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藤枝市議会 > 2020-03-02 >
令和　２年　２月定例会−03月02日-03号

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  1. 藤枝市議会 2020-03-02
    令和　２年　２月定例会−03月02日-03号


    取得元: 藤枝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    令和　２年　２月定例会−03月02日-03号令和　２年　２月定例会 　　　　　　　令和２年２月藤枝市議会定例会会議録（３日目） 　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２日 〇議事日程 　　令和２年３月２日（月曜日） ・開議 日程第１　一般質問 　　　１．　１３番　　松　嵜　周　一　議員 　　　　（１）　地籍調査の状況について 　　　２．　　９番　　鈴　木　岳　幸　議員 　　　　（１）　外国人児童生徒の不就学について 　　　　（２）　市内企業の人材採用支援について 　　　３．　　４番　　天　野　正　孝　議員 　　　　（１）　スクールロイヤー制度導入について 　　　　（２）　アレルギー対策について 　　　４．　　１番　　八　木　　　勝　議員 　　　　（１）　農薬・殺虫剤の公共施設等における使用と影響について
    　　　　（２）　認知症施策推進大綱と本市施策の方向性について 　　　５．　　７番　　多　田　　　晃　議員 　　　　（１）　藤枝ＭＹＦＣと藤枝総合運動公園サッカー場について 　　　６．　　５番　　深　津　寧　子　議員 　　　　（１）　藤枝市の環境エネルギーと環境問題について 　　　　（２）　教育日本一への取り組みについて 　　　７．　１２番　　山　本　信　行　議員 　　　　（１）　本市のバリアフリー対策について 　　　　（２）　障がい者雇用について ・散会 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程と同じ 〇　出席議員（２０名） 　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　増　田　克　彦　議員 　　　３番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員 　　　５番　深　津　寧　子　議員　　　　　　６番　神　戸　好　伸　議員 　　　７番　多　田　　　晃　議員　　　　　　８番　油　井　和　行　議員 　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　１０番　平　井　　　登　議員 　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　山　本　信　行　議員 　　１３番　松　嵜　周　一　議員　　　　　１４番　山　根　　　一　議員 　　１５番　（欠　員）　　　　　　　　　　１６番　薮　崎　幸　裕　議員 　　１７番　小　林　和　彦　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員 　　１９番　大　石　信　生　議員　　　　　２０番　大　石　保　幸　議員 　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　（欠　員） 〇　欠席議員（０名） 〇　欠　　員（２名） 〇　説明のため出席した者 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　小　澤　一　成 　　　　　総務部付理事　　　　　　　　　　　谷　口　昌　教 　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成 　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太 　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　大　畑　直　已 　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　横　井　美保子 　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　田　中　章　元 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　山　内　一　彦 　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子 　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫 　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　鈴　木　靖　和 　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満 　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　平　井　一　彰 　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　幸　山　明　広 　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　下　田　明　宏 　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　片　山　豊　実 　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和 　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　山　田　雅　己 〇　出席した事務局職員 　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　中　村　正　秀 　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男 　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　大　石　好　美 　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　遠　藤　明　寛 　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　　巣　山　茉　莉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（薮崎幸裕議員）　皆さん、おはようございます。 　静岡県もコロナの感染者が出たようですが、気をつけて会議を開きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　日程第１、一般質問を行います。 　順に発言を許します。13番　松嵜周一議員、登壇を求めます。松嵜周一議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆13番（松嵜周一議員）　皆さん、おはようございます。 　藤新会の松嵜でございます。 　それでは、早速ですけれども、一般質問を始めさせていただきます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 　標題は、地籍調査の状況についてであります。 　近年の地震に伴う津波や河川氾濫などの大規模災害からの復興・復旧に欠かせない事業として、地籍調査の必要性と重要性がさらに高まってきています。国土調査法による地籍調査は、昭和26年（1951年）に開始され、既に半世紀以上が経過しているものの、全国の地籍調査進捗率は52％にとどまっているのが現状です。 　平成30年度末の静岡県下、市町別地籍調査進捗率を見ますと、県平均で24.3％となっており、藤枝市は７％となっております。全国47都道府県の進捗率を見ると、80％以上が10県、20％以下が２府９県というのが現状で、静岡県の進捗率は全国の中では36番目という位置づけとなっております。 　こうした現状を踏まえまして、藤枝市における地籍調査の状況などについて、以下の項目について伺います。 　(1)藤枝市の地籍調査着手年度は、県の地籍調査事業市町別実績調書によりますと、平成７年度となっております。着手から25年ほど経過していますが、これまでの経緯を踏まえた評価について伺います。 　(2)地籍調査の必要性や重要性がさらに高まるという状況の中で、今後の地籍調査の推進方針についてどのように考えていくか伺います。 　(3)調査対象面積186.99平方キロメートルに対して調査済み面積は、13.3平方キロメートルという状況となっておりますが、用途別（宅地・農用地・林地等）ですが、その内訳について伺います。 　(4)地籍調査の推進に当たり、現状の課題及び今後の課題について伺います。 　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。 　松嵜議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の地籍調査の状況についての１項目めのこれまでの経緯を踏まえた評価について、さらに２項目めの今後の推進方針について及び４項目めの現状及び今後の課題について、このことは関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 　我が国の土地に関する公図、これは今でも明治時代の地租改正によって作られました地図が基になっている場合が多く、測量も不正確であったために、昨今の激甚化する豪雨災害をはじめといたしまして、発生が予想される南海トラフ巨大地震後の復旧・復興に向けまして、地籍調査の成果が果たす役割は極めて大きく、その重要性はますます高まっているところでございます。 　これまで本市の地籍調査は、区画整理事業や土地改良事業の中で進めるほかに、国の国土調査事業費補助金を活用いたしまして、県道島田岡部線、小川島田幹線、志太中央幹線予定地の沿線地区を中心といたしまして、約13平方キロメートルを実施したところであります。本市では、御承知のように、多くの面積を有する山林がほとんど未実施ということもございまして、実施率からいえばかなり低い状況でもありますが、本市の市域面積で考えれば、さらに事業進捗に努める必要があると考えているところでございます。 　しかしながら、現在国の補助金が要望額に満たない状況に加えまして、公図のずれが大きく、測量基準点のない人口密集地への調査、あるいは未相続地などの所有者不明土地の問題など、今後起き得る課題にも早期に対応しなければなりません。 　そこで、国・県に対しまして、補助金の満額交付を要望するとともに、地籍調査の一部工程となり得る国直轄事業の都市部官民境界基本調査、また所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づきました法務局による所有者調査など地籍調査がスムーズに行えるように様々な手法を積極的に取り入れてまいります。 　あわせまして、調査費用の縮減を図る中で、市が直営で実施しております工程管理、あるいは中間検査などの一部業務につきまして、県土地改良事業団体連合会や民間測量会社のノウハウを活用いたしまして、スピードアップを図ってまいります。 　また、こうした事業は市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますので、地籍調査の必要性を広く周知・啓発を行うとともに、円滑な事業執行につながるものと考えておりますので、引き続き、様々な観点で有効な手段を検討いたしまして、成果を上げてしっかりと前に進められるように、力を入れて取り組んでまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。
    ◎基盤整備局長（平井一彰）　私から、標題１の３項目め、用途別の実施状況についてお答えいたします。 　昨年度末時点における完了面積13.03平方キロメートルの内訳は、人口集中地区が2.82平方キロメートル、宅地が4.16平方キロメートル、農地が6.04平方キロメートル、林地が0.01平方キロメートルとなっております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　地籍調査に関わる御答弁ありがとうございました。 　大まかといいますか、本市における地籍調査事業の概要と現状について、若干なりはありますけれども、認識したところでございます。 　それでは、各項目ごとに再質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、(1)の項目になりますけれども、重要性の認識を持ちながら取り組んでおりますけれども、財源等の課題も多いとの答弁とも併せてお伺いいたしました。 　最初の再質問ですが、静岡県の地籍調査事業市町別実績調書を見たところ、藤枝市の地籍調査業務の着手が平成７年となっておりました。他市町の多くが昭和の時代に着手となっております。そういった意味では、藤枝市の着手時期は後発であり、その当時に着手となった背景はどうであったのか。財政や要因などの課題等があったのか、過去に少し遡る経緯に対する質問となりますけれども、恐縮でありますが、分かる範囲で結構ですので、御回答いただければと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　平成７年当時、着手に当たって特に課題があったという認識はございません。 　本市において地籍調査をやる目的としましては、土地利用の促進という視点と、もう一つは公共事業、特に道路を整備していくに当たって地籍調査というのは後押しになることでございますので、そういったことで２つの観点から地籍調査を推進していったというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　目的と手段といいますか、そういった考慮をしてこの７年ということになったということですけれども、大分、それから今の段階で25年ほどたっているということを考えると、随分、言うならある意味では遅かったのかなと思ったわけですけれども、今の目的だけの話だとちょっと理解するのに苦しいんですけれども、もうちょっとほかに気がつかれる背景等がありましたら、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　そのことにつきましては、私、県のときに担当していたものですから、よく分かっているんですけれども、例えばお隣の大井川町は、全域圃場整備事業を行ったんですね。この事業は、農林水産省の事業なんです。藤枝も当時、構造改善事業だとか、あるいは圃場整備事業、こういうようなものが盛んに行われておりまして、全くやられていないいろいろな市町、こういうところは地籍調査はすぐやらなきゃいけない状況ですけれども、圃場整備事業だとか区画整理事業をやれば、この地籍調査と同じ成果が得られる。そういうようなことがあって、あえてその必要性を感じていなかった。 　そういうことで、少し年代が遅くなって、そして国としても、もっとこれを広めていかなければいけないということでかなり力を入れていたんですけれども、昨今、東日本大震災があって、この地籍調査の重要性がさらに叫ばれるようになって、一気に予算要求が大きくなったんですね。ですから、今までも本市としては、この地籍調査の重要性は分かっていたんですけれども、いざやろうとしたときに予算が多少少ないというようなことで、これから積極的に取り組んでいかなければいけない、そういうような状況でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　今の市長の答弁で十分理解いたしました。その当時は、いろんな区画整理とかいろいろやられておって、そういったものをやることによって同様に進んでいくということになるんで、そういったこと等がその当時はあったということで理解をいたしました。 　続いて、再質問２つ目に入りますが、これまで地籍調査を実施してきておりますけれども、ホームページを見ますと、地籍調査の効果として、隣人との境界トラブルの未然防止、土地取引の円滑化、災害後の復旧の迅速化、課税の適正化・公平化、公共事業の効率化・コスト削減と５つの項目が掲げられております。 　これらの中の、特に昨今の風水害の関係等があってというのが背景にありますので、藤枝市としてこの効果の中の一つ、災害後の復旧の迅速化という観点から見た場合、どのようにこれまでの事業状況を評価されているのか、お伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　昨今の風水害の全国的な状況を見ますと、本市においても河川氾濫というのがあることは十分想定されます。それが起きたときに、家屋や塀などの基礎が流されて、現況復旧というのが難しくなるというのが十分想定されますので、仮にそういうのが起きたときに、地籍調査を実施しておればすぐに復旧できて、市民の方のサービスレベルが上がるというふうに考えております。 　地震だけでなくて、そういった昨今の風水害に対しても十分準備していかなければというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　風水害の効果については今お話を伺ったとおりですけれども、私の記憶の中では、いわゆる藤枝市にとってみると、大きな災害というのは昭和49年の七夕豪雨という、このときに被害に遭われておりますので、それ以降あまり大きなものはなかったと認識しておりますけれども、そういったことで今の効果という点では昭和49年の七夕豪雨以降はなかったという理解でよろしいですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　風水害に対しての効果というのはございませんでしたが、今、本市では道路整備を予定している箇所について地籍調査のほうを進めておりますので、今後志太中央幹線が延伸していくところについては、それが完了しておりますので、今後そういったことではメリットが発揮されるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　分かりました。 　それでは、次の(2)のほうの項目に移らせていただきたいと思います。 　国も地方も地籍調査の重要性を認識しておる中で、本市も事業推進に当たって有効なほかの政策や事業も取り入れていくという答弁がありました。 　その中で確認しておきたい、中身について教えていただきたいという意味合いのものとして、国の直轄事業である都市部官民境界基本調査というものを活用していくというふうに触れられておりましたけれども、どういったものか改めてその事業概要について確認したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　都市部官民境界基本調査は、事業主体が国土交通省で、地元の負担はゼロでございます。国が100％出資でやるものでございまして、対象箇所は人口集中地区を中心にやるものでございます。 　内容としましては、道路や河川などの公共用地と民地との境、側溝や塀などがあると思いますけれども、それの現況を測量するといったものでございます。これによって、有事の際に原形復旧が迅速に行われるということが期待されるものでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　事業概要としては、都市部、人口集中地区における地籍調査の改善を図るといいますか促進するということと、目的として官有地と民有地の境界整備を行うということで、これによって広範囲の地籍調査が行えるということかと受け止めました。 　これまでの実績の中で、この事業はどの程度、藤枝市の中では実施されているかお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　平成30年に国交省のほうに実施していただいておりますが、藤枝地区を中心にやっていただいておりまして、ちょっとすみません、面積のほうは今手元にございませんので、また後ほどすみません。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　分かりました。 　非常に効果的ということですので、いろんな機会といいますか、促進していただくことがより効果的かと思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　続いて、同じように、最近法律化された中で、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というものに触れられておりましたけれども、これも地籍調査にとってどのような効果等が見込まれるのか、もう少し具体的に内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　所有者不明の土地の探査につきましては、実施主体は法務局でございまして、所有権の登記名義人が死亡された後、長期間にわたって相続登記がされていない土地についてその法定相続人を探査して、それが分かった暁には登記手続を直接促すという、そういったものでございます。 　地籍調査においては、所有者が分からなければ登記することができませんので、そういった面においても後押ししていただけるものというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　分かりました。 　先ほどお聞きしたやつと比べると、ちょっと私なりの評価をさせてもらいますと、都市部官民境界基本調査は、かなり地籍調査業務に対しては直接的な促進効果が見込まれるものかなと。一方、この所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法については、どちらかといえば、間接的な効果が見込まれると受け止めますけれども、こういうことでよろしいか、一応確認だけさせていただきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　双方とも地籍調査においてはやらなければいけない業務になっておりますので、両方とも促進していただけるものと認識しております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　分かりました。 　どちらも促進するには効果があるということで理解をさせていただきました。 　では、再質問を続けさせていただきます。 　地籍調査に当たりましては、効果的に推進していかなければならないと考えますけれども、ついては着手箇所の選定において、国の考え方及び本市における方針についてお伺いをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　国交省におきまして進める地域としましては、津波の浸水想定地区が１つ、もう一つは進捗が遅れております人口集中地区、この２つについて重点的に進めたいという方針がございます。 　一方、本市におきましては、事業促進という面から申し上げましたが、道路が計画されている部分、特に志太中央幹線につきまして、特に集中して地籍調査を進めております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　分かりました。 　それでは続いて質問させていただきますが、現在までの進捗率が７％という中、完了目途ということになりますと、まだまだかなりの時間と財力、労力が必要と想定しますけれども、現状としてどのように受け止められているのか、再度的な質問になるかもしれませんけれども、あえてお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　やはり予算確保というのを重点的にやっていかなければいけないと思っております。 　国のほうは、津波浸水想定区域を重点的にというふうに考えておりますが、昨今の自然災害を鑑みますと、やはり風水害が頻繁に起きておりますので、そういった面からも藤枝市においても、大変重要でございますということを国、県に申し上げて予算の確保に努めてまいりたいと思います。 　すみません、先ほど質問に対して答えられなかった都市部官民調査の実施面積ですけれども、藤枝市において藤枝本町、郡、大手において合計で0.82平方キロメートルを実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　大変まだまだこれから膨大な時間、労力、財力がかかるということですので、現時点ではそこの先を見通すことはかなり困難かなと思いますけれども、その困難な先に向けて進んでいっていただければというふうに思います。 　それでは、(3)の項目に入らせていただきたいというふうに思います。 　先ほど、とりあえず、現在までの地籍調査完了地区の用途別内訳は伺いました。ホームページを見ますと、既に完了されている地区８地区から見ても、そのエリアが藤枝市南東部のエリアとなっております。市としては、幹線道路とかを重点的にということで、そこに集中しているのかなというように推察されます。 　それでは、藤枝市全体で見た場合、用途別面積はどうなっているのかも確認したいなと思います。藤枝市の総面積は194.13平方キロメートルで、そのうち地籍調査対象エリアは186.99平方キロメートルとなっております。 　これを見ますと、地籍調査対象面積はほぼ総面積と言ってもいいかと思います。この地籍調査対象面積における用途別内訳については、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　まず、人口集中地区が15.6平方キロメートル、全体の8.3％となります。宅地が15.9平方キロメートル、8.5％です。農用地が62.95平方キロメートル、33.7％です。残りの林地につきましてが92.53平方キロメートル、49.5％。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　全体を見て、農用地、林地、合わせますと、藤枝市の場合は、そこが多くを占めておるということですけれども、いずれにしても人口集中地区、これが現在の推進方針の中でいえば、積極的に進めていく箇所になるのかなというように思われます。 　この質問は、以上にさせていただきますが、２つ目の再質問をさせていただきます。 　地籍調査事業をこれまで実施しておりますけれども、地域からの地籍調査推進に対する促進要請等の意見・要望等、これらは進めていく中で出されているのか、把握されておるものがあれば、ちょっとそれらの中身についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　地籍調査につきましては、個人の土地を把握するということで非常に財産に関するものでございますが、市民にとりましてなじみがないものでございますので、現実要望等はございません。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　現状ではないということで確認をさせていただきました。 　それでは、続いて(4)のほうに入らせていただきます。 　地籍調査に当たって、現状及び今後の課題ということでありますが、最初の当初の答弁では財源の確保、市民、地権者の協力が不可欠ということでありますけれども、これに関して質問させていただきたいと思います。 　まず１つ目ですが、今後の課題の一つであります財政の確保という点ですが、国交省の地籍調査はなぜ必要かという広報資料の中に、事業経費の50％が国、県と当該都市が25％と示されております。また、県と当該市に対して特別交付税がそのうち80％が交付されるということで、実質負担は事業費の５％と表記されております。 　これだけを見てみますと、財政的にはかなりの補助金があり、積極的に推進が図れると思ってしまいますが、現実的にはなかなか要望どおりとはなっていないのではないかと思われます。このあたりの現状についてお伺いをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　近年、５年ほど遡って内示を調査しましたところ、60％とかなり低い状況でございます。 　やはり国の重点方針である海沿いの地域だとか、ＤＩＤ地区に予算が集中しているところでございますので、先ほど申し上げたとおり、昨今の風水害の現状を訴えて予算の確保に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　分かりました。 　全体的な国の方針もある中の取組ということで、だから本市にとっても確保が簡単ではないということで理解をいたしました。 　２つ目の質問になりますが、地籍調査を具体的に進めている手法として、直営、外注、委託方式というような手法があるようですけれども、本市はどのような手法を取られているのかお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　一応、調査に当たっては、業者のノウハウを活用するということで、委託で実施しているところでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　委託方式ということで確認をさせていただきました。 　ただいまの答弁にもありましたけれども、地籍調査費用の縮減ということで、民間測量会社のノウハウ活用ということでありましたけれども、具体的にはどのようなノウハウを活用されているのかお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。
    ◎基盤整備局長（平井一彰）　地籍調査につきましては、大きく６つの工程で実施しております。 　まず１つが住民への説明会、２つ目が境界確認、３つ目がその測量、４つ目が作図、５つ目が住民への工法確認、６つ目としましては登記ということになっておりますが、コンサルが得意とする３つ目の測量と４つ目の作図について、主にコンサルに委託をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　すみません、今６つある作業の中で、測量と作図、このノウハウを活用、ちょっとそこが委託しているのか、ノウハウの活用ということだもんですから、どのようなノウハウを市として活用されているかというふうに私は受け止めたもんですから、そういった質問趣旨としてはそういうことでよろしいかどうかちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　失礼しました。 　測量と作図について委託でやっていただいております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　すみません、私の質問の仕方が悪いかもしれません。 　委託方式で、委託は測量と作図ですよね。それで分かりました。 　それで、測量会社のノウハウを活用という答弁があって、その測量会社のノウハウというのは、今の委託することを言っているという意味で捉えてお答えいただいたのか、直営としてはそこのところは手をつけにくいからそのノウハウを使うという意味がそれが委託だとそういう理解なんですか。そこだけちょっと確認したいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　直営でできることはできるのですが、測量会社がそういった測量だとか作図についてはプロフェッショナルでございますので、スピードが図られるということで委託をした上で、そのノウハウを活用してスピードアップを図るということでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　分かりました。 　意思が通じて分かり合えたと思いますんで、ちょっと私も理解不足ということになりましたので、すみませんでした。 　それでは、再質問の４つ目に入らせていただきます。 　地籍調査を進めていくに当たっては、答弁にもありましたけれども、地権者である市民の皆様の理解と協力が何よりも不可欠であると思います。現在、行ってきております地籍調査において、より一層の円滑な推進に向けた地域との調整上の課題にはどのようなものが考えられているのかお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　地籍調査を実施した結果、どういったメリットが住民の方に発生するかというところをしっかり説明してまいりたいと思います。それぞれ個人の財産を守るためにはやはり境界がしっかり分かっていることが非常に大事だと思っておりますので、そういったことを広報して、住民の理解を得て、協力を得ながら事業を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　松嵜議員。 ◆13番（松嵜周一議員）　ありがとうございました。 　地籍調査の現状ということで、一般質問をさせていただきましたけれども、以上で再質問は終わりとさせていただきまして、締めくくりに意見・要望を付させていただきたいと思います。 　地籍調査状況につきまして、今回一般質問をさせていただきました。地籍という言葉は通常の生活の中ではあまり聞かない言葉の一つではないでしょうか。2011年の東日本大地震発生後の早急な復旧は誰もが強く願っていましたが、防災都市の再建設にはかなりの時間と労力がかかっているんだとの思いと、近年、頻発傾向の甚大な風水害に対して、明日は我が身との思いが募る中、自然災害発生後の復旧・復興に対する懸念が増大してきております。 　こうした思いの中、これらへの対応の一つとして地籍調査の必要性と重要性がクローズアップされてきていると再認識したところであります。 　今回の一般質問を通じまして、地籍調査の進捗に当たっては多くの財政確保等の課題を克服するとともに、また多くの時間も必要との認識を新たにいたしました。今年度の６月議会と11月議会で風水害をテーマに一般質問をさせていただきましたことからも、防災に強いまちづくり、被災しても速やかな復興・復旧が行えるまちづくりに対し、地籍調査の極力早い進展を望むという強い思いにより、今回地籍調査の状況についてを取り上げた次第であります。 　地籍調査という事業は、どちらかといえば地味な事業ではないでしょうか。しかしながら、その事業内容は極めて重要であり、市民にとっても、市にとっても必要で有効な事業であるとの認識のもと、広く市民の皆様に理解されるよう、引き続きの広報活動を含め積極的に推進されるよう望みまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、松嵜周一議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは、次に進みます。９番　鈴木岳幸議員。鈴木議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆９番（鈴木岳幸議員）　市民クラブの鈴木岳幸です。 　それでは、一般質問をさせていただきます。 　標題の１、外国人児童生徒の不就学について。 　不就学とは、７歳から15歳までの義務教育の学齢期にありながら就学しておらず、学籍もない子供のことです。日本人の児童・生徒であれば、義務教育制度によって自動的に学校に籍があるため、多くの場合、外国人の子供たちを対象としており、小・中学校や外国人学校に在籍していない子供たちのことをいいます。 　現在の日本には282万人の外国人の方々が暮らしており、そのうちの4.3％に当たる約12万人が子供です。文部科学省の調査によれば、この子供たちのうち16％に当たる約２万人が不就学の可能性があるとのことです。 　藤枝市内には約1,800人の外国籍の方々が生活しており、この文科省の数字に当てはめると、10人以上の子供が不就学になっている可能性があります。外国籍の子供たちの中には、様々な理由により学校に行かない子も多くいますが、しかし子供たちがこれから大人になって暮らしていくには当然に学校教育の経験を経て、社会生活を学んでいくものであります。将来日本で暮らすにせよ母国に戻るにせよ、学校に行くことは世界中の全ての子供の権利であります。学校に行かないことで就職ができなかったり、社会から孤立してしまうという危険性もあります。 　外国籍の子供は日本国で保障された義務教育対象の範囲外ではありますが、国連で採択されて日本も批准している国際人権規約という国際規約の中では、教育に関する全ての者の権利を認めると明記されており、この規約に従い、国内の全ての自治体で居住する全ての外国籍の子供を児童・生徒として受け入れることとなっております。しかし、この制度には法的な強制力がないため、対象の子供の保護者が拒否した場合、あるいは子供本人が拒否した場合には学校に来ていただくことができません。 　日本の小・中学校に行かないのであれば、外国人学校に行けばよいのですが、外国人学校は公立の小・中学校と違い、学費もそこそこの値段であるため、結果として不就学となってしまうということが起こります。不就学の状態には多くの問題もあることから、以下についてお尋ねいたします。 　第１点、藤枝市内の外国籍の子供で不就学の子供、あるいは学校に通っている確認が取れない子供はいるか。そうなりそうな状況はあるか伺います。 　第２点、不就学あるいは学校へ通っている確認が取れない子供への対応は取られているか伺います。 　第３点、不就学の子供が学校に行くには、経済的な負担を理由にすることが多くあるが、補助や助成を行うことができるか伺います。 　続きまして、標題の２、市内企業の人材採用支援について。 　今、日本国内では多くの事業所が人材採用に苦しんでおります。少子高齢化による労働力不足により人材の取り合いになり、都市部や大企業との競争にはなかなか太刀打ちできない状況となっております。様々な自治体で商工会議所などとも連携し、地元企業の採用活動に支援をしておりますが、多くの企業で思うように確保できていないのが現状です。企業の存続・発展には人材の確保が不可欠であることから、関連する以下の項目についてお尋ねいたします。 　第１点、藤枝市内で近年の人材不足により経営難、廃業、倒産等に至った事例はあるか伺います。 　第２点、藤枝市内の人材採用に苦慮する事業所に対してどのような支援が行われているか、相談の内容や成果はどうか伺います。 　第３点、昨年、藤枝市、島田市、焼津市と商工会議所などが連携し、地元企業の合同ガイダンスを行うなど採用活動に協力をしていましたが、効果のほどはどうだったか、今後も連携して行うことができるか伺います。 　第４点、企業の求人活動に対しての費用の助成や採用者の奨学金返済補助などの採用支援策を行っている自治体がありますが、藤枝市でもこのような採用支援の補助や助成ができるか伺います。 　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　鈴木議員にお答えいたします。 　初めに、標題２の市内企業の人材採用支援についての３項目め、合同企業ガイダンスの効果と今後の連携についてでございます。 　私は、市内中小企業の皆様の御尽力によりまして、本市の現在の好循環があると考えているところでございまして、このような中、今後の持続的な地域経済の繁栄に向けまして、労働人口の減少など大きな課題がある中で、人材確保や人材育成、さらには事業継承対策などをいわゆる産学官金が一体となって進めるべく、藤枝市中小企業振興推進会議において様々な支援策を構築いたしまして、集中的に実施をしているところでございます。 　その中で、人材確保対策は志太３市、あるいは中部５市２町の広域連携で取り組むことがより効果的でありますことから、まずは合同企業ガイダンスは、島田市、焼津市と各市の商工会議所・商工会と連携いたしまして、３市一体となって大学、短大、また専門学校卒業予定者、さらに既卒３年以内の未就職者を対象といたしまして実施をしているところでございます。昨年度においては、就職希望者100人、企業67社が参加いたしまして、３市での正式採用者12人中５人が市内企業に就職をしております。 　来年度においては、参加学生の対象を大学１年生からに緩和するなど、より多くの学生、また企業の参加を促し、さらに拡大していく予定であります。加えまして、高校生を対象に、地元企業への就職促進と人材育成を一体的に行います高校生地元企業就職促進事業、この事業を新たに実施してまいります。 　次に、４項目めの企業の求人活動や採用者の奨学金返済補助などの採用支援策についてでございます。 　奨学金返済補助につきましては、若者の地方定着を目的に、平成27年に総務省が制定いたしました。要綱がございますが、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱、この要綱に基づきまして全国32府県で奨学金返済支援を実施しているところでございます。私は、若者流出が著しい本県もまだこれをやっておりませんので、いち早くこのような支援を実施すべきと考えておりまして、県が主体となり人口減少対策、就職支援基金を創設して同事業に取り組むよう要望したところでございまして、今後もさらに強く要望してまいります。 　加えまして、国の中途採用等支援助成制度、この制度による東京圏から地方への再就職、また移住対策を率先的に推進するとともに、この制度によりまして企業の求人活動に対する費用の助成も十分に活用するなど、中小企業の持続的な発展に向けましてさらに取組を加速してまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　私から標題１の外国人児童生徒の不就学についてお答えいたします。 　初めに、１項目めの市内の外国籍で不就学、あるいは学校に通っている確認が取れない子供の状況についてですが、本市では外国籍で不就学の子供は現在のところおりません。また、学校に籍があるにも関わらず、学校に通っていない子供もおりません。さらに、関係各課との連携により外国籍の子供の状況の把握にも努めておりまして、現状では不就学になりかねない状況にある子供もいないものと考えております。 　次に、２項目めの不就学あるいは通学の確認が取れない子供への対応についてですが、現在、学齢年齢に当たる子供の転入につきましては、国籍に関わらず市民課との連携により住民票の登録と同時に教育委員会も把握し、居住地の学区への入学勧奨を行っているところでございます。 　また、これまで居所不明の子供が発生した場合は、子ども家庭課と連携いたしまして家庭訪問や入国管理局へ問い合わせるなど、実態把握を行っているところでございます。 　次に、３項目めの経済的理由による不就学の子供を対象とした補助や助成についてですが、外国人のうち日本人であれば生活保護の対象となる生活困窮者に対しましては、福祉事務所におきまして生活保護に準じた支援をする制度がございますので、まずはこの制度により必要な就学支援を行っております。 　さらに、この制度の対象とならない程度の経済的な理由から子供の就学に困難な家庭に対しましては、教育委員会におきまして給食費や学用品費等の費用を助成する就学援助制度により支援を行っております。 　加えまして、昨年度より入学前に入学に必要な新入学生学用品費を支給できるようになり、国籍に関わらず、経済的な負担を減らす補助を行っているところです。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　私から、標題２の市内企業の人材採用支援についての１項目め、近年の人材不足による経営難、廃業、倒産等の事例について及び２項目めの人材採用に苦慮する事業所への支援と相談内容・成果については関連がありますので、一括してお答えします。 　昨年４月から本年１月末までの間、市内の廃業、倒産件数は44件でありますが、人材を新規採用できないことにより廃業したものはありません。 　次に、企業からの相談内容は、毎年実施している企業訪問やこのほど実施しました中小企業等実態調査において、若い世代を含めた人材不足、人材不足を補う設備投資について多くの相談を伺っており、人材確保に関わる対策については喫緊の課題だと考えております。 　そこで、本市ではハローワーク焼津と連携して高校生を対象とした合同企業ガイダンスの開催、あるいは志太３市連携による大学生を対象としたＵＩＪターン就職促進事業の実施など各種企業と就職希望のマッチング事業を実施しております。特に、ＵＩＪターン就職促進事業により、昨年度は市内企業が４人内定者を確保するなど着実な成果が見えております。 　また、企業の生産性向上に向けた設備投資については、ものづくり設備等導入支援事業費補助金によって設備投資の支援を実施しており、人材確保の代替施策による企業支援も実施しているところです。 　今後におきましては、引き続き市内の事業所に対して、効果的な人材確保や資金面の支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　それでは、頂きました御答弁に対しまして再質問をさせていただきます。 　まず外国人生徒・児童の不就学という点に関しましてでございますけれども、御答弁によりますと、現在、藤枝市内では不就学の子供はいないということでございますけれども、現在はいらっしゃらないということですが、これ過去にもそのような状態にある子供は事例としてもなかったということになりますでしょうか。その点、まず確認させてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　この数年におきましては、そういった状況はほとんどなかったというように思われます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　今までなかったということなんで、藤枝市ではそういったケースが存在していないということで、それは大変いいことだとは思うんですけれども、外国籍のお子さんが住民登録をされたときに、すぐにそれを把握して入学の勧奨を行うということをおっしゃっておられましたけれども、これはやっぱり文化の違いもありますと、住民登録をされて、子供のところに学校に行ってくださいということを言ったとしても、これを渋るケースというのもやはりあるんじゃないかと思うんですけれども、そういった場合には、どのようにして学校に行っていただくことをお勧めしているのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　日本人に限らず学齢期にある子供が、いわゆる日本で言いますと、義務教育を受けるということは必要だというふうに考えております。 　ですので、これはあくまでも外国人につきましては強制力はございませんけれども、教育委員会としてはそういうような御父兄がいた場合、説得をしていくというような状況になります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　今まではうまくその説得というか、相手の方の保護者さんも理解していただいて、皆さん学校に通っていただいているということかと思いますけれども、外国籍のお子さんが学校へ行くのを嫌がる理由には言葉の問題があるかと思います。 　先日もちょっとＮＨＫのニュースで特集していたので見たんですけれども、やっぱり言葉が通じないところに１人でいくのは不安があるし、行きたくないということを行っていないお子さんがインタビューに対しては言っていました。 　そういった日本語に不安がある、不慣れな子供に対して、語学を後押しするとか、指導するという方法は今どのように行われているか、その点についてお聞きいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　特に小学生よりは中学生ぐらいになりますと、自我が必ず芽生えてくると言うんですか、あるいは日本語の理解がある程度できないと授業についていけないということで議員がおっしゃるように渋るというような状況が出る可能性があります。 　せっかく学籍を取って通うことになっても不登校になりがちということが考えられますので、本市の場合は現在、日本語指導を行う外国人児童・生徒の適応指導員が配置されていまして、日本の学校の生活に慣れるまで重点的にその子にケアをしていくと、支援をしていくと、そんなような体制を取っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　そういった手厚い指導を適応指導員がうまくやってくださるというのは、子供にとっても非常に安心材料となりますので、今後も続けていっていただきたいと思いますが、そういったうまくいっている事例とか、実際にそれによって学校に行くことが楽しくなってくるというお子さんもいらっしゃるかと思うんですけれども、ぜひそういった体験を新たに次に来る同じ立場の子供たちに楽しい体験のお知らせというか共有というかそういったこともぜひ行っていっていただければありがたいなと感じます。 　次の項目に参りますけれども、外国籍の子供、住民登録と同時に入学勧奨を行っているので不就学の子が現在いないということでありますけれども、学校に籍があっても通っていないという不登校の状態の外国籍の子も今はいないということを御答弁でおっしゃっておられました。 　まず関連して質問しますけれども、藤枝市内の外国籍のお子さんで、外国人学校に通っている子供というのは現在はいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　現在のところ、確認が取れていない部分がありますが、この間、他市から転入してきた外国籍の子供で、外国人学校へ通うということの理由で本市での就学の支援を行わなかった子供さんが、その親御さんが１名いるという状況はつかんでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　外国人学校に通っているお子さんが１名いらっしゃるということでございますけれども、そうすれば、日本の公立の小・中学校には当然に行かなくて済むわけでありますけれども、例えばそういったところに通われる方というのは、御両親が共働きである程度裕福だったりとかということも、学費がかかるのであるかと思うんですけれども、お子さんに対して、やっぱり市役所の方が、教育委員会の方が学校に通ってくださいということをお宅にお伺いして言うかと思うんですが、そういったことがちょっと煩わしいと思って、本当は行っていないけれども外国人学校に行っているからうちはいいよとかと言うことも、もしかしたら今後あるかとも思うんですけれども、そういった場合に、例えば外国人学校への在籍の確認というのが取れるのかどうなのか、あるいは個人情報だからそういったことが取れないとか、そういった連携とか確認のしようというのは現在できるものなのか、ちょっとその点についてお聞きいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。
    ◎教育部長（片山豊実）　そこら辺のことなんですけれども、外国人学校に本当に通っているかどうかということを教育委員会のほうでも直接的にその学校のほうに問合せをするということは可能かと思います。 　ただ、やはり議員もおっしゃるように、個人情報をその学校のほうで教えてくれるかどうかというのは、これまた別の話になるかと思います。教育委員会も調べる権限を持ち合わせていないという状況が今あるということの中で、それがなかなかしっかり教えてくださいという形で答えないものを、答えられないよと言われるとそこまでになってしまうということが考えられますので、もしそういう場合につきましては、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、訪問して確認するとか、そういうような手だてはしていく必要があるんだろうというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　現時点ではそういうケースはないと思いますが、これからさらに外国籍の方は増えていくということが当然予想されますので、ぜひその対応をうまくやっていただきたいなということを希望いたします。 　関連してもう一つお尋ねするんですけれども、外国人学校というのはやっぱり同じ言語を話す方とか同じような状況の子供がいっぱいいるんで、そっちに行きたいなという子供の気持ちがよく分かるんですけれども、やはり学費がかかりますから、ある程度裕福な家庭でなければ、通うことができないかと思います。 　そういった場合に１つ懸念されるのが、今、外国人学校に行っているけれども、社会情勢とか経済情勢によってはちょっと通うことが困難になってくる場合があるかと思います。あるいは逆に、今公立の小・中学校に通っているけれども、多少仕事がうまくいって余裕ができたからやっぱり自分の生まれた国の勉強を習わせたいという親の考えもあれば、公立の学校から外国人学校に転校したいとか、逆のケースもあるかと思うんですが、そういった外国人学校からの転校とか、あるいは外国人学校への転校とか、今まではケースがないかと思いますが、こういったことは可能となるのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　例えば外国人学校へ通っているお子さんが、本市の義務教育学校に通いたいということがあれば、本市に住所があるということが条件になりますけれども、それは可能かというように思います。その逆につきましても、通ってもらうということが大前提になるんですけれども、本市の義務教育学校に通っているお子さんを外国人学校に通わせたいということであれば、それはできるものというように承知いたしております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　藤枝市内には外国人学校がありませんけれども、近隣の例えば一番近いところだと、静岡とか菊川とか磐田とか袋井とかになるかと思いますが、菊川で同志の議員がいるもんですからお聞きせてもらったところによると、やっぱり菊川というのは昔から外国籍の方がたくさんいらっしゃって、多文化共生とかそういったことも相当に進んでいるまちではあるんですが、そこでもやっぱり十何人かの不就学の子が実際にいらっしゃったそうです。 　そういった子供に対しまして、やっぱり市役所としても相当にケアをされているということで、徐々に減ってはきているということでありますけれども、藤枝市が現時点でいないとしても、これからは恐らくそういったケースに対応しなければならないことが出てくるかと思います。 　次の経済的な補助や助成という点について伺わせていただきますけれども、今は日本人の子供と同じように生活保護に準じた制度であったり、就学援助制度などを使っていただいているということでございます。 　ただ、日本に来てまだ日が浅かったり、あるいは日本語に不慣れだったりする方に関しては、そういうことがあるのかどうかも分からないし、もしあるのが分かったとしてもどうやって使えばいいのか分からないというケースも多分にあるではないかとも感じるんですが、そのような方々に理解していただくような方法、周知をしていく方法というのが、現在取られているかについてお聞きをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　先日、先週ですかね、私も窓口に来られたお二人、御夫婦だと思いますが、お父さんお母さんだと思いますが、やはり就学の援助のために窓口に来ていただきました。 　当然、市民課のほうで登録されるとき、そういうようなこと、あるいは私どもの窓口のほうに来ていただくんですが、例えばスペイン語だったり、中国語だったりというもののパンフがあるもんですから、そういうものをお渡しするような形の中で、うちのほうの窓口に来ていただいて、翻訳機等々を使いながら説明をしてお帰りになったというケースがございます。そんな形で対応しておりますので、できる限りきめ細やかに対応していきたいというように思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　そのような翻訳機があると非常に助かるかと思いますけれども、今後さらに増えていく外国籍の方に対しましても、ぜひ細やかな対応をお願いしたいと思います。今後さらに外国人の方が増えるのは明白でありますけれども、当然子供たちも増えてくるわけで、対象となる不就学になりそうな子供も出てくるかと思います。 　しかし、国籍は違っても同じ地域の仲間であり、子供が宝ということは世界共通で変わりませんから、ぜひ子供の未来のために、そしてその子供たちがこの地域でも輝いていけるように御対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の項目に参ります。 　人材採用支援についてでございます。 　藤枝市内でも本当に採用が難しくて苦労しているという話をよく聞きます。御答弁では、44件の廃業、倒産があるということでありますが、新規採用ができないことに起因するものはないということでありましたけれども、廃業という言葉であれば、中には当然後継者不足による廃業というのがあります。この後継者不足というのも広い意味でいえば、やっぱり人材採用が不調に終わったことも遠因にあるのではないかということも考えられます。 　この藤枝市内にも相当に人材不足というのが広がっているんですが、まずこの市役所の採用についても、今までよりはちょっと難しくなっているんじゃないかということももしかしたらあるんじゃないかという気もするんですけれども、実際この市役所の採用について、採用難というものを感じることが昨今あるかどうか、感覚的なもので構いませんが、その点をお聞きいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長（小澤一成）　市役所で採用難を感じているかということでございますけれども、従来から本市、職員は要ということで人材採用には大変、力を入れているところでございまして、例えば副市長が静岡市のあざれあで採用説明をやるとか、職員が市、県内外の大学へ訪問するとかといったことで非常に力を入れてきているということでございまして、そうしたことで、本年度の採用に関しましていえば、51人の募集人員に対しまして、ここ10年間の中で最大というふうに思いますけれども400人という応募がありまして、全体としては採用難というようなことは感じていないということでございます。 　ただ、一部の技術職なんですけれども、これについては他の行政職に比べますと、競争率が低いという状況がございまして、こういったものにつきましては、来年度設置する人財育成センターを中心に、さらに採用活動に力を入れていきたい、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　藤枝市は行政職に関してはあまり採用難を感じていないということですね。ただ、職種によっては採用難と感じることもあると。 　藤枝市はやっぱり何か今勢いがあるということがいろんなところで言われておりますから人気もあるのかもしれませんけれども、近隣の市町村の役所の中ではやっぱり倍率がだんだん下がってきているという話を聞くこともあります。 　公務員といいますと、安定職でやりがいもあって、非常に人気の高い職種だと聞いておりますが、既に一部地域ではそこでも採用難が始まっているということで、やっぱり全体的な採用難というのが徐々に地方をむしばんできているなということを私は感覚的には感じております。 　民間の事業者であれば、やっぱりこの昨今の採用の厳しさというのは相当なものになるかと思うんですが、そこで御答弁いただいたことに対して質問させていただきますけれども、ハローワークの高校生合同企業ガイダンスや志太３市が連携した大学生対象のＵＩＪターン就職促進事業を行っているということでありました。 　高校生の合同企業ガイダンスというのは、私がこの次の設問でお聞きいたしました志太３市の合同企業ガイダンスとは別物のようでありますけれども、高校生に向けたこういった企業ガイダンスというのをするというのは、非常に地元への就職を後押しするのに大変いい機会だとは思うんですけれども、高卒の新人というのが本当に今、各界で取り合いになっているということもお聞きいたしますけれども、この合同企業ガイダンスをやったことによって、地元定着とかそういった効果みたいなものというのはいかがだったでしょうか。その点をお聞きいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　もちろん合同企業ガイダンスというのを一つの機会として捉えておりまして、最終的には５人ということで採用ということなんですけれども、もちろんもっとたくさんあれば一番理想的なわけなんですけれども、この合同企業ガイダンスのみではなく、いろんな機会を捉えて就職に関してはチャンスを持っていただいて、特に地元企業、優良な企業がたくさんありますので、こういうところを知っていただいて、ぜひとも市内の企業に就職していただきたいと考えております。 　特に高校生に関しては、高校生の地元企業ということは、高校生はちょっと大学生と就職の仕方が違うものですから、これちょっと難しいところがありまして、大学生に関しては幾つか内定を頂いて、その中で決めていただいて結構なんですが、高校に関しては今１人１企業と１社というような協定がございますので、これは高校ともよく話をして、高校側にも企業、市内の優良企業をよく紹介する中で、さらに就職を進めていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　先ほど５人の内定があったというのは、大学生のほうの合同企業ガイダンスのほうですね。 　高校生の合同企業ガイダンスというのは、ちょっと私も調べてみたんですけれども、藤枝と焼津が合同して、高校生400人がいろんな企業のブースを訪れて、内容を聞くということかと思いますけれども、高校生ってやっぱりあまり地元の企業のことを知らないんですよね。テレビに出ているような企業なら分かると思いますけれども、私も高校生の頃には地元の企業をそんなに知りませんでしたから当然だと思うんですけれども、こういったことをやって地元の企業を知っていただくというのは、やっぱり地元定着にとっては非常にありがたいことだと思いますし、企業にとっても金の卵と言われる高卒人材の獲得には非常に有意義なことかと思いますので、ぜひこれも今後も続けていっていただきたいと思います。 　もう一つの志太３市のＵＩＪターン就職促進事業、こちらは大学生とか専門学校卒の方が対象になるかと思うんですけれども、こちらの市内企業での就職内定者が４人確保されたということでございますけれども、こちらは企業が何社ぐらい参加されて職を求める学生とか既卒者が何名ほど来られて、この４名という数字になったのか、こちらをお聞きしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　４名の内定のときには、企業が90社、参加者が119名でございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　90社というのは物すごい数だと思うんですけれども、それに対して119名、そうすると１社、全員獲得できても１名かそこらということになりまして、結果的には４人ということだったわけですね。 　大学とか専門学校とか既卒者ですと、高校生とは違ってやっぱり自分から主体的に就職したいということを目指して来られるかと思うんで、ちょっとこの４人という数字はどうなのかなという気もするんですけれども、そこについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　先ほども申し上げましたとおり、大学生はいろんな機会を捉えて就職活動をしております。 　最近ではＳＮＳで見る方もいますし、もちろん大学の就職案内のコーナーだとか、いろんな相談場所に行く学生も多い。そういう中で合同企業ガイダンス、こちらから積極的に合同企業ガイダンスをいろんな機会を捉えて、いろんな形でやっていくというようなことで、その中で一人でも内定が出たということは一つ評価に値するのではないかと考えています。 　もちろん４人では少ない、もっとあるほうがもちろん理想的ではありますが、これは機会を捉えてやる中で、何人でも内定者を積み重ねていくというような行為を今後も重ねていきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　今後続けてということもお話がありましたけれども、新年度、合同企業ガイダンスというものがもう既にネット上ではやるよという告知がなされておりますけれども、これを今後も続けていくに当たりまして、参加企業数を増やしたりとか、あるいは応募する就職希望者を増やしていくという策というのはどのようにお考えされているでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　ＰＲ自体は実は県内だけではなくて、首都圏だとか中京圏だとかいうところにも行っております。 　東京にあります県の静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター、こういうところにも流しまして、ここに首都圏等で就職の相談に来る学生も多いということですので、こういうところにも発信しております。 　また、昨年度から市内の企業を紹介する冊子を作りまして、特に首都圏等に行った学生にはなかなか紹介できませんので、成人式の案内に同封しまして送付しておりましてぜひとも市内の企業をより多くの学生に知ってもらうような努力を積み重ねております。今後も、こういうようなＰＲ等で広く発信していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　このＵＩＪターン就職促進事業と次の設問でお聞きしています合同企業ガイダンスというのを私ちょっと見てみたんですけれども、これすごいなと思うのは来庁者全員にＱＵＯカードをくれるんですね。 　学生ってやっぱりそういったお得なことって結構目ざといと思うんで、これをくれるというのをアピールすれば、もっと人が集まるんじゃないかと思うんですけれども、特にＵＩＪターンのほうは、全部参加すると合計で3,000円分もらえるんですね。これはすごい学生にとって3,000円って相当大きな金額だと思いますし、関連あるので一緒に聞きますけど、合同企業ガイダンスのほうも参加するとＱＵＯカードがもらえるという、この１点から攻めてももっと学生は来るかと思うんですけれども、ＱＵＯカードをもらえるよというのが最後のほうに小っちゃく書いてあるだけだもんですから、もっとそこをＰＲポイントとして使ってもいいじゃないかと思うんですが、物で釣るとかお金で釣るというふうに見られてしまうというか、批判を受ける懸念はあるかもしれませんが、これだけやっぱり人材の取り合いという厳しい状況にあってはそのぐらい奇をてらったというか、直接な利益もあるということを訴えてもいいかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　この点につきましては、開催に当たっての委託先等の判断の中でやっているわけなんですが、実はいろんな合同企業ガイダンスで同じようなことをしているというようなこともありまして、やらないとより来ないというようなことで、じゃあこれを、3,000円を１万5,000円にしたら来るかというようなことではなく、あくまで来ていただける方の足代程度のお話という中での判断だと思います。 　ですから、これを大々的にアピールするとか、あるいはこの金額をどんどん上げていくとかそういう判断ではなく、あくまで社会情勢にのっとった常識の範囲内で行っているというようなことでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　社会的常識の範囲内ということでありますが、学生に来てもらわないと地元の採用難もやっぱり解消されませんから、その手法としては非常に優れていると思いますので、できればもっとアピールしていただければもっと人も来やすくなるのではないかと思いましたので、ぜひうまい手法を進めていただければと思います。 　また、関連してというか次の設問のところで、合同企業ガイダンス、これが大学生とか専門学校とか向けのものでありますけれども、こちらに就職希望者が100人来て、参加企業が67社来たということで、こちらも相当に盛況であったかとは思うんですけれども、12人の採用があって、これもすごい数字ではありますが、市内は５人だったということでございます。 　そうすると、島田と焼津のほうに残りの７人が行っているということになるかと思うんですけれども、藤枝が一番多いんですかね。この数字を見ますと。やっぱり藤枝は他市よりも選ばれやすいということがあったのか、あるいは藤枝に住んでいる人の参加者が多かったのか、その辺の考察をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　過去の事例を見ましても、藤枝が必ず断トツということはありませんので、企業でいいますと、やはり島田も焼津もそれなりの企業、大きな企業もございますし、安定した企業もございますので、やはり学生としては、じゃあ藤枝出身だから藤枝を選ぶということよりも、やはり通える範囲ということを考えますので、先ほど答弁にもございましたとおり、やはり藤枝市のみでやるというよりも広域的に通える範囲で行って、その中でやはり藤枝に移住というと失礼ですね、Ｕターンしてもらうというようなことが一番重要なことだと考えておりますので、今後も５市２町、あるいは３市で合同したこういう企業ガイダンスをすることによってなるべくＵターンしていただく、あるいは現在は藤枝に住んでいられる方は出ないようにというようなことも含めまして、今後も広域で連携してやっていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　藤枝市が単独でやっていくことは当然不可能だと思いますので、ぜひ広域でうまくやりながらも藤枝市をうまくアピールしていっていただきたいと思います。 　この設問の御答弁の中に１つ、高校生の地元企業就職促進事業を新たに行うということでおっしゃっておられましたけれども、この高卒新人は、本当に企業が喉から手が出るほど欲しいものだと思いますが、この高校生の地元企業の就職促進というのはどのようなことをお考えになっているのかお聞きをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　この促進事業では、大きく３つを計画しておりまして、１つがいわゆる各企業で経験していただくようなインターンシップというのが１つと、それから逆に企業から学校のほうに来ていただいて紹介いただく、授業ジャックと呼んでいるんですけれども、そういうもの、それから先ほど来説明しています合同企業説明会ですね。企業も就職する生徒さんたちも一緒に合わさって面談するような企業の説明会というのを、こういう３つの柱で今のところ事業立てを考えています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　すると、先ほどの設問でお聞きした高校生相手の企業ガイダンスというものよりは、さらに踏み込んで理解度を高めるということになるわけですね。 　これもすばらしい事業だと思います。ただ、どれぐらいの効果が出るかというのは、高校生はやっぱり学校で就職を割り振られるということもありますので、なかなか成果が数字としては出づらいかもしれませんが、ぜひうまく進めていっていただければと思います。 　高校の高卒就職希望者というのが、当然この志太榛原地域にもたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった高卒の就職希望者の方々が市外、県外に出てしまうという割合というのはデータでは、もしないかもしれませんけれども、そういったものは結構あるやに感じるんですが、その点は各学校、高校の就職担当者の方とかとお話しされる機会もあるかと思うんですが、その点はどのように捉えておりますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　もちろん、生徒さんによっては最初から県外に出たいという生徒さんもいらっしゃいます。 　ですが、統計的には出ていないんですが、市内にもいい企業があるよということで就職担当の先生方も説得というか、情報を流していただけるということで、一応ある程度安定した就職というんですか、希望がある企業からはなるべく応じるようにというようなことで各先生からは聞いております。 　ただ、どうしても生徒さんによってはもう市内にいたくないとか、県外に行きたいとかいう希望はどうしても中にはありますので、その割合というのはやはり年度によって違うと思いますので、特にこういう傾向というのが強いというのは聞いておりません。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　最近は、若い人が東京志向というのが徐々に減ってきているなんて言葉も聞きますね。マイルドヤンキーなんて言葉もありましたけれども、昔は一旗と上げてやるといって東京を目指して行った若者世代は、最近は地元で根を下ろして働きたいんだという方が若干増えているようにも聞いておりますので、地元に就職先があれば、恐らく地元で働きたいという子供が必ずいると思いますので、そこをうまくアピールしていっていただければなあということを考えております。 　次の項目に参りますけれども、企業の求人活動に対しての支援ですとか、採用者への奨学金返済補助などということでございますけれども、先ほどの御答弁の中では県に対してこの奨学金の補助というのをどんどんやったらいいという強く要望するというお話でありましたけれども、静岡以外が32府県でしたか、物すごい県でやっているんですね。 　そうすると静岡は大分遅れていて、もしかしたら静岡出身でＵターンしたいと思っている若者をほかの県に取られてしまっているんじゃないかという懸念もあるんですけれども、県に対しての奨学金返済補助の制度創設の要望というのは、今見込みとしてどんな感触なんでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　昨年10月なんですけれども、県の予算に対する要望というのを提出させていただきました。 　その後、県からもその内容についての問合せもあったんですけれども、残念ながら次年度予算には反映されていないという結果でございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　県もなかなか腰が重いもんですから、動かないようでありますね。 　もし可能であれば、私は市の単独予算でもやったらいいんじゃないかと思うんですけれども、全体にばあっと広げてやっていくにはやはり予算も足りないでしょうから、例えばですけれども、藤枝出身者、藤枝の中学校出身とか藤枝の高校出身とか藤枝に住んでいたとか、そういった出身者に対して、出身者限定のそういった補助制度とかというのを創設することはできないもんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　先ほど言いましたとおり要望は出しておりますので、この要望が全くかなえられないなというところを見切りしました時点で、その時点については検討してみたいと考えております。今後、研究ということで御理解いただきたいと思います。お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　奨学金返済制度とか、そういったものは移住者だったら全てに門戸を開いて対応しているわけですけれども、私が今申し上げた出身者に限定してと言ったのは、市長がよく口にされていますけれども、藤枝出身者がなかなか藤枝に戻ってこないと、特に男性はそこそこ戻ってくるけれども、女性が出ていくとなかなか戻ってこないということがあるもんですから、まず戻ってきてもらうことができれば、ある程度人材採用難にも解消に向けた道筋がつくんじゃなかろうかと思いまして、このことを申し上げました。 　さらに申し上げれば、藤枝出身の女性で、市外、県外に出てしまった方に対して藤枝に帰ってくるための補助制度、奨学金返済制度ですとか、あるいは引っ越し補助、借家を借りるのであれば敷金礼金の補助とか、これを女性限定でやれば、私はもっと女性が戻ってくるんじゃないかと思うんですね。当然にやっぱり仕事があれば戻ってくると言われていますけれども、藤枝にも仕事は実際あるわけですから、それをまずアピールすることと同時に後押しになればと思って、そういった引っ越しの補助とか奨学金の返済補助とか、そういったことをやっていけばいいんじゃないかと思ってこのことを聞かせてもらいました。 　特に女性がいるところには、女性が集まるところには男性も集まりますから、これはやっぱり女性の力というのは非常に偉大でありますし、このことをぜひ進めていただければなと思って質問させていただきました。どこの企業も大変に採用難が続いておりますので、今お願いした点も含めて、今後さらに研究、検討を重ねていただきたいと思います。期待しております。以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時27分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開
    ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。４番　天野正孝議員。天野議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆４番（天野正孝議員）　それでは、通告した２つの標題について質問いたします。 　初めに、標題１、スクールロイヤー制度導入についてお尋ねします。 　近年の学校内でのいじめを起因とする様々な自殺の低年齢化の増加や事件を防止するため、文部科学省は、平成30年度よりいじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を始め、保護者や地域からの要望や相談への対応支援、学校への不当な要望への法令に沿った対応、第三者的立場から中立的に問題解決を支援という、３つの目的を持ってスクールロイヤー制度を導入しようとしていますが、県教委では国の基準に基づき、静西教育事務所管内、これは13市町213校、小・中学校ありますが、ここに１名という限られた人数しか配置できない状況にあります。本来、国としてもっと積極的に配置を促進すべきことであることを認識しつつも、先進的に進めている東京都港区、大阪府、三重県、岐阜市等の先例を参考として、教育日本一を目指す本市として、独自のスクールロイヤー制度を考えていただくことを求めて、以下３点についてお尋ねします。 　第１点、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究について、本市としてどのように捉えているか伺います。 　第２点、先進事例等を検討研究することについて、どう考えておられるのか伺います。 　第３点、新年度予算の中で実施に向けて検討する余地があるのか、併せて今後の国や県への支援要望について伺います。 　次に標題２、アレルギー対策についてお尋ねします。 　このことは、小・中学校のアレルギー給食に関して、これまでも何度か質問させていただき、まだ給食センター内でのアレルギー対応食の製造までには至っていませんが、アレルギーを持つ児童・生徒の御父母、今日も傍聴いただいていますが、藤枝給食食べさせ隊と学校給食課栄養教諭の皆さんの話合いが定期的になされ、アレルギーに対応する食材を多く使っていただいたり、欠食の場合の対応食の相談にも応じていただけたりして、アレルギーの有無に限らない対応がされていることを評価しています。 　しかしながら、御父母の皆さんは、最終的には給食センターや各学校でのアレルギー対応食の提供を求めております。また、災害時のアレルギー対応食の準備は、子供に限らず必須であると考えます。そこで３点についてお尋ねします。 　第１点、学校給食センターへのアレルギー対応室の設置及び各学校の提供体制の検討が、その後どのようにされているのか伺います。 　第２点、災害時のアレルギー体制をどのように検討されているのか伺います。 　第３点、新年度予算の中で、以上２点の検討をどう考えていかれるのか伺います。 　以上、簡潔な答弁を求めます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　天野議員にお答えいたします。 　初めに、標題２のアレルギー対策についての１項目め、学校給食センターのアレルギー対応室設置及び各学校の提供体制の検討についてでございます。 　以前よりこの件につきましては、議員、大変熱心な御提案を頂いているところでございます。 　私は、学校給食は、健康づくりをはじめといたしまして、食を通じた豊かな心や、あるいは社会性を育む大切なものと考えているところでございます。その前提といたしまして、全ての子供たちに安全・安心な給食を提供できるように適切に対応していくことが重要であることから、アレルギー対応室は必要であると認識をしているところでございます。本市では、御承知のように給食センターの老朽化という大きな課題に対応するために、新たな給食センターの整備構想を今進めているところでございます。現在、候補地や建設規模などの検討に入っているところでございますが、その中で、アレルギー対応室についても計画をしているところでございます。 　また、各学校の提供体制の検討についてでございますが、本市では食物アレルギー対応マニュアルを御承知のように策定しておりまして、各学校で統一した対応を図ってまいりました。現在、より迅速かつ的確なアレルギー対応が図られるように、教職員また養護教員、栄養教諭などで構成いたします藤枝市立小中学校における食物アレルギー対応マニュアル改訂委員会におきまして、改訂作業を行っているところでございますが、今後できるだけ速やかに作業を終えまして、新たなマニュアルの運用により子供たちにとって一層安全・安心な学校給食の提供を行ってまいります。 　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　天野議員にお答えいたします。 　初めに、標題１のスクールロイヤー制度導入についての１項目め、スクールロイヤー活用に関する調査研究についてでございますが、この文部科学省の調査研究は、法的側面からのいじめの予防教育や学校における法的相談への対応、さらには法令に基づく対応の徹底などを主な柱としておりますが、いじめの防止をはじめ、教員の校務の効率化や負担軽減を目的としております。 　本市でも、いじめに関するトラブルで対応に苦慮している事案があり、学校にとって法的見地からの助言などは大きな意味を持ちますので、この調査研究は大変意義深いものとして関心を寄せております。 　次に、２項目めの先進事例等の検討研究についてですが、本年度、先進事例研究として、現場のニーズに合わせて、学校における法的相談への対応に絞った制度として活用している東京都港区へ視察を行いました。学校は、法的なトラブルを抱えますと、その対応に追われ職員は疲弊し、本来の授業にかける時間や熱意がそがれてしまいます。そのため、港区では法的相談への対応、これを重視して初期段階から法的根拠に基づいた適切な対応を取ることができる体制を整えたということでございました。その結果、学校は必要なときに弁護士に相談できるようになり、トラブルに対して法的な裏づけを持って対応できるなど、この制度は学校のニーズに合った有効な制度であると感じたところであります。今後は、港区だけでなく、ほかの自治体の情報も得ながら、本市に合った仕組みを検討してまいりたいと思います。 　次に、３項目めの来年度予算での実施の検討及び国や県への支援要望についてでございますが、本来、本市に合ったスクールロイヤーの在り方などを研究している段階でありますので、来年度は引き続き市顧問弁護士のさらなる活用を図ってまいります。これまでは、学校の教員が法的な問題に対する相談先が分からず、事案が複雑化、深刻化してから教育委員会を通して市の顧問弁護士に相談することが多く、解決までに時間を要する結果となっておりました。来年度は、早い段階から直接顧問弁護士に相談できるよう、教育委員会としても教員と顧問弁護士の橋渡しを積極的に行い、教員の負担軽減を進めてまいります。あわせて、来年度新たに県内に配置する予定であるスクールロイヤーの効果などを検証しながら、その活用について研究し、必要に応じて国や県に配置などの要望を行ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　私から、標題２のアレルギー対策の２項目め、災害時のアレルギー体制の検討について、お答えいたします。 　本市では、大規模災害時における避難者対策の一つとして、食品表示法で定められている特定原材料などによる食物アレルギー疾患を持つ全ての方に対応可能なアルファ化米や、アレルギーの原因食品として特に割合が高い卵を使用していない缶入り保存パン、これを市内の防災倉庫などに分散備蓄をしております。さらに、避難所での配付の際はアレルギーの有無を確認するなど、万全な体制を取っております。 　なお、近年は特定原材料などを含まない、または使用が少ない新たな保存食も販売されておりますので、今後は品目を追加するなど、全ての避難者により一層配慮した備蓄体制の充実を図ってまいります。 　一方、避難生活が長期化することも想定されることから、食物アレルギーの原因となる特定原材料など、最もよく知る御本人、それから御家庭において自身の体質に適した非常食の備蓄を進めるよう、これまで以上に啓発を強化し、公助と自助の両面から災害時のアレルギー対策を適切にされるよう、その体制の整備に引き続き努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　私から、標題２の３項目め、来年度予算の中でどう検討されたかについて、お答えいたします。 　学校給食センターのアレルギー対応室の設置につきましては、現在策定しております新給食センターの整備構想の中で、候補地の選定に伴う課題などを検証している段階のため、来年度予算には計上してございません。今後、早期に方向性を定め、実施に移せるよう進めてまいりたいと考えております。 　次に、災害時のアレルギー対応食の備蓄につきましては、量や賞味期限を考慮した管理計画に基づき、これまで同様にアレルギー対応食の更新を実施するための予算を計上しております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　それでは、再質問させていただきます。 　まず標題１、スクールロイヤー制度の導入についてでございますが、第１点目についてです。 　調査研究を検証しということでございました。本市において、その検証内容をもってどのような活用方法、これが有効かというのは研究されたんでしょうか。それについて再度伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　先ほども答弁させていただきましたけれども、このスクールロイヤー活用に関する調査研究でございますけれども、その目的をいじめの予防教育、学校における法的相談への対応、法令に基づく対応の徹底、この３点としてございます。 　調査研究をしている自治体からの報告によりますと、いじめ予防教育につきましては集団が閉鎖的な環境に陥るといじめが起こりやすいことから、外部からの法律の専門家が入ることへの効果が報告されておりますし、法令に基づく対応の徹底におかれましても、事実確認の大切さとか、あるいは組織の重要性等を再認識できるということの効果がそれぞれ報告をされているところでございます。 　本市につきましてでございますけれども、いじめに関するトラブルで対応に苦慮している事例、これがたくさんありまして、半年以上顧問弁護士等の相談を受けても解決に至らない、こんな事案も出ております。また、過剰な要求を突きつけられたり、責任を全て学校側に押しつけられたりする事案、こんなものも出ておりまして、法律の専門家ではない教員が、要求を全て対応しなければならないというような感覚に陥って精神的に疲弊していると、そんなケースが最近多く見られるようになってきているという現状もございます。このようなことから、３点の中でも特に学校における法的相談への対応、これが最も有効ではないかというように結論づけているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　何か具体的にちょっと見えないんですが、実際にそういったことを考えながらも、今後どういうふうにしてこれを検討していくのかという部分、３点目でまた細かい話はちょっとさせていただきますが、本当に研究だけでいいんでしょうか。その部分についてお伺いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　最初の答弁の中でもありましたけれども、学校側として教員あるいは教職員が法律の専門家ではないということの中で、対応を苦慮しているという状況がございます。どこにどうしたらいいんだろうという形で時間がたってしまって、解決に時間を要するという状況が現在もあるというふうに認識しております。そういったことの中で、やはり速やかに法律的根拠に基づいて解決しなければならない事案というのは、そういう法律の専門家に相談できる体制、これらを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　必要性は考えているということなんですよね、その認識はしますが、それでいいのかなという感じがしますので、さくさくとあと第２点、第３点、特に第３点のところで最終的にまとめてちょっとしつこく聞きたいと思いますので、お願いします。 　次に、第２点の先例事例を一応検討研究して、港区まで視察行かれたということ、このこと自体は評価しますけれども、その上でどうするかということ。 　先例事例を見ますと、トラブルの元になる家庭の問題とか、地域の問題の解決に向けた傾向というのも見えるんですよね。特に、港区ではなくて岐阜市の例のほうにこの部分が見えると思うんですが、今回の研究結果、これは岐阜市のように検証前に自治体単独で進めていたという事例もあるんです。この点について、どうやって考えるのかという部分を再度伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　本市におきましても、議員がおっしゃるようにいじめ事案だけでなくて、子供同士のけんか、あるいは不慮の事故など、学校では様々な法律事案というのが発生します。御指摘頂いたとおり、家庭の問題とか地域の問題がトラブルの元になる場合も見受けられると承知しているところでございます。 　そういった意味で、岐阜市だとか本市が視察に行きました港区の事例、先進事例は本市にとっても参考になると考えておりますので、ぜひそういうものを、他市の先行的にやったような事例、これらは今後も参考にしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　そこまで言うなら、本当に本市に合った仕組みというのを、もう今、今後に向けてとかそういうことじゃなくて、すぐ考えるべきだと思うんですよね。 　実際に、今後、どういうプロセスでそういう部分を進めていくかということがいまいちちょっと見えない部分があるので、その点についてもう一回お伺いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　今後の進め方ということでございます。先ほどにもちょっと答弁させていただきましたが、新年度におきましては、現在の早い段階から直接市の顧問弁護士に相談できる体制を今検討いたしているところでございます。これらの取組の実績とか学校のニーズ、これらをもう一度検証しながら本市に合ったスクールロイヤーの在り方、これについて研究していきたいなというふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　顧問弁護士さんもこれの専門じゃないんですよね。正直に言いますと、静岡あたりに行きますと、本当にそういう部分の教育に関して一生懸命勉強している若い弁護士さん、要はイソベンと言いますが居候弁護士さん、こういう方がいっぱいいるんです。こういう方を活用しない手はないかなということを考えているんですよね。 　特に、新年度については次の第３点でも詳しく聞きますけれども、これから教育日本一に向けて進む藤枝市として、やるんであればまず率先して県内初という形をぜひ進めていただきたいということを、そういう思いを込めまして３点目の再質問に移らせていただきますが、実際にはいじめという話がちょっとありましたけれども、ＬＩＮＥ、前にＬＩＮＥのチェックもしていただきたいという、なかなかこれが難しいという話があって、個対個なので、こういった部分のネットパトロールが届かないＳＮＳってあるんです。こういった部分で子供、そしてまた父母の中でお互いにけんかが起こっちゃっている。もう一つは、法規範の、要は意識の低下というか、この中でどうやってやったらいいのかというのを、学校が全てやってくれると思って学校に全部重なっちゃっている部分があるのかなという部分と、逆に教えてもらうことによって、御父母の皆さんも、ああ、これまずいんだということが分かってくると思うんです。そういう部分もあるんですよね。 　本当に繰り返すようですが、市の顧問弁護士さんは一生懸命対応してくれていると思います。ただ、本業ではありません。本業ではないという言い方は失礼ですが、これを専門にやっている方ではなくて、自分でもそういった、商売と言っては申し訳ないですが、いろんな案件を抱えて、その上で実際行っていると。私もちょっと事務員さんを通じて聞きましたけれども、もうたまんないよと、俺一人じゃたまんないよという声もあるということも聞いています。この辺、市としてどうやって考えるのかという部分を再度伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　これは大変大きい問題であります。 　スクールロイヤー、学校の特化した弁護士、石井議員がよく横文字を使うなということだもんですから申し上げますけれども、学校の弁護士、こういうような導入制度であります。 　最近、教員の志望率、志望って亡くなるんじゃないですよ、要するに応募する人、これが３倍を切ると危険水域だと言われていますね。その中で、もう３倍を切ってまいりました。新潟県ではこれが1.7倍で、大きな問題。教員が抱えている現場の大変負担な要因の一つとして、今議員が紹介してくれましたけれども、学校に理不尽な要求をする保護者、これへの対応、こういうようなものも大変大きいものがあると心配をしているところであります。 　そういうような中で、学校の教員は大変真面目でありますので、保護者の要求に対しまして真摯に応えようとするあまりに、時間的にも精神的にも大変負担を感じている教員が増えてきている、これは現実でございます。 　そういうような中で、先ほど答弁もありましたし、天野議員からの御紹介がありましたように、最近は子供のいじめなどをきっかけとして、学校と保護者とのトラブルが深刻化している、そういうようなケースも見られるところでございまして、私も市の弁護士から、最近は学校から相談が多いと伺っているところでございます。 　藤枝市は、旭日双光章を頂くくらいの優秀な弁護士が２人おります。私は事に触れ、直接挨拶をしながら静岡に通ったりしていますけれども、その中で、最近藤枝市からの相談が非常に多いと、私たちの顧問弁護士は非常に親切で、職員にも丁寧に説明してくださっている、そういうことで、勢い何かがあるとすぐ弁護士さんのところへ相談に行くことが多くて、一番多いのが教育委員会だと言っておりました。このぐらいの分厚い書類を見せて、そんなの見せなくてもいいんですけれども、私にはですね。そういうことでいろいろ相談を受けていると。そういう中にも、今言ったようなトラブルの問題があります。そういうふうになりますと、弁護士は、今行政、非常に複雑化、多様化する行政事情がありますので、ほかにもいろいろお願いしていることがありまして、やはり教育委員会がこのような状態になっているということはやはり放置しておくわけにはいかない、私はそういうふうに思っているところであります。 　そういうような中で、私は、教員が本来の授業に専念できる、そして環境を整えていくこと、これを常々教育委員会のほうへ言っているところでございますけれども、そういうような中で、本市が特化しているＩＣＴ教育とか、あるいは理科学教育、こういうようなことに力を奮ってほしいというようなことを思っているところでございまして、そういうような意味で、ぜひこのことについては解決しなきゃいけないというふうに思っておりまして、つい先般、県の弁護士会の会長と話をする機会がありました。鈴木会長ですけれども、今度替わりますけれども、このスクールロイヤーについて話をしてみました。そういうことを研究する必要があるねということで、その弁護士、鈴木会長さんが知っている弁護士を、この人は適当だよということを紹介してくれましたけれども、適当かもしれないけど私には頼りないなと思ったもんですから、ちょっとこれはしっかりと吟味しなければいけませんけれども、そういうような意味で、まずは県はいかにもこれでは少ない、今の社会情勢から見て。ですから、まずは県の弁護士会と協定を結んで、弁護士による講演とか、あるいは今どういう状態になっているかというような相談会、こういったようなことをできるところからやっていくということが必要でありますけれども、このことについては、もし県が動かないなら、本市独自で前向きに検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　県が動かないんですよね、市長。本当にこの件については、県会議員等も通じていろいろ相談をかけているんですが、動かないです。 　私思うに、市長はずうっとかねがね４Ｋの流れで教育日本一ということ、これを本当に目指すんだということをしっかり言っていただいています。これを考えるとするのであれば、やっぱりここで市独自のスクールロイヤー、県下最初ですよ、多分東海地方では岐阜がやっているといっても、多分市長が考えられる構想の中でやれば、東海でも１位になれると思います。ましてや港区だとか、ああいう都会型と違って、程よく都会で程よく田舎の藤枝でございますので、その中でやっぱり日本一になるということ、これはその言葉にとらわれるということじゃなくて、結局、それの結果によって、市長がよく言われる子供たちの安全・安心、健やかな育ち、これにつながっていくと思いますので、この辺は、ぜひ市独自ということも、今年度補正を起こしても、ぜひこの部分を検討していただくということを強く求めてまいります。求めまして、次のアレルギーのほうに進めさせていただきます。 　時間がちょっとないものですから、すみません。もう少し市長がしゃべりたいかもしれませんが、申し訳ないです。 　標題２です。アレルギー対策についてでございます。 　皆さんすみません、事前に分けさせていただきました近年中におきますアレルギーの動向、これを表にしまして皆さんにお分けしております。平成元年から平成30年度７月末現在の児童・生徒数におけるアレルギー児童・生徒の比率、これを見ますと増えているんです。実は、この前の年と、ここにはちょっと枚数が多くなるので提示できなかったんですが、前の年と前々の年のと比較してみると、やっぱり増えています。これはどういうことかなということは、やっぱり環境の問題であるとか、食生活の問題であるとか、こういったものが影響していると思うんですが、実際に増えているということ。 　それと、もう一つの視点としては、成人のアレルギーを持っている方が増えています。これを合わせますと、本当に市内でも五、六％の方がそういうアレルギーがあるのではないかなという認識で、まずこの議論を進めていきたいなということで出させていただきましたので、補足説明させていただきます。 　まず、学校給食の問題でございます。 　アレルギー対応室、これの設置を含めた新たな給食センターの整備構想について市長に語っていただきましたが、これ実際に、すみません、言いにくい部分があるのかもしれませんが、我々としては本当に喫緊の問題ですので、いつ頃までに建てられるのかということをまずお伺いしたいなと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　新たな給食センターの整備につきましては、答弁もさせていただきましたが、現在、候補地とかあるいは建設の規模、これらのことについての検討に入っておりまして、速やかに候補地の選定を進めてまいりたいというふうに思っております。候補地の選定がなされれば、基本計画の策定に取り組むことになりますけれども、この基本計画の策定にはおおむね１年程度を見込んでいるところでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　策定には１年かかるということ、その策定にかかるまでの期間としてはどのぐらいを目安にしているかというのだけ、ちょっと１点お伺いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　全体の完成年度ということでございますか。年度的にはなかなかいついつということまではちょっと申し上げられない、明言はできませんけれども、基本的に計画を立ててから用地の取得だとか、あるいは造成だとか基本設計、実施設計なんか、いろんなことをやっていく必要がございます。こういうような新しい建物を建てていくときに、最短でもおおむね５年から６年はかかってしまうのではないかなというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　実は、今日も傍聴に来ていただいていますが、給食食べさせ隊の方、一番最初に小学校１年生で入られて問題意識を持たれて、ここまで来ているんですよ。その方たちがもう中学校を卒業して、はい、じゃあもう関係ありませんねという話になっちゃっている方が多くいるんです。今日来ているお一人の方はそうです。これ本当に申し訳ないなという部分と、どうやったら進むんだろうかなという部分をすごく私も悩みまして、市自体もお金がないという中でやられることもよく分かるんですけどね、これは進めていただきたいなという気持ちがすごくあるんです。 　１点すみません、そうした議論の中であるのが、アレルギー対応室に対応した、今度学校側のほうの体制、これも当然できていないと、ただそれができましたよという形で全てが解決ではないので、じゃあ配る人が間違えちゃったらそれでおしまいなのでね。そのことについての体制をどうやってやっていくのかと、この計画をどうやって考えるのか、再度伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　本市では学校給食につきまして、今までも食物アレルギーに配慮した食材、極力そういうものを使用して、アレルギーを持った子だけに使うんじゃなくて全児童・生徒に対してということで、そういうものを極力使用していたり、あるいは今御紹介をいただきましたが、食物アレルギーを持つ児童・生徒の中の保護者で組織されております給食食べさせ隊の皆さんと定期的に懇談を持ったりして、いろいろアドバイスを頂いている、そんなような状況で安全な食の提供、これらに努めてきたというところでございます。そういう方々のお力があって、今安全に、完璧とは言えないまでも、事故もなく過ごされたということで、大変市としても感謝するところでございます。 　給食センターに今アレルギー対応室がないということがあるもんですから、学校側の体制づくりに関する計画も今現在持っておりません。ところが、議員がおっしゃるように、アレルギー対応室の給食が提供されれば、確実にその子に届けられるということが必要でありますので、この学校側の提供体制づくり、これは極めて重要であるというように位置づけを我々も考えております。 　ですので、給食センターの整備構想、先ほど五、六年は最低でもかかるだろうという話をしましたけれども、まだ時間がありますので、それを進めるのと一緒に、このマニュアル化につきましても検討していきたいというふうに思っております。またそういうときには、いろいろ御指導いただければありがたいなというように思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　そこでマニュアルという話があったもので、ちょっと併せてお伺いしたいんですが、市長の最初の答弁の中でもありましたけれども、市内の小・中学校における食物アレルギーの対応マニュアルの改訂版を今作っていらっしゃるという話もありました。これはいつ頃公表されるんでしょうか。それだけちょっと再度伺いたいと思います。
    ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　現在、持っております小・中学校における食物アレルギー対応マニュアル、これの改訂版を今作ってございます。これの作業につきましては、もう終盤に来ておりまして、この４月には公表に向けてしていきたいなというふうに思っております。学校には校長会だとか、あるいは市民の皆様にはホームページなんかで周知していきたい、公表していきたいと思っております。また、議会のほうにも情報提供してまいりたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　ぜひ公表のほうをしっかりとしていただきたいと思いますし、先ほど来言っているように、最終的にこのアレルギー対応室、そして学校のほうでもしっかりとこの対応ができるようにということで、これはなかなか年度が言えないという部分が本当にあると思いますが、ぜひ着実に進めていただきたいなと思います。老朽化も今起こっていますので、その老朽化の対策ということもある。３か所の給食センターがありますが、それでいいのかという問題もあると聞いていますが、この辺はぜひ着実に進めていただきたいということを申しまして、第２点目に移りたいと思います。 　第２点目は、災害時のアレルギー体制でございます。 　これはすみません、先ほどこの表の説明をしながら、大体おおむねの感じを説明させていただきましたけれども、最大で考えますと本当に五、六％の方が、災害時そういったアレルギーを持った方が避難所に来られる可能性があるということだけ、まず市長及び教育長には認識していただきたいなと思います。 　そうした中で、もし災害が起こったときに、じゃあそういう方々にどうやってやっていくのかという部分、どうやって対応していくかという部分、市内でも最大限の備蓄、これが避難場所に設置されるべきだと考えていますが、その辺についてどうか再度伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　市として、アレルギーを発症する特定原材料を含まない食料を最大数備蓄するべきではないかということだと思いますけれども、現在、市が備蓄している食料の一つとしての缶入り保存パンがございます。この缶入り保存パンにつきましては、今特定原材料に指定されている28品目のうち、３品目が使用されています。これが全体、市が備蓄する備蓄数の大体約２割ぐらいを占めているわけですけれども、今後、この缶入り保存パンの更新に当たりましては、先ほど答弁でも申しましたけれども、最近全く使っていない保存食、例えば味付け御飯であったり、麺類等の販売もされてきておりますので、こういうものに随時更新をしていくということで、段階的にこの割合を少なくしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　やっているよということは大体分かりますが、本来、この一般質問の中であまり数字等を聞くのは、私本意ではないんですが、実際に安心という部分でちょっとお伺いしたいんですがね、じゃあ実際に市のほうの備蓄食材として、大体何日間分ぐらい、どのぐらいの食があるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　南海トラフの県が出しています被害想定で、第４次の被害想定、これで藤枝市の場合３万2,000人ほどの避難者が出るというふうに想定されております。現在、自主防災会のほうでも地域として備蓄していただいております。それを含めまして３日間、その避難者数に対応する３日間分は備蓄をしている状況でございます。 　ただ、やはりこれは常日頃から私どもも啓発をしておりますけれども、まずは７日分の備蓄をしていただく、市民の一人一人に７日分の備蓄をしていただくということが非常に大切なことでありますので、やはりここも併せて今後啓発の強化をしていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　そうですね、市のほうでもしっかりと備蓄をするけれども、最終的には家庭という話、これは理解します。ただ、実際に食物アレルギーに特化したそういった防災の研修会ってなかなか、めったやたらにお目にかかれないんですよ。できれば藤枝市として、そういったアレルギーを持った人、子供、これがいる家族のいる家庭でしっかりと認識していただくということ、これが今まさに部長が答えられたようなことが必要だと思うんです。ただ、実際にどうやってそういう方々に気づいていただくか、こういった啓発活動というのは必要だと思うんですけど、その辺についてはどうやって考えますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　おっしゃるとおりで、認識していただくことが非常に重要だということで、やはりこれまで以上に啓発強化していかなければならないと思っています。 　毎年、私どものほうで作成している防災・減災ガイド、これにも備蓄の関係は記載してございますけれども、やはりそのアレルギー疾患を持っている方に関する備蓄というものは、やはりしっかりと記載して、まず強く啓発していきたいということ。 　それから、次年度は女性の視点を取り入れた避難所運営、これを中心としたリーフレット等も作成予定をしております。そういう中にしっかりと組み込んでいきたいなというふうに思います。 　また、アレルギー対応食を実際市民の方に目で見ていただくとか、あるいは手に持っていただく、これが非常に重要なことだというふうに思っておりますので、やはり県の防災用品を扱う防災用品普及促進協議会、ここにもしっかりと協力を要請しまして、防災訓練はもちろんですけれども、市内で行う各種イベント等でもブース等を出す中でそういうものを出展する、そういった啓発の場、これもしっかりと創出してまいりたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　ぜひそういう機会を、これから多くつくっていただければということを要望しておきます。 　最後に第３点です。新年度予算における検討でございます。 　給食センターの統廃合を含めた新給食センターの建設予定見込みというのはもう答えていただいちゃったんで、これをちょっと質問しようかなと思ったんですが、これは割愛します。ちょっとアレルギーの関係で突っ込みたいなと思うんですが、啓発は分かったんですが、このアレルギー対応食備蓄についての啓蒙という部分、これは長い時間がかかるものもあるし、短時間がかかるものもあります。この啓蒙活動という部分については、啓発と同時にどのように考えているかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　先ほど少し述べさせていただきましたけれども、来年度、今現在、女性として、いろんな防災活動に取り組んでいただいている方が多くいらっしゃいます。そういう方たちで女性の防災ネットワークをつくる予定でおるんですけれども、そこで先ほど申しましたリーフレット等もいろんな提案を頂きながら作成をしていく予定でおりますが、その中で、専門家を招いての例えば講習会であったりとか、あるいは現在実際やっております地域防災指導員の研修会、この中でもしっかりとこういうものを備蓄食料のテーマの中でのアレルギー非常食、こういうものもしっかりと話の中に加えていく。また、市民向けの出前講座、これでもしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　出前講座もいいんですけどね、実際に大きなイベントのような形と、あと長い時間をかけて行う、啓発の場合は当然ぽんとした単発の部分が多いと思いますが、啓蒙という場合は長い時間をかけてみんなに周知していくという活動になってくると思います。 　そういう部分でいいますと、啓蒙じゃなくて啓発になるのかもしれませんが、実は先日、給食食べさせ隊のほうでも情報を頂いてＬＦＡ、食物アレルギーと共に生きる会という団体が、ある市のアレルギーっ子を抱える親の会というところで講演会を開きました。そこにハウス食品とかいろんな業者を集めて、食材を前にしながら研修会をやったと。ぜひこれを給食食べさせ隊の人もやりたいねという話で一緒に話したところでございますが、当市でもこの団体、ＬＦＡ、この団体を通じた講演会というのはできないのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。 ◆４番（天野正孝議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　今、議員のほうから話がございましたＬＦＡ、この皆さんにつきましては、アレルギー対応食の試食であったりとか展示、それからアレルギー対応食に関する講演等、積極的に活動をなさっているということは承知しております。今後、有効な連携ができるかどうかということも含めて、しっかりと検討していきたいなというふうに思っています。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　有効と言うなら、もしあれなら、今ちょうど給食食べさせ隊の方々と学校給食とすごくいい関係に、市民協働のミニ版みたいな形になっているんですよね。例えばここでやる講演会に、市も協力して一緒にやるという方法もあると思いますが、そういう部分については考えますか。ちょっとお伺いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　そのことも含めて、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　検討じゃなくてやると言ってくれたらありがたいですけどね。ぜひ本当に市民協働ということを考えるのであれば、そういったところから本当に生に実際にこういう問題があるということ、実際にこういう問題を抱えているということを、お互いにフェース・ツー・フェースで話をしていくという部分が、これから市として必要になってくると思うんです。 　市長、最後にすみませんが、非常にこのアレルギー、毎回毎回という形で申し訳ないんですが、シリーズ化して聞いていますけど、何よりも安全・安心ということを考えたときに、たかだか五、六％と考えるか、いやいや五、六％いればこれはこれでしっかりと考えていかなければならないと考えるのか、この部分が非常に、市長としても財源が非常に限られているところで悩むところではあると思うんですけどね、ぜひ先ほど来言っていますように教育日本一、そして子供たちが健やかに伸びる藤枝ということを考えたときに、当然こういったアレルギーという問題は避けて通れない問題だと思いますが、最後にすみません、市長、それに対してどういう思いであるのかというのを一言お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　アレルギーの問題というのは、命に関わる大変重要な問題だなというふうに思っております。ですから、給食センターを早い時期に予算化して建てる、そこでしっかりとした部屋を作っていく、それは先ほどお答えしましたけれども、その間にまたマニュアルを徹底して、今、御父兄の方との関係もすごくいい関係にありますので、相談しながらやっていきたい。 　私の基本的な考え方は、例えばレスパイト、藤枝市で３人しかいないんですね。来年予算化しました。ですから、命に関わること、本当に困ったことは、私惜しみなく予算は提供して、議会に提案して、そして誰もが幸せで安心できる、そういうようなことをやっていきたいと思います。ただ、一朝一夕に、莫大なお金がかかるものですから、それは御理解いただけると思いますが、それを補完するような連携体制、これはできることは全てやっていく、そういうことでやっていきますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　時間がないので、最後に市長のお言葉も聞きましたので、要望というか評価もさせていただきながら要望をさせていただきたいと思います。 　実際に、今も市長に言っていただいたように、学校給食とそのお母さん方との関係も含め、いろいろアレルギーに対しての理解が深まってきたと思います。今から10年前に、確かにこの市ではアレルギーはないと言った方々もいますが、実際にはかなりの数があったということが判明してきた。これが年々伸びてきていると、こうやって上下してくれれば一番いいんですが、伸びているという部分、これをすごく私は危惧をします。そうした中で、ぜひそういう施設を造るということと、もう一点はしっかりとした対応をしていくということ、これは本当にしっかりと要望していきたいと思います。 　実際に今は、ある意味すごくしっかりと対応していただいています。ただ、情報の食い違い等によって問題になったケースもあります。土壇場で言われて、あんた食事、食べれないよと言われたりとか、いや食べられますとひっくり返っちゃったりとかはあったんですが、この点についても、市と市が影響のある部分と、県職で来られている栄養教諭との関係もあるんで、しっかりとこれもまた、学校給食のほうで連携を取りながら進めていただくことをお願いしながら、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで休憩いたします。再開は午後１時からです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。１番　八木　勝議員。八木議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆１番（八木勝議員）　市民クラブの八木　勝です。 　通告に従いまして、以下の項目について質問をさせていただきます。 　標題１、農薬・殺虫剤の公共施設等における使用と影響について。 　農薬には、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺鼠剤などがあります。効果はそれぞれに虫害や農産物の病気の予防や対策、除虫や除草の簡素化、農産物の安定供給、長期保存を目的として近代化された農業では大量に使用されています。 　一方で、人体に影響をもたらす農薬も多くあることから、使用できる物質や量は法律等で制限されています。近年、アメリカのカリフォルニア州で除草剤の成分であるグリホサートががんの原因であるとする訴訟でモンサント社、現在はバイエルン社ですが、2018年、2019年と連続して敗訴。2019年５月には、参議院会館での体内残留農薬検査で国会議員など28名のうち21名の毛髪からグリホサートが検出されるなど、発がん物質への危険意識が広がっています。 　国内では、2016年７月12日、内閣府食品安全委員会で発がん性遺伝毒性は認められないと発表されましたが、デンマーク、ロシア、スリランカ、ベトナム、オランダ、ブラジル、欧州連合、オーストラリア、フランス等で使用禁止や規制、再評価が行われました。また、昨今、ネオニコチノイド系農薬が増加し、農業において重要な役割を担っている蜜蜂の大量死が世界的に発生し、ＥＵ、アメリカ、韓国などで使用禁止措置が取られ、日本でも2016年農水省による蜜蜂被害事例調査でも確認されました。毒性は有機リン系農薬も含め、人間の神経系にも影響が懸念されています。これらの薬品においては、日本弁護士連合会からも2017年12月31日に農林水産大臣宛てに意見書が提出されております。 　そこで、本市の学校、公園や緑地、グラウンドなどに使用されている農薬、殺虫剤、水道水のグリホサートに関連する以下の５点についてお伺いします。 　１項目め、グリホサートとネオニコチノイド系などの農薬の環境への影響について本市の見解を伺います。 　２項目め、河川、食品、水道水の残留農薬検査は実施しているか伺います。 　３項目め、農地における残留農薬検査と安全使用についての啓発はどのように行っているか伺います。 　４項目め、2013年の住宅地等における農薬使用に関して、環境省、農水省は、住宅地等における病害虫防除等に当たって遵守すべき事項、住宅地周辺の農地における病害虫防除に当たっての遵守事項を全国の自治体に通知しています。 　１点目、生息調査や農薬を使わない物理的防除の努力。 　２点目、農薬取締法による適正使用。 　３点目、周辺住民への周知。 　４点目、農薬使用の記録保存など幾つかの項目がありますが、この遵守事項は公共施設等においてどのように配慮されているか伺います。 　５項目め、農薬、殺虫剤の公共施設等における使用状況と種類について、どのような薬剤をどれだけ使用し、またどれだけの費用がかかっているのか伺います。 　次に、標題２の認知症対策推進大綱と本市施策の方向性について質問させていただきます。 　以前、議会では最年長で大先輩の大石信生議員より、認知症についての一般質問がありました。今回、私は最年少議員でもあり、また違った観点から認知症について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、なぜ私がこのような質問をしようと思ったのか経緯からお話しさせてください。皆さんのお手元に京都・伏見認知症母殺害心中未遂事件の資料を配らせていただきました。ちょっと早口でお話しさせていただきますので、皆さんも頭の中で読んでいただけたらと思います。 　2006年２月１日、京都市伏見区の桂川の遊歩道で区内の無職の長男、事件当時54歳が認知症の母86歳の首を絞めて殺害。自身も死のうとしたが未遂に終わった。一家は両親と息子の３人家族だった。1995年父親が病死後、母親が認知症を発症。症状は徐々に進み、10年後には週の３日から４日は夜間に寝つけなくなり、徘回して警察に保護されるようにもなった。長男は、どうにか続けていた仕事も休職して介護に当たり収入がなくなったことから生活保護を申請したが、休職を理由に生活保護が認められませんでした。母親の症状がさらに進み、やむなく退職。再度の生活保護の相談も失業保険を理由に受けることができませんでした。母親の介護サービスの利用料や生活費も切り詰めたが、カードローンを利用してもアパートの家賃などが払えなくなりました。長男は、母親との心中を考えるようになりました。 　そして、2006年の真冬、手元の僅かな小銭を使ってコンビニでいつものパンとジュースを購入。母親との最後の食事を済ませ、思い出のある場所を見せておこうと母親の車椅子を押しながら河原町かいわいを歩きました。やがて死に場所を探して河川敷へと向かったそうです。ここでもう生きられへんのやで、ここで終わりやと言う息子の心ない声に母親はそうか、あかんのかなとつぶやく。そして、一緒やで、おまえと一緒やと言うと、そばですすり泣く息子にさらに続けて語りました。こっち来い。おまえはわしの子や。わしがやったる。その言葉で心を決めた長男は母親の首を絞めるなどして殺害しました。自分も包丁で自らを切りつけて、さらに近くの木で首をつろうと巻付けたロープがほどけてしまったところで意識を失った。それから２時間後の午前８時頃、通行人が２人を発見し、長男だけが命を取り留めたという事件です。 　この後、長男は裁判にかけられました。懲役２年６か月、執行猶予３年。裁判では、検察官が長男の献身的な介護を続けながら金銭的に追い詰められていった過程をお話ししながら、裁判官さんも言葉を詰まらせながら裁判が行われたそうです。判決の後にこの息子さんは、その８年後でしたかね、自分一人で生活していたんですけど、そこも続けられず、結局自殺に追い込まれてしまったという事件です。この後、質問に続きますが、これに関連した質問を入れていきたいと思っております。 　認知症施策推進大綱と本市施策の方向性について。 　昨年６月に、認知症施策推進関係閣僚会議にて認知症施策推進大綱が決定されました。2015年には、認知症施策推進総合戦略新オレンジプランというものが策定され、その２年後の2017年には、新オレンジプランの改定と介護保険法の改正も行われました。我が国では、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、認知症の方も年々増え続けております。認知症の方の将来推計は、2015年の推計では約525万人、高齢者の約７人に１人の割合でありました。それが2025年の推計で700万人を超えると発表されています。ここでは、約５人に１人の割合に増えることが見込まれています。さらに2040年には、高齢者の４人に１人の割合まで増えることが予想されています。認知症の方とその家族がよりよい環境で暮らし続けるために策定された認知症施策推進大綱と本市の施策の方向性について、関連する以下４点についてお伺いします。 　１項目め、まず本市の現状と課題について伺います。 　２項目め、認知症施策推進大綱の中の基本的な考え方に共生と予防とがあります。どちらも本人からすればとても難しい問題かと感じますが、本市として共生について今後どう考えているか伺います。 　３項目め、予防について。とても大切なことだと思います。なっても前向きに生きられる。なる前からの備えも大切かと私は考えます。本市は、そういった取組について考えているか伺います。 　４項目め、新オレンジプランの中に４点目に認知症の人の介護への支援。７点目に認知症の方やその家族の視点の重視とあります。先ほど読ませていただいた京都のやつも私はここの２点がすごく気になりました。ここについて本市の考え方と支援策について具体的に伺います。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　八木議員にお答えいたします。 　初めに、標題２の認知症施策推進大綱と市の施策の方向性についての２項目め、認知症施策推進大綱の基本的な考え方の共生について、今後どう考えているのかでございます。 　認知症対策は、現在はもちろん、今後の私たちの社会にとっても極めて重要な課題であります。そして認知症は誰もがなり得るものでありまして、家族や身近な人が認知症になることなどを含めて、多くの人にとって身近なものになってきております。このような中私は、市民の誰もが幸せに暮らし、希望を抱くことができるまちにしたいというような思いから、他市に先駆けまして地域包括ケアの推進、とりわけ認知症施策に積極的に取り組んできたつもりであります。 　推進大綱では、共生は、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症と共に生きる。また、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる、そういうようなこと、このように位置づけているところでございます。この共に生きる、このことを実現するためには、認知症の人やその家族の視点に立つことが最も大切であると考えておりまして、本人が望む暮らしの実現のためには、市民一人一人が認知症について支える人と支えられる人という関係を超えて、我が事として考える地域づくりの推進が必要であります。 　今後は、全国の認知症の人の意見をまとめた認知症と共に生きる希望宣言。この宣言を市民全体で共有するように広く周知いたしまして、希望を持って生きようとする認知症の人とよりよい社会を共につくろうとする市民のつながりを生み出してまいります。 　また、認知症の人やその家族が生活しやすい環境づくりを行うことは市民の誰にとっても生活しやすい環境づくりでありますので、交通安全の確保や地域の見守り体制の強化など、認知症の人や家族の意見に基づいた課題を全庁で共有いたしまして、また連携した施策の推進を行いまして住み慣れた地域の中で自分らしく暮らし続けることができる共生社会を目指します。 　次に、３項目め、認知症になっても前向きに生きられる取組及びなる前からの備えについてでございます。 　私は、周囲の認知症に対する理解不足が認知症本人の気持ちを落ち込ませてしまう、このようなことを感じておりまして、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すという考え方や、あるいは価値観の共有について地域全体で考える機会をつくっていくことが大変重要であると考えております。 　そこで、本年の１月に市民や家族会、ケアマネジャー、介護事業所、これらなど多様な職種や立場の人と認知症になっても安心して暮らせるまち藤枝、このことを考えるワークショップ、このワークショップを開催いたしまして、認知症と診断されても前向きに生きている方に登壇していただき、本人から学び、本人と一緒に希望ある暮らしと地域をつくろうという新たな一歩を踏み出したところであります。 　今後も、御本人が希望を持って持ち得る力を生かして暮らしていけるように、家族会などの市民団体や医療・介護の専門職と力を合わせまして認知症当事者の方の声、この声を生かせる環境づくりを推進してまいります。 　また、なる前からの備えにつきましては、運動不足の改善、あるいは生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消など、認知症の発症や進行を遅らせることが期待できるとされておりまして、まさしくこれまでの健康予防日本一を目指した本市の取組の延長になるものと思っております。これらをさらに加速するために、来年度地域包括ケア推進課に介護予防係を新たに設置いたしまして、本市オリジナルの介護予防体操を創作いたしまして、ふれあいサロンなどでの活用を図るとともに、住民主体の通いの場の拡充、あるいは介護予防事業への参加率の向上、またリハビリテーション専門職のより効果的な活用などを行いまして、認知症予防に資する可能性のある活動をより一層強化してまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　私から、標題１の農薬・殺虫剤の公共施設などにおける使用と影響についての１項目め及び３項目めについてお答えします。 　初めに、１項目めのグリホサート及びネオニコチノイド系農薬に対する見解についてですが、現在、国内で使用される農薬については、農薬取締法に基づく登録がなされたものに限り、製造・加工または輸入が認められ、使用が可能とされております。農薬の登録に際しては同法に基づき、安全性をはじめとする品質について審査が行われ、国の定める基準に適合しないものは登録が認められておりません。現在、国内で使用されるグリホサート及びネオニコチノイド系の農薬については、この審査を通過し登録を受けている農薬であることから、それぞれ適正に使用される限りにおいて環境への影響は支障ないものであると考えております。
    　次に、３項目めの残留農薬検査と農薬の安全使用についての啓発についてですが、現在、残留農薬については食品衛生法に基づき、土壌ではなく農作物を対象に基準が設定されていることから、消費者が実際に口にする農作物を検査することにより安全性の確保を図っております。 　農作物の残留農薬については、県において静岡県食品衛生監視指導計画に基づき常時流通している農作物を抽出し、国の定める基準に適合しているか検査を行っております。このほか、ＪＡ大井川においても品質管理の観点から、市場及びまんさいかんに出荷された農作物について、無作為抽出による残留農薬検査を独自に実施しております。また、農薬の安全使用に向け本市と県が共同して毎年６月から８月にかけて農薬危害防止運動を実施し、ポスター及びチラシによる啓発のほか、県による講習会及び立入検査により流通業者及び農業者に対して農薬の適正使用を指導しております。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題１の２項目めの河川、食品、水道水の残留農薬検査の実施についてお答えいたします。 　本市では、環境省が定めておりますゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水産動植物被害の防止に係る指導指針、これに基づきまして市内のゴルフ場で使用される農薬による周辺の水域に対する農薬流出実態水質調査を毎年１回実施しております。この水質調査においては、過去３年間に環境省が定める水濁指針値を超過した事例はございません。 　県内に流通している食品につきましては、県衛生課において食品衛生法などに定める基準に適合しているかを確認するため、残留農薬を含めた抽出検査を年間計画を立てて実施していることを確認しております。この食品検査におきましても、過去３年間に農薬の残留基準値を超過した事例はございません。 　市内に本市が供給している水道水につきましては、全ての水源において水道法に基づく水質検査と農薬成分の検査を行っており、このうち農薬成分の検査は毎年１回実施し、過去３年間において検出されてはおりません。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（大畑直已）　私から、標題１の残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、４項目めの公共施設などにおける農薬使用に関する遵守事項についてですが、公共施設などの管理においては農薬の使用頻度を極力控えるため、人力による草取りや機械刈りを行い、委託業者に依頼して農薬を散布する場合には、使用量や希釈倍率を報告させ、農薬取締法による適正使用を確認しております。 　さらに農薬を使用するときは、農薬の散布により住民や子供などに健康被害が生じないよう近隣住民へ作業内容などを事前周知し、影響の少ない早朝に作業を実施するなど安全管理に努めております。 　また、学校施設においては市職員が直接農薬を使用して作業するため、公共施設などと同様の安全管理と合わせ農薬は鍵のある倉庫で保管し、使用簿を用いて管理徹底に努めております。引き続き、農薬の適正使用に努め、住民や子供はもとより作業者にも健康被害が出ることがないよう安全・安心な作業実施に努めてまいります。 　次に、５項目めの公共施設などにおける農薬・殺虫剤の使用状況についてですが、本年度の農薬散布は除草や害虫駆除及び予防のため、グリホサート系やネオニコチノイド系、そしてジアミド系など58品目の農薬を使い、散布回数は１年１回から十数回行い、農薬を最大8,000倍程度に希釈して約24万リットルを使用しております。費用は約550万円であります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　私から、標題２の認知症施策推進大綱と本市の施策の方向性についての残りの項目についてお答えします。 　初めに、１項目めの現状と課題についてですが、これまで本市では、「ふじえだ介護・福祉ぷらん21」の基本方針に認知症施策の推進を掲げ、他市に先駆けて認知症地域支援推進員を配置し、医療・介護関係者によるネットワークづくりを行うとともに、認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターを各地域において積極的に養成するなど、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに向けて取り組んでまいりました。 　そうした中で、認知症の人とその家族からの聞き取り調査から、認知症の人とその家族、さらには医療・介護専門職それぞれが十分な意見の疎通が図れないことによる本人の望まれない支援や過剰なサービスの提供などが課題となっております。その解決に向けましては、既に専門職と市民が共に認知症本人の思いや意見を聞き、学ぶ機会を設定しておりますが、これに加え専門職向けに対応力向上研修を提供し、認知症の人と関係する様々な立場の人が学び分かり合える体制づくりに引き続き取り組んでまいります。 　次に、４項目めの認知症の人の介護者への支援及び認知症の人やその家族の視点の重視についての考え方と支援策についてですが、先ほど市長が答弁したとおり、認知症の人やその家族の視点は認知症施策を進める上で最も重要であると考えており、認知症の人の家族会の活動を支えるとともに、行方不明になる可能性のある人を事前登録し、消防や警察と協力して早期発見、保護ができるよう見守りネットワークの構築などに取り組んでまいりました。 　また、家族会会員の代表者に市の認知症対策委員会の委員を依頼し、家族の視点からの有用な意見を施策に反映をしております。さらに、直接本人の希望をしっかりと聞き取り実現に向けて支援することや、シンポジウムなどを通じて専門職や市民と思いを共有し、認知症の人の意見や考えを積極的に発信してまいります。 　こうした施策推進の要となるのが、認知症地域支援推進委員であり、本市は、市役所に専任１名と地域包括支援センターの１か所に兼任１名の計２名を配置しております。今後、認知症施策推進大綱を踏まえ、市独自の認知症施策を来年度策定いたします「介護・福祉ぷらん21」に盛り込むとともに、市内の全ての地域包括支援センターに計画的に推進員を配置し、地域の実情に合わせたネットワークを構築し、より確実・着実に実効性のある施策を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。 　標題１の１項目めから再質問させてください。 　グリホサート及びネオニコチノイド系農薬に対する見解についてです。 　回答の中に環境への影響はないとのことでしたが、未来へ向けて健康で市民に優しいまちづくりをしてくださっている現状です。平成29年、先ほども申しましたが、12月21日に日本弁護士連合会から農林水産大臣に提出されたネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書を基に伺っていきたいと思います。 　趣旨や理由の中に、ネオニコチノイド系農薬の一部を再登録しない記述、これまでの環境汚染問題や農業者の健康被害、農産物への安全性を考えた予防原則を盛り込んだ基本法の制定を求めるなどの事柄が示されています。 　ここでは、農業や蜜蜂、そして自然界への受粉に不可欠な蜜蜂の本市における農薬による被害の発生状況について伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　以前、全国で養蜂、特に蜜蜂に被害があったときには、確かに市内でもほんの数件ですけれども、被害があったということはお聞きしております。ただその後、農薬取締法も改正されまして、ネオニコチノイド系の適正使用というのが広まりまして、ここ３年間においては、そういうような被害は一切報告されておりません。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　蜜蜂は、いろんな受粉等について農業では不可欠な生き物だと思っております。少し安心しました。ネオニコチノイド系の農薬については、本当に養蜂業への影響が指摘されていると思いますが、対応の状況をお伺いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　先ほども申し上げたとおり、農薬取締法の改正に伴いまして、その後平成29年度には県等から蜜蜂の被害の軽減対策ということに対しての通知なんかも出まして、その後も農薬の危害防止運動のような形でいろんな啓発・啓蒙が盛んに行われまして、現在では、ネオニコチノイド系の農薬の理解も進んだということで、特に農家の自主的な被害防止ということで取組が進んでおります。 　さらに申し上げますと、農薬の空中散布等においても、これは事前連絡を県等にしなければいけないということで、この辺もしっかりと取組がされておりまして、現在はほとんど被害が出ていないというような状況です。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。 　それでは、標題１の２項目めについて再質問させていただきます。 　本市の藤枝の環境という資料を拝見させていただきました。ここでは、少しだけ掘り下げて質問させてください。 　先ほどのゴルフ場で使用された農薬による河川の水質調査では、基準値を超えていないとのことでしたが、直近の詳細結果を伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　グリホサートにつきましては、直近では平成29年と平成30年に使用を確認しておりました。平成30年度の調査では、グリホサートの指針値である１リットル当たり26.6ミリグラムに対しまして２ミリグラム以下という結果になっておりまして、指針値を下回る結果となっております。ネオニコチノイド系の農薬につきましては、クロチアニジンという農薬が使われておりまして、直近３年で使用を確認しておりまして、平成30年度の調査では、１リットル当たり指針値が2.5ミリグラムに対しまして0.002ミリグラム未満となっておりますので、こちらのほうも指針値をはるかに下回る結果となっております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　度々すみません。 　ゴルフ場で使用された農薬調査の方法はどのように行ったのか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　農薬の残留調査につきましては、ゴルフ場から排出される水に接続する河川の２地点で水を採取しまして、専門業者に水質分析を依頼しているところでございます。 　また、併せて下流で地下水を利用している方、こういった方への影響を把握するためにも近くの民家の協力を頂いて井戸の水を採取しまして同様に水質分析を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ゴルフ場の周りはいっぱい魚が泳いでいたりとか、子供たちが遊べる川がまだたくさんあります。今後も啓発や気をつけて調査していただけると助かります。 　標題１の３項目めに移らせていただきたいと思っていますが、標題１の３につきましては、先ほど詳しく回答を頂きましたので、標題１の４項目めの再質問に移らせていただきます。 　私も町内会の草刈りや河川の草むしり等には毎回参加させていただいております。人力による草取りはとても有効ではありますが、広さがあるところではやはりとても大変になってきちゃうのが現状です。河川ののり面等では、コンクリートとコンクリートの隙間に草が生えていたりだとか、それを全部取ろうと思うとやっぱり大変だなというふうに毎回思っております。 　市内の学校等での状況について再質問させてください。 　小学校・中学校での農薬による児童・生徒のかぶれ等の報告は今までなかったか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　農薬による児童・生徒への影響ということでございますが、今までに小学校・中学校で農薬によるかぶれだとかやけどなどの症状を訴えたという事例はございません。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。 　それなら安心なんですが、私、何年前ですかね、震災の少し前に商工会議所の青年部のサッカー大会で福島のＪヴィレッジに行かせていただきました。そのときに、グラウンドで休んでいると、何となくかゆくなったというのがありまして、一緒にいた仲間５名ぐらいがちっちゃな虫に刺されたりだとか、農薬か何か分からないですけど、かぶれたりといったことがあったんで、もっと肌の弱い子供たちはちょっとしたことできっとそうなると思ったので、藤枝市におきましてはすごく安心させられました。 　標題１の５項目めの再質問に移らせてください。 　当市の農薬・殺虫剤の公共施設等における使用状況と種類について、公共施設等の農薬使用履歴は情報公開されているか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（大畑直已）　先ほどの答弁で、５項目めでさせていただいたこの具体の項目等については現在情報公開はしておりませんが、このように請求があればお知らせするような形にはなっております。随時、先ほど申し上げましたように、農薬を散布するときには事前に近隣住民に周知したり、あるいは風が弱い日、あるいは無風の日を選んだり、あるいは実施する時間帯、例えばそういうのは人通りが少ない時間帯ですとか、学校などでは下校時のときに実施するなど、引き続きこの農薬の散布については、安全に配慮して対応をしていくということでやっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　情報公開等のことを言わせていただいたのは、最初この農薬に関して調べようと思ったときに、千葉県の佐倉市の事例を見させていただきました。千葉県の佐倉市は、農薬に関して何をどこで使っているかというのをすごく詳しく載せてありましたので、そこまで気にしなくてもいいのかなという部分もあったんですが、一応質問させていただきました。 　今後、気にしなくてはならないのは、どうしてもやっぱり市民の健康への影響だと思っております。世界的にも近年見直しをしている国も多く、新たな局面を迎えているのは確かではないかなと感じています。国の動向も重要であることは十分に理解していますが、健康予防日本一、環境日本一のまちを掲げた藤枝市として、しっかりと問題提起をし直す必要があるのかなというふうに少し思いましたので、要望させてください。 　そして、今後、山間地域における竹林の問題に対しても環境や健康被害のない農薬等があれば伐採の人件費であったり、倒壊被害も削減できるのかなというふうに感じています。悪いところもたくさんあるかもしれませんが、有効に使えればとても便利なものだと思っております。今後も、様々な情報収集と研究を続けていただくことを含めてお願いさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　標題２の認知症施策推進大綱と本市の施策の方向性について、再質問をさせていただきます。 　少し調べたんですが、なかなか出てこなかったので、差し支えなければ当市の認知症の方の数を教えていただけますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　本市の認知症の数でございます。 　数につきましては、実は御本人さんの医療機関の受診の有無ですとか、あと介護申請の有無ですね、そういったものが理由によりましてなかなか実数を正確に捉えるというのが非常に困難でございます。これは本市に限らずといったところです。 　ただ、国の推計が出ておりまして、その方式で県が本市の認知症の数を推計しますと約7,500人、これは65歳以上の高齢者の中で６人に１人といったぐらいの割合となっております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　思っていたより多くの人がいるということにまず驚きました。今後は、もっと多くの方が認知症になられるという国の予想ですので、先ほど御答弁いただいたとおり分かり合える体制づくりを早めに進めていただけたらと思います。 　標題２の２項目めの再質問に移らせていただきます。 　共生につきましては、とても重要なことだと私も考えます。生活の中では、その場に立たないと、失敗しないと分からないことが多くあります。世の中には、様々な立場や障害に苦しんでいる人たちもたくさんいらっしゃると思いますが、先ほどの答弁の中で、本市の認知症の方の人数を聞いて私の想定していた数よりも何か多かった気がして驚きました。 　私たちが今できることは、まず我が事、自分事と感じてもらえる社会づくり、地域づくりが最重要課題だと感じました。もっと多くの市民の皆様に正しい知識と理解、周知をしていくために、認知症サポーター養成講座を広く伝えてはどうかと考えます。本市の今後の推進と展開について伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　認知症サポーター養成講座ですけれども、平成18年から最優先に取り組んできました。今、１万8,000人の受講者の養成をしております。これは月１回の定期開催だけではなくて、これから地区社協などを通じまして広く地域団体への出前講座を積極的に実施していきたいと考えております。 　さらに、あともう一段上のレベルになりますけれども、認知症の支え手にもなります認知症サポーターズステップアップ講座、こういったものにつなげまして、さらなるサポーターの質と量の取組を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　とてもありがたい取組だと思いました。本当にいい取組なんで、もっと周知できたらなというふうに思います。今後、さらに何度もしつこいようですが、多くの皆様に周知していただくために、私自身も我が事と今深く感じておりますので、私たち世代、私自身ももっともっと発信していきたいなと思っています。 　それでは、標題２の３項目めについては、次の４項目めに関連してきますので、再質問はありません。 　標題２の４項目めに移らせていただきます。 　先ほど読み上げさせていただきました京都認知症母殺害心中未遂事件での悲惨な結末の家族のように、困っている市民がどこに相談したらいいか、またこういった家族が寄り添って生きていくための現実的な支援方法や制度を超えた支援について伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　議員が御紹介いただきました京都の事件。何とも身に詰まされる、そういう事件であります。私の周りにも認知症で大変御苦労されている家庭、皆さん方がいっぱいあります。そういう中で特に最近、いわゆる介護離職、介護のために離職をしなければならない。そういうようなことで生活困窮の原因になったり、あるいは介護疲労が重なるなどして複合的ないろいろな問題を抱えている家庭が増えてきているというのも確かな状況でございます。 　本市では、地域包括支援を中心として、介護とか障害とか生活困窮などの複合した場合が多々あるもんですから、それは全て生活保護、あるいは高齢者福祉、さらには障害福祉部門、どこへ行ってもこれが対応できるように関係機関で連携して、そして各制度を活用すると、そういったようなことを協議を行いながらやっているというような状況でございます。 　ただ、いろいろなことをやるにしても、公共サービスだけでは解決できない問題があるということも事実でございますので、何よりも大事なのは、先ほども議員が言われたように、地域の中で互いに支え合って、それから声をかけ合って孤立しないようにする。そういうようなことで支え合いの地域づくり、これが一層重要なことになるんではないかと考えておりますから、このことについては、先ほど言ったように認知症は誰もがなり得る、そういったような状況であって、今はもちろんですけれども、これからも極めて重要な問題だと捉えておりますので、そういうことで市民全体がこういうようなことについて理解をしていただく、こういうことにも努力していきたいというふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。 　この記事を読んだと同時に、「母親を殺したい」という本が売られているんですけど、それを読みました。私自身もなり得ることですし、私の家族、これから４人に１人と言われている時代が来ますので、私の父であったり、母であったり、多分このまま行ったら隠すだろうなという自分にも気づいたり、ただやはりいろんな方とお話をさせていただいて、今回、健康福祉部長や課長さんたちと話をしていく中で、もっと知ったら救われる命であったりとか、救われる人が増えるんだなということに気づきましたので、もっと広めていきたいし、もっともっと市民の皆さんに周知できたらなというふうに考えさせられました。どうか今後も、そういった市民の様々なＳＯＳを拾っていける藤枝市であっていただきたいなと期待しております。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、八木　勝議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは、次に進みます。７番　多田　晃議員。多田議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆７番（多田晃議員）　藤新会の多田　晃でございます。 　通告に従いまして、一般質問を行います。 　標題１、藤枝ＭＹＦＣと藤枝総合運動公園サッカー場について。 　本年、静岡サッカー100周年を記念し、通年事業として静岡サッカーの歩み100年祭を実施しております。静岡サッカーの始まりとなったのは1919年、大正８年に静岡師範学校蹴球部創設からであるとのことでございます。本市もまた、大正13年に現在の藤枝東高校が開校時にサッカーを校技に定めたことから始まります。
    　また、本市の市民グラウンドサッカー場は、県内初の天然芝サッカー専用グラウンドとして日本のサッカー文化を牽引してきたという自負のある先輩方も多いことでしょう。本年度の藤枝ＭＹＦＣにおいては、Ｊ３リーグ３位という好成績を上げ来年への期待も膨らみ、市民の機運の醸成が図られようとしている今、次の100年に向けて文化として根づいたサッカー文化を次世代につなげ、夢や希望あふれる蹴球都市としての覚悟が求められている現状の中、以下のことについて伺います。 　１点目、藤枝ＭＹＦＣに対する本市の考え方を伺います。 　２点目、藤枝総合運動公園サッカー場の改修とＪ２クラブライセンス基準を目指す場合、どのような予算を考えているのか伺います。 　３点目、今後に向けての課題点を伺います。 　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　多田議員にお答えいたします。 　御質問の藤枝ＭＹＦＣと藤枝総合運動公園サッカー場についての１項目め、藤枝ＭＹＦＣに対する本市の考え方についてでございます。 　本市は、議員御紹介のように、サッカーの歴史と誇りを次世代につなぎ、そして子供たちが夢を抱き、さらに新たな歴史となることで独自のサッカー文化が醸成されてまいりました。そのサッカー文化を本市の個性として位置づけまして、サッカーを核としたまちづくりを組織的かつ戦略的に推進するために、サッカーのまち藤枝ドリームプランに基づいて「蹴球都市ふじえだ」、この名前をつけて、蹴球都市ふじえだを実感できる様々な取組を展開しているところでございます。 　本市をホームタウンといたします藤枝ＭＹＦＣにつきましては、このまちづくりのシンボルとなるべく、上位リーグ昇格に向けたサッカーでの活躍はもちろんでありますけれども、課題となっている経営基盤の強化、また４市２町のホームタウンの連携強化を図りまして、様々な分野で地域と協働して地域活性化の一翼を担っていただくことをぜひとも期待をしているところでございます。これにより市民に幅広く愛され、子供たちに夢と希望を与えることができるクラブチームとして成長いたしまして、地域に根差したクラブチームとなるように本市といたしましても引き続き積極的に支援をしてまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　私から、残りの項目についてお答えをいたします。 　初めに、２項目めの藤枝総合運動公園サッカー場の改修とＪ２クラブライセンス基準を目指す場合の予算についてでございます。 　総合運動公園サッカー場は、藤枝ＭＹＦＣがホームスタジアムとして使用しているとともに、市民がスポーツなどを楽しむ施設であり、また大規模災害時における防災拠点施設いう位置づけでもあります。そこで、広域避難地として災害発生時の防災機能のさらなる強化を図るため、国の防災・安全交付金を活用して避難者の一時受入れを確保するため、バックスタンド側に屋根つきの観客席を5,000席設けるとともに、有事の際、サッカーフィールド内に集結・待機する援助隊員などに対し、被災状況や支援指示などの情報を明確に発信し、迅速かつ的確な支援活動につなげるため、観客席に大型映像装置を設置いたします。このように、一義的には防災機能のさらなる強化を図るための整備でありますが、同時にＪ２クラブライセンスの基準を満たすことになるものと考えております。 　次に、３項目めの今後に向けての課題点についてであります。 　施設面については、１万人以上が収容可能な施設が今後完成し、多くの来場者があった場合の駐車場の確保や駅からのアクセス対策が急務であると考えております。 　一方で、藤枝ＭＹＦＣの集客面として、昨シーズンは終盤まで優勝争いをし、最終成績は過去最高の３位となり、チームの成績に比例して１試合当たりの平均入場者数も1,740人と過去最高を記録したものの、今後、参入を目指すとしているＪ２の平均入場者数7,176人からすると、まだまだ満足できる状況にはないと認識をしております。今後の上位リーグ昇格を目指す意味でもさらなる市民の盛り上がりと集客力向上をクラブと一体となり図っていく必要があると考えます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　ありがとうございました。 　それでは、順に再質問させていただきます。 　一番最初、ＭＹＦＣに対する本市の考え方について、市長が積極的に支援していくという答弁がございました。ありがとうございます。ＭＹＦＣは、これからもまちのシンボルであるという矜持を持ってもらわなければいけないと思っております。 　では、この考え方について１点だけ。４市２町の連携強化を図るというふうにございましたが、具体的な動きがあるのか、まずお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　４市２町の連携強化、新たな動きというか具体的な動きということでございます。 　ＭＹＦＣは藤枝の名前を冠するチームでありまして、藤枝をホームスタジアムにしているチームでありますけれども、今後の経営基盤の強化、あるいは入場者数のさらなる増加、またサポーター、応援サポーターをもっともっと拡充していくためには、ホームタウンの４市２町も連携基盤の強化というものが何よりも重要になってくるものであります。 　そうした中で、先月の19日に島田におきまして、４市２町ホームタウンの行政担当者によりますホームタウンミーティングを開催いたしました。今期予定しておりますホームタウンデー、例えば今週は焼津デーですとか、次は吉田町デーだとか、そういった形でホームタウンデーの協議、あるいはホームタウン活動としてのサッカー教室、そうしたことの具体的協議を行っております。そこには、クラブのほうからも鎌田代表にも出席を頂きまして、クラブ側からもお願いをしていただいたという場を設定しております。 　今後は、行政担当者だけではなく、経済関係者などへも呼びかけをしまして、さらなるそうした４市２町の推進協議会的な体制を構築して進めてまいります。このことについては、本市がリードして積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　藤枝以外の３市２町のその行政担当者というのは協力してくれそうでしたかね。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　ここのところ実は、そうした４市２町の集まりは行っておりませんでした。そうした中で今回、本市が呼びかけをして、もっと連携強化していこうという呼びかけの下に、５つの市町が集まっていただきまして、それぞれ正直温度差は感じましたけれども、これから前向きに応援していこうというような合意形成が図れましたので、早速今月も開催いたします。そうした中で着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　ありがとうございます。 　温度差もあるということで、藤枝の名前ですけれども、この志太榛原のチームだということで皆さんにも理解していただけたらなと思います。 　あと、私も藤枝ＭＹＦＣのサポーターについて少し気になると申しますか、本当に真剣に応援していただいているとは感じるんですが、組織としてこれからもっと力を入れるに当たって大きな集団になっていくと思うんですが、サポーターの組織づくりのバックアップというのを藤枝のサッカーのまち推進課でできないのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　そうですね、サポーターの関係につきましては、一義的にはクラブのほうで考えるべきことですけど、行政のほうもこれまで一緒になって話は進めてまいりました。その中で新たな動きとして、今年の１月にＭＹＦＣのサポーター、新たな応援サポーターの団体が発足をしたという情報が入っております。ＦＥＳという団体のようですけど、藤枝エンジョイサポーターズのような、そうした頭文字を取ったＦＥＳという新たな応援団体、これまでと変わっていろんな方々を巻き込みながら進めていこうというようなことを考えているようですので、まずはそこに動きを注目したいと思いますし、そして、もう一つは、今年ホームタウンである牧之原出身の枝村選手も新加入をしておりまして、彼ももともとはエスパルスで活躍した選手ですので、そうした私設応援団的な皆さんもこうして引き込みながら、ゴール裏の応援がまた熱狂していくことを祈りながら行政のほうも支援をしてまいります。以上ございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　初めて聞いたＦＥＳというサポーターの藤枝エンジョイサポーター、サポーターというのはやっぱり質によってそのまちのイメージにも関わってくるということを聞いたことがあります。 　例えばイギリスですと、フーリガンのような柄の悪いサポーターになられてはちょっと藤枝の名前が大変なことになってしまいますので、やっぱり藤枝の名に恥じないサポーターになってもらいたいなという思いがありましたので、ちょっと聞いてみました。 　サッカーのまち藤枝ドリームプラン2019の基本理念と目標というところに、歴史・誇り・夢あふれる蹴球都市ふじえだ。ここも横文字じゃなく、蹴球都市ふじえだとありまして、単なるサッカーのまちではなく、サッカーにおける長い歴史に支えられた蹴球都市を宣言し、次の100年に向けた歩みを進めていく決意を表していますとありました。ですから、次の100年は、この藤枝ＭＹＦＣに子供たちの憧れや目標になってほしいというふうに考えております。 　それでは、２点目の藤枝総合運動公園サッカー場の改修とＪ２クラブライセンス基準を目指す場合の予算についての再質問ですけれども、私も自治体が公費を使ってプロスポーツを支援するというのは問題あるんではないかと立場的に考えたことがございました。しかし、調べてみると世界中のプロスポーツというのは、地元自治体との関わりを良好な関係を持たずして成り立たないというふうに、今では私もそのように考えております。しかし、それでもＭＹＦＣのためだけにこの公費を使うのはいかがなものかという声があるのも事実です。先ほどの答弁で大体分かったんですけれども、その点についてどのように考えているのか、最初の答弁にも確かにちょっとありましたけれども、もう一度お伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　先ほどもお答えしたとおりでありますけれども、申し上げたいことは、今回の一連の改修が藤枝ＭＹＦＣという１つのクラブのために行うものではないということでございます。 　第一義的には、先ほど申し上げました今後の危惧される災害リスクへの対応ということで、現在の総合運動公園が防災拠点としてあるわけでありますけれども、その中でのサッカー場をそうした防災拠点の機能に加えて周辺の広域避難地としての機能を付加して、さらに防災としての機能を拡充・強化していこうともくろむものでございます。いつ来るか分からないその災害に万全に備えていくという意味での改修です。そのことが結果的にＪ２のクラブライセンスの要件をクリアしていくことにつながっていくものというように考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　ありがとうございます。 　ふるさと納税の寄附欄にも総合運動公園の整備に使ってほしいよといった声も結構ありますので、そういったところも検討していただけたらと思っております。 　続きまして、Ｊ２クラブライセンス基準を満たすという答弁がございましたけれども、ちょっとここで確認のためにＪ２クラブライセンス基準の交付要件というのを皆さんに分かりやすくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　Ｊ２へのクラブライセンスが認められる要件といたしまして、大きく分類すると２つあります。 　１つは、施設面での要件。そしてもう一つは、クラブ側、言ってみれば運営側に求められている要件、その２つが大きく大別してあります。 　施設面に関しましては、照明ですね。今、照明が1,000ルクスの照明がありますけれども、その照明を1,500ルクス以上に整備すること。そして、ドーピングコントロール室を独立したものとすること。それと、芝生席を除いて収容可能人数として１万人以上確保すること。大規模改修の場合は、そこに屋根をつけること。そして、もう一つは、大型映像装置の設置という大きくはその４つが求められております。 　クラブ側に求められております運営面では、育成面ということでＵ−18、高校生のユースのチームを整えること、それとその育成のチームの中にＡ級ライセンスを持っている指導者をつけること、それとクラブのクラブハウス、それと室内トレーニング施設の環境を整えることと。それと、もう一つは財務面ですけれども、公認会計士ですとか監査法人等の監査をきちっと受けた年次財務諸表をきちっと整備しておくことと、その大きく４つのことが求められておりまして、今クラブのほうもそれをクリアすべく進めているということであります。 　なお、施設面の中にありました屋根つきの観客席のところと大型映像装置につきましては、Ｊリーグのほうで３年間の特例猶予というものが認められているものでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　では、施設面です。本市が対応する施設面でＪ２クラブライセンス基準を満たせるのは、最短だといつぐらいになりますか、お伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　施設面・運営面、全て同じ中でＪ２のクラブライセンスというのは認められるものでありますけれども、施設面につきましても、今来年度の実施設計という予算を今お願いしている状況でありますので、その点は問題ないというふうにも話をしております。 　クラブのほうも、今Ｕ−18の準備も進めておりまして、この３月、４月にはスタートをするということも聞いておりますので、このライセンスの申請というのは毎年６月末が締め切りになっております。つまり、来年2021年のクラブライセンスというのは、今年の６月末までに申請するものでございます。ですので、今度の６月末にＪ２のクラブライセンスを申請した場合には、例年でいきますと大体今年の10月、11月には来年のライセンスが認められる、そんなスケジュールになっております。 　さらに加えますと、ＭＹＦＣが今季その成績要件としての２位以上というものを確保した際には、最短で2021年からのＪ２というものが現実味を帯びてくるということでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　あとは、ＭＹＦＣが２位以上に上がるだけということで、今日もいらっしゃっているかもしれませんけれども、ぜひ最短で上がってもらいたいなあと思います。 　でも、まだ予算委員会が始まっていませんけれども、もし予算委員会が終わったと仮定してですけど、工事の着工はいつからできるのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　今提出をしております令和２年度で実施設計ですね、観客席増設のほうと大型映像装置の設置の実施設計を令和２年度で今行っていくスケジュールで考えております。そうしたときに、工事のほうは令和３年度中には着工したいというふうに今のスケジュールでは考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　令和３年度に着工できたとして完成はいつ頃になる予定ですか、お伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　今のところ、これは非常に大きなプロジェクトでありまして、国のほうの防災・安全交付金という社会資本整備総合交付金のほうの配分状況等にも影響を受けますが、現在は、令和６年度中を目途としております。ただ、今言いましたように、そうした分にも多分に左右されますので、もちろん後ろ倒しの可能性もありますし、状況によっては前倒しということも考えられなくもないということで、現在のところは令和６年度中を考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　そうしますと、ＭＹＦＣのホームゲームだけでなく、ほかにも今は市民の方が利用していると思うんですけれども、利用しながらの工事になると思いますけれども、それは想定の中に入っているか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　工事、工程管理ということになりますけれども、令和３年度中から始めまして、基本的には総合サッカー場のほうを休業することなく進めてまいる考えです。今、実際ＭＹＦＣのほうもバックスタンドのほうにはお客さんを入れていない状況で運営しておりますし、一般入場も可としますけれども、利用者あるいは来場者の安全を十分に確保しながら、工事のほうは営業を続けながら行っていく現在の考え方です。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　安全第一で、陸上競技場でちょっと一度ありましたので、そういうことがないように、事故だけは気をつけていただきながら進めていただきたいと思います。 　それでは、３点目の今後に向けての課題ですが、多くの来場があった場合の駐車場の確保が急務とのことでございましたけれども、先日の静岡県の高校サッカー新人戦の決勝戦、藤枝東高校対藤枝明誠高校、まさに地元の試合だったんですが、見に行った方からちょっと聞いた話なんですが、帰っている車だけで100台以上あったんじゃないかと。一人一人が１台で来たらもちろん足りないのは当たり前なんですけれども、その駐車場というのは、今後ずうっと出てくる問題だと思うんですけれども、どういった対策を取るのかちょっとお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　その新人戦、私も現場におりまして非常に相当な数が引き返してしまったというお話ですとか、あるいは清水山のほうまでちょっとオーバーフローしてしまったというような状況も見ております。この駐車場については、本当に喫緊な課題であります。平成29年度に職員ＰＴがこのパーク全体の計画の見直しの中で、駐車場という一つの提案がございました。これ今調整池として使っている第２駐車場です。ちょっと下に下ったところの立体化というような提案があったりですとか、あるいは公園外、近隣の地区からも駐車場を整備するとした場合の農地の提供など、そうした話も今寄せられていることも事実であります。 　今後、サッカー協会、あるいは利用団体と十分協議、声を聞く中で、もちろん特定財源の活用という大きな問題もありますけれども、そこは、より利用しやすい、来場しやすい環境づくりにこれからも努めてまいりたいと思います。これは、施設の改修が終わってから駐車場を考えるという形ではなくて、駐車場はもう同時に考えていくべき喫緊の課題というふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　今第２駐車場の立体化とありましたけれども、ちょっと確認を取りたいんですが、２月６日の静岡新聞では、市のサッカー場を広域避難地として新たに位置づけという文がありました。２月18日の記事では、市は地域防災計画で同公園を総合的な防災拠点として位置づけとありまして、運動公園全体なのかサッカー場だけなのか、それはちょっとお伺いできますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　総合運動公園、広域アクセス性が非常にアドバンテージとしてあるわけですけれども、防災拠点としてはパーク全体が防災拠点というふうに考えております。今、地域防災計画上、サッカー場は緊急消防援助隊、下の多目的グラウンドは自衛隊、サッカー場は警察ということで集結地に指定をしておりますし、野球場のほうは防災ヘリポートということで、そうした地域防災計画上の位置づけがございます。その上に、サッカー場をそうした集結地としての機能の上に加えて、近隣の方の有事の際の広域避難地としてさらに機能を付加していこうという考え方であります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　広域避難地ということですので、広域ですから集まってくるのは車で来る方が多いのかなというふうに考えますので、やはりこの駐車場というのは早めに方向性を出していただけたらなというふうに思っております。 　では、もう一つの急務案件の駅からのアクセスについてはどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　アクセス面も非常に大きな課題の一つであります。今現在、Ｊリーグの運営におきましては、自主運行バス、駅ゆらく線という路線に頼ることと、もう一つは、藤枝ＭＹＦＣのほうで無料のシャトルバスを今、駅から駅運動公園線ということで往復。それに加えてパーク＆バスライドということで、高柳地区と宮原の駐車場から運動公園へとつなぐ路線を３路線、往路は約30本、復路は試合が終わった後は若干時間が狭まりますので約20本ということで運行をしていただいております。そこら辺、今後観客数の増加に対応して増便をまたお願いするなり、クラブとはしっかりと共同歩調を取っていきたいと考えておりますし、そうした乗客のパイが今後もし増えるとした場合に、バス事業者が今後また採算性の面でどのように考えていくかということについては、我々も継続してバス事業者とも情報交換する中で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　ありがとうございます。 　恐らくＪ２もしくはＪ１に上がっていくと、藤枝駅から歩いてくるサポーターも多いと思います。歩けない距離ではないと考えておりますので、そうした歩道なんかも今後考えなければいけないのかなという部分がありますけれども、そういった歩いてくれるサポーターが増えることを願いたいなというふうに思っております。 　ＭＹＦＣの集客面での対策、今は、まだまだ少なくてＪ３の平均よりも少ないということだったんですけれども、本来、集客というのはＭＹＦＣ自身が行うべきことなんですが、市として何かできるようなことがありましたら、何かお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　基本的には、クラブのほうの営業努力といいますか、企業努力を求めたいところではありますけれども、我々行政としてもシンボルチームを最大限バックアップするという意味で先ほどの４市２町の連携基盤の強化ということもありますけれども、地元のやはり経済界などへもやはり協力を呼びかけて一緒になってＭＹＦＣを盛り上げていこうという動きを取っていきたいというふうに考えております。 　そして、他のクラブの事例ではありますけれども、自治会連合会などとも連携協定を結ぶというような事例もありますので、より市民ともやはりつながっていくという意味では、みんなにこうして応援してもらうという環境づくりに向けては、そうしたことも参考にしながら、今後、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆７番（多田晃議員）　市が全力で今回動いていただいたわけでございますけれども、これにはＭＹＦＣもこれに応えてもらわなければいけないなというふうに思っております。
    　日本のサッカー文化の中で藤枝という名前、これはブランドとして大きいですし、決して消してはいけないものだというふうに考えております。来年以降、藤枝の名が多く出てくることを期待して質問を終わりたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、多田　晃議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時23分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。５番　深津寧子議員。深津議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆５番（深津寧子議員）　藤新会の深津でございます。 　通告に従いまして、質問いたします。 　標題１、藤枝市の環境エネルギーと環境問題について。 　国は、大量生産、大量消費、大量破棄の社会に代わるものとして、循環型社会形成推進法を制定して、まず製品が廃棄物となることを抑制し、排出された廃棄物をできるだけ資源として活用し、最後にどうしても利用できないものを適正に処分することにより天然資源の消費が抑制され、環境への負担ができる限り軽減される社会を構築するとしています。 　藤枝市も国の方針に基づき、平成12年に藤枝市環境基本計画を定め、令和２年度までに第２次環境基本計画の見直しをしているとのことですが、環境日本一を目指す藤枝市の循環型社会の構築についてのお考えを伺います。 　１項目め、循環型社会の構築の一環で、再生可能エネルギー利用拡大として、藤枝市は生ごみの資源化に関する連携協定を昨年締結されましたが、そのほかに循環型社会を目指す中で次の３点について伺います。 　１点目、民間企業３社と連携協定を結んだ目的は何か伺います。 　２点目、ＣＯ２排出削減へ植物由来ごみ袋を試験的に導入いたしますが、今後の方針について伺います。 　３点目、新施設、（仮称）クリーンセンターにおけるごみ焼却に伴うエネルギーの活用についてお考えを伺います。 　２項目め、世界的に問題となっている海洋プラスチックごみに対する問題意識と自治体の責務として、次の３点について伺います。 　１点目、藤枝市は海に面しておりませんが、海洋プラスチックごみについてどう考えるか伺います。 　２点目、下水道法では、有害物質や水素イオン濃度など、45項目について水質調査を実施することになっています。この中にマイクロプラスチックは含まれていませんが、国に対して調査方法の確立と下水道法の見直しを働きかけてはいかがでしょうか。 　３点目、使い捨てプラスチックの排出抑制への取組について、これまでどのような取組を行ってきたか、また、今後の取組について伺います。 　３項目め、３Ｒ、リデュース・少なくする、リユース・再使用する、リサイクル・再利用するから４Ｒ、３Ｒにプラスしてリフューズ・断るへの藤枝市のステップアップはどう考えているのか伺います。 　標題２、教育日本一への取組について。 　今後の社会の変化に対応できる人材を育成するために、知識、技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力を結びつけて包括的に育むことを目的としている新学習指導要領が、小学校で来年度、中学校で令和３年度より実施されます。 　幼・小・中・高の教育を縦のつながりの見通しを持って統計的に組織していくことも重要であるとの示しもあり、藤枝市が大きな柱として実施しております小中一貫教育を進める中でも、教育課程の編成など、全体として取り組むべき項目も考慮していく必要があるのではないでしょうか。 　藤枝市の４Ｋ施策の一つ、教育日本一に向けて、充実した教育環境の整備と体制について、以下伺います。 　１項目め、国は令和５年度までに小・中全学年で児童・生徒１人１台コンピューターを整備する政策を打ち出しました。藤枝市では、昨年度、全学校に電子黒板、タブレットを整備し、ＩＣＴを活用した授業を既に行っておりますが、コンピューター１人１台を実現する計画はあるか伺います。 　２項目め、藤枝市の特色ある小中一貫教育について、来年度からは複数の小学校が１つの中学校の地区への実施となります。これまでの実施地区の利点、課題を共有しつつ、よりよい取組としていくための今後の進め方についてお考えを伺います。 　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　深津議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の環境エネルギーと環境問題についての１項目め、生ごみの資源化に関する連携協定と循環型社会についての１点目、民間企業３社と連携協定を結んだ目的についてでございます。 　昨今、夏の猛暑、あるいは甚大な被害をもたらす強大な台風の上陸などの自然災害が全国で多発しておりまして、その大きな要因として地球温暖化が上げられております。そのため、温室効果ガス排出抑制、あるいはバイオマスエネルギーの利活用が、これからの地球環境を守る大変重要なテーマとなっているところであります。 　そこで、本市では、平成23年度から二酸化炭素の排出削減につながる燃やすごみの減量化を目指しまして、家庭系生ごみの回収資源化事業を開始いたしまして、現在では約１万5,000世帯まで実施地区を拡大して、今後も収集エリアを拡大してまいります。 　さらに、平成29年度からは、浄化センターの汚泥処理で発生いたします消化ガスをバイオマス発電に活用する消化ガス売却事業を開始するなど、バイオマスエネルギーの利活用も積極的に進めているところであります。 　今回は、全国でも数少なく、県内でも初の仕組みを確立するために、現在委託事業者で処理している生ごみの一部を、浄化センターにおいて民間の技術やノウハウを活用いたしまして消化ガスの発酵促進剤として利用いたしまして、より多くのバイオガスを発生させるために、関連事業者と連携協定を締結したものでございます。 　今回協力する事業者につきましては、生ごみのスラリー化、泥状にするやつですけれども、スラリー化や発酵処理、バイオガスを利用した発電や、あるいは汚泥処理などにおきまして県内屈指の高い知識と技術力を有しており、本市が先進的に進めてきた数々の施策と各企業が有する知見や、あるいはノウハウを有機的に掛け合わすことで効率的なバイオマスエネルギーの再利用など、本市におけるさらなる環境対策が推進されるものとなるように期待をしているところでございます。 　次に、３点目のクリーンセンターにおけるごみ焼却に伴うエネルギーの活用についてでございます。 　新たなごみ処理施設、クリーンセンターは、これまでの燃やして埋める、こういったような処理から、積極的に資源化を図るという考え方を主眼にいたしまして、廃棄物の循環的利用や、あるいは環境負荷の低減、熱エネルギーの有効利用などによる地球温暖化抑止への貢献、さらには周辺環境にも十分配慮いたしました地域共生型の施設を目指すものでございます。 　このような考えの下で、事業主体である志太広域事務組合では、ごみ焼却に伴いまして発生する熱エネルギーにより発電を行うなど、積極的にエネルギーを回収いたしまして、有効利用を図っていくこととしております。 　また、本市においても、クリーンセンター隣接地に計画をしております附帯施設にクリーンセンターの余熱を利用した施設を検討するなど、積極的なエネルギー活用を図ってまいります。 　具体的な附帯施設の内容につきましては、今後、地元の皆様の御意見を伺いながら慎重に検討をしてまいります。 　続きまして、今度は標題２の教育日本一への取組についての１項目めのコンピューター１人１台を実現する計画についてでございます。 　私は、次代を担う子供たちが、これからの社会を生き抜くために、確かな基礎学力に加えまして、最先端のＩＣＴ環境を整えて、想像力や、あるいは問題解決能力を育む必要があると強く考えているところでございます。 　そこで、本市では、子供一人一人の個性や特性に応じた教育環境のさらなる充実のために、電子黒板とか、あるいはタブレット、デジタル教科書などの機器等の導入を他市に先駆けて進めてまいりました。 　これにより、各学校ではタブレット端末などを利用いたしまして、生き生きと学習する子供たちの姿が見られまして、また、教師の授業の準備時間が短縮されるなどの改善効果があるところでございます。本市は先駆的にこのＩＣＴ教育を実施してきたところでございますが、今になって、このアドバンテージの大きさを私自身感じているところでございます。 　今回、国が提唱しているＧＩＧＡスクール構想は、本市が既に推進しておりますＩＣＴ教育環境の整備に、まさに合致するものでございまして、市内の小・中学生全員に１人１台の端末の配備やネットワークの整備を進めていく計画としております。 　しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想は、大石保幸議員にも御答弁申し上げましたとおり、ネットワークの整備や１人１台端末など、初期導入への補助は示されているものの、その後の維持、更新に係る費用に関しましては明らかになっておりませんので、今後は財政支援も含めまして、県市長会を通して国に強く要望をしてまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題１の環境エネルギーと環境問題についての残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、１項目めの生ごみの資源化に関する連携協定と循環型社会についての２点目、ＣＯ２排出削減への今後の方針についてですが、今回、県内で初めて導入するジャガイモのでん粉成分を10％以上使用した植物由来のごみ袋は、石油由来のごみ袋と対比しまして、焼却時における二酸化炭素排出量を約５％削減する効果があります。 　このたびの試験的導入では、１セット10枚入りを5,000セット作成し、本日から生活環境課窓口と岡部支所の２か所で販売を開始いたしました。今後、その販売状況や市民の皆様からの評判を検証し、このごみ袋の使用が全市的な広がりを見せるようＰＲに努め、本格的な導入を目指してまいります。 　また、この先駆的な取組による二酸化炭素排出量の削減効果を市民に広く呼びかけることで、環境保護に向けた市民意識をさらに醸成させてまいります。 　次に、２項目めの海洋プラスチックごみに対する問題意識と自治体の責務についての１点目、海洋プラスチックごみについてどう考えるかについてですが、本市は海に面してはおりませんが、64の中小河川が流れており、それぞれが６河川に合流して、駿河湾に流れ込んでおります。 　小さな川へのごみの不法投棄であっても、いずれは海に流れ込み、地球の生態系を乱すことにつながることをしっかりと認識し、ごみを捨てない、捨てさせない社会を構築するとともに、プラスチックに頼らない社会の構築も併せて進めていく必要があると考えております。 　次に、２点目の国への下水道法の見直しの働きかけについてですが、下水道法における放流水の現在の水質基準の中にマイクロプラスチックについての記載はありませんが、河川や海に流れ込んだマイクロプラスチックは魚介類に蓄積され、ひいては人体へ影響を及ぼすおそれがあると言われているため、国では既に研究調査に取り組んでおります。 　本市としましては、不明な点が多いことから、国の研究状況を注視するとともに、各家庭の個別浄化槽も含めて、まずは除去装置を早期に開発できるよう、併せて県を通じて働きかけてまいります。 　また、水質基準などの改正がなされるまでの間におきましても、その環境負荷の重大性を踏まえましてプラスチックごみの適正な処理及び、洗顔料や歯磨き粉にも汚れを落とすためにマイクロプラスチックが使われていることを、さらには天然成分由来の代替製品があることなどを市民の皆様に周知徹底してまいります。 　次に、３点目の使い捨てプラスチックの排出抑制への取組についてですが、本市では、平成18年11月より地球温暖化防止についての市民運動であるもったいない運動を開始し、使い捨てプラスチックの排出抑制や資源の有効利用、燃やすごみの削減につながるマイバッグ運動や不要なレジ袋の削減の推進活動を行ってきました。 　こうした中、平成22年からは市内のスーパーマーケットとレジ袋無料配布の中止についての協定を締結し、現在では、協定を締結していない店舗も含めまして、９事業者16店舗の協力を頂いて、レジ袋の有料化を実現しております。 　今年の７月からは、コンビニエンスストアなどのレジ袋も有料化されることから、マイバッグの普及・啓発などのさらなる推進を図ってまいります。 　次に、３項目めの３Ｒから４Ｒへのステップアップについてですが、過剰包装やレジ袋を断る４つ目のＲであるリフューズには、レジ袋などの原料となる石油の消費を減らすことにつながるとともに、プラスチックごみによる海の環境汚染対策にもつながります。 　本市としましても、この７月から始まるコンビニや薬局などのレジ袋の有料化を一つの契機としまして、県の動きとも連携しながら、マイバッグなどのさらなる普及を進め、リフューズをはじめとした市民環境活動のステップアップに取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　私からは、標題２の教育日本一の取組についての２項目め、藤枝の特色ある小中一貫教育についてお答えいたします。 　小中一貫教育につきましては、平成29年度から先行して開始しました瀬戸谷地区に続き、本年度から大洲・広幡地区においても開始するとともに、瀬戸谷地区を含む３地区でコミュニティ・スクールを導入し、地域と共にある学校づくりを進めております。 　中学校教員によります乗り入れ授業は、専門性の高い指導が児童の興味・関心を高めており、学習内容の理解を深め、学力の向上につながっております。 　また、教員におきましても、小・中学校の教員間でお互いのよさを吸収し合うなど、子供の理解や指導力の向上に役立っているところでございます。 　さらには、学校行事や地域の催物が協働して行われ、地域の活性化が図られるとともに、子供たちの地域の文化や伝統への理解が図られ、地域への誇りや愛着が育まれたなど、大きな効果が報告されておるところです。 　来年度開始します西益津、葉梨、高洲、岡部地区につきましても、御指摘のとおり、１中学校区に複数小学校を有する地域でありますが、既に実施しております３地区の課題を踏まえながら、目指す子供像に向け、学校、家庭、地域が十分協議し、それぞれの地区の実態に合わせた計画を策定してまいりました。 　また、４地区の計画は、平成23年度から実施してきています小中連携ドリームプラン事業を土台に、さらに深化・拡充する無理のない内容となっておりまして、コミュニティ・スクールという仕組みを生かしながら、地域ごとに特色ある小中一貫教育を、地域総ぐるみで推進してまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、項目ごとに再質問をさせていただきます。 　まず、標題１の１項目めの１点目でございますが、御答弁の中に、生ごみを資源化するのに浄化センターを活用していくということがございました。そのスラリー化の汚泥化した生ごみを浄化センターの汚泥処理槽に入れることについては問題がないのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　浄化センターで処理するんですけれども、浄化センターの処理能力からしますと、仮に全世帯の生ごみをスラリー化して搬入しても、量的には問題がないということで試算をしてございます。 　また、一般廃棄物であります生ごみを浄化センターに直接搬入すると、一般廃棄物の処理業の許可が必要になりますけれども、一度スラリー化、泥状に処理して発酵促進剤として搬入するのは問題はないということで、県の担当課に確認は取れているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　分かりました。 　それでは、その発酵が促進され、増加した消化ガスというのはどのように利用していくのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　発酵を促進させて消化ガスが増加した場合、現在、月島機械というところが事業実施しておりますバイオ発電、この利用はもちろん、その促進によって安定的に供給できるということになります。 　それとともに、それ以上発生した消化ガスを、浄化センターから発生します汚泥を乾燥処理や、また燃料として資源化に利用することが今後できるかどうか、今後研究をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　研究が進んで実践されれば、施設内でのエネルギーの循環ということも確立されるという理解でよろしいかと思いますけれども、この浄化センターでの生ごみの資源化について、今後の実現の見通しというのはどの程度立っているのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　今後のスケジュールにつきましては、先ほどお答えしました連携協定の会議の中で現在検討しているところでございます。おおむね５年先というふうにスケジュールを考えておるんですけれども、生ごみの収集地区の拡大ということもありますので、なるべく早期に稼働できるようにスケジュールの短縮を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　それでは、なるべく早く稼働ができますように、協議を引き続きしていただきますようお願いをいたします。 　次の項目についての質問です。１項目めの２点目です。ジャガイモのでん粉成分を10％利用いたしました植物由来のごみ袋を本日から販売しているということなんですけれども、環境のことを考慮いたしましたら、それ以上、もしくは生分解するごみ袋への取組、研究のほうはいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　成分量につきましては、強度を考えながら使用する分量については研究していきたいというふうに思っております。 　また、生分解も、自然に返ってしまうようなごみ袋につきましては、費用対効果を十分に考慮する必要がございますので、今後、情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　分かりました。それでは、これまでより環境に優しい、ＣＯ２排出が少なくなるというふうなごみ袋ができたということです。 　多くの方に利用していただかなければ意味がないと思いますが、利用促進のためのＰＲ方法、また普及促進のＰＲ方法はどのように考えているか、具体的にお答えいただければと思います。
    ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　まずは市民の方に二酸化炭素の排出抑制、この必要性を出前講座やごみの減量化を推進する説明会などで周知する、それがまず第１だというふうに考えております。 　そして、ごみ袋のＰＲや販売窓口の紹介、そういったものを広報やホームページに掲載するとともに、環境イベントで展示するなどしまして普及促進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　しっかりとＰＲをしていただきまして、使用していただける方を増やしていただくようにお願いをしたいと思います。私も積極的に使っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。標題１の１項目め、３点目についてですけれども、ごみを焼却するときの熱エネルギーを積極的に活用していくという御答弁がございました。燃やすとき同時に発生をいたします焼却灰の再資源化については、処分も併せて現状と比較してどう変わるか、お考えはあるか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　現在、焼却施設であります高柳の清掃工場、そして焼津にあります一色の清掃工場、そこで焼却灰の排出する量は、燃やすごみの搬入量の約１割というふうになっております。その焼却灰の処理につきましては、その発生した焼却灰の約４割がセメント材料として使われることや、コンクリートなどに入れる溶融石として資源化し、残りを埋設、要するに埋立て処分をしております。 　埋立て処理する最終処分場も、全国的に容量の関係で確保が非常に難しくなってきておりますのが現状ですので、地球環境への負荷を軽減するためには、より資源化を進めていかなければならないというふうに考えております。 　新しいクリーンセンターでは、現在の清掃工場と同様の方式、ストーカ式焼却炉を採用しますので、同じような焼却灰の量が出てくるということですので、今後、さらに燃やすごみの減量に力を注ぎまして、焼却灰の発生を抑制しながら資源化の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ありがとうございます。ただいまの御答弁にもありましたとおり、埋立てする処分場というのは、確保が年々難しくなっているというのは伺っております。できるだけ資源化をしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　標題１の２項目め、１点目でございます。海のない山梨県でもごみプラ排出抑制計画を策定しますと、２月18日に新聞報道がありました。藤枝市も同じように海に面しておりませんが、この計画についてどのように捉えているか伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　御質問のマイクロプラスチック、最近特に大変重要な問題化しているところであります。海の汚染は上流側の大きな責任でもあるというふうに感じているところでございまして、海に面していない本市も、市内の多くの中小河川が最終的には海に流れ込んでいるというような状況でございまして、不適切に川に廃棄されたプラスチック、こういうようなものが海に流れ出ているというような状況が今あるというふうに思っております。 　そういう中で、環境日本一を目指している本市でありますので、この問題を真正面から受け止めて、この美しい今の環境を絶対に子供たちに引き継いでいかなければいけない。そういうような思いから、当然我々のこれは責務だというふうに感じております。 　こういうような中で、そのために来年度予定している、今、部長のほうから答弁がありましたけれども、河川ごみの実態調査、この結果を踏まえまして、県内でも先導的にプラごみ排出抑制に関する計画を策定してまいります。これは県内でどこもやっておりませんけれども、まず上流側のほうからやるんだということで計画を策定いたします。併せまして、このプラスチックごみの削減強化のための条例化、これに向けまして検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ありがとうございます。計画を策定して条例化に進んでいただけるという、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。藤枝市を流れる川というのは、今、市長からのお話もありましたように、プラスチックのごみをはじめ、また水質についても美しい川であるように、この条例化が実現されて、その美しい川が保たれるというふうに期待をしておりますので、ありがとうございます。 　すみません、ここについてもう一点、今、川の実態調査をしていくということなんですけれども、この調査というのは毎年やっていくか、引き続きこれからやっていくか、その点についてだけお願いをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　調査結果を基に対策を検討しまして、それを実行していく。そして、その効果を検証するために、再度河川のごみの調査をすることは、それは必要なことだというふうに考えております。まずは一度調査をしてみてからになりますけれども、その後継続的に実施するかというのは、今後研究してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　分かりました、ありがとうございます。 　それでは、２点目のほうに移らせていただきます。 　マイクロプラスチック除去装置の早期開発について、県を通じて働きかけていくという御答弁ございましたが、県や国の状況というのは、分かる範囲でいいので、ただいまの状況について教えてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　マイクロプラスチックにつきましては、処理をする前段階となる実態調査を国が実施している状況でございます。下水道に流れ込む水や下水道から出る放流水、そういったものに混入するというふうに言われておりますマイクロプラスチックですが、その量を正確に計測する方法がまだ確立をしておりませんので、国や横浜市等が実験、研究を行っている次第でございます。 　正確な計測方法が確立した後は、今度はその除去装置、除去する機械を開発しなければならないという段階に入っていきますので、有効な対策方法を研究していくというふうに思われます。そういった、今はまだ前段階の前々段階ぐらいのところですので、今後の研究に期待をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　では、その除去方法が確立されるまで、またしばらくかかるかと思うんですけれども、市民への啓発というのは本当に大事になっていくと思います。皆さんへの啓発はどのように行っていくようなお考えがありますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　マイクロプラスチックの海洋汚染、また生態系への影響、これは本当に報道でよく見たり耳にするところでございますけれども、特にこの海洋汚染につながるマイクロプラスチック、こういったものの危険性というものを本市の広報や、またホームページなんかで広報していくとともに、イベントなどで市民の皆様に周知していくということが非常に大切であるというふうに考えております。また、マイクロプラスチックを使った商品などがあることも知っていただきまして、それをなるべく使わないようお願いしていきたいというふうに併せて思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　このマイクロプラスチック問題はかなり難しい問題だと思いますが、今のところは市民お一人お一人の意識が大事であるのではないかと思っております。まずは今、お答えにもありましたように、知ってもらうことということに努力をしていただくことをお願いいたしまして、次の質問、３点目に移らせていただきます。 　コンビニのレジ袋削減についてなんですけれども、具体的なお考えというか、取組というのは今ありますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　包括連携協定を締結しておりますセブン−イレブン・ジャパンと昨年からコンビニのお弁当サイズ、普通のレジ袋ですと、お弁当を入れると縦になってしまう可能性が高い、それが横に入れられるような、それのサイズに合わせたマイバッグを今共同製作できないかというところで協議しております。引き続き協議をしまして、合同キャンペーンなんかができればなというふうに期待はしているところでございますが、やはりオリジナリティーのあるマイバッグの作成も今後考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　コンビニのお弁当に注目したマイバッグというのは、できれば大変ユニークなものになるのかなというふうに思いますので、ぜひその連携協定の中で進めていただきますようお願いいたしたいと思います。 　続きまして、３項目めなんですけれども、３Ｒから４Ｒへのステップアップなんですが、先ほど抑制計画に関する計画を策定していくとの市長からの御答弁もございました。県では、６Ｒの取組もされております。本市では３Ｒを10年掲げてまいりましたので、それも踏まえまして４Ｒと明言するお考えがあるのか、再度確認をさせてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　今、議員御指摘のように、３Ｒを第２次の環境基本計画の重要施策として掲げてまいりました。それにより限りある資源の有効利用、そして、今後廃棄物の発生をできる限り抑制していって、再使用や再利用などを促進するため、そういったことが市民または事業者、そして行政が一体となって推進していくというふうなことになっております。 　今、議員から御指摘のありましたリフューズ・断るというのもプラスチックの廃棄物の抑制につながるということでございますので、今策定の、改正を進めております次期の環境基本計画では、３Ｒから４Ｒとすることも含めまして検討させていただき、基本目標の一つである物が循環するまちづくりを実現していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ありがとうございます。冒頭申し上げました循環型社会の構築には、廃棄物対策とリサイクル対策が大切であります。廃棄物の発生抑制と資源の循環的な利用を社会全体で取り組んでいかなければならない課題だと思っております。 　そのためには、地方自治体からの行動がより重要と考えますので、環境日本一を目指す藤枝市がリーダーシップを取っていけるよう、私も一生活者として環境負担の少ない生活を心がけ、市の取組を応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の標題の再質問へと移らせていただきます。 　標題２の１項目め、コンピューターを１人１台導入することは明言をしていただきましてありがとうございます。現在、既に本市では電子機器を取り込んでの授業というのを取り組んでいるんですけれども、現在取り組んでいることに加えまして、発展できる事柄というのはどのようなことがありますでしょうか、教えてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　現在でも、タブレット等でＩＣＴ機器を用いた授業、既に行われておりますので、１人１台となれば、当然児童・生徒が使いたいときに使えると、そういう環境になってくるということでございます。 　具体的には、各自のタブレットを用いまして、子供同士で意見交換をする、共同的な学び合いであったり、あるいは海外の学生と１対１で対話活動ができるなど、幅広い教育活動が展開されるものという形で期待ができるわけです。 　さらに、ＩＣＴ機器を活用した遠隔教育も可能になるのかなというように思っておりまして、特にそうなれば、療養中でしばらく長期に学校を休むとかということを余儀なくされるお子さんもいるわけですけれども、そういうお子さんも家庭にいながらして授業に参加できる、そんな環境も整うんではないかなという形で研究してまいりたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ありがとうございます。本当にこれから活用の幅というのが広がっていくものであると思いますけれども、そのタブレットを活用した授業につきまして、先月、藤枝市の様子が新聞にもこちら掲載されておりました。それを読みましてアナログ的な要素、鉛筆や定規を使用するようなアナログ的な要素が少なくなってしまうことにちょっとした危惧を私は覚えたんですけれども、その点についてどのようにお考えがありますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　本市の学校教育の基本、授業中では書くことを基本という形で、これは各学校、各教員が統一した考え方でございます。ですので、ＩＣＴ機器はあくまでも道具、分かりやすい授業を展開していくための道具という形で捉えておるところでございます。 　ただ、ＩＣＴ機器を先行導入したことによりまして、子供にとっても教員にとってもこれは大きなメリットになることも事実でございますけれども、先ほど言いましたように、子供たちの発達の段階に応じて使用方法だとか頻度を変えていくような必要があるのかなというような考え方も一方ではあります。今後、さらにこれの検証を進める中で、どういう方法が一番いいのかという形を検討しながらこれを進めていく必要があるのかなというように思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　分かりました、ありがとうございます。 　このＧＩＧＡスクール構想なんですけれども、唐突に出てきた感が私にはありまして、御答弁の中にも維持管理等について課題を上げられていましたが、例えば教科書、または資料がタブレットに入ってしまうというふうになれば、ランドセルが今小学生の間ですごく重たくて荷物になっているよというような問題がありますけれども、その解決の一つになるのかもしれません。ですが、全てタブレットに入るよというと、そのタブレットの管理だったり、維持であったり、更新についてはどうなるのかというまた新たな課題も出てくるわけです。それについて、また対応も変わってくるんだと思うんですけれども、先日の大石保幸議員の代表質問の中で、市長は県を通じて国にしっかりとそこら辺を問いただしてきて、先ほどの御答弁でもそのようにおっしゃってくださいました。その点につきまして、ぜひよろしくお願いをして、次の項目へと移らせていただきたいと思います。 　標題２の２項目めです。 　これまで小中一貫教育を実施している３地区では大きな効果が報告されているという御答弁がありました。一方で、どのような課題があり対応されているのか、その点について伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　今までに３地区で小中一貫教育を実施しております。その地区のほうで上げられている課題という形の中で、実行に当たっての課題ということで想定もしていたわけですが、まず教員が小・中学校間で乗り入れ授業を実施するということで、これらを拡大していくために教員の確保だったり、乗り入れ授業を実施するための移動時間だとか日課の調整、こんなのが課題という形で捉えているところでもございます。 　教員の確保につきましては、市のほうで専科教員を配置して乗り入れ授業を円滑に実施できるような体制を整えてきましたし、教員の負担軽減にも努めているところでもございます。 　また、移動時間及び日課の調整につきましては、小・中学校の教職員で十分協議をしまして、時間割などを配慮したり特別日課を組むなどして対応している、そんなような状況でございます。 　本市の場合、コミュニティ・スクールも導入しているということの中で、各地区にコミュニティ・スクールのディレクターを配置しているわけでございますけれども、このディレクターが学校と地域のつなぎ役を十分果たしていただいておりまして、連絡調整などを行っていただいているということで、地域との実効性のある連携とか協働が図られているというように思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　今、上げられました課題というのは、またこの４月から新たに開始する４地区、それにさらにまた複雑な計画というか、綿密な計画というのが、日程の調整とかが必要になってくる地域ではなかろうかと思うんですけれども、この４地区については、計画を多分１年かけて策定をして、その策定の中でもそれぞれ地域によっての課題というのがきっと分かってきたことではないかと思います。 　その４地区の課題というか、内容はどのようなものがありましたでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　この４月から、新たに４地区につきましても小中一貫教育を導入していくわけですけれども、先行の３地区と同様に乗り入れ授業を実施するということを計画してございますので、そのための教員の確保、あるいは交流を行うための移動時間、あるいは日課の調整など、３地区と同じような課題がそのときも上げられております。これらにつきましては、３地区と同じように市のほうで専科教員を配置するなどの対応を図っていくということとしてございます。 　もう一つは、今までは１つの小学校に１つの中学校という単位ですが、今御指摘いただいたように、複数の小学校が１つの中学校に行くという状況が生まれてきますので、特に学校間交流の、例えば児童や生徒の移動だとかということが今までにない大きな課題と捉えているところでございます。そのほかにも学校数とか規模の違いによって、あるいは地域の実情によっても、事業を進めていく上で新たな課題というのはだんだん見えてくるんだろうと思っております。そういうような課題が出てきたときには教育委員会でも積極的に関わっていきたいと思いますし、先ほども申しましたけれども、コミュニティ・スクールを導入するということもありますので、地域の住民の皆様の知恵も出し合っていただいて、うまく回るように、新たな課題につきましても対応を図ってまいりたいと、そんなように思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　これから進めていくということですので、また課題が出てきたその都度対応のほうをしっかりとしていただいて、よりよいものになっていくようにお願いしたいと思います。 　今、何度も御答弁の中で出てきましたコミュニティ・スクールについては、改めて利点ということについて伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　コミュニティ・スクール、３地区で導入してございますけれども、例えば子供たちが各地区で行われるふれあい祭りだとか、あるいは防災訓練など、今までも子供たちが参加をしておりました。ただ、それが今年度、特に子供たちに役割をちゃんと持たせるということですね。あなたはこういうような企画でこういうことをやってくださいね、あとの内容は自分たちで考えてくださいねというような形の役割をちゃんと持たせて参加させるということで、地域自体もその目的意識を持った形の関わりを増やしていただいているということで、かなり進んでいるなあというように思っているところでございます。 　また、保護者とか地域住民の皆さんも、子供たちを地域の子供は地域で育てるという主体性が表れているなというふうな形で出ておりますので、これらによって、どんどん地域がコミュニティづくりとか活性化につながっていくものというように期待をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ありがとうございます。この小中一貫について、何度も私は伺っているんですけれども、私も全ての先生や保護者の方とお話をしているわけではないので、どうしても主観的なものが入ってしまっているかもしれませんけれども、現場と教育委員会が推し進めていることとちょっとした温度差を感じてしまっています。 　では、その満足度というものとか、目的というか、達成例を誰にであったり、何にであったりと焦点を当てるかというと、本当に教育というものは短期的な成果を得られるものではないということも重々承知の上で申し上げているんですけれども、短期的には結果に結びつかないということも分かっています。けれども、何に満足度を求める、誰に満足度を求めるというのもこれからだとは思うんですけれども、この小中一貫が形骸化とならないように、より効果的で本当に藤枝の教育というのはここにあるというのを見られるような取組になっていくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、深津寧子議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　次に進みます。12番　山本信行議員。山本議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（山本信行議員）　公明党の山本信行でございます。 　通告に従いまして、一般質問を行います。 　標題の１、本市のバリアフリー対策について。 　政府は２月４日の閣議で、障害者や高齢者のスムーズな移動に向けたバリアフリー法改正案を決めた。スロープ坂の適切な操作や視覚障害者らが見やすい照度の照明の明るさの確保といったサービス提供に関する基準を新設し、公共交通事業者に適合を義務づける、設備面でのバリアフリー化と並行してソフト面の取組も向上させる。 　改正案では、市区町村が定めるマスタープランの記載事項に心のバリアフリーに関する事項を追加。学校や福祉団体などと連携し、具体的な計画策定を促す。このほか、公立小・中学校などでバリアフリー基準への適合を義務化することも盛り込んだ。 　また、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者の責務に車両の優先度、車椅子用駐車場施設、障害者用トイレ等の適切な利用の推進を追加する。 　公共交通事業者等に作成が義務づけられたハード・ソフト取組計画の記載事項に施設の適正な利用の推進も追加することを盛り込んでいる。 　本市のバリアフリー対策について、以下の点伺います。 　(1)心のバリアフリーについて、本市で策定を進める第６次総合計画や各種計画にどのように盛り込まれていくのか伺います。 　(2)新学習指導要領に基づき、心のバリアフリーに関する教育について、本市の進め方について伺います。 　(3)ハード対策について、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会2020報告書によれば、学校のバリアフリー化の在り方について、新たに公立小・中学校を対象に追加するため、関連規定の見直しも求めております。障害者権利条約の求めるインクルーシブを実現するためにも、学校のバリアフリー化は不可欠と考えますが、本市の小・中学校やスポーツ施設を含む公共施設のバリアフリー化についての見解を伺います。 　(4)公共交通のバリアフリー化について、公共交通事業者に対しては、スロープ坂の適切な操作や照度の確保等のソフト基準の遵守を義務づける。公共交通機関の乗り継ぎ円滑化のため、移動等円滑化の処置の協力に関する公共交通事業者同士の協議への応諾義務を創設することが検討されている。本市が運行する自主運行バスを含めた公共交通について、今後の取組を伺います。 　続きまして、標題の２、障害者雇用について。 　厚生労働省は、昨年６月１日時点での民間企業で働く障害者が56万人に達し、16年連続で過去最多を更新したと昨年12月に発表をしました。全従業員に占める障害者の割合についても2.1％を超えて過去最高となりました。
    　一方で、障害者雇用に対する意識が依然として低いことをはじめ、職場のバリアフリー化や個々の実情に即したきめ細かい勤務体制が必要なことなどが、採用が進まない理由の一つとなっています。 　平成31年２月に行われた労働政策審議会障害者雇用分科会では、法定雇用率は2021年４月より前に2.3％に引き上げられた後も、激変緩和措置の適用期限が到来する2023年の４月の見直し等において引き上げられる可能性があるとし、障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用範囲も検討されている。 　また、第95回の分科会では、2020年度障害者雇用対策の年度目標についても検討がされる予定となっておりますというふうに書きましたが、２月14日に開催をされ、年度目標が検討をされました。 　障害者雇用について、以下の点伺います。 　(1)次年度の藤枝市組織定員管理の概要には、就労促進担当の配置、農福連携担当の配置が予定をされています。障害者雇用の観点から、配置の狙いについて伺います。 　(2)障害者雇用を進めるため、次年度の取組について伺います。 　(3)本市の企業の障害者雇用意識について、どのようか伺います。 　(4)障害者の利便性向上のため、厚生労働省が2019年４月１日に省令を公布した身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳のカード化について、県の検討状況を踏まえ伺います。 　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　山本議員にお答えいたします。 　標題１のバリアフリー対策についての１項目め、心のバリアフリーの各種計画への盛り込みについてでございます。 　私は、少子高齢、人口減少社会が進む中でも、子供や高齢者、障害者など全ての市民が住み慣れた地域で不自由なく一人一人が安心して暮らすことのできる地域を共につくっていくことが選ばれるまちとして大変重要と考えているところでございます。 　そこで、これまでトイレの改修とか、あるいは自主運行バスの低床化、道路や建物内の段差解消など、いわゆるユニバーサルデザイン化を推進してきているところでございます。 　また、障害者や高齢者、外国人、妊婦など、配慮を必要とする人への偏見や差別をなくしまして、全ての人が相互に理解し合う心のバリアフリーにつきましては、障害者と健常者が参画する「ともフェス」の開催や「認知症の人に優しいお店」の認定、さらには妊婦への配慮を促すマタニティーマークの配付などによりまして、市民や事業所の理解を深めているところでございます。 　引き続き、市民誰もが身体的にも精神的にも負担のない暮らしを実現するため、早期に障害者団体や企業、また市民の皆様の意見を聞いて、心のバリアフリー指針を策定いたしまして、来年度策定する第６次藤枝市総合計画をはじめといたしまして、各種個別計画に指針を踏まえて施策を盛り込みまして、全ての人がひとしく安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。 　次に、今度は標題２の障害者雇用についての１項目め、就労促進及び農福連携担当設置の狙いについてでございます。 　障害者雇用につきましては、就労に向けた地域や企業における理解とともに、本人に寄り添った継続的な支援と相談など、安心感のある働きやすい環境を整えることが重要であると考えているところでございます。 　そこで、地域産業の労働力確保対策と一体的に、障害のある人をはじめといたしまして、女性や高齢者などの多様な就労や正規雇用を重点的に進めることを目的にいたしまして、産業政策課内に就労促進担当を新設いたします。 　さらに、本市の重要な産業であります農業の担い手の確保、また農作業を通した共生の場の創出に向けまして、農林課内に農福連携担当も新設をいたします。 　今後は、障害のある人の就職を受ける市内企業の就職環境ニーズをしっかり把握いたしまして、個々の特性に合った就業環境を整えまして提供するために、障害のある人の意見を丁寧に聞き取る中で、ハローワークなどの支援企業と連携した企業への働きかけを強化いたしまして、障害者雇用拡大に取り組んでまいります。 　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　山本議員にお答えいたします。 　標題１のバリアフリー対策についての２項目め、心のバリアフリーに関する教育の進め方についてでございますが、本市では「笑顔あふれる教育」の基本理念を基に、自分でやり遂げる自立の力とともに思いやりの心を大切に、誰とでも支え合って生きる協働の力を子供たちに育んでいきたいと考えております。 　こうした考えに基づき、各学校では道徳の授業や全ての教育活動を通して、互いの個性や人格を尊重し、認め合って生きることができる子供たちを育てております。 　市内の学校では、ピア・サポート活動に積極的に取り組むとともに、お年寄りや障害のある方々などと交流を図る体験活動を実施しております。また、特別支援学級と通常学級の子供たちが共に学習する機会を設けたり、特別支援学校に通う子供が居住地域の小・中学校の子供たちとの交流及び共同学習も実施したりしております。 　一方、子供たちと向き合う教師についても、本年度、本市で作成したリーフレット、「ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりの工夫」、こういうタイトルのリーフレットでございますが、これを活用し、全ての子供たちが安心して学習に取り組むことができる授業づくりに努めているところでございます。 　今後についても、お年寄りや障害のある方など、あらゆる人との心の壁をなくし、共に尊重し合いながら共同して生活していく態度、いわゆる心のバリアフリーの精神を育む教育を進めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（大畑直已）　私から、標題１の３項目め、ハード対策についてお答えいたします。 　本市のバリアフリー対策ですが、学校やスポーツ施設などの公共施設においては、エレベーターや多目的トイレの設置、さらには出入口へのスロープの設置など、新増築や改築に併せてバリアフリー基準に適合させてまいりました。 　今回の法改正案では、努力義務であったバリアフリー基準が義務づけとなるなど、高齢者や障害のある方であっても円滑に移動できるよう、今まで以上に施設の安全配慮が課される基準となります。 　今後も施設利用者の声を十分聞きながら、車椅子乗り入れに配慮した出入口のスロープの改修やトイレの洋式化に併せた段差解消などの個別対策を実施していくとともに、大規模な改修を行う際には公共施設の更新、改修を進めるアセットマネジメントの中でバリアフリー対策を推進してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、標題１の４項目め、公共交通における今後の取組についてお答え申し上げます。 　本市の自主運行バスについては、これまでも高齢者や障害者も利用しやすいノンステップバスやリフトつきバスを導入いたしまして、全ての車両でバリアフリーの対応を図っております。 　また、民間バス事業についても、本市がノンステップバスを購入し、民間バス事業者に車両を貸し出し、順次バリアフリー化を進めております。 　一方、タクシー事業者については、車椅子に乗ったまま乗車できますユニバーサルデザインタクシーの普及が遅れているため、介護タクシー車両を維持し、要介護者の移動手段を確保するため、介護タクシーの事業者への助成制度を焼津市、島田市と連携いたしまして、来年度から本市が主導し創設します。 　今後ともユニバーサルデザインタクシーや福祉タクシーの普及に取り組み、高齢者や障害者、さらにはベビーカーを利用する子育て世代など、全ての人々が安心して移動できる公共交通の実現に努めてまいります。 　なお、御指摘の公共交通機関の乗り継ぎ円滑化への移動等円滑化の措置の協力への応諾の義務についてですが、鉄道とバスの乗り継ぎ駅でありますＪＲ藤枝駅にはエレベーターが既に設置されており、バリアフリー化がされているため、ハード対策における協力への応諾義務は生じないものと考えております。私からは以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　私から、標題２の障害者雇用についての２項目め及び３項目めについてお答えします。 　初めに、２項目めの来年度の取組についてですが、本市では、昨年３月に静岡労働局と多様な働き手の雇用や労働環境の改善の向上に対し、関係機関と連携して各種事業に取り組むため、雇用対策協定を締結しました。 　この協定に基づき、企業への就職を希望する障害のある人の雇用促進のため、本市とハローワーク焼津が連携した障害者就職面接会などを開催しております。 　さらに、来年度は、国の助成期間満了後も障害のある人を継続雇用した中小企業の事業主に奨励金の交付を予定しております。 　農福連携事業では、農業者及び福祉事業者などで構成する福祉連携ネットワーク会議を新たに設置して、情報や課題の共有を図るとともに、障害のある人が農作業体験を行う農福連携モデル事業を実施してまいります。 　また、昨年７月に一般社団法人静岡障害者就労企業交流会を運営主体として開所した障害のある人を対象としたテレワークオフィスにおいては、運営主体との連携を強化して、障害のある人の就労を引き続き支援してまいります。 　次に、３項目めの本市の企業の障害者雇用意識についてですが、障害のある人が地域の一員として共に生活ができるよう定められた障害者雇用率制度では、事業主には法定雇用率以上の割合で障害者の雇用が義務づけられていますが、本市の最新の実雇用率は2.11％で、法定雇用率の2.2％を下回っております。 　これは、本年度新たに対象となった企業などでは、障害者トイレなどの設備整備に対する財政負担が大きいなどの課題があり、障害者雇用に対する意識はあるものの、現実の雇用には厳しいものがあると認識をしております。 　本市では、引き続きハローワーク焼津などと連携した障害者合同面接会を開催し、環境整備に向け理解を深めてもらうとともに、今後は障害者テレワークオフィスをはじめとした関係機関と連携し、特に法定雇用率を下回る企業を中心に障害者雇用の啓発に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　私から、標題２の４項目め、身体障害者手帳等のカード化についてお答えします。 　身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳は、関係法令により県が交付しており、昨年４月の法改正により、当事者が希望する場合はカードでの交付も可能となりました。 　県では、他県の事例や取組を参考に、身体、療育、精神保健福祉の３障害の手帳のカード化を同時期に導入していくよう政令市や関係各機関、団体と十分協議し、検討していくこととしているところでございます。 　本市としましては、手帳のカード化により備考欄のスペースが大幅に狭くなり、自動車税減免などの各種証明の記入に限度があるなどの課題がありますが、携帯のしやすさや丈夫さなど、障害のある方にとっての利便性が向上されますことから、当事者がカードと従来の手帳のどちらでも選択できるよう早期の制度改正について県に働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、順に再質問をしていきたいというふうに思います。 　まず、標題１の本市のバリアフリー対策についてというところでございますけれども、各種計画のことについて、ここでは市長のほうから御答弁いただきました。今回の改正は、御答弁でも触れていただきましたけれども、バスの移動、また小・中学校の建物のバリアフリー化など、義務化されることが盛り込まれております。 　ここで、先ほど御答弁の中で、藤枝市では心のバリアフリー指針というのを今後つくってやっていきますよということですけれども、具体的にどのようなものを考えているのか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　本市の予定しているバリアフリー指針でございます。これはバリアフリーを推進する上での羅針盤となることになります。 　全体としては、まず目指すべき共生社会の姿ですとか、あるいは基本理念、バリアフリーの考え方、そういったものに加えまして、取組の方向性として配慮が必要と思われる方の心身の特性ですとか、対応の注意点、そういったものを明記しまして、市民ですとか企業、それから行政、こういったそれぞれの主体ごとに求められている役割、こういったものを示していきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　市民、それから企業、行政、それぞれの役割というのを示していきますよという答弁ですけれども、当然、市としての施策を市役所内部で収めるわけにいきませんので、このことも広く市民に知っていただきたいというふうに思うんですけれども、何かリーフレットか何かお作りになる予定があるのか、心のバリアフリー指針について、市民周知をどのようにされていくのか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　市民周知に先立ちまして、今、議員おっしゃいましたように、まず職員が正しく理解をしていくということが必要かなと思っておりますので、簡単なイラストを載せるような事例集のようなものも併せて作成をして、まずは職員全員の研修会をやっていきたいと考えております。 　市民向けとしましては、市のホームページですとか「広報ふじえだ」、ここで特集の掲載をしたりですとか、あるいは地区交流センターをはじめとした学校ですとか病院、そういったところへの指針と事例集を併せて配架をしたり、あるいはバリアフリーの市民出前講座、こういうのも新たに行って市民周知のほうをしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　出前講座もやっていただけるということで、ぜひ幅広い周知をお願いしたいなというふうに思います。 　それから、市として進めるというのも非常に大事なことなんですが、特に市民の協力が大変重要かなというふうに思います。前にヘルプマークの質問もさせていただきましたけれども、何かお困りのことがあったらお手伝いしますよという意思表示をするために、逆ヘルプマークであったり、またサポートハートマークという取組も今各地でされているようですけれども、そういった何かお困りのことがあったらお手伝いしますよという意思表示も大変重要な取組ではないかなというふうに思いますけれども、市の考えを伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　今、議員がおっしゃった逆ヘルプマークですとか、サポートハートマーク、こういったものは、確かに健常者が身につけて、それで障害者が支援を求めやすくするという環境づくりの一つで、重要な取組だと思います。ただ、今、逆に国内で障害者の理解と支援を求めるマークというのが、既存でも10種類を超えています。本市でも平成30年２月頃から新たにヘルプマークの配付も始めていて、実は、全体を含めてまだまだそのマーク自体の周知がされていないんではないかなというのが実感でございます。ですので、そういった、まずは既存の障害者がヘルプ、助けてくださいと示しているマークについては、まだ幅広く啓発、周知をしていくと。併せて、先ほど言っている心のバリアフリーの取組を進めていくということで、困っている人を見かけたら声をかけるとかといった意識の醸成づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　今御答弁いただいたように、本来であれば、こういったものがなくても自ら助けるというのが基本的な姿勢かなというふうに思いますけれども、様々な問題があって、なかなか声をかけづらいという点もあるかというふうに思いますので、ぜひこういったことも含めて検討を頂ければなというふうに思います。 　それから、次の２項目めに移りますが、心のバリアフリーに関する教育についてということで、御答弁では、支援学級との交流も今やっていますよと。それから、もう一つは特別支援学校との交流も行っていますよということですけれども、具体的にその特別支援学校との交流というのはどのように行われているのか、ちょっと具体を伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　特別支援学校との具体的な取組の中身ですけれども、本年度は15の小学校と、それから９つの中学校でこれが実施されました。 　具体的にどんな動きになるかというと、朝、特別支援学校の子供が地域の小・中学校へ登校してきます。そうしますと、朝の会を予定された学級で一緒にやって、健康観察等も一緒にやって、元気ならば元気サインを出すとか、そういうことをやっております。それからレクリエーションや、あるいは音楽の授業なんかも一緒にやりながら子供たちと一緒になって楽しむと、そういうことが行われております。 　最初は、やはり緊張ぎみで入ってくる子供もいますけれども、時間がたつにつれて、通常学級の子供もペアの子が手を差し伸べたり、あるいは案内をしてあげたりとか一緒にやる中でとても和気あいあいとなって、帰る頃には手を振り合ったりハイタッチをして帰ると、そんなような活動になっておると、そんなところでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　15の小学校、９つの中学校というので、大変、あまりほかの市町ではやっていないんじゃないかなというふうに聞いていて思いましたけれども。 　それから御答弁のほうで、リーフレットも活用して今後心のバリアフリーについてやっていきますよということなんですけれども、例えば教員が子供に教えるというのは、それは当然やっていくべきところだと思いますけれども、リーフレットを先生方が渡されて、そこで全て理解するかというと、そういう先生ばかりでもないというふうに思うんで、先生自体、教員の方に市としてどういうような指導をされるのか、そこを伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　実はリーフレットと申し上げておりますけれども、２種類のリーフレットがこれまでにありまして、平成29年度には学校環境整備、あるいは教室環境の内容でリーフレットをまとめました。それから本年度は、今度は授業づくり、そういうユニバーサルデザインに配慮した授業づくりについての内容のリーフレットと、その２種類がございますが、両方使いながら、各学校には特別支援のコーディネーターという分掌になった教員がおりまして、各学校でそのコーディネーター役の者が中心になって特別支援教育のほうを推進するんですけれども、そういう分掌の教員を集めた研修会がございまして、そこでそのリーフレットを使いながら細かく説明をしたり、あるいは情報共有を図ったり、そういうこともありますし、あるいは今、小中一貫で中学校区の中でそれぞれ小・中学校がこんなことをやっていると、こういうことは続けてやってもらいたいねというような情報交換、共有を行っております。 　そういうものが基になって、各学校でも授業づくりということで進めてまいっております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　研修会もやっていただいているということで、安心しました。ぜひ続けていただければなというふうに思います。 　先ほどの特別支援学校との交流、また支援学級との交流というところも教員や関係者の皆さんの本当に御努力の中で実現してきたことかなというふうに思います。様々な点で障害者の方と触れ合いというのは本当に大事なことかなというふうに思います。 　他市にはない取組を本当に一生懸命やられているかというふうに思いますけれども、せっかくですので、もっともっとやっていますよというのはしっかりと情報公開をしていただきながらアピールしていただきたいというふうに思いますけれども、この点いかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　教育のいろいろな取組や成果をアピールということで、いろんなところから御指摘を頂いて、教育は少し弱いところじゃないかという我々自覚も持っておりますけれども、この１月に教育委員会のホームページがリニューアルされまして、そこで今はとてもいろんな情報発信が行われておりまして、その中にも学校のページがあったりということで、そういうものも使っていったり、あるいは今、コミュニティ・スクールの中で、ふれあい祭りの中で学校の取組を紹介するコーナーをつくっていただいたりというところもありまして、そういう中でも今後、そういういろんな取組が紹介できるんではないかと、こんなふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、３項目めに移ります。 　ハード対策の件でございますけれども、過日、障害者の方が、実はスポーツチームをつくったんだという御連絡を頂いて、藤枝市の施設について問合せを頂いたということがございました。一般的に、その障害者や高齢者の施設のバリアフリー対応というふうになると、観客としてお見えになるという意識が強いかなというふうに思いますけれども、障害者自身がスポーツを楽しむというところで施設を考えたときに、もう少し公共施設もやったほうがいいんではないかなというふうに思います。 　特に藤枝市のスポーツ施設、それから全小・中学校の体育館のバリアフリー化など、状況はどのようか伺います。
    ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　私のほうからは、全小・中学校の体育館の状況ということで御答弁申し上げますけれども、小・中学校の体育館におけます全ての学校におきまして、外部から施設内に入るためのスロープは設置がされております。車椅子での利用が可能なトイレは小学校で８つ、中学校で５つ設けてございます。ただ、小・中学校の体育館というのは児童・生徒のみならず、多くの市民に開放して使っていただいているということもありますし、また指定避難場所という形になっておりますので、誰もが利用しやすい体育館になるように、また今後もアセットマネジメントなどの施設改修と併せましてバリアフリー化のほうも進めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　私からは、市内のスポーツ体育施設の関係でございます。 　市内の体育施設につきましては、ほとんどの施設で出入口のスロープ、あるいは車椅子でも利用が可能なトイレの整備がなされております。ただ、一部まだなされていない箇所もございますので、今年の東京パラリンピックを経て、さらに障害者の皆さんのスポーツへの参画というのは一気に進んでいくと思いますので、また施設改修に併せて万全な形で、トイレの多機能化、多目的化ということも含めて対応してまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　先ほどちょっと話もありましたけれども、藤枝市は蹴球都市ということで、障害者でもサッカーに取り組んで、障害者サッカーにもしっかりと取り組んでいただいているというところですので、これから特に、先日テレビで出ましたけれども、車椅子サッカーとか、そういうところもだんだん注目をされつつあるところでございますので、ぜひアセットマネジメントもありますので、計画立ててしっかりやっていただければというふうに思います。 　次に、公共交通のバリアフリー化について、ちょっと伺います。 　答弁では、要介護の移動手段の確保ということで、介護タクシーの助成制度を焼津市、島田市と合同でやっていきますよということですけれども、具体的にはどのようか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　介護タクシー事業でございますが、これは介護保険制度におけます要介護者が、通院のときに利用する際の乗り降りする介助に対して保険給付費、それから通常のタクシー運賃と収入で事業をやっていただいているというものでございます。 　現在、介護タクシーの事業者は焼津と藤枝にありまして、その事業者が島田市の要介護者の利用のほうもカバーしていると、広域的にやっているといったことで、昨今、ヘルパー兼運転手さん、こういった方の人手不足、それから人件費の高騰、燃料費の高騰、そういったものを要因として撤退をしていくといったもので利用者の足の確保という課題がございました。 　答弁にもありましたように、本市が焼津、島田に声をかけさせていただきまして、３市で共通の制度をつくりまして、各市の要介護者の利用実績に応じまして、それぞれの市が利用回数に応じた助成をしていくというものです。これで事業者が継続をしていただきまして、要介護者が安心して今後もサービス利用につながる環境づくりとなると思っております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　分かりました。 　先ほど公共交通のところでタクシーを利用したデマンド交通なんかも非常にこれが進んでいないというお話もされていましたけれども、今デマンドで使っていただいているタクシーのほとんどが普通のタクシーでユニバーサルデザインではありませんので、そういうところに本当は進めていただきたいんですが、事業所のことでもあるので、なかなかちょっと難しいのかなというふうに思いますけれども、今お話にあったように、今後、やっぱりこの障害者、また高齢者、妊婦さんも含めて利用しやすいというふうになると、やっぱりこのユニバーサルデザインのタクシーというのを今後増やしていかないといけないというふうに思いますけれども、この点について、藤枝市としてどう今後考えていかれるのか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　デマンドタクシーのバリアフリー化につきましては、自主運行バスの路線と同様に、デマンドタクシー路線も導入が必要だと考えているところでございます。 　導入につきましては、交通事業者が国と県の助成制度を使ってユニバーサルデザインタクシーの車両を購入する方法と、あと市がユニバーサルデザインタクシーを購入しまして貸し出す方法などが考えられますので、それぞれについて検討させていただいて、早期の実現を目指してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、標題の２に移ります。 　担当者の設置についてということで、市長のほうから御答弁がございました。 　時間もそんなにありませんので、今回、障害者雇用の観点で様々お聞きをいたしました。そもそも障害者自身が働きたい方がどのぐらいいらっしゃるのか、また高齢者、女性も含めた障害者雇用について、企業の皆さんが一体どういうふうに思っていらっしゃるのかというのをしっかりと調査をしながら各課で共有していくというのは大変重要なことであるのかというふうに思います。 　先ほど調査というお話もございましたので、市内企業の就職ニーズを把握していくというのは、今後どういうふうに調査をされていくのか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　今回、答弁にもございましたとおり、就労促進担当というのを設置するわけなんですが、これは、申し分けありませんが、障害のある方に特化したところではないんですけれども、昨今の、特に地方の中小企業の働き手不足というようなことの解消のために、もちろん障害のある方々も含めまして、高齢者、それから女性も含めた、当然若者も含めた就労をどういうふうに拡大していくかというような担当を配置します。 　それに伴いまして、産業部門では、実際に企業を訪問しまして実態調査等も行っております。こういうものをまた継続しまして、企業の実態、実際にどのぐらい就業されているのか、どういう方がされているのか、あるいはどういう方が今後も不足しているのかというようなことを今後もお聞きしていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それから次に、２項目めの次年度の取組について伺いますけれども、御答弁でもハローワーク焼津と連携した障害者面談会も過去に開催されているようですけれども、この面談会の状況はどのような状況だったか、効果も含めてちょっと御紹介いただければと思います。お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　答弁でお答えしました就業が決定しました４人というときは、これは平成30年度、約50人ぐらいが参加していただきまして４人が決定したと。これは一定の効果だというふうに評価しております。 　ただ、今年につきましては、実は今年も２月に開催したばかりで、58人の方が参加していただいております。昨年度よりも増えておりますので、さらに多い雇用が促進できるんじゃないかなと期待しております。まだ結果が出ておりませんので、期待というところで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　それでは、３項目めの企業意識についてお聞きしたいというふうに思います。 　前回質問をさせていただいたときに、企業の法定雇用率は達成しているというふうに伺ったんですが、今回下回っているということで、実情は新しい企業が増えてきたよということでございますので、新しい企業が増えてくるのは大変これはすばらしいことかなというふうに思いますけれども、新しく増えた企業が障害者を雇用していただいていないという状況があることは確かかというふうに思います。 　この企業の皆さんのお声を聞くと、先ほどあったとおり、例えば納付金を払えば達成しているというふうに思っている企業がいたり、また、わざわざ障害者を雇用しなくてもというお声もちらほら聞いてきております。障害者雇用については、企業の方にもしっかりと正しい理解というのを知っていただくということが必要かというふうに思いますけれども、その認識について伺ってみます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　まさしく御指摘のとおりでございまして、今回、計算上でいきますと45.5人以上の企業ということで、昨年度から本年度に入りまして45.5人以上の企業が７社ほど増えたということで、昨年度でいいますと2.32ということで法定雇用率も、あるいは国・県の実雇用率も上回っていたんですが、本年度に入りまして2.11ということで、大変残念なんですけれども、法定雇用率を下回ってしまったと。 　その大きな理由としまして、先ほど御指摘があったとおり、新規に入りました７社の企業、これは合計しますと360人以上の従業員を雇っていますので、その中でほとんどの企業が障害をお持ちの方を雇っていないという状況を踏まえますと、どうしても実雇用率が落ちてしまったと。もちろんこの方々、法定でも何でも雇用する義務がありますので、ここは丁寧に、やはり障害者雇用につきまして企業訪問等をしまして、これからもハローワーク等と共同で企業訪問をして、もちろん納付金という制度もあるんですが、これはこれとして障害者雇用は義務ですので、これはこれとしてやはり認識していただいて。そうしますと、じゃあ企業側としてはどのような環境が整えられるのか、簡単にユニバーサルデザインだとか言われましても、なかなか整わないという企業もあるかもしれません。そこら辺は国・県の制度も活用しまして、どのようにこちらとしても支援できるか、こういうところも丁寧にお話しする中で、もちろんもう一つの問題としまして、今度は雇用される側、障害者側のどういう企業なら働いてみたいかというマッチングも当然必要なんですが、それよりもまず、現在法定に達していない企業がどういうふうに環境を整えていくかということをハローワークと一緒に丁寧に説明していきたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　今、納付金というお話もございましたけれども、この法定雇用率の未達成が続くと、企業に労働局から指導が入って、それでも適正な措置が講じられないと企業名が公表されるということになっております。静岡県内ではまだないというふうに思いますけれども、自分個人としては、こういった企業名を達成していないから公表するよというところではなくて、できれば現実に今、しっかりと障害者を雇用していただいている企業も多くあるわけで、その障害者をしっかりと雇用を達成しているところを、また頑張っている企業を顕彰する制度というのをしっかりと市のほうで、できれば設けていただきたいなあというふうに思いますけれども、この点いかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　表彰ということだと思うんですけれども、なかなか難しいのが、障害者雇用の中で定着というのが１つ問題がありまして、あまり数字を追い過ぎてしまいますと定着というのが逆に、その場限りみたいなことになりますと、これはこれで残念なことになるということで、ただ市内には障害者雇用も含めましてたくさん優良な企業がありますので、そういうものの事例集というのは既に作成しておりますので、ぜひこういうものを活用しまして、もっともっと頑張っている企業、障害者雇用もこんなにみんなと一緒に楽しく働いていますよというような事例を、表彰というよりもそういうことを、例えばホームページに上げたりというようなこと、いろんなところでそういうものを紹介しまして、ぜひこういうふうに、どの企業も障害者の皆さんと一緒に楽しく働きましょうというような啓発を今後も続けていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　先ほどの御答弁でもありましたけれども、企業側としても障害者を１人雇うというふうになりますと、社内のユニバーサルデザイン化であったり、また社員教育、さらには担当者の配置など様々な大きな課題があり、厳しいことも承知をしております。 　そこで、先ほど出ました合同面接会や商工会等に御答弁いただいた障害者テレワークを紹介するなど、各関係部署が連携した取組が大変重要じゃないかなというふうに思いますけれども、この点伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　おっしゃるとおりでございまして、今回、農業のサイドには農福の担当、こういうものもつくりました。もちろん障害者雇用一つ取りましても、これはどこの課１つ、担当１つでやるということではなく、これは全庁的にいろんな情報を共有しながら連携しないとなかなかうまくいかない。これは企業のほうも同じように単独でやろうとするとなかなか難しいものですから、ハローワーク等関連団体、福祉団体等とも連携しながらやっていかないと、先ほど言いました、せっかくやっても定着しないというのは残念な結果になりますので、やはり楽しく一緒に働いていくというような環境づくりのために、みんなで一緒にやっていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　それでは、４項目めの障害者手帳の関係でございますけれども、ここのところについては理解をいたしました。障害者手帳は各種の手当だったり助成金、また税制の優遇措置なども図られて、交通機関や店舗でも値引きがされるという、非常に利用される方も多いというふうに思いますので、カード化を望む声も大変多いというふうにお聞きしておりますので、ぜひとも県に強い働きかけをお願いしたいというふうに思います。 　今回はバリアフリー改正と障害者雇用について質問をさせていただきましたけれども、これは雇用率を達成するものでもありませんので、誰もが、障害のある方もない方も共に共生して幸せに暮らすことができるというところを目指しているというふうに思いますので、今後ともしっかり関係団体と連携を深めながら、共生社会の実現に向けた部局横断の施策で御尽力いただきたいことを求め、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、山本信行議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　再開日時をお知らせいたします。明日３月３日午前９時開議です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　本日は、これで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時22分　散会...
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