですかね、車の混雑や渋滞の部分で、そういったところの印象があるのかなと。最後に観光地がないという一つ意見があったんですけれども、恐らくこれ今だと日本遺産の認定をされて、旧東海道が注目されている部分があると思うので、それ以前のいろいろと意見があったのかなと思っております。  1位が長泉町、偏差値としても抜け出たところだったんですけれども、長泉町は非常に藤枝市と理由づけが似ていたんですけれども、一つ大きなよい理由といたしまして18歳まで医療費がかからない、あと子供向けの施設が非常に充実している、この部分が長泉町の理由として高かったなと。藤枝市は教育子供関連や、そういった施設も造っていて充実している部分だと思うんですけれども、やはりあるものとないものというと、あるものに比べて、ないというのが悪い評価にされてしまっているのかなといった部分が印象としてありました。なので、今回行政サービス、こちらのほうは非常に高い理由ではあったんですけれども、魅力は知ってもらってこそ実を伴うといいますか、本当の魅力になってくると思うので、そういった強みをさらに生かして、また伸びしろのある部分は改善してよくしていく、そういったことで魅力が高まるんではないのかと思っております。  今回、この魅力については質問のほうを控えさせていただきまして、次、3項目めに移らせていただきます。  3項目め、本市への移住者数、移住相談件数の推移と課題について。  こちらは先ほど答弁いただきまして、本市へ県外からの移住者数、これは県内の3番目ということで、数字といたしましては86人。過去を遡りますと、平成29年度が68人、平成30年度が75人、そして令和元年度が今申し上げたとおり86人ということで、大きく10名ぐらいずつ移住者数が増えている。これに関しては本当に今人口が減少している部分があるというところで、年々増えているということは本当に大きく評価されるべきところじゃないかと思います。  相談件数にいたしましては1,194件ということで、これ県内トップの数字なんです。政令指定都市の静岡と比べても藤枝のほうが多いし、ほかの移住者数トップワン、ツーのところと比べても多いと。この相談件数については、自治体ごとに集計方法が異なる部分であったり相談の重複があるということで、正確な数字ではないといった部分があるんですけれども、相談件数が多いということは藤枝市に非常に魅力を感じてもらっている、興味を持ってもらっているということにつながるのかと思います。  ただ、一方で相談件数が非常に多く、移住者数86人、この1,194の相談件数に比べて86名ということで、印象といたしましてはもう少し移住者数が増えてもいいのかなと。少しもったいないという印象もあります。この点について、相談件数と移住者数に結びついていないような印象があるんですけれども、ここ例えば他市との比較や要因の分析等をされていれば、そこも含めてお考えを伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) 今、議員のいただきました数字のところでございますが、1,194件のほうは議員おっしゃるようにそれぞれの市町がカウントしております。藤枝の場合というか、基本的にはこの1,194の中には市内転居に絡む相談が入っております。これは全県同じカウントの仕方です。移住者数、これはあくまでも県外から入ってくる方の数ということで、これをもって県外からの移住というところの直接の結びつきはないので、そこだけお断りをさせていただきますが、いずれにしましても今おっしゃられたように我々としては1人の方が100回相談するよりも、やはり藤枝を広く知っていただいて、100人の方が1回という意味でも100件の件数になりますので、先ほど市長のほうで答弁がありましたが、まずは藤枝の魅力を知っていただくためには情報発信が非常に重要だといったことがありますので、その中に魅力のあるまちづくりという中身を詰めて、いろんな媒体を使って情報発信をしていくといったところで、まずは相談件数を伸ばしていって、そこからお問合せをいただいた方にはきめ細やかに相手のニーズをしっかりと捉えてつないでいくと、現地案内まで御案内していくと、そういったきめ細やかな対応をしていきたいと考えております。 ○議長(大石保幸議員) 山川議員。 ◆5番(山川智己議員) そうですね。今おっしゃっていただいたとおり、魅力を伝える情報発信、その部分でより移住・定住につながるようなヒントや道筋が見えるかもしれないので、その部分をこれから重要視していただきたいと思います。  また、先ほど御答弁のほうありまして、現在やっぱりコロナ禍ですので、藤枝市に直接来てもらうことが非常に難しいと。そういった中で、今注目を浴びているのがオンラインによる移住相談。こちらについては今まで以上にやはりインターネットを使った市のPR充実、その契機になると思います。  ただ、行政のほうから直接来てもらうという、門戸を閉ざしてしまうというか狭めてしまうというのは少しどうなのかという部分がありまして、コロナという状況で過度に恐れることはないのだけれども、理解しながら、また万全な対策を講じて来てもらう方法を模索していくということも重要であると思います。  移住希望者の意見の中で、例えば予算であったり建物の状況、飲食や交通の利便性を直接確認したい、そういった意見があるんですけれども、僕は一つ注目したのが住環境である、自分がもしそこに住むとしたら近所の生の空気感、もしくは雰囲気を直接感じること、これが移住希望者にとっての重要視している一つの部分ということで。先ほど申し上げたとおり、予算や建物状況なんかは例えばネットで検索しても見ている分には気にしないのかもしれないんですけれども、やはりそこに住むとなった場合の雰囲気だったり空気感については、移住を本気で考えているほど直接訪れて感じてみたい、そういった部分があると思います。この点について、今コロナ禍で少し難しいのかもしれませんが、移住希望者に直接訪れてもらうという考え方があるのかお伺いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) 現在、コロナ感染症の状況はやはり深刻な状況でございますので、今すぐには難しいと思っております。  ただ、私どもも考えておりますが、やはり実際に来てみていただいて肌で感じてもらう、我々行政だけが例えば体験ツアーのような形で組むのではなくて、今年度から就職エージェント企業ですとか空き家のリノベーション業者、そういった民間企業ですとか、あるいは中心市街地のリノベーションまちづくり推進機構、こういった不動産関係ですね、そういったところで民間の方たちも活発に動き出していただいておりますので、そういった民間の方たちと連携をしながら、アイデアをいただきながら、実際に現地に来ていただくということもコロナの状況を見ながら判断してやっていきたいと思っております。 ○議長(大石保幸議員) 山川議員。 ◆5番(山川智己議員) ありがとうございます。  そういった直接訪れてもらう、非常に難しい、今どこの市町村においても困難な状況であるかとは思うんですけれども、例えばできるかなと思うのは2週間前の行動履歴であったり、体温の調査票を希望者に提出してもらうと。あと、人数の制限をするというのは当たり前なのかもしれませんが、できるできないはちょっとなしにしてPCR検査の費用であったり、そういったものを市のほうが負担して来てもらうというような方法とかも模索できるのかなと思います。また、この点についてはコロナの状況が刻一刻と変わっていくと思うんで、またいろいろと施策のほうに結びつけていただきたいなと思っております。  続きまして4項目め、ウイズコロナ、アフターコロナにおける方針について。  この部分につきましては、先ほど市長から御答弁いただきまして、今までの藤枝市、また北村市政が行ってきたまちづくりの取組の中でコンパクトとネットワーク、また基本施策として4K施策、健康、教育、環境、危機管理。これがウイズコロナ、アフターコロナの時代においても変わらずに推進していけるということが言えるのかなと思います。また、ウイズコロナ、アフターコロナの時代においても刻一刻と変わる時代に対応し、進化した都市拠点づくりを行っていけるということで、この点につきましてはこれから先も方針が変わっていくのかもしれませんが、ぶれずに施策のほうを続けていただきたいと思います。  最後になります。5項目め、今後における移住・定住の見通しと取組について、この点について幾つか質問させていただきます。  まずは先ほど御答弁の中にありました土地利用の検討の調査費であったり、オフィス誘致の補助金の拡充など、必要な予算計上を予定しているという御答弁がありました。今回その補助金の拡充や調査費、これから先の予算の中でも予定しているということで、既存の補助金の拡充、これ非常に重要なことかなと思いますし、加えて例えば先ほども話の中でいろいろとありましたが、テレワークであったり、若者のターン就職ですね、UターンやIターン、Jターンの就職。こういったものに対しても助成金を創設して、移住・定住に効果がある部分かと思っております。その点も含めて調査費や補助金の拡充、必要な予算計上を予定しているという具体的な内容についてお伺いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 藤枝市のこれからの施策のテーマ、これは先ほども御答弁したと思うんですが、まずは人口対策、それからそれを誘導する基盤整備、そして藤枝市だけではない広域連携、この3つを掲げているわけですが、やはり移住・定住等も含めて基盤の整備というのは、ただ道路を造ったり建物を造ったりということだけではなくて、ICTを活用するとか、教育だとか文化とかも含めた基盤整備ですけれども、そういうようなのが大事だと思います。  その中で何といっても仕事、雇用ですね。これも大変重要な要素でありまして、そのことも含めて戦略的な土地利用。これは今御承知のように藤枝市は向こう10年を計画する第6次の藤枝市総合計画を策定しておりますけれども、その中で将来に向けた新たな礎を築くと。この礎とは土地利用構想を新たに位置づけて、市内10か所につきましてそれぞれの特性に応じた土地利用の方針を立てていきたいと。その中でも特に戦略的な構想が必要だなというところは、例えばいつも名前が出る水上地区、それから南部の善左衛門、大東町地区、そして東部の東名の取付けアクセスであります上当間、下当間、さらには藤枝地区、この地区を重点的な戦略地区と位置づけまして、地元の皆様の意向をまず第一にしっかりと聞いて、そして開発シミュレーションなども含めて具体的な土地利用構想をやっていきたいと、これが一つであります。  それと同時に、今、議員もおっしゃっていた今般のコロナ禍で進んでいきます分散型社会ですね。この転換による人、物、地方への流れを確実に呼び込むということで、本年度創設したサテライトオフィス、この立地推進事業費補助金。これは既に幾つかのサテライトオフィス、本社機能が決定しておりまして、今もう引き合いが来ております。絶好のチャンスだと思っておりまして、私はある程度自信を持っているんですけれども、そういうようなことをICT企業だけではなくて、従業員にテレワークを推進する企業ということをはじめといたしまして、新たなビジネスモデルを開発するスタートアップ企業などにも拡充して、多様な企業の本社機能、あるいはオフィス機能を幅広く誘導する取組を進めていきたい。そのための調査費も含めた予算づけです。 ○議長(大石保幸議員) 山川議員。 ◆5番(山川智己議員) ありがとうございます。  今、市長の御答弁の中でありましたサテライトオフィスの誘致の補助金制度。今朝の朝刊で、2つほど自分が今回一般質問させていただく上での見出し記事がありまして、一つはやはり藤枝市がサテライトオフィス誘致制度を活用した企業、それが2例目として来ていただけるということで、これは非常にうれしいニュースであったと思っております。まさしくそこがICT業務の仲介で藤枝と首都圏をつなぐ、今回新聞の中で書かれていましたが、地域を活性化させていただくといったところで、藤枝市といたしましても行政の結びつき、企業との結びつきでそういった活性化に向けてまた一つ一つ進化していただきたいと思っております。  もう一つは、国のほうの政府が出しましたまち・ひと・しごと創生会議の戦略改定議論ということで、こちらのほうは地方移住への関心が高まっているということで、テレワークの推進ですね。地方移住につなげることが柱であると、これを今月中に実施していくという記事がありました。この点は国と地方が一体となって進めていく、一つ大きな施策が今回の移住・定住の部分であるのかなと思いましたので、ここの部分はこれから先も藤枝市が率先していくような形で引っ張っていただきたいと思っております。  もう一つ、11月9日に県の中部、5市2町の首長と静岡県知事による中部地域サミットが行われて、広域連携を図って連携強化につなげていくというサミットが行われたと聞きました。こちらも広域連携という形で非常に連携を強化していくという大事な部分であるかと思います。やはり人口を増やしていく、藤枝市に来ていただくという意味では、連携しながらも他市との違いをどのように打ち出していけるのか。本市において藤枝市の移住が大切という部分で、その部分、また大切な違いの部分、そこの打ち出し方、こちらについてもまた注目していきたいと思っております。  初めに私自身述べさせていただきましたが、やはり地方へ移住したい、静岡県辺りに住みたいではなく、やはり藤枝に住んでみたいと、市長がおっしゃったとおり選んでもらえるようなまちづくり藤枝、これに今後期待して私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(大石保幸議員) 以上で、山川智己議員の一般質問を終わります。 ○議長(大石保幸議員) 一般質問を続けます。9番 鈴木岳幸議員。鈴木議員。           (登       壇) ◆9番(鈴木岳幸議員) 市民クラブの鈴木岳幸でございます。  それでは、一般質問をさせていただきます。  標題1、学校給食の運営について。  今年度に入り、コロナ禍により子供たちの学校生活には様々な影響が出ておりますが、その中でも給食の時間はコロナ前とは大きくさま変わりし、対応に苦慮する現場の声が聞かれることもあります。現在の給食の時間には全員前を向いて座り、会話も禁止で黙って食べて黙って片づけるという、何とも味気ないものとなっています。コロナ禍の中では仕方ない面もありますが、給食といえば本来は大変楽しい時間であります。私も子供のときには給食を大変楽しみにしておりまして、1か月分のメニューが配られると好きなメニューに赤丸をつけて、日々それを見ながら過ごしたこともございました。おなかを満たすだけでもなく、子供たちの知識や社会性を育む上でも非常に重要な食育の場であります。
     そこで、藤枝市の学校給食の運営について、以下お尋ねいたします。  第1点、本年は猛暑の8月にも給食の提供を行いましたが、その際の衛生上の安全性について。  ①調理場の温度管理は適切になされているか伺います。  ②給食提供については、調理後2時間以内をめどに提供できるよう体制を組んでいるようですが、それはできているか。また、食缶は二重食缶で適切な温度管理が安全上非常に重要となりますが、その導入は進んでいるか伺います。  ③真夏の冷房のない部屋の気温は、時には40度以上になることもありますが、各校の給食室で子供たちが給食を取りに来るまでの保管中に衛生上安全に保管できているか伺います。  第2点、施設や器具備品等の更新について。  ①現在、3か所ある給食センターの更新はどのように考えているか伺います。  ②既に耐用年数を超えている器具備品の更新は計画的に行われているか伺います。  第3点、授業数が確保できないと言われるほどぎりぎりのカリキュラムの中、食事時間は十分に確保できているか伺います。  第4点、人員は確保できているか。栄養教諭の職務の重要性は誰もが理解するところでありますが、現状は6名で27校の指導を行っておりますが、人数は十分か。また、調理場の人員は不足していないか。正規職員の割合はどうか。飯缶提供になり、茶わんの洗い物が増えるなど、業務量が増加しておりますが、職員数はどのように推移しているか伺います。  第5点、給食費の徴収は学校が行っておりますが、いわゆる公会計化して市が行うことはできないか。県内のほかの市町では状況はどうなっているか伺います。  第6点、地産地消の観点による地域の食材の提供は進んでいるか伺います。  第7点、今後、コロナの影響により生活困窮世帯が増加することが懸念されておりますが、困窮世帯に対する給食費の免除についてはどのように考えているか。近年の免除者数の推移とともに伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 鈴木議員にお答えいたします。  初めに、御質問の学校給食の運営についての2項目め、施設や器具備品などの更新についての1点目、3か所ある給食センターの更新についてです。  今回、議員には大変重要な学校給食に絞って御質問をいただきました。私は、児童・生徒にとって学校生活における大きな楽しみの一つでもあります、議員も子供の頃かなり給食に力の入っていたようですが、学校給食は子供の健やかな体をつくることはもとよりでありますけれども、食を通じて豊かな心や社会性を育む食育の大切な場面であると考えているところでございます。  この大事な学校給食につきまして、老朽化が進む中部、北部、西部の3つの学校給食センターの建替えの検討、さらには深刻な事態を招く可能性のあります食物アレルギーへの対応、あるいは少子化に伴い提供食数が減少する中における調理業務の効率化が喫緊の課題となっております。  そこで、来年度はこの3センターの統合も視野に、現在の課題に的確に対応できる新たな学校給食センターの整備構想を策定することといたしましたので、これにより本市の食育の発展の礎となる給食センターの整備を着実に前進させ、今後とも学校給食を児童・生徒のはじける笑顔の源としていきたいと考えています。  次に、5項目めの給食費の徴収の公会計化についてです。  本市では教員の多忙化解消に向けて、教員自身による働き方の見直しを図るとともに、教員が授業などの本来業務に専念できるように特別支援教育支援員や部活動指導員、加えて本年度増員した学校生活支援員によるサポート体制の充実を図っております。  そうした中、給食費の適正管理や徴収業務は教員が相当の労力と時間を費やしておりますので、教員の働き方改革を進める上で、給食費の公会計化は取り組むべき課題として認識をしているところです。  また、県内におきましては35市町中、掛川市、下田市、さらには川根本町の3市町が納付書の発行から給食費の徴収事務までを行っている状況です。  今後、本市におきましても給食費の公会計化に向けて、学校関係者やPTA代表の皆さんの意見を伺いながら、適切な実施体制の在り方、あるいは徴収管理システムなどの導入手法を検討し、段階的に準備を進めてまいります。  次に、7項目めの困窮世帯に対する給食費の免除についてです。  現在、新型コロナウイルス感染症の第3波が拡大し、さらなる経済活動の停滞が予想される中、生活が困窮する世帯も増えていくのではないかと認識をしております。そうした中、学校給食費の納付が困難な世帯の対応につきましては、生活保護や準要保護就学援助の制度において、給食費を含めた就学援助費が支給されております。  しかしながら、コロナ禍で収入が減少し、急激に生活が困窮する世帯に対しては、現行制度では早期に対応できないこともありますので、このような方たちを支援する制度創設に向けて検討をしてまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答えします。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 私から、標題1の残りの項目についてお答えします。  初めに、1項目めの衛生管理上の安全性についての1点目、調理場の温度管理は適切かについてです。  近年の異常気象により猛暑となる日が多く見られる中、本年度は新型コロナウイルス感染症に伴う小・中学校の休校により、学校給食についても約2週間延長し、8月7日まで提供を行いました。その間、調理場内の温度が高くなることが予想されたため、レンタルエアコンを夏休みの前後2か月間設置いたしました。これにより、調理場の温度を約2度から3度下げることができ、調理員の作業環境の改善を図ることができました。今後も毎年レンタルエアコンを設置し、夏場の温度管理を適正に行ってまいります。  次に、2点目の2時間以内の提供及び二重食缶の導入についてですが、現在、調理を終えたおかずは保温機能のある二重食缶を使用し、適切な温度管理の下、各学校に配送し、調理後2時間以内に提供しております。  次に、3点目、給食室で衛生上安全に保管できているかについてですが、各学校においては牛乳は専用の保冷庫で温度管理を行い、安全に保管するなど、学校給食法の衛生管理基準に基づき、給食室の衛生管理を行っております。  次に、2項目めの施設や器具備品等の更新についての2点目、器具備品の更新についてですが、3センターの設備に関するアセットマネジメント計画により計画的に更新を行っております。耐用年数を超えた器具や備品についても、安全で効率的な調理作業ができるよう、随時専門業者の意見を聞きながら適切に保守管理を行っているところです。  次に、3項目めの食事時間は十分確保できているかについてですが、現在、学校では学習内容の詰め込みを避けるとともに、学習以外の活動時間もしっかり確保しながら、子供たちの学びを総合的に保障できるよう教育計画の見直しを図った上で教育活動を行っております。  そのような中で、給食時間については年度始めに準備・食事・片づけ、また遊びも含めた昼休みの時間を日課に位置づけており、コロナ禍であっても小学校では75分程度、中学校でも70分程度と、学校において違いはございますが、これまでと変わらず十分な時間を確保しております。  次に、4項目めの人員確保についてですが、3センターに所属する栄養教諭は現在6人で、法律に定める定数が配置されております。栄養教諭は給食の献立作成、食育に関する授業の実施、また給食時間には食材の栄養価についてなど、食育の大切さや栄養についても積極的な指導を行い、十分にその役割を果たしているものと認識しております。  次に、調理員についてですが、本年4月1日現在、正規職員14人、会計年度任用職員116人で、正規職員の割合は10.8%となっており、ここ3年間ほぼ同じ人数となっております。また、本年から飯缶給食の導入に伴い、増えた食器の洗浄については、洗浄機器の改良、また作業工程の見直しにより、人数を増やすことなく、時間内に作業が終了しております。  次に、6項目めの地産地消についてですが、学校給食での地産地消は、藤枝市地産地消の推進に関する条例に基づき地元産の旬の食材をできるだけ使用するよう取り組んでおり、給食の食材のうち、市内産で調達が可能な葉ネギ、三つ葉、小松菜などは市内産の指定を行い、その他の食材については、県内産の使用を含め可能な限り地産地消に努めております。  今後も、大井川農業協同組合や農林課と連携し、給食センターに直接搬入できる市内生産者の掘り起こしに積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) それでは、いただきました御答弁に対しまして再質問させていただきます。  まず、第1点目からでございますが、調理場の温度管理についてでございます。  8月に給食提供するというのは前代未聞の取組で、なかなか難しい面もあったかと思いますが、やっぱり真夏ですと相当に外の気温は暑くなりますから、それにつられて当然調理場のほうも暑くなります。レンタルエアコンを使ってこの調理場の温度を下げるようにしたということでございますが、2度から3度下げることができたということでございます。  ただ、これ外の気温が40度近くなると、当然中も40度ぐらいになるわけでして、特に火を使っている現場というのは相当な暑さになります。私も昔居酒屋で働いていたことがありまして、厨房で業務をやっておりまして、火を使う現場の暑さというのは身にしみて分かっております。そこは恐らくは外の気温を超えるような暑さになるわけですね。そうすると、店内の冷房を最強にしてようやく何とか過ごせるぐらいの温度になります。その中で2度、3度下げることができたということでございますが、仮に40度近いところを2度、3度下げたとしても、それはもう人が作業するような状況にはないような温度になることが予想されます。そうすると、レンタルエアコンというものがどれほどの効果を生むことができるのか疑問があるんですが、例えば来年以降もレンタルエアコンでやっていきたいということでございますが、常設の業務用のエアコンの設置は考えることはできませんでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 議員おっしゃるとおり、確かに近年の真夏の暑さというのは想像を絶するものがあります。そんな中で火を使う、火というか熱を使うような作業をする調理員の皆様は大変御苦労をされているところかと思います。  議員のお話にありましたように、今回コロナの関係で本来いつもは7月中に給食が終わる予定だったものが、授業が増えた関係で8月まで延びたというイレギュラーなところもありますし、当然急遽そういったものに対応するためにレンタルエアコンという対応を取ったところでございます。効果につきましては、2度、3度しか下がらなかったということで、当然まだそれでも十分暑いという状況、これのほうも現場のほうからも伺っておりますけれども、そんな中でも設置をした意味というのはすごくあるんではないかと考えております。  そんな中でまた来年度以降、また来年の環境はどういうものか分かりませんけれども、当然暑くなることが想定される中で、設置のほうは常設ということも検討したところでございますけれども、実は今の段階で来年度というのは工事の期間とかを考えると難しい部分がある点、また後ほど出てまいりますけれども、今後新センター建設も検討していく中で、当面の間は仮設で対応、費用対効果の問題もあるかと思いますけど、考えているところです。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 確かに来年が8月給食をやるかやらないかということもありますし、来年が必ず猛暑が来るというわけではありませんが、ただ方向性としては今後しばらくの間、何年間かはこの猛暑が続くものとみられますので、なかなか常設のエアコンは難しいにしても、例えばこのレンタルエアコンの台数を増やすとかということもレンタルであればできるでしょうから、ちょっと2度、3度ということだと心もとないと思いますので、そこはさらなる検討をしていただければと思います。  次に、二重食缶の件でございますけれども、現在、保温機能のある二重食缶を使って適正な温度管理をしているということですけれども、温度管理というのは保温のものだけじゃなくて保冷のものもあるわけですね。食べ物をおいしく食べるには温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べるというのが一番おいしいわけでありまして、食材の安全性も考えればそれが当然いいわけでありますけれども、保温機能のある二重食缶ということですけれども、サラダとか冷たいものも含めて全部のおかずとかに二重食缶は使用されているのでしょうか、その点をお聞きいたします。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 二重食缶、今使っているものはカレーとかシチュー、また豚汁など、汁物についてはずんどう型の食缶を使っておりまして、そちらのほうは二重食缶ということで、保温機能、また冷めにくいというような機能を持ってございますが、それ以外の揚げ物とか焼き物など、おかずはバットタイプ、平らな長細いようなものになる。それを使っておりますけれども、それについては実は二重バットとなっておりません。当然議員おっしゃるとおり、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいままで食べるようなことが望ましいかと思いますけど、バットで運んでいるものについては確かにそういった対応はできていないところはあります。  現在のところはそういったものに対しては、なるべく調理のほう、調理の工程も含めて影響が出ないような、少しでも温かい形、また冷たい形で届けるような工夫をする中で対応しているところです。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 食缶が保冷機能がないものですが、何かうまく調整しているということでございましたけれども、一番簡単な方法は二重のもの全部導入するということかと思うんですが、その全部に導入することというのは検討されておりませんでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 現在導入が進んでいない理由といたしましては、やはり今使っているバット、それは給食業者によってトラックで給食センターから学校に運んでいただきます。そこにトレーが入る入らない。また、そういった様々な問題があって、なかなか導入まで進んでいないところではございますが、ただ議員おっしゃっているように、当然おいしく食べるため、またもう一方で安全性を考えると、これからの気象の状況にも十分考慮されていくと思いますので、その辺は将来を含めた形で早めに導入を検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 今大変前向きな御答弁をいただきまして、二重食缶の導入を検討していくということでしたので、ぜひ期待したいと思います。やっぱり給食はおいしく食べて、子供たちも体づくり、そして社会性を養う食育の場としては成立するのかなと思いますので、ぜひ早めに御検討いただければと思います。  そして、また学校の給食室の気温でございますけれども、学校の給食室には基本的にはエアコンがついていませんよね。そうすると、せっかく温かいものは温かく、冷たいものは冷たく作った給食をトラックで運んできていただくわけですけれども、これが2時間以内の提供とはいえ、そこでしばらくの時間給食室に置いておくことになります。そうすると、やっぱり真夏の暑い中で冷房がない部屋に2時間近く置いておく。2時間はかからないにしても、置いておくというのが非常に私心配になります。暑い中にずっと置いておくというのはやっぱり心配であるならば、一番手っ取り早い方法としては冷房をつけるということになるかと思うんですが、この給食室に冷房、エアコンを設置はできないものでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 確かに手っ取り早いというか、一番効果もあると考えられるのはエアコンといった空調を管理した部屋で食材を保管するというのが一番かと思います。  昨年度、市の学校につきましては全ての普通教室に空調を設置したところで、またそれ以外の特別教室についても随時導入という形で、計画的にやっているところです。それにつきましては、各学校の実情、また学校のほうの要望に応じて段階的にというか少しずつやっているようなところでございます。当然給食室に保管するところにつきましても、その必要性、学校によっては給食配膳室の位置、それによっても大分温度が変わるという状況も聞いておりますし、また要望があり、かつやはり一番大事なのはそこで食材が安全なのかどうなのかを考えていかなければならないかと思います。そんな中で、学校ともそういった状況、また考えの中でエアコンは検討していきたいと思っています。  ただ、今現在、今年もそうですが、来年について今どうするんだというふうにつきましては、実は昨年度各学校にスポットクーラーという移動型のクーラー、これは本来体育館のほうに設置したものでございますが、そういったものが4台各学校に配備されております。それを一時的にはなりますが、配膳までの時間、そういったものを活用して少しでも温度を下げる中で、環境のほうの管理をしていただければということで、学校の配膳の係の給食係の者と相談する中で対応させていただいております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 今のところはなかなか予算もありませんし大変ですから、そういった対応も非常に重要かと思います。ただ、スポットクーラーというものも各校に4台配備されているとしましても、やっぱり基本的には体育館で体育の授業中に使うということになると思いますし、あと人数によっても変わってくるかと思うんですよね。例えば中学校なんかだと1学年1クラスで、3クラスしかないような学校もあると思いますし、人数が多いところでは30クラスぐらいあるような大きい学校もあると思いますけれども、そういうところではやっぱりスポットクーラー、同じ4台でも使い方に大分差が出ると思いますから、こういうところはやっぱりスポットクーラーを使うんだとしたら何台か多めに配分とか、そういったこともぜひ御検討いただければ、様々な場所に使えるかと思いますので、その点は御考慮いただきたいと思います。  次に、給食センターについてでございます。  給食センターは今3つありまして、これが大分古くなっているということを言われておりますが、この給食センターを統合も含めて来年度中に整備構想を進めていくということでございましたけれども、統合ということはやっぱり数が減るということになってくるわけですよね。後ほど人員のことにも触れさせてもらいたいわけですけれども、やっぱり統合すると人数の整理とか、そういうこともあるかもしれませんし、何よりも2時間提供というのが本当に1か所でできるのか。1か所じゃなくて2か所にするとかという意見もあるのかもしれないですけれども、現時点で統合はどういうふうに考えているとかというのがもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 先ほど市長からの答弁でもお話しさせていただいたとおり、現在統合ということも視野に入れてということで、あくまでも選択肢という中で考えていきたいなと思っておりますけど、当然それも含めて今お話がありました給食を作る食数の問題ですとか、あと届ける、そういった問題、あと当然1か所でリスクはないのか、そういった様々な課題がまだこれからも考えられております。  当然それぞれにリスクが考えられる中で、先ほどお話ししましたこれから策定する整備構想の中で十分検討し、どういった形が藤枝市の給食センターとしていいのか、その辺りも十分しっかり検討して考えていきたいと考えております。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) まだ当然構想にも入っていないわけですから、なかなか固まりづらいとは思いますが、1か所にしてしまうというのは非常に大きな問題はあると思います。理想を言えば3つそのまま建て替えるということなんですが、それは大変お金がかかるということでありますけれども、例えば焼津のほうでは給食センターは今1か所しかないそうですね。そうすると、焼津が幾らそんなに広くないとはいえ、いろんなところに運ぶにはやっぱり時間もかかりますよね、1か所から行くんであれば。そういうことも考慮していただきたいと思います。  また、1か所にしてしまうと、例えばコロナとかインフルエンザとかクラスターが発生した場合にはどうするのかというリスクもございます。下手すると給食が提供できないという事態もあるのではないでしょうか。こういったことは全国の給食センターではそういったこともあるようですので、弁当対応になってしまうとなると、それはまた大変ですから、いい方法を検討していただきたいと思います。少なくとも1か所にするというのはリスクが大き過ぎるのではないかと私は感じております。  それでは、次に器具備品の更新についてでございますけれども、当然古くなってきたら新しくしなければならない。アセットマネジメント計画によって計画的な変更を行っているということですが、専門業者の意見を聞きながら順次更新するということでございましたけれども、やっぱり重要なのは専門業者の意見もそうなんですけれども、一番は現場の調理員の意見だと思うんですね。毎日使っている調理員であればどの調理器具が傷んできている、だましだまし使っているとか、温度を上げるものが上がらないとか、下げる機械が下がらないとかということも当然に出てくるはずです。ですから、これ調理員の現場の意見を聞きながら随時古くなってきたらというか、壊れる前に更新ということを進めていただきたいんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 議員おっしゃるとおり、確かに現場で作業をしている調理員の意見が一番大きいかと思いますし、当然壊れてから対応するんであれば、毎日の給食提供のほうにも支障があるかと思います。当然先ほどお話ししたアセットマネジメントの中では定期的に更新というか、計画的にという部分はございますが、当然現場の皆様、既に給食センターにもセンター長はじめ職員がおりますので、そういった意見を吸い上げまして、常に連絡を取り合いながら対応していきたい。その中で当然食材に影響があっても困りますし、例えば不都合がある中で調理員の業務にも影響があってはまずいと考えておりますので、その辺も踏まえてしっかり連携、また情報のほうをしっかり取り合いながら対応していきたいと考えております。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) やっぱり現場の意見を聞くというのは一番大事だと思いますし、あと耐用年数が来ているから替えるとかということ以前にも、業務効率が上がるからということがあります。私が居酒屋の厨房で働いていたときの経験から申しますと、電化製品というものは予告なく壊れます。そうすると、結局誰に迷惑がかかるかというと、お客さんに迷惑がかかるんですね。そのときは売上げも大分減りました。そういうことを考えますと、この件で考えれば誰に迷惑がかかるかというと子供たちですよね。そうならないようにぜひしていただきたいと思います。  あと、器具備品の更新に関して言えば、同じものを耐用年数がくるから、あるいは古くなったから変えるという考えも一つあるんですが、性能が1ランク2ランク、当然新しいものが出てくれば上がるわけですから、そういった更新もあるということは、ぜひご考慮いただきたい。その点も現場の御意見をぜひ吸い上げて、対応を柔軟にしていただきたいと思っております。  それでは、次の問題に参ります。(3)の食事時間の確保です。  食事時間の確保は今までと同じように十分確保しているということですけれども、実はこのコロナ禍にあって給食の時間が、昼休みの時間は同じですが、食べる時間がかなり短くなってきているという御指摘をいただくことがあります。どういうことかといいますと、飯缶提供になりましたから、御飯を大きな缶からおわんに移すわけですね。そのよそう時間がかかる。これは去年よりもかなりかかっているはずです。そして、よそう人もコロナでおたまをみんなで共有しちゃいけないということになっていますから、よそう人は1人で全員分をよそう。先生がやるか給食係がやるかということですけれども、こうなってくると手分けしてということができなくて、各人が1人ずつ対応ということになりますから、20人のクラスと30人のクラスでは当然差がありますけれども、人数が多いクラスではそれだけ時間がかかる。そうすると、必然的に食べる時間が減ってくるということになります。大変なところでは学校の先生が四、五分で一気にかき込むように食べて、それでも片づけの時間が始まるよということになるということもお聞きしています。学校の先生は子供たちが食べるのを見てから一番最後に食べ始めて、一番最初に食べ終わらなきゃいけないということもあるから、非常に大変なんじゃないかということが見てとれるわけですけれども、そうするとどういう解決方法があるかというと、やっぱり給食の前と後にちょっとずつ時間を延ばすとかという方法しかないと思うんです。例えば給食の前だったら授業だと思いますけれども、例えば12時15分に終わるんだったら12時10分ぐらいから片づけ始めて、キンコン鳴ったと同時に動けるようにするとか、これは授業もあるんでなかなか難しいかもしれませんが、お尻の時間で例えば掃除とか遊びの時間があるんだとしたら、その時間をもうちょっと柔軟に対応するとか、学校によってはやはり校長先生や教頭先生の意見で時間きっかりに全員片づけなきゃいけないという御意見もあるでしょうけれども、こういったことはやはり子供も大変ですし、学校の先生も大変になりますから、この時間を確保するためにそういった前後の時間を柔軟に有効活用するような方法を皆さんに取っていただくようにお知らせしてあげる、アナウンスしてあげるというのが大事かと思いますが、そういったことは可能でしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 議員からもありますとおり、現場からもやはりまずコロナ対策によって、また飯缶給食によって手間がかかるというお話を聞きました。その中で十分な時間、例えば今までは3分で準備ができたものが、4分5分かかるという話も聞いております。  ただ、そんな中で当然先ほどお話しした70分ないし75分という時間の中には準備、また片づけ、それ以外に休憩、遊びの時間、全てトータルした中で75分、また70分。その程度というお話は学校にある程度時間の選択というんですか、決め方というのは任せている部分もあります。そんな中で実際には食事、給食の時間も教育の時間と認識しておりますし、また慌てていろんな事故等があっても困りますので、十分な時間を取って、それは子供たちもそうですけど、さっきお話ありましたように教員もしっかり十分な時間を取るように今ある時間の中で、今、議員が御提案いただいたように、例えばどこかの時間を削る、そういった中で各学校で、また校長の判断でできるような体制を取っておりますので、それについては周知をする中で、学校の中で十分そういったことを考慮した中での時間、そういったものを確保していただければなとしっかりアナウンスはしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) やっぱり学校の先生というのは真面目な人が多いもんですから、時間きっかりにやらなきゃいけない、片づけの時間になったらすぐ片づけなきゃいけないと思うもんですから、そういうことにもなると思いますけれども、ただかき込むように食べるというのは非常に体にも消化もよくないですから、ちゃんとしっかりとゆっくりかんで食べるということが実践できるようにしていただきたいと思います。私も子供の頃には給食の時間というのは、とにかく早く食べて遊びに行きたいということで早食い選手権なんていうのは皆さんやったかと思うんですけれども、同じクラスの同じ班の北村君という人にはどうしても勝てなかったんですよね。それが誰かというと市長がよく御存じの方なんですけど、私はずっと同じ班だったもんですからね。そんなこともありましたけれども、やっぱり給食はよくかんでゆっくりおいしく食べるというのがよろしいかと思います。  次の設問に参りますけれども、人員についてでございます。  栄養教諭というものが、今藤枝市で6名いらっしゃいます。この方々は非常に重要な役割を担っておりまして、栄養の指導ですとか、食物に関すること、そして献立をつくることですね。こういうことを行っていて非常に重要な職であるわけなんですけれども、やっぱり学校で子供たちに対して食育指導とかというものを行うのが本来業務だと思うんですけれども、6人で27校を担当するって相当数が多いなと感じるんですけれども、これではなかなか食育指導が行き届かないような気もするんですけれども、こういった方々を増員することというのは考えられませんでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 基本的には先ほど御説明したとおり、藤枝の場合は給食センターの数、また学校等の数に応じて6人ということで配置をさせていただいております。確かにその6人で27校を対応するということで、対応する授業とかによってはやはり一人一人それぞれの負担がかかってくるということは想像ができることかと思っております。  ただ、現在、食育等主な仕事で学校に行ってやっていただいているところではございますけれども、その辺の人数、また補助する方法をまず考えて、少しでも栄養教諭の負担を減らすようなこと、また当然栄養教諭のお話を聞く中でどういったところに負担を感じるのか、そこをまず聞く中で、できる限りの対応を学校給食課を中心に考えて、また対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) なかなか1人でたくさんの仕事をこなすというのは大変でありますので、人数を増やしていただきたいというところと、あとそれに伴うというか、働く環境、業務環境の整備もしっかりやっていただきたいと思うところなんですけれども、6名の方々はいろんな学校を担当されていると思うんですけれども、ちゃんとその学校に自分のデスクとかパソコンとかあって、しっかりと働く環境が整備はされておられますでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。
    ◎教育部長(安達剛正) 実際には6名の栄養教諭は主管の学校ということで、6つの学校に出て、それからまたさらに担当する学校というような形を取っております。6人全てが学校において机とパソコンが確保されているかというと、現在のところは約半数ほど、3名ほどの分しか確保できていないという現状がございます。当然それについては様々な理由、学校の規模の問題ですとか、あとはスペースですよね。ほかにもいろんな支援員がいて、実は在勤時間が非常に短いということもあって、そういった方については共有という形で対応を取らせていただいております。  しかし、逆に在勤時間の長い給食センターには専用の机及びパソコンを栄養教諭全員に配置して、またインターネットの環境も整備しているところでございます。  今後、パソコンの利用については共有の学校、先ほど言ったしっかり確保できていない学校につきましては栄養教諭の業務時間に優先的にできるよう、学校のほうとしっかり調整して、対応をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) なかなか共有スペースだったりして、自分の仕事が自分のやりたいときにということには至っていないような答弁だとお見受けいたしましたけれども、やっぱり仕事として学校に行くのが本来業務でありますから、その点はしっかりと整備していただきたいと思います。  私、昔東京でサラリーマンをやっていたときにはある広告会社の子会社にいたんですけれども、本社に出向で行っていたことがあります。そうすると自分が所属している子会社のほうと親会社のほうと両方にデスクとパソコンが当然ありました。それはなぜかというと、やっぱりそれぞれに業務があるからです。自分がいる子会社のほうではちゃんと売上管理、請求書作成もしておりましたし、本社のほうでも売上管理、請求書発行もしておりましたので、やっぱり2つ場所があるとその両方で仕事をしなければなりませんから、当然にそういうことは必要となってくるかと思います。やっぱり学校のほうで仕事をするというのも本来業務でありますから、そこでちゃんと業務をする体制、職場環境というものを早急に整えていただきたいなということを改めて要望いたしたいと思います。  次に、調理場の職員人数でございますけれども、調理場の職員というのがお米の飯缶提供になると、おわんの数の分だけは洗浄などが増えるわけですね。その分の業務が増えたことに関しても、洗浄機の改良などによって時間内に作業が終了しているということでございますけれども、これだけ業務というのが増えてきていて、それで人数が変わらないということになると残業とかになってしまうことも大幅にあるんじゃないかということが懸念されるんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 飯缶給食を導入した2学期以降、当初では確かに初めて導入して慣れない部分があって、時間外のほうも増えてなかなか時間内に終わることができなかったと報告を受けておりますけれども、その後飯缶給食も何度か回を重ねる中で、また調理員の方も手順も含めていろんな工夫をいただく中で対応していただいて、今大分その辺が減ってきていると聞いております。今のところ、すぐ業務が増えたことによって人数の増員というのは現在のところ考えておりませんけれども、今後またいろいろな食事を提供する中で必要なことがありましたら、増員のほうも十分検討していかなきゃならないかとは考えております。  ただ、さっきお話ししたとおり、これからもいろいろな人を減らすための様々な便利な機械なんかも出てきていますので、そういったものも導入、運用しながら負担をかけないような形でしっかり対応していきたいと考えております。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 人を増やすことも検討すると。ただ、人を減らすというか、機械の更新などに合わせてということでございますけれども、なぜ人は増えたほうがいいかというと、例えばコロナとかインフルエンザとか、場合によってはこれからの季節はノロウイルスとか、そういうのが1人出てしまうと周りの接触した人も何人か休まなきゃいけないという状況が出てまいります。そうすると、今ぎりぎりの人数で回しているように感じるんですけれども、ぎりぎりの人数のところで1人だけいないならまだしも、二、三人いなくなってしまうと間違いなく業務が止まってしまいます。そういうことを考えると、やはり常に1人の方がけがをしても何とか回るように、2人の方が休んでもぎりぎり回るというぐらいの体制の余裕というものは持つべきではないかと思いましたので、この点を聞かせていただきました。機械の導入によってその点が十分にクリアされていくということであれば現在の人数でもできるとは思いますが、そこは両にらみでぜひうまく御検討をしていただきたいと思います。  それでは、次に公会計化ということでございますけれども、この公会計化というのは国からも指針というか、そういうふうにしなさいという方向性は示されているわけなんですけれども、残念ながら静岡県35の市と町がある中ではまだ3つしか行っていないということで、藤枝市はまだやっていないということですね。これなかなかやらないということは難しい面もあるかと思うんですけれども、今既に行っている3つの市町ではどういったメリット・デメリットがあるかというのをお聞きしておられますでしょうか、お聞きします。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 既に導入しているところも確認し、またいろいろこちらのほうも導入に向けて検討を進めている中で、メリットにつきましてはまさに教員の負担減、また会計の透明化。別に今透明化になっていないわけじゃないですが、透明化につながるということで考えられております。  デメリットにつきましては、やはり人員の確保。それと当然お金を回収する徴税部門との連携、またそういったものに伴う収納率の低下が考えられると話を聞いております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) そういうことでありましたら、やっぱり市の行政側の負担はあるのかもしれませんけれども、今その負担を本来やるべきではない学校の先生に任せているというところが大きな問題であると考えますので、この点は早急に対応をしていただきたいと思います。今、学校の先生はこれだけ多忙化解消ということを言われておられますし、授業とか子供の教育に関係のないというか、そこから外れる部分に関してはやっぱり学校の先生にやらせるべきじゃないよねという意見が圧倒的であると思いますし、当然に皆さんもそのように感じると思います。ですから、これは早急に御対応をいただきたいと思います。  次の設問に参ります。地産地消についてでございます。  地産地消条例というのが藤枝市にもありますから、もちろん給食にも地産地消を導入すべきだというのが明文化もされておりますし、どんどんやっていくべきだと思うんですけれども、市内で調達が可能な産品というものを既に導入しているということですが、こういった特色的なものをやると市のPRにも、まちのPRということにもつながりますのでどんどんやってほしいと考えます。  私は子供の頃、一番思い出に残っている給食はウナギが出たことなんですね。藤枝市はウナギの持ち帰り店で有名なお店もありますし、近隣の市町でもウナギの養殖をやっていますから、こういった特色的な地産地消の給食というものは何か行われているのでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 特色的と言えるかどうかはあれなんですけれども、当然市内の食材を使った、例えばタケノコ御飯ですとか、先ほどお話しした藤枝の野菜のスープ、また抹茶入りのパンなどを主に積極的に導入して、また地元の名産、特産品なんかもPRするようなメニュー、献立を用意しております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 特色のあるものをどんどん導入して、子供たちに喜んでもらえるような、なかなか今までどおりに喜んで楽しく食べるようなということが減ってきているわけですから、ちょっとでも楽しんで食べてもらえるようなことをどんどん進めていただきたいと思います。  最後に、困窮世帯への対応という設問でございますけれども、今は要保護世帯などで給食費の免除が行われている世帯があって、給食費免除という項目でされているということではないということですけれども、実際に給食費の免除を受けているという方がいらっしゃるわけですから、それだけ苦しい家庭があるというのも事実かと思います。  先ほど御答弁の中では、それだけでは対応し切れない方々に向けて給食費免除の制度を検討していくと、創設していくという御答弁がございましたけれども、これは今どんな感じで動こうとしているかお聞きしたいと思います。 ○議長(大石保幸議員) 教育部長。 ◎教育部長(安達剛正) 御質問の中で、給食費の免除という御質問、最初の通告のほうにもあったんですけれども、実際には免除という形じゃなくて支援をしているということで、答弁のほうはその人数等をお答えさせていただいたわけです。  現在のところ、生活保護の方と、あとそれに準ずる準要保護就学支援援助の方について、給食費も含めた支援を行っています。結果的にお金を払わなくて、その分についてはないということになっておりますけど、その制度というのは実は前年度の収入に応じて、次年度対応をしているという制度になってございます。ですので、今コロナの中で困っている方については、その辺の即効性というか、あくまでも今困っていても次の年にという現状が今の制度設計になっております。そんな中で新たに今考えているのは、今困っている方たちにすぐ支援できる方法はないかということ。それは今ある制度のある程度改定を含めて、準備、また検討のほうを進めているところです。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) ぜひ最後の設問は重要になりますので、早急に進めていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(大石保幸議員) 以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長(大石保幸議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午後2時43分 休憩                         午後3時00分 再開 ○議長(大石保幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(大石保幸議員) 一般質問を続けます。18番 大石信生議員。大石信生議員。           (登       壇) ◆18番(大石信生議員) 私は、昨年11月定例会で会計年度任用職員の問題を取り上げましたが、その延長線上で本市の職員少数主義の問題点について市長に質問いたします。  日本は世界で最も公務員が少ない国であります。お手元に資料を配らせていただいてありますが、地方公務員が少なくなってきたのは国の誘導によって行われたものであります。その中でも、藤枝市はさらに少ないほうにランクされています。職員少ないランキングで本市の正規職員は類似団体中第2位、行政職の比較では第5位となっていて、極めて少ないわけであります。市政を前に進めようとしたとき、この少なさが多くの弊害を生むまでになっていると私は感じています。  具体的には、多くの市民の命に関わる原発避難計画、真に実効性のある原発避難計画は、今の危機管理センターのスタッフの数では到底つくれないという問題。原発問題に関心のある市民はそう思っています。  あるいは、議会の答弁で特定空家はゼロだとなってはおりますが、背景には指定に踏み出せないからゼロとしているという職員不足の事情がある。これは委員会でお認めになりました。  また、税金が払いたくても払えない善意の市民にいきなり差押えなどをやるという市民に寄り添えない税務行政が横行している問題。  さらに、藤枝駅周辺の市街地再開発事業では、再開発という事業を代行するディベロッパーの複雑な専門性についていけないという問題が起こっている。ほかにもまだありますが、市政のあらゆる面にマイナスの影響が出ていて、これは広い範囲で市民の不利益につながっているわけであります。都市建設部・基盤整備局をはじめとして、寄せられる多くの市民要望への対応を見ていても、私はここには職員がもっと必要だということを強く感じます。  市は最近職員を増やしていると言います。しかし、調べてみると増やしているどころか、実は減らしているんです。確かに、平成29年度から令和2年度までの最近の4年間は27人増えました。しかし、それ以前の平成23年度から平成28年度までの6年間はずうっと減らしていて、この間29人減らしています。まだ以前のレベルまで回復していないんですね。2人減です。これが実態です。職員少数主義は市政の最大のネックになっていると私は思っています。市は職員を増やしていると言う以上、その言葉どおり実際に増やして、職員少数主義からの転換に踏み出すべきではありませんか。  2番目の問題は、非正規率48%。非正規の職員が正規職員との比率で48%ということであります。これは足して48%ですから、ほぼ非正規の人たちが正規の職員と同じぐらいいるという意味です。この48%というのが異常ではないか。この問題です。  職員の仕事は年ごとに確実に増え続けています。しかし、正規職員が増やされない、逆に減らされている現状の中で、その分が膨大な数の非正規職員に置き換えられています。小泉構造改革以後、我が国の非正規労働者は3割を超えるという異常な事態になっていますが、本市の非正規率は、私が今年3月、会計年度任用職員の問題を取り上げたときに当局から聞いた数字で、何と48%にまでなっていました。職員少ないランキング第2位の裏返しが見事にここに示されているわけですね。いかに正規職員が抑えられているか。この異常極まりない実態は、改められなければならないのではないですか。  3番目に、安易に委託に走らないようにすべきではないか。この点をお聞きしたいと思います。  国が正規職員を減らすように職員適正化計画を押しつける中で、職員でできない仕事の分を外部企業にやらせるアウトソーシング、つまり外部委託、これを拡大させ続けてきました。それによって、見かけ上は人件費が減ったように見えますが、物件費は増え続けています。しかも、自前で職員がやれば人件費には消費税はかかりませんが、業務委託に含まれる人件費には消費税10%がかかります。当然ながら受託者の利益分も上乗せされるので、病院患者給食の経験から明らかになったように、委託が必ずしも安上がりとはいかないのです。これは明確な教訓です。安易に委託を増やす方向についても、検討を加える必要があるのではないですか。市民のための仕事は、基本的には市が自前で責任を持ってやる。このことを基本に据え直す必要があるのではないか。お答えいただきたいと思います。  4番目、現在のような人事政策を取ることでの最大の市民的損失、それは人的資本の蓄積が失われるということではないか。この問題で議論したいと思います。  職員は市民のために仕事をすることで、その経験を通して能力や技能を高めていく、いわゆるスキルアップという、これは市政の中に人的資本の蓄積として豊かに蓄えられていきます。人的資本の蓄積の豊かさは、そのまま市の魅力と言ってもいいと思います。ところが、外部委託は人的資本が蓄積されていることを断ち切ります。また、会計年度任用職員は、1年とか2年でどんどん職場が替わることを基本としますから、スキルアップするという最も人間的な喜びが満たされにくい職種でありまして、この部分が大きくなっていることも人的資本の蓄積の妨げと言わなければなりません。市は安上がりと見る向きもありますけれども、これらの総体は実際にははるかに大きな市民的損害になっているということをしっかりと見ておく必要があるのではないでしょうか。人的資本の蓄積が失われる問題について、市長の見解を伺いたいと思います。  5番目の問題は、スペシャリストが育たない人事政策になっているのではないかという問題です。  ジェネラル・スペシャリストという言葉が盛んに使われたときがありましたが、これが言われなくなったのはなぜでしょうか。ジェネラリストというのは、言ってみれば幅広い分野で一定以上の知識や技能を持つ人のこと。その上で1つ以上の専門性を併せ持つスペシャリストを目指すという、これがジェネラル・スペシャリストだと思うんですが、これが市政の中で盛んに言われた時代は、もう一つのスペシャリストになることも重視されていたと思うんです。ところが最近では、土木部門を除いて職員がころころ替わって、スペシャリストが育たない人事政策になっているのではないかと私は思っています。  本市でお茶の香ロードという大きなイベントを成功させて、今は病気で横浜に帰っている人が言っていましたけれども、この人は産業振興部に頻繁に出入りをしていて、担当職員がしょっちゅう替わるので、市民が努力したものが積み上がっていかないんだと嘆いていました。この人が言うとおりです。お茶が分かる職員がいない。イノシシの専門家がいない。担当者がどんどん替わる。本市の茶業は衰退の一途から抜け出す方向性が見えていません。口では茶業振興を言いながら、その主要な政策をほとんど茶振協に丸投げしているやり方に問題があるのではないでしょうか。  今、我が国の農政は、土に触ることもなく、本当に農業が分かっていなくてもできてしまうという不思議な分野ですが、こうした人事政策には問題があるのではないですか。  また、市民の困り事ですね、市民がいろいろな困難に直面したとき、それを救済する市民相談センターの相談員、この方々が全員非正規の身分などに置かれているなどは、本来あってはならないのではないでしょうか。文化の問題もそうです。市内で活動する文化団体の人脈に通じて、どうしたら市の文化政策が発展するかを考えられるようなスペシャリストは育たないのではないでしょうか。市民文化祭を文化協会に委ねているようなやり方が駄目だと思うんです。  市政の柱になる政策を民間団体に委託する方法は改め、スペシャリストと言える人材を多く抱える市政にしていくべきではないか。スペシャリストとか、ジェネラル・スペシャリストという言葉が市政の中で大いに飛び交うような人事政策、これが行われるようになるべきではないかと思いますが、その点でもお答えをいただきたいと思います。  最後、6番目は、正規の現業職員の新規採用が必要ではないか。改めてこの問題で伺います。  現業部門職員は、国の雇い止めの方針を受け入れて、平成17年度から本市では新規雇用を停止しております。このままいくと現業職員が定年で次々と辞めていきますから、そしてこれは既に相当進んでいるわけですけれども、学校給食が民営化に追い込まれるのをはじめ、保育士、学校用務員、ごみ収集、公園整備、道路補修、水道、下水道、病院助手という正規の現業職員がいなくなってしまって、これらの分野が一気に民営化せざるを得なくなります。市長はこのようにしないと私の質問への答弁で言われておりますけれども、その後全くこの採用は進んでおりません。現業正規職員の採用は直ちに開始すべきではありませんか。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(大石保幸議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 大石信生議員にお答えいたします。  御質問の職員少数主義からの転換についての4項目め、人的資本の蓄積についてです。  これまで本市は時代の先を読み、各種施策に先駆的に取り組んでまいりましたが、これからの激動の時代においても、市民の皆様の日々の暮らしの満足度をさらに高めるためには、これまでにも増して積極果敢に新たな施策を生み出していかなければなりません。その要となるのが、第一線で市政を担う一人一人の職員の力、つまり「人財」であります。私はこの思いから、市長就任以来、職員を財産、宝と考えまして、職の公募制や資格取得の支援、そして女性活躍推進会議や若手プロジェクトチームの設置など、改革・改善意欲に満ち、大きな気概と熱意を持った、真に市民のために役立つ職員の育成に取り組んできました。  その結果、市が担うべき業務におきまして確実に人的資本の蓄積がなされ、今も前進しているものと認識をしております。  本市の人事行政の考え方の基本は、多様化、複雑化する市民ニーズに応えていくため、正規職員と非正規職員がそれぞれの特性を生かして業務を行い、市民サービスの向上や効率化を果たしていくというものであります。  そのため、会計年度任用職員においても、コンプライアンス研修や接遇研修など、基礎的なスキルを磨くと同時に、市民に対して専門的な対応を行う職員には、そのスキルを有した方を任用しております。  さらに、任用後の専門的な知識の取得に必要な研修を受講する機会を設けまして、市民サービスの維持向上にも取り組んでおり、その下でスキルアップした会計年度任用職員も、働く喜びを持って生き生きと活躍をしております。  また、職員の数もさることながら、私はそれ以上に、一人一人の職員が市民の幸せのために、持てる能力の全てを発揮することが大切であると考えております。  したがいまして、職員の士気と達成感を上げながら職員の力を最大限引き出し、さらに大きく伸ばす体制を築き、それを引き継いでいく中で、人的資本の蓄積を進めることが、私が目指します「幸せになるまち・藤枝」の実現に直結するものと考え、今後も全力で取り組んでまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答えします。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 私から、1項目め、2項目め、5項目め及び6項目めについてお答えします。  初めに、1項目めの職員少数主義の克服についてですが、本市では、次年度戦略方針に沿って担当の部や課にヒアリングを行いまして状況や意向を確認し、昨今の行政サービスの多様化、複雑化などにも考慮しながら予算及び組織との連動性、あるいは職員一人一人の適性や能力を見極めた上で、必要な職員数の確保と適材適所に配慮をして職員配置に努めております。したがいまして、本市の人事行政の考え方としましては、職員が少なければ少ないほどよいというような少数主義の考え方は取っておりません。  なお、御質問にある具体の事業の件でございますけれども、いずれも職員の問題ではないと認識をしておりまして、原発避難計画は避難先である他県との調整が難航していた箇所を除きまして、国の指針や県計画に基づき策定済みでございまして、特定空家については、国のガイドラインに定める厳格な基準に基づき認定しているため指定がゼロである。そして、市税徴収事務についても法に基づいて適正に行っているものと承知をしているところでございます。  また、市街地再開発事業のディベロッパーに対しては、言うべきことは言い、再開発組合の皆様と連携して事業を行ったものと認識をしております。  なお、平成23年から6年間の職員数の減少につきましても、この時期には青木地区や水守地区の区画整理事業が完了するなどの事業量縮小といった要因がございまして、実質的にその事業量の縮小分を勘案すれば、17人実質的に増加していると考えております。  今後も、将来を見通した行政需要、さらには現下の新型コロナウイルス感染症対策などの突発事案に的確に対応できる優秀な人財の確保と体制づくりを積極的に進めてまいります。併せて、職員が持てる力を十分に発揮して、質の高い行政サービスの提供と魅力的な施策の展開ができるよう人財育成に力を入れてまいります。  次に、2項目めの非正規率48%の見解についてです。  本市においては、市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、業務内容や業務量、必要となる職員の勤務形態などを十分に考慮した上で、職務や職責を機能分担しながら、正規と非正規の職員の適正な配置に努めているところでございます。そして、より市民本位で魅力あるまちづくりを進めるため、正規職員は新たな施策や戦略的な業務に重点的に配置をし、一方、極めて定型的な業務、あるいは一部の専門業務などのうち可能なものは非正規職員の方にお任せをして、より多くの人員配置につなげ、手厚い市民サービスの提供に努めております。  全国との比較につきましては、非正規職員の勤務形態がそれぞれ様々でありますため、単なる任用人数での比較はできませんので、最新のデータでございますが、平成28年度に総務省により行われた勤務時間が1週間に19時間25分以上でかつ雇用期間が6か月以上の臨時・非常勤職員を対象とした調査がありますので、それを比較しますと、全国市町の非正規率は32.3%でございまして、この調査での本市の率は37.6%でございました。このように本市の非正規率が他の地方公共団体と比べて突出して高いものではないと、私は認識をしているところでございます。  今後も、新たな事業の内容、必要となる職員の職種や勤務体系を十分把握いたしまして、職責と業務量を精査しながら正規・非正規の適正配置に努めてまいります。  次に、5項目めのスペシャリストを育てる人事政策についてですが、本市では、平成23年に策定をしました新人財育成基本方針に基づき、スペシャル・ジェネラリストの育成を進めております。具体的には採用後、10年間で3か所程度の配置替えをし、様々な業務に携わることで幅広い知識と経験を積み、その後、個々にキャリアプランを設計し、スペシャリストとして自分の得意とする専門分野を開拓できるよう取り組んでおります。  このような職員のキャリア形成を支えるのが、職の公募制や資格取得の支援、そして職員が職員を育てる職員修練道場、あるいは職員寺子屋でして、これらの相乗効果により本市職員のレベルの底上げを図っております。  御質問の本市が然るべき民間団体へ委託などを行っていることについては、その施策内容に応じまして、スペシャル・ジェネラリストを目指して日々研さんを重ねる市職員と、その道の高い専門性を持つ民間事業者、あるいは意欲と経験のある民間団体とが一緒になって政策の実現を行うものです。実際に茶振興協議会ではJAおおいがわが、文化協会では市内の文化団体が汗をかいて頑張ってくれておりまして、制度としてはスペシャリストの助けになるものではあっても、阻害するものではないと認識をしているところです。  次に、6項目めの現業職員の新規採用についてです。  国は、平成17年3月に各地方公共団体に対しまして、技能労務職員の削減や給与の見直しを含む適正な給与制度の運用、民間委託の推進等による集中改革プランの策定を求めてまいりました。  このような中、本市においては、ごみの収集などの市民サービスに従事している技能労務職員の業務について、業務の効率化や業務運営の見直しを行うことで対応を図った結果、平成17年度以降、昨年度まで新たな技能労務職の採用には至っておりません。しかし、本年度は病院給食の提供を直営化し、新たな技能労務職員を14人採用いたしました。  今後の技能労務職員の採用については、来年度末で11人、令和4年度末で6人と大量退職が続く予定でありますので、まずは市民サービスの低下を招くことのないように、危機管理、あるいは守秘義務の観点から市の直営とするか、または民間に委託するのか十分検討いたしまして、直営とする業務については、正規職員が担うべき業務の精査を行い、技能労務職員の採用の検討を行ってまいります。私からは、以上です。 ○議長(大石保幸議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(山内一彦) 私から、3項目めの業務の委託化に対する検討についてお答えします。  本市では、コスト主義により安易に業務委託を活用するのではなく、市政経営の根幹を担う重要なものなど、職員が自ら行うべきものについては市職員が担い、一方で、必ずしも職員が行う必要性のない定型的なものや、データの分析、デザインなど専門性を有するものにつきましては、内容に応じて外部委託を組み合わせることが行政の最適化につながるものと考えております。全ての業務におきまして、委託であるか否かにかかわらず、本市の責任のもとにおいて実施をしてまいります。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 大石信生議員。 ◆18番(大石信生議員) 再質問を行いますけれども、ただいまの御答弁は残念ながら全体として私の質問にまともに答えられていないと思います。かわす答弁に終始されているんですね。  市長は私の質問の4番目、人的資本の蓄積が失われることについて答弁されましたが、市長の答弁は私が聞いていることに対して全く答えていないんです。私は、正規職員が740人いますからね、その人たちがスキルアップしていないなんて一言も言っていないんですよ。それはやった上で、私が聞いたのは外部委託、アウトソーシングと、それから臨時職員の身分というのはどうしてもそういうものを妨げる、そこについて聞いたわけですけれども、そのことについてはほとんどお答えになっていないですね。  それじゃあ質問に入りますが、実は私はこの問題ではかなり多くの時間を割いて職員の皆さんと対話をしてきました。幹部職員だけではありません。そうして職員の訴えをかなり聞いて自信を持って今日は切り込んだんですけれども、ほとんどゼロ回答というのは正直信じられない思いであります。かわす答弁というのは、今、国会で盛んにやられているんですけれども、あれは問題と正面から向き合わないというところから出てきているわけであります。  そこで伺いますけれども、まずは日本の公務員数というのは世界でも最も少ない。これは自然にそうなったものじゃなくて、国から長年にわたって指導という形で、職員適正化計画というものを押しつけられてきて、そうしてこのような姿になったわけですね。
     市長に聞いてみたいと思いますけれども、地方分権の時代です、今は。そういう時代にこの職員適正化計画が国から押しつけられて、そうして世界でも公務員が最も少ない国になっているということは、これは国の本来あるべき姿、そう見ているんでしょうか。こういう姿というのは本来あるべき姿なんでしょうか。 ○議長(大石保幸議員) 市長。 ◎市長(北村正平) まず、国に押しつけられたから本市がやるということは全く考えておりません。本市は本市です。ですから、業務員の方が必要だったらどんどん採用します。大石議員が職員が少ないからもうちょっと増やしたほうがいいんじゃないか、我々にとっては大変うれしい質問です、言ってみれば。しかし、やはり税金を使って最大限の効果を上げるためには少数精鋭で、やりがいを持ってしっかりとした市民に目線を向けた職員を養成していくのは当たり前の話です。  蓄積にしても、先ほど総務部長から話したように、10年で3か所程度をしっかり回って、その中で自分を見詰めて、私は福祉に合っている、私は教育のほうがいい、私は土木のほうをやってみたい、そういうような人をしっかりとキャリアデザイン、キャリアプランを立てていただいて、そして職の公募で専門性をやっていただく。そういう職員は、7年、8年、9年やっている職員はいっぱいいます。ですから、そういう専門性で、例えば民間に委託しても、民間からできてきた成果品を、これはこうじゃないのと言えるような職員、しっかりしたものを描いたり、そういうのは委託業者にやってもらえばいいんです。それをしっかりと評価できる職員を養成することが公務員の在り方ではないでしょうか。私はそういうような理念のもとで、まずは職員を大事にして、職員がやりがいを持ってやる。それが一番大事なことであって、国がやるからやる。例えば人事院勧告等についてはやらざるを得ない、そういったような向きもありますが、人数を減らせだとかそういうことについては、我々は国に押しつけられたからという、通達はいただきますけれども、全くそれに同調してやっているわけではありませんので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大石保幸議員) 大石信生議員。 ◆18番(大石信生議員) 私はそういうことを聞いていないんですよ。市長が適正化計画というものは押しつけられたものでない、それは市長の見解だと、それは分かりました。押しつけられているものだということを思っているというか、そう考えている専門家とか評論家、学者というのはいっぱいいますけれども、それはそれで市長の考えだからいいと思いますけれども、私が聞いたのは、世界で一番公務員が少ないというようなことが、これが本来あるべき姿かと聞いたんです。そこのところにお答えください。 ○議長(大石保幸議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 世界には、例えばアメリカだとか、あるいはカナダとか、オーストラリアとか、本市とは全く違った構造の国がいっぱいあるわけです。ですから、公務員が多いというのは、それを維持しなければ国が維持できない、そういうような国もあると思いますし、このぐらいの人数で何とか政策ができるだろうという国もあると思います。ですから、私はこの表をもって一概に我が国が少ない、そういうような比較はあまり正確ではないんじゃないか。その中で何が一番適正な人数なのかということを我が国として考えていく必要がある。それが今回のこの結果になっているということでありまして、私は国の事情が違う、そういったような公務員の数、それは必ずしも比較するにはなかなか難しいところがあるんじゃないかなあと。確かに少人数で頑張っているという我が国の公務員の事情はあるということは私は認めたいと思います。 ○議長(大石保幸議員) 大石信生議員。 ◆18番(大石信生議員) 明確ではありませんでしたが、さらに聞きます。  私はもともと働く人、労働者というのは、本来は正規で働く。特別な事情がある場合は別ですけれども、基本的には望んでいれば全員が正規の正職員として、あるいは正社員として働くというのが最も基本だと思うし、それから8時間働けば普通に食べていけるという世の中が普通だと思っているんですけれども、その点についての御見解はいかがですか。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 2点ほど御質問があったと思うんですけれども、まず望めば正規の労働者で働くことができるかどうかというようなことがございますけれども、やはり今、望めば正規で働けるということが理想ではあると思います。最近、非正規労働の悪い部分が非常に強調されている昨今でございますけれども、実際には、私は思いますけれども、各個人、あるいは家庭のそれぞれの事情により多様な働き方を、非正規労働においてもそういうものがあるということで認めてもいいんではないかと考えているところです。  それと、8時間働けば普通に生きられるというのも、正規労働者の場合については当然でございますけれども、仮に本市の会計年度任用職員の方が会計年度任用職員の給料ではやっていけないということであれば、本市で培ったスキルをもって、そういった正規労働者の道にチャレンジをしていただければいいんではないかと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 大石信生議員。 ◆18番(大石信生議員) これもかわす答弁だと思うんですね。多様な働き方を認めてもいいんじゃないかという形でかわしているわけですけれども、やはりこの職員の問題の基本は、本来正職員として希望する人は全員働けるようになるのが最も基本であり、同時に8時間働けば普通に暮らしていけるという社会に日本を戻していかなければならないと、そこの基本はしっかり立った上で、人事政策を進める人はそういう立場でやっていただかなきゃならないんじゃないかと思います。  次に質問を進めますけれども、本市の会計年度任用職員ですね、つまり非正規職員の比率が48%、これは両方足して48%ですから、大体ほぼ片方が52%で片方が48%という比率ですね。これはさっきいろいろ言われましたけれども、実は会計年度任用職員の問題のときに人事課長からこの数を聞いて、正規職員が当時740人、会計年度任用職員が682人という回答を得て私が48%と出したんですよ。それで今、盛んに問題になっている非正規が今日本全体で増えちゃって、3割以上になっているというのも、これは人数対比なんですね。それとの対比で、しかし3割を超えるという非正規の数も異常だけれども、本市の48%というのは本当に異常ではないかという問題を提起したんです。異常ではないという答弁だったんですけれども、これはやはり異常だと思いますね。  それから、正規の職員の働いている時間とか雇用期間なんかと換算すると37.6%というのが答弁でありました。これも換算値で37.6%というのは、まさに異常な数字ですよ。結局、少ないほうランキング2位の裏返しがこういう形で非正規職員の数、比率が非常に多くなっている。それが実態じゃないかと思いますけれども、何か反論ありますか。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 先ほどの私が申し上げました37.6%が換算値だという大石信生議員の御指摘でございますけれども、これは統計の取り方としまして非正規職員の勤務形態が実は様々でございまして、週37.5時間勤務する方もいらっしゃれば、月に3時間だけ勤務する方もいらっしゃいます。例えば健康推進課で歯科の健診補助をされる方などでございますけど、そういった方もいるため、週37.5時間勤務する、正規職員は週37.5時間勤務しております、それを分母とする単純な職員数で非正規率を算出すると、なかなか全国との比較ができないということでございます。ということで、この総務省が行いました調査では人の数でございます、あくまでも。換算値ではございませんので、週19時間25分以上働き、かつ雇用6か月以上とされた臨時雇用の職員数を分子としましてこの非正規率を算出したものであって、あくまでも人数比較でございます。そういう中で37.5%でございまして、本市の32%という数字と比較した上で5%の差があるということで、突出していないとお答えをしました。  確かに議員御指摘の数字はその時点において48%ということで間違いはございませんが、それが極めて異常であるかということについては、大石議員の御理解であると私は認識をしております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 大石信生議員。 ◆18番(大石信生議員) いろんなそういう説明は要らないんですよね。時間がないですから。要するにそれは異常ではないと言い切ったわけですけれども。  少し個別の問題に、次に進めて少し聞きますけれども、原発の避難計画は、これはもう調整が相手方とできていないところを除いて全部できているんだという答弁だったですね。ただ、実はこの問題では新しい知見が出てきていまして、私どもは仮にそうだとしてもとっても実効性がある避難計画にはなっていないだろうと思っていますけれども、最近、この8月に原発がたくさんある福井県と、それから内閣府が原発の避難訓練をやったときに、避難所のことが問題になって、3密がどうしても出てきちゃうと。そのためには、今まで1人当たり2平方メートルだったのが4平方メートルにして、通路も必要だということをこの8月の段階で出してきたんです。例えば、こういう基準に合わせると、もう今つくっている原発の避難計画、全部アウトになるんです。また、ブルームといって、原発が爆発したときは原子ブルームが起こるんですね。そのブルームというのが起こるために、できるだけ屋内で避難するというのが今の計画の基本になっているんですけれども、実は内閣府が最近、このブルームというのはうんと気密性の高い最近の住宅でも3割強しか防げないということを言い出したんですね。そうすると、私らの家なんか全然気密性が高いわけじゃないから、全然駄目ですよ。だから屋内待機という方針そのものがもう駄目になるということだよね。この原発避難計画そのものも、できているといっても、実はそういうレベルなんですね。  それで、私はこの際法に基づいて適正に行っているという税金の収納の問題ですけれども、今、政治がずっと悪くなって滞納の人が増えています。この滞納の整理に当たる職員1人が滞納者1,050人持っているんです。これはだんだん減っていったり変化しますけれども、最高のときには1人1,050人。1,050人持っていて、こういう滞納問題が市民に寄り添って丁寧に行われる、そんなことができるはずがないんですよ。  それで、私が聞いている、私がタッチしていろいろやった人の中でも本当にいろいろあって、ある木工業者は働き手の奥さんがくも膜下出血で倒れて、それで温泉病院の治療が多額になったことで払えなくなって延滞金がかさんだと。それで私が入って、何とか娘さんのいろんな積立てを解約して、とにかく本税は払ったと。しかし200万円延滞金が残ったと。こういう例とか、ある高齢の納税者が工場を貸していて、貸主が、その工場が2つ連続で倒産したと。本人も脳梗塞になったもんだから、滞納が始まって、それで何とか本税は払ったけれども、延滞金が700万円残ったとかですね。まだほかにもいっぱいありますけれども、本人が倒れたとか、こういう特別な事情が起こったときに、本当に職員が、滞納が始まったけどどうなりましたと、そこで寄り添えば、これらの人たちは物すごく高い延滞金なんかで長期にわたって苦しめられなくても済んだわけですね。ところが、今言ったように、最高の時点で1人の職員が滞納者を1,050人も持っている。そういう状況でできるわけがないんです。それにもかかわらず答弁は、法に基づいて適正に処理していると、適正にやっているという答弁をするのは、私は本当に考えられないです。  それで、あと時間もなくなってきましたから、今のところで何か担当部長、弁明があれば聞きますけど。結局、一番最後のところで、病院の給食の直営化に当たって14人正規の職員を採用したんですね。このことを答弁で言われました。まさにこのやり方は藤枝市の中でも異例の採用の仕方ですよ。この調子でやってくれれば、私の言っている問題は全部解消してくるんだけれども、しかし、とにかくああいう直営に戻さなきゃできないという極めて重大な局面で、とにかく病院は14人正規の職員を配置したということが問題を一気に前進させたんです。ここにまさに今、問題の鍵があるんではないですか。そのことは申し上げて聞いておきたいと思いますけれども、どうですか。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 現業の今後の採用の関係と理解をさせていただきましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、技能労務職の問題につきましては、今後大量退職が続くということを踏まえまして、しっかりと必要性を吟味いたしまして、必要であれば、市長先ほど申し上げましたようにしっかりと採用していく、そういうことでございます。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 大石信生議員。 ◆18番(大石信生議員) 今回私は、思い切って今の市政の一番の中心点と私が思っている問題について申し上げました。しかし、答弁はことごとくはね返されたという感じでありますけれども、ただ、私の問題提起は簡単には消えないだろうと思っておりまして、今後とも会計年度任用職員のときもそうでしたけれども、やはり本当に職員の皆さんが働きやすく、しかも問題を解決していけるような職場環境の実現を目指して、私も頑張っていきたいと思っておりまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大石保幸議員) 以上で、大石信生議員の一般質問を終わります。 ○議長(大石保幸議員) 一般質問を続けます。1番 八木 勝議員。八木 勝議員。           (登       壇) ◆1番(八木勝議員) 市民クラブの八木 勝です。  通告に従いまして、以下の項目について質問させていただきます。  標題1、新・担い手3法と本市の方向性について。  令和元年6月に新・担い手3法が成立し、公共工事の品質確保の促進に関する法律(以下、品確法)において、施工時期の平準化を図ることが公共工事の発注者の責務として規定されるとともに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下、入契法)において、施工時期の平準化を図るための措置を講ずることが公共工事の発注者の努力義務とされました。  また、令和元年10月には、入契法に基づく公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針や、品確法に基づく公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更が閣議決定され、施工時期の平準化を図るための具体的な取組が公共工事の発注者の取り組むべき事項として位置づけられました。  新・担い手3法が一部の規定を除き、本年10月1日から施行され、これに伴い、建設業法施工令の一部を改正する政令が令和2年5月20日に公布、建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令が同年8月28日に公布されたところです。  本市の総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインにも、本市の公共調達が求めるものは、単に安価な成果品ではない。企業に求められる必要な技術的能力のみならず、地域社会への貢献・寄与度を含め、地域に根差した企業の信頼性を評価する。本市にとって最大の効果を追求することを目的として、言わば地域・社会貢献活動を含めた「企業の信頼度=企業の総合力」に多くを期待して事業を発注するものであるとあり、その観点から以下4点について順に伺います。  1項目め、品確法の概要より、災害時の緊急対応の充実強化とあるが、本市の考え方をまず伺います。  2項目め、働き方改革への対応の項目より、適正な工期の設定と施工時期の平準化について、本市の現状についてまず伺います。  3項目め、生産性向上への取組の項目より、限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保とあるが、本市はどのように考えているか伺います。  4項目め、その他の項目より、発注者の体制整備の中に発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備とあるが、本市の現状と課題について伺います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(大石保幸議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 八木議員にお答えします。  初めに、御質問の新・担い手3法と本市の方向性についての1項目め、災害時の緊急対応の充実強化への本市の考え方についてです。  市内建設業者の皆様には、市民が利用する公共施設の整備はもとより、近年の地震や豪雨など大規模な災害が相次ぐ中で、災害時の初動対応や復旧作業など、最前線で市民の安全・安心を確保するなど、いわゆる地域の守り手として重要な役割を果たしていただいていることに、まずもって感謝を申し上げます。  先般改正されました品確法の災害時の緊急対応の充実強化につきましては、その基本理念に災害対応の担い手の育成・確保と災害復旧工事などの迅速かつ円滑な実施のための体制整備を図ることが発注者の責務として規定されたところであり、その実現に本市も努めてまいります。  また、本市では、平成30年に藤枝建設業協同組合と締結した災害時等における緊急協力に関する協定により、地震、風水害、その他の災害または事故などにより公共の用に供する施設に被害が発生し、またはそのおそれがある場合における緊急協力体制が築かれており、非常に心強く思っております。  この体制の下で、災害発生時には市民の皆様の安全・安心を確保するために、その状況により迅速に工事発注ができるように柔軟に対応することとしております。  さらに、本市が積極的に採用している総合評価落札方式において、この協定に参加されている地元建設業者について、災害時の緊急対応を企業の信頼性として加点評価をしております。  あわせて、来年度から建設業者の育成、受注機会の平準化と迅速な事務執行を図るため、私道の整備を行った市内建設業者への補助金交付や、市道舗装補修業務を建設業協同組合に委託することとしており、引き続き地域の守り手として活躍していただくこととしております。  次に、3項目めの限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手確保についてです。  先ほど申し上げました災害時での緊急対応のほかに、市内の経済や雇用を支える上でも将来の担い手を確保し、地元建設業を持続、発展させる必要があります。そこで、本市では地元建設業が災害時のみならず経済面においても地域の守り手として活躍していくために、市内業者への優先発注や、施工時期の平準化による現場稼働率の向上と経営面での安定確保に努めるとともに、労働環境の改善に取り組む建設業者に対する補助の実施、さらには建設業のやりがいや重要性など、魅力を発信するイメージアップ事業など、各種の施策を実施しております。  今後も、現場従事者の高齢化や若者離れに対応するために、建設工事でのICTの活用や監理技術者専任の緩和をはじめとした技術者に関する規制の合理化など、国・県などにおいて各種の施策が進むと考えられますので、これらの施策をしっかりと研究いたしまして、本市においても市内建設業者のさらなる人材の活用と若者の入職の促進に取り組んでまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答えします。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 私から、2項目め及び4項目めについてお答えします。  初めに2項目めの適正な工期の設定と施工時期の平準化の本市の現状についてです。  工期の設定に当たっては、工事内容に沿って雨季や土・日、休日など工事ができない日を考慮しまして、適正な工期を設定しております。加えまして、建設業における働き方改革の一環として、4週間で実際に8日以上の休暇を取得する週休2日工事に取り組んでおります。  施工時期の平準化については、国土交通省から全国統一指標による目標を設定し、改善に向けた働きかけが実施されており、本市においても、年間スケジュールによる計画的な発注や、契約初年度に支出を要さない債務負担行為であるいわゆるゼロ債務負担行為の活用や、公共工事の繰越し、複数年度に係る債務負担行為の設定など、鋭意発注施工時期の平準化に取り組んでおります。  次に、4項目めの発注関係事務を行う職員の育成・確保における本市の現状と課題についてですが、育成については、市内建設業者の技術力の向上を基礎として公共工事の品質確保を図るため、監督員となる本市技術職員のスキルアップに以前から力を入れております。具体的には、技術職員の実務経験年数に応じ、段階的に基礎知識の習得や技術力の向上を図ることを目的として、先輩職員による研修や専門的な知識を有する講師による工事現場における安全管理や施工管理研修を実施しております。さらに、国・県等への職員派遣や県などの外部団体が主催する研修への参加など技能の向上に努めております。  職員の確保については、今後も公共工事の魅力の発信に努めますとともに、若手技術職員を出身大学に派遣するなど、積極的な採用活動を継続してまいります。  また、入札契約事務につきましても、常に国・県の入札制度の動向を注視するとともに、専門研修への参加など事務職員の能力向上を図っておりますが、今後のICT化を視野に入れた育成については、技術、事務を通じて課題となっておりますので、今後も職員の育成に鋭意努力をしてまいります。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) 御答弁ありがとうございます。  1項目めから再質問をさせていただきます。  先ほど、御答弁の中に藤枝建設業協同組合と緊急協力体制が築かれていると伺いました。まず、どのような組織でどのような体制なのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 緊急協力体制ですが、災害時の応急復旧工事、あるいは台風や大雨等による風水害の災害のおそれがある場合の見回り、有事に備えた待機などをお願いしております。そのほかにも、総合防災訓練での情報伝達訓練や、水防訓練での大型土のうなどの設営などの後方実施にも御参加をいただきまして、災害時に備えた訓練を実施していただいているところです。 ○議長(大石保幸議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  災害が起きると、例えばですが、東北の震災等僕は行かせていただきました。石巻に行ったときに一番気になったのが、「行政は何をやっているんですか」「僕たちはどこへ行ったらいいんですか」、いろんな質問をしたときに石巻の市役所の職員が「ごめんなさい、私たちも今被災しています」という言葉がすごく心に残っています。  実際、藤枝市は焼津市等と違って津波の心配がなかったりとか、比較的津波等の被害はないと思います。それ以外に、地震が来たときに、熊本の益城町みたいに地震で地割れとかがなければいいのかなという中で、本当に先ほど、その状況により迅速に工事が発注できるように柔軟に対応しますということを言ってくださいました。当市の想定する事例や仕組み等が既にできていればうれしいなあと思っておるのですが、もし何かお考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 先ほどの協定に関わる話になりますけれども、災害が発生をいたしました場合には、協定に基づきまして速やかに建設業者の方には応急対策業務に着手をしていただくということになっておりまして、本市からは出動要請書を、もっと緊急性を要する場合には電話によりましてお願いをしてまいるということになっております。  対策をより迅速に行うためには、やはりその地域の実情をよく御存じの建設業者にお願いをしているということが必要であると考えております。業務内容は、業者の方がまず現場を見に行っていただきまして、その後、市と業者が協議をしまして具体的な内容を決定しまして、業務が完了したときには経費を市が精算させていただくということになっております。  具体的な事例でございますけれども、昨年台風19号による応急復旧工事については2件ございまして、随意契約で発注をさせていただいたということです。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 多分藤枝市が一番困ることは、道路の地割れであったりとか、土砂崩れとかだと思います。道路が寸断されると行動がなかなかできなくなると思いますので、ぜひともその辺、協定している組合と迅速に動けるような状況をつくっていただけたらと思います。  これから、総合評価落札方式の加点について触れさせてください。  今までの話を聞くと、建設業協同組合と協定を結んでいまして、これだけのことに加えて水防訓練やその準備、そして台風や地震等の災害のときに待機・見回りを行っているということを聞いております。それを踏まえても、この総合評価落札方式の加点の0.5点という加点がすごく私は少ないのかなと感じました。災害協定締結で0.5点。災害対応の出動訓練をした場合、0.5点加算されることになっておりますが、これだけのことをふだんからしていて、いざ災害のときには自分のことを差し置いて現場へ向かわなければいけないという現状、状況があります。総合評価落札方式の加点の表を見ますと、0.5点、同じ点数がいただける表を見させていただくと、これはほかの配点と変わらないのは少し評価が低いのではないのかなと感じました。地元の業者で何かあったときは必ず動いてくれる。そこの準備も支度もいつもしてくださっているというのを聞いていますので、そこについて今後見直しが必要ではないかと思いますが、本市のお考えを伺います。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 御指摘の総合評価落札方式による競争入札を行う場合には、地方自治法施行令によりまして、2名以上の学識経験を有する方の御意見を聞かなければならないという規定がございまして、本市の場合は静岡県が設置をいたしました静岡県総合評価審査委員会にお諮りをして意見を聴取して、今までの0.5点の加点を決定させていただいているところです。  ただ、この防災訓練等と実働訓練の実施項目につきましては、やはり近年の災害状況等を考慮しまして、本年度から新たに加えさせていただいたというものでございますけれども、災害協定や実働訓練の実績における市の貢献度につきましては、昨今の災害の激甚化ということを踏まえれば、非常に高く評価すべきだと考えておりますので、この配点や加点等の見直しを含めまして早速検討させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 早速ありがとうございます。  この表を見ていくと、私個人だけでもいただける加点があるのかなあと思うんですが、私はこの中には入っていないので関係ないんですけど、それでもふだんからこういった取組、こういった準備をしてくださっているのを聞いておりますので、すごくありがたい回答をいただいたと思っております。  それでは、2項目めの再質問に移らせていただきます。  標題1の2項目め、工期設定について、工事内容に沿って雨季や休日等工事現場の不稼働日を考慮しという部分と、働き方改革の一環として4週間で8日以上の休暇をというコメントをいただいたと思います。休暇を取得する週休2日の工事の箇所について、実際言ってくださっていることと出している仕事と、ここについて、実情と本当に合っているのかなと感じたんですけど、ここについて伺います。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 先ほどの答弁と重なるところもありますけれども、現状におきましては設計段階におきましては土・日、祝日、雨季を考慮した工期を設定しまして、それにもかかわらず、例えば自然現象ですね、災害とかがあって、どうしてもその工期内に収まらないというような場合につきましては、工期延長等を行って対応しています。  週休2日の工事、実際に工期の間に週休2日を取っていただくという工事は、令和2年度から施行をしておりまして、令和元年度においては市道三輪堂ノ前清水線の道路整備工事において1件を実施しまして、その事後に実績を確認したところ、4週8休、いわゆる週休2日を達成しています。本年度もいわゆるゼロ債務負担行為での発注による工事において5件を目標としており、次年度以降は、単年度の発注工事についても実施をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  工期の設定のこともそうなんですが、現在も含め、いろんな働き方改革だったりとか、健康経営優良企業だったりとか、そういう中身が、いろんなことがこのぐらい休ませなさい、このぐらい休みなさいよというのが増えたりしていると思います。本当に今日ここで、この場所で、これでも大丈夫だというんじゃなくて、今後もそういう動向を見ながら上手に工期を組んでいっていただけたらと思いました。
     先ほどの答弁で、鋭意取り組んでいるというところが1つ気になったことなんですけれど、本当にこの先そうやって取り組んでいっていただけるのであれば、業者もとても安心だと思います。  昨年、代表質問にて岡村議員から平準化について少し触れさせていただいたかと思います。配付してある資料を見ていただけますでしょうか。  上から図1、これは私が今回質問をしている担い手3法についてのガイドラインについている国土交通省から出した出来高ベースの資料です。これは平成24年度から平成29年度まで、青線が国、赤線が都道府県、この黄色、緑色が市町村のデータです。平成29年度まで出ているんですけど、ぱっと見て青い国のラインは大分平準化してきているのかなと感じます。ただ、まだ赤と黄色い線はなかなかなっていないというところです。  1つ下りていただきまして、図2、これは私が平成30年4月から令和2年10月、先月の分まで、あと契約検査課からいただいた入札結果表のデータをベースにグラフを作らせていただきました。これも見ていただきますと、まだ平準化にはちょっと程遠いのかなと感じています。  もう一つ下りていくと、もう一個私が作った図があるんですけど、これはA工事、B工事、C工事、D工事というふうに、同じ金額の工事を例として作らせてもらいました。イメージとしては学校のエアコンでもいいです。同じ工事を4つ用意して、工期は大体6か月という見込みでお願いをしたときに、発注時期が4月、6月、8月、10月、これを6か月後に完成というふうにやっていくと、最後の10月のだけは3月31日をまたいでしまいます。こういったときにうまく工期をずらしたりとかできたらなというのを感じる資料が何個かありましたので、ひとつ作らせていただきました。  この図2番に関してですけど、管建築土木工事とありました。土木工事の割合が非常に多かったので土木工事のみで作成すればよかったんですけど、急いでいたため、全体としてグラフを作成しました。鋭意取り組んでくださっていると言葉をいただきましたので、その中で、現在の平準化に向けての課題を伺います。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 今、平準化の推進につきましては、国土交通省、あるいは静岡県、それと県内の市町で構成している中部ブロック発注者協議会静岡県部会というところでいろいろな協議をして取り組んでいるところでございます。私どもの考えている課題としましては、この平準化について国庫補助事業の決定時期や、その繰越しの可否等の影響が非常に大きいと考えておりまして、この国土交通省が出席する県部会で各市町共通の課題として国土交通省に投げかけをしているという状況でございます。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) 明確な答えをいただきました。先ほどの図1でも、国が今一番平準化に力を入れて取り組んでいると同時に、ここに関しては国庫補助事業等の決定等がいらないのかと思いながら、上手にやっていただけたらと思っています。現在、工事の発注があると、ガードマンが足りなかったりだとか、技術者が足りないというのをよく聞きます。この辺の話をうまくやっていっていただけたら、本当に人が足りない、多過ぎるといった状況が少しでも緩和できると思いますので、ここは強く要望させていただいて、3項目めの再質問に移りたいと思います。  標題1の3項目め、再質問です。  市内業者の優先発注について加点の対象にもなっているのですが、事業者がほとんど市外の業者だと思われるのですが、その辺について見解を伺います。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 建設工事におきましては、土木一式工事、建築一式工事、管工事について市内の建設業者の方々を経営事項審査等によりまして格付をさせていただいております。そして、その等級区分、A、B、Cランクと私ども呼んでおりますけれども、そういった等級区分に格付されていることを条件とする。そして、工事系設計金額に応じて入札参加資格とする等級指定型一般競争入札を実施しておりますので、その競争入札においては、今は市内の方しか実際には参加できない。そしてまた、指名競争入札におきましても、市内の建設業者の方を中心に指名をしておりまして、本市の建設工事における受注件数の約92%は市内の方が受注しているという実態でございます。以上でございます。 ○議長(大石保幸議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) 質問の仕方が悪かったと思いまして、総合評価では当該工事における地元(市内)の施工率、この入札結果表にも載っているんですけど、ここは少ないなあというのを感じて、下請業者と書けばよかったんですけど、そこを聞きたかったです。なので、下請業者も市内業者であることが重要であると考えますけど、同一工事の入札に参加した業者は下請業者になれないというのを聞いたんですけど、その辺について伺います。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 結論から申しますと、指名競争入札においてはやはりそこら辺、談合を防止するという観点で、指名業者の下請は認めておりませんけれども、これは平成28年3月31日付で出した通知によるもので、その通知によりましては、指名競争入札については禁止、だけれどもそれ以外の入札については特にそういった禁止の要請をしておりませんので、そういう御理解でお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) 平成28年3月31日、この通知を出してくださっていると思うんですけど、これを多分間違えてというか、読み違えている業者は結構いると思います。また、うまくどこかでこれを周知していただけたらと思います。  労働環境改善に取り組む建設業者に対する補助の実施、先ほどおっしゃっていました建設業の魅力を発信するイメージアップ事業などの各種の施策を実施と先ほど言っておられましたが、具体的にどんなことをしたか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 労働環境の改善に取り組む建設業者に対する補助でございますけれども、例えば職務に必要な国家資格の取得をしようとする従業員に対して費用を負担した場合の補助、あるいは労働環境の向上に資する洋式トイレ、あるいは更衣室などを整備した業者に対しての設備等の導入に要した費用を補助しております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) この補助やイメージアップを図る事業の予算はどれぐらいであったか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 従業員の資格取得の支援に関しましては100万円、従業員の労働環境の整備事業の補助金としては350万円、入職を促すためのイメージアップのための事業に関しては、建設業魅力発信事業として30万円の予算措置をしています。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  ちょうど従業員労働環境改善補助金は聞いたことがありました。このコロナ禍で、私、商工会議所の青年部にも入っているんですけど、すごく助かる補助金だというので、みんなで、私は使っていないんですけど、たくさんの人が使いたい、使わせてもらいたいということで、学びながらいろいろ使わせていただいた記憶があります。とてもすばらしい事業だと思っています。  私は建設業魅力発信事業、これはスマイルキッズタウン等でやっているのを聞きました。子供たちって、大人がやっていることを見てかっこいいなと思ったりとか、隣のうちが家を建てたら僕は大工さんになる。単純なんですけど、すごく夢を与えられる事業じゃないのかなと思いました。  もう一個の従業員資格取得のところは、僕はまだ勉強不足なんですけど、この2点については本当にこのコロナ禍でも人を助けることがいっぱいできた事業なんじゃないかと感じております。できれば拡大を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。  本市は近隣の市よりもICTを推進し、取り組んでいる。そんな中でICTの活用工事の発注はされていますか、伺います。 ○議長(大石保幸議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(木野浩満) 市の発注によるICT活用の工事は現状ではありませんが、本市では技術職員を対象にドローンによる測量などのICTを活用した建設技術の研修会を実施しています。  今後、ICT活用工事の導入につきましては、県や国が施行しておりますICTを活用した工事現場の研修などを行いまして、ICTを活用した工事の発注や現場管理について、国や県の指導、助言をいただきながら検討してまいります。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  企画創生部が点検とかでICTの技術をやったのかなという記憶があるんですけれど、測量であったり、道路の摩耗等の点検だったりをICTを利用してやっている自治体、企業があると思います。藤枝市もいずれそういったものをうまく活用でき、そしてそういう企業を増やした中で発注できていったらと感じました。  それでは、4項目めの再質問に移りたいと思います。  先ほどの4項目めの回答の中に、若手技術職員を出身大学に派遣するという答えをいただいたと思うんですけど、その辺はどういったことなのか伺います。 ○議長(大石保幸議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 本市の若手の技術職員は、御自身が出身の大学、あるいは出身高校に実際に行っていただきまして、そこで本市の技術職の業務内容の紹介、あるいは仕事のやりがい、そして体験などを具体的に語っていただきまして、本市の技術職員採用への応募を促すような活動をしていただいております。やはり先輩、後輩の関係性というのはなかなか捨て難いものがあって、いいものではないかなと思っております。以上です。 ○議長(大石保幸議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。理解できました。  僕らも商工会議所の青年部というところで、いろんな地元の中学校、高校に職業の先生として行かせていただくことがあります。去年、今年はコロナで行けていないんですけど、毎年5校から6校ぐらい行かせてもらっています。地元でおじさんたちはこういうことをしているんだよ、僕は高洲中学校卒業なんで、僕は藤枝中学校卒業なんだよ、そんな話で先輩たちがこういうふうに活躍しているんだよ、こういうことが楽しいんだという話をしているのと同じなのかなと感じました。  先輩職員による研修や、専門知識を有する講師による研修を行っているということを先ほど言っておりました。実際の工事現場での豊富な経験を持つ建設業者たちからたくさん学ぶことも現場ではないのかなと一方で思いました。市内の建設業者を先生に講師として研修をすることも有効ではないのかと思いますが、その辺について伺います。 ○議長(大石保幸議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 今、御質問のものは、御承知のように我が国の土木技術というのは、世界でもぬきんでているんですね。しかし、そういうような中であっても、今土木技術者が新しく就職するという人が大変少ないんです。国も県も、そして市も、市ではゼロという応募者もいるんですね。ましてやこういう我々のようなクラスの都市で、建設業のほうへ就職するという人はもっと少ないわけですよ。そういうようなことから、この職員として迎えるというのは、その魅力を直接発信するのはすごく大事だなあと思っておりまして、事実、土木だけではなくて事務の方も、例えばこの近くの大学へ赴いていろいろな説明をしたり、その説明を聞いて受験したという人はいっぱいいるんです。そういうようなこともありまして、それが必要だということと、もう一つは今必要となった技術力の高い講師を招いて、いろいろと魅力を語っていただく。そして勉強する。こういうのが物すごく大事なことで、今それはもっともっと研究しなければいけない問題で、また本市ならではの若者の獲得について研究してまいりたいと考えています。 ○議長(大石保幸議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。市長に直接お答えいただけると思いませんでした。ありがとうございます。  最後に、今回、初めはこの資料を頂いたときに、お願いして、頂いて、すぐにやっぱりやめようと実は思いました。書類の多さに、これに目を通していたら一般質問が間に合わなくなると思っていたんですけど、1回見出すとすごく面白くて、入札の平等化であったりとか、平準化もそうなんですけど、2回目、辞退と書いてあったりとか、どういう意味なんだろうという感じで、だんだん3日、4日ですごく慣れて、独自に僕も資料を作ってまとめたりとかもしました。  平成29年から先月の分までいろんな資料を見させていただく中で、初めは受注する側の気持ちでいろいろ見させていただきました。ただ、これを見ていくと発注者側の御苦労だとか、いろんな課題がすごく分からない中でも見えてくる自分もいました。  今後、市民に寄り添っていただきながらも、難しい平準化等の債務負担行為、ゼロ市債等うまくクリアしていただきながら、うまく市民に寄り添ってもらって、地元企業にも寄り添っていただけたら助かるなあというのと、技術や研修も地元業者にお願いするのも今後一つの手段なのかなあと感じました。技術の継承は昔から現場で行われてきたと聞いております。このまちをよくしたいと願う双方にとっていいものをつくるには、お互いの合意形成やコミュニケーションは不可欠だと強く感じた今回の一般質問でした。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(大石保幸議員) 以上で、八木 勝議員の一般質問を終わります。 ○議長(大石保幸議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  再開日時をお知らせいたします。明日4日午前9時開議です。 ○議長(大石保幸議員) 本日はこれで散会いたします。                         午後4時35分 散会...