藤枝市議会 > 2020-02-28 >
令和 2年 2月定例会−02月28日-02号

  • リニア(/)
ツイート シェア
  1. 藤枝市議会 2020-02-28
    令和 2年 2月定例会−02月28日-02号


    取得元: 藤枝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    令和 2年 2月定例会−02月28日-02号令和 2年 2月定例会        令和2年2月藤枝市議会定例会会議録(2日目)               令和2年2月28日 〇議事日程   令和2年2月28日(金曜日) ・開議 ・諸般の報告    (1) 各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について    (2) 専決処分(和解及び損害賠償額の決定)の報告の受理について 日程第1 第11号議案から第19号議案まで、及び第29号議案         以上10件一括上程   1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告    (1) 総務文教委員長報告        第11号議案 令和元年度藤枝市一般会計補正予算(第6号)(分割付託分)        第13号議案 令和元年度藤枝市土地取得特別会計補正予算(第2号)(分割付託分)        第15号議案 令和元年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)         以上3件
       (2) 健康福祉委員長報告        第11号議案 令和元年度藤枝市一般会計補正予算(第6号)(分割付託分)        第12号議案 令和元年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        第16号議案 令和元年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第3号)        第17号議案 令和元年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)        第19号議案 令和元年度藤枝市病院事業会計補正予算(第2号)         以上5件    (3) 建設経済環境委員長報告        第11号議案 令和元年度藤枝市一般会計補正予算(第6号)(分割付託分)        第13号議案 令和元年度藤枝市土地取得特別会計補正予算(第2号)(分割付託分)        第14号議案 令和元年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)        第18号議案 令和元年度藤枝市内陸フロンティア事業特別会計補正予算(第1号)        第29号議案 藤枝市森林環境基金条例         以上5件   2.委員長報告に対する質疑   3.討論   4.採決    (1) 第11号議案から第19号議案まで、及び第29号議案         以上10件について 日程第2 代表質問    1. 藤新会    21番 植 田 裕 明 議員     (1) 令和2年度予算編成および施政方針について    2. 志太創生会   3番 遠 藤 久仁雄 議員     (1) 健康・予防日本一(子どもの健やかな成長を願い)に向けての取り組み     (2) 教育日本一に向けての取り組み     (3) 環境日本一に向けての取り組み     (4) 危機管理・交通安全日本一に向けての取り組み    3. 市民クラブ  18番 岡 村 好 男 議員     (1) 財政と組織改編の取組について     (2) 市立総合病院の抱える具体的課題について     (3) 不登校問題と豊かな教育環境について     (4) 志太中央幹線と小川島田幹線事業の進捗について     (5) 本市の水害対策と災害対応について     (6) クリーンセンター建設問題について    4. 日本共産党  11番 石 井 通 春 議員     (1) 安倍政権の地方創生より住民本位の地方創生を     (2) 市立総合病院患者給食の市直営化に向けて     (3) 全世代型社会保障“改悪”に対し市民を守る藤枝市に    5. 公明党    20番 大 石 保 幸 議員     (1) 藤枝型スマート・コンパクトシティについて     (2) 読書のバリアフリーについて     (3) 「GIGAスクール構想」への取り組みについて     (4) 環境施策に関連して     (5) 交流と人財育成について ・散会 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(20名)    1番 八 木   勝 議員      2番 増 田 克 彦 議員    3番 遠 藤 久仁雄 議員      4番 天 野 正 孝 議員    5番 深 津 寧 子 議員      6番 神 戸 好 伸 議員    7番 多 田   晃 議員      8番 油 井 和 行 議員    9番 鈴 木 岳 幸 議員     10番 平 井   登 議員   11番 石 井 通 春 議員     12番 山 本 信 行 議員   13番 松 嵜 周 一 議員     14番 山 根   一 議員   15番 (欠 員)          16番 薮 崎 幸 裕 議員   17番 小 林 和 彦 議員     18番 岡 村 好 男 議員   19番 大 石 信 生 議員     20番 大 石 保 幸 議員   21番 植 田 裕 明 議員     22番 (欠 員) 〇 欠席議員(0名) 〇 欠  員(2名) 〇 説明のため出席した者      市長               北 村 正 平      副市長              栗 田 隆 生      副市長              河 野 一 行      教育長              中 村   禎      病院事業管理者          毛 利   博      総務部長             小 澤 一 成      総務部付理事           谷 口 昌 教      危機管理監            戸 塚 康 成      企画創生部長           藤 村 啓 太      財政経営部長           大 畑 直 已      市民文化部長           横 井 美保子      スポーツ・文化局長        田 中 章 元      健康福祉部長           山 内 一 彦      健やか推進局長          松 野 京 子      産業振興部長           内 記 秀 夫      商業観光局長           鈴 木 靖 和      都市建設部長           木 野 浩 満      基盤整備局長           平 井 一 彰      環境水道部長           森 田 耕 造      会計管理者            幸 山 明 広      病院事務部長           下 田 明 宏      教育部長             片 山 豊 実      監査委員             鈴 木 正 和      監査委員事務局長         山 田 雅 己 〇 出席した事務局職員      議会事務局長           中 村 正 秀
         議会事務局次長          森 谷 浩 男      主幹兼議会改革・法制担当係長   大 石 好 美      議事担当係長           遠 藤 明 寛      主査               永 嶋 宏 行      主査               巣 山 茉 莉                         午前9時03分 開議 ○議長(薮崎幸裕議員) それでは、ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(薮崎幸裕議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。 ◎議会事務局長(中村正秀) それでは御報告いたします。  初めに、去る2月19日、各常任委員会へ付託をいたしました第11号議案から第19号議案まで及び第29号議案、以上10件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。  次に、市長から専決処分(和解及び損害賠償額の決定)の報告1件があり、これを受理いたしました。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定により、和解及び損害賠償額の決定について、専決処分の報告書1件が提出されています。既に説明のとおりですので、以上で報告は終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) 日程第1、第11号議案から第19号議案まで及び第29号議案、以上10件を一括議題といたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) ただいま上程いたしました10議案について、各委員長の報告を求めます。  最初に総務文教委員長の報告を求めます。総務文教委員長。           (登       壇) ◎総務文教委員長(多田晃議員) おはようございます。  総務文教委員会に付託されました議案3件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。  最初に、第11号議案 令和元年度藤枝市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。  初めに、「歳入の1款1項市民税について、2億500万円増額となっているが、その理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「1目の個人市民税については雇用の復調により給与所得者が約800人増加したことによる個人所得割の増加が、2目の法人市民税については、企業の業績が好調であったことが主な理由である。」という答弁がありました。  次に、「歳出の2款1項5目自治振興費中、見守り防犯カメラ設置費補助金について、今回設置費補助の申請を見送った団体について、今後設置していく意向があるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「カメラ設置に関する課題を整理し、設置を進めていく意向であると認識している。」という答弁がありました。  次に、「2款1項8目防災対策費中、感震ブレーカー等設置推進事業費について、当初の見込みより設置件数が伸び悩んでいる理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「防災意識が高く、関心のある人の申請が一巡してしまったことや、静岡県で近年大きな地震が発生しておらず、地震に起因した火災に対する意識がやや薄まっていることなどが上げられる。地震から火災へのイメージが難しいため、今後映像等での啓発も必要と考えている。」という答弁がありました。  以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第13号議案 令和元年度藤枝市土地取得特別会計補正予算(第2号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。  質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  最後に、第15号議案 令和元年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。  「駅北口駐車場の利用状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「使用料収入は平成30年度4月からの10か月間と、令和元年度4月からの10か月間を比較すると、約132万5,000円増えている。満車の時間帯などを見ると、主に夜間の利用が多くなっている。」という答弁がありました。  このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。健康福祉委員長。           (登       壇) ◎健康福祉委員長(鈴木岳幸議員) それでは、健康福祉委員会に付託されました議案5件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。  最初に、第11号議案 令和元年度藤枝市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。  初めに、「歳出の3款2項1目老人福祉総務費中、老人福祉センター管理運営費の減額理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初藤美園のアセットマネジメントによる外壁及び屋根の工事を予定していたが、内部の老朽化も進んでいるため、令和2年度に設計を行い、令和3年度以降にリニューアル工事を行うこととしたため、令和元年度の工事を見送り減額した。」という答弁がありました。  次に、「歳出の3款3項3目児童支援費中、障害者支援給付費の障害児通所給付費と放課後等デイサービス給付費について、利用者増による増額と聞いているが、利用者増の要因を伺う。」という質疑があり、これに対して、「障害児通所給付費については、市内の保育園を訪問してお子さんへの指導を行う保育所等訪問支援事業のニーズが高まったため。また、放課後等デイサービス給付費については、障害者手帳を持たないお子さんでかかりつけ医が療育を必要とすると判断した児童が増えたこと。また、市内外に新規事業所が開設されたことにより、利用料が増加したため。」という答弁がありました。  このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第12号議案 令和元年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。  1委員より、「歳入の5款1項1目一般会計繰入金について、法定外繰入金、いわゆる赤字補填分の繰入金が戻せていない。今後の見込みを伺う。」という質疑があり、これに対して、「いわゆる赤字補填の繰入金については、今後国保税の徴収に努め、繰入れを見送ることができると見込んでいる。」という答弁がありました。  このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第16号議案 令和元年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。  1委員より、「歳入の3款2項4目保険者機能強化推進交付金について、自治体が取り組んでいることを国が高く評価し、交付額が加算されることはあるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「昨年度より始まった交付金であり、各自治体の高齢者の自立支援や介護予防事業等に対する評価に応じて交付額が決まり、配分される。順位等は公表されていないが、本市は県内でも上位と聞いている。」という答弁がありました。  このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第17号議案 令和元年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。  質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  最後に、第19号議案 令和元年度藤枝市病院事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。  初めに、「入院患者数及び入院収益の減少について、その要因を伺う。」という質疑があり、これに対して、「前半については、例年7、8月は熱中症の患者が多いが、昨年は梅雨が7月まで長引いたため、熱中症の患者が少なかった。後半についても、今年は暖冬でインフルエンザの流行が抑えられているため、患者が少なくなっている。また、2020年4月の診療報酬改定が厳しくなることを予想し、それに向けて入院・在院日数の短縮を図ってきたため、入院数が減っている。本来であれば、空いたベッドに新規の患者が入ってくれば効率的な病床稼働となるが、新規の患者が思っていたほど伸びなかった影響が出ている。」という答弁がありました。  次に、「外来収益の増加要因を伺う。」という質疑があり、これに対して、「がん治療に用いる高額な薬の使用が増加していることや、他の病気の治療薬についても高額化の傾向があり、外来収益の増加につながっている。」という答弁がありました。  このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告いたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 次に、建設経済環境委員長の報告を求めます。建設経済環境委員長。           (登       壇) ◎建設経済環境委員長(遠藤久仁雄議員) 建設経済環境委員会に付託されました議案5件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。  最初に、第11号議案 令和元年度藤枝市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。  初めに、「歳出の6款2項2目林業振興費中、山村集落道路網整備事業費について、びく石大沢線の工事の状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在整備中で、令和2年度中に完了する予定である。」という答弁がありました。  次に、「8款2項2目道路維持費中、道路維持補修費について、不用額を他の補修に使うことをせず、減額補正とした理由について伺う。」という質疑があり、これに対し、「野田沢地滑りの災害復旧を行う際に、個人所有の橋を住民の連絡道として使用するため、この橋の修繕費用として予算措置したものである。しかし、復旧工事の進捗が遅れており、年度内に橋の修繕ができないため減額補正を行った。」という答弁がありました。  このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第13号議案 令和元年度藤枝市土地取得特別会計補正予算(第2号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。  1委員より、「歳出の1款1項1目公共用地取得事業費中、公共施設用地取得費について、用地取得が遅れた理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「主な地権者である静岡大学農学部と移転補償の内容について詳細かつ丁寧な協議が行われたことで、承諾を頂くまでに時間を要したためである。現在は、文部科学省の承認を待っている状況である。」という答弁がありました。  このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第14号議案 令和元年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)及び第18号議案 令和元年度藤枝市内陸フロンティア事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。  質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  最後に、第29号議案 藤枝市森林環境基金条例について申し上げます。  1委員より、「基金の流れについて、どのように積み立てていくのか伺う。」という質疑があり、これに対し、「計画に基づいて事業を行い、余った部分を基金に積み立てていく。」という答弁がありました。  このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。 ○議長(薮崎幸裕議員) ここで、しばらく休憩いたします。  休憩中に、各委員長の報告に対する質疑がある方は通告願います。                         午前9時19分 休憩                         午前9時19分 再開 ○議長(薮崎幸裕議員) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(薮崎幸裕議員) これから上程議案10件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長の報告に対する質疑を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) 続いて上程議案10件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、上程議案10件の討論を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) これから第11号議案から第19議案まで及び第29号議案、以上10件を一括して採決いたします。  上程議案10件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。上程議案10件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○議長(薮崎幸裕議員) 異議なしと認めます。したがって、上程議案10件は原案のとおり可決されました。 ○議長(薮崎幸裕議員) それでは、日程第2、代表質問を行います。  順に発言を許します。藤新会、21番 植田裕明議員の登壇を求めます。植田議員。           (登       壇) ◆21番(植田裕明議員) おはようございます。  私は藤新会を代表いたしまして、令和2年度予算編成及び施政方針について、市長、教育長、病院事業管理者並びに担当部長など、当局の御所見をお伺いいたします。  第1項目め、現在策定が進められている第2期ふじえだ健康都市創生総合戦略は、次の10年を見据えるものとのことですが、その第一歩として、3つの重点方針が掲げられております。  1点目の人口対策につながる施策の展開では、若い世代の移住・定住促進のための施策や、空き家対策も含めた低廉な住宅供給策、中心市街地の再開発等を計画されております。人口減少社会の到来の中で、特に人口の社会減が著しい静岡県において、本市は数年間、人口増・転入超過が続いており、県内でも勢いのあるまちですが、ここ数年鈍化傾向にあります。それだけに、第一に掲げられたものとも理解するところですが、この方針について伺います。  また、施政方針にも記されておりますように、健康長寿の延伸を進められる予定ですが、市民の健康は本市の大きな強みでもあるところから、この点についての御所見を求めます。  2項目め、藤枝の未来を創る成長の柱の構築。新たな土地利用の推進として、中心市街地に隣接する水上地区について、先端技術を活用したスマートシティの形成を計画されるほか、駅前への大学の拠点化、大学と連携した産学官連携推進、IT企業、ベンチャー企業のサテライトオフィス誘致等を進めるよう掲げられておりますが、この点についての見解を求めます。  3項目め、高齢者、女性が活躍できるまちづくりの推進。高齢者、女性が活躍する諸施策は既に行われており、一定の成果が見られておりますが、こうした取組は地域の活性化や地域コミュニティの保持にも大きく寄与するものとも思います。  新年度では、高齢者を対象とした全国初となる多機能見守りロボットの導入、ごみ戸別収集、女性に対しては、育児中の母親への再就職相談や女性活躍推進起業セミナーの立ち上げなど、配慮された事業展開が計画されております。  高齢者、女性が活躍できるまちづくりについての御所見を求めます。  4項目め、重点方針に並行する4K施策、健康、教育、環境、危機管理のさらなる前進ですが、本市の看板事業でもあり日本一を目指す4つのK施策について、以下伺います。  健康・予防日本一、全国的にも大変高く評価されているだけに、この分野での新規事業を大変興味深く感じております。健康経営プロジェクトの推進に加え、新規事業として、心の健康づくりとして、こころを澄ませて健康づくり推進事業を計画しておりますが、本事業の展開をどのように進められる予定でしょうか。  また、がん対策推進条例に沿って、女性の乳がん早期発見に向けたセルフチェックを推進する計画ですが、この概要はどのようなものでしょうか。  教育日本一、ここでは2点について教育長の見解を求めます。  瀬戸谷地区のモデル事業を皮切りに、各地で小中一貫教育が展開される動きとなっておりますが、新年度では4地区で事業が展開されることになります。新年度では複数の小学校を有する地区でも開始されますが、中でも人口集中度が高い高洲地区の動きは大変興味を感じております。  同じく、人口集中地区でもある藤枝地区、青島地区では、地区推進協議会の設置が進められますが、この2地区での展開について伺います。特に、県下でも有数のマンモス小・中学校と中規模校3校を抱える青島地区の小中一貫教育を今後どのように進められる予定でしょうか。  また、ハード・ソフト両面から教育環境を整える本市の取組は、全国からも注目を浴びておりますが、子供たちの学力向上はどのように効果が見られるでしょうか。
     環境日本一、廃プラスチック類による海洋汚染が国際的な問題となっている点や、食品ロスの対策が全国的に進められている中、新規事業として廃プラ・食品ロス対策推進事業が進められることは大変時宜を得たものと考えます。環境先進市を自負する本市でありますので、本事業の概要について伺います。  危機管理日本一、近年の風水害による激甚的な被害は全国を震撼させるもので、いつどこで起こるか分かりません。それだけに、備えは大変重要で、本市では既に先進的に取組を行っている点は評価されるべきものと考えます。  青島第7自治会、志太地区をモデル地区として進めたマイ・タイムラインを市内全域に進める点や、昨年の台風19号で注目された内水氾濫に備えたハザードマップ作成等が計画されております。新年度における危機管理体制はどのようなものでしょうか。  5項目め、下水道事業の企業会計化。本予算案の大きな特徴として、企業会計の大幅増があります。特に国の方針にも従うものとして、3つの特別会計を企業会計に統合する点で、簡易水道事業の水道事業への統合、公共下水道事業及び農業集落排水事業を統合し下水道事業会計と姿を変えることになりました。単式簿記では見えにくい財務状況や資産状況が複式簿記になることで明確化されることになりますが、発生主義を取ることで下水道事業がどのように変わるのか、今後の展開について伺います。  最後の6項目めですが、市立総合病院は厳しい医療環境の中、志太榛原地区の基幹病院として確固たる地位を築いていることと理解しております。新年度では、地域がん診療連携拠点病院として、より高度医療の提供を求め、がんゲノム医療センター等の新設、高度がん医療への対応として、低侵襲手術室の整備、手術支援ロボット導入への検討が予定されております。  新年度における病院事業の経営戦略をどのように進める御予定でしょうか。病院事業管理者の御所見を求めます。  また、ここ数年大きく議論されてきた患者給食の在り方に対して一定の方向性を示してまいりましたが、新年度ではどのように進められる予定でしょうか。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) おはようございます。  答弁の冒頭でございますが、新たな段階となりました新型コロナウイルス対策の本市における対応について、一言申し上げます。  昨日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、全国全ての小・中・高等学校あるいは特別支援学校を来週月曜日の3月2日から休校とするよう要請すると表明いたしました。休校期間は春休みまで、実質始業式あるいは入学式まででございます。本日、文部科学省から正式に要請があるものと考えられますが、コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには今週一、二週間の対応が極めて重要でありますので、本市では国の要請に呼応いたしまして対応してまいりたいと考えております。  なお、厚生労働省は、共働き世帯が多く利用している保育所、これらは臨時休園の要請対象ではないと明らかにしておりまして、共働き世帯や一人親家庭の小学生を放課後児童クラブで預かる放課後児童クラブ、いわゆる学童保育につきましても、原則として引き続き開所との方針を示しております。本市におきましては、幼稚園を含め、保育所、放課後児童クラブについて、どう対応するか、保護者の皆様の就労状況を考慮しつつ、早急に検討をいたします。  併せて、首相が目安として示した3月15日までは、市の主催もしくは共催で行うイベントや集会、懇親会などについては原則全て中止、または延期することといたします。議員各位の御協力、地域への周知の御協力をお願いいたします。  それでは、植田議員にお答えいたします。  初めに、標題1の令和2年度予算編成及び施政方針についての1項目め、人口対策につながる施策の展開についての1点目、人口減少社会における本市の方針について、このことでございます。  私は、まちの活力を維持し、また持続的な投資を呼び込んでいくためには、人口減少を抑制していくことが重要であると考え、あらゆる施策を総動員いたしまして、人口対策に収れんをしているところでございます。  一方、国全体の人口減少という大きな流れに真正面から対峙するだけでなく、縮小する社会に的確に対応した暮らしやすいまちをつくっていくことも重要であります。このことから本市では、人口減少を和らげる抑制と、人口減少を前提といたしました適応、この両方の視点から人口対策に取り組んでまいります。  具体的には、抑制をしていくための施策といたしまして、駅前再開発や空き家の活用などによる定住の器づくりと、住宅の取得や移転に係る支援の一体的な推進と、これに併せて結婚、出産、育児への切れ目ない支援に重点的に取り組み、若い世代の移住・定住を進めてまいります。  また、適応する施策といたしましては、まちのコンパクト化や次世代交通などのスマート化、さらに多様な人材の活躍促進などを進めてまいります。  人口の急減という大きな課題は、国と地方が一丸となって取り組むことが必要でありますので、人口対策を主眼にした第2期創生総合戦略においても、引き続き国や県と連携いたしまして、中長期的な視点から取組を進めてまいります。  次に、今度は2点目の健康長寿を延伸する取組の所見についてでございます。  私は、これまでもまちづくりにおける健康の重要性を訴えてきたところでありまして、健康長寿の延伸はまさに「選ばれるまちふじえだ」の根幹をなす人口対策の最も重要な土台となるものでございます。  現在、本市では若い世代からの健やかな生活習慣形成と、疾病予防・重症化予防を中心に、健康寿命の延伸に向けた取組を推進しているところでございます。  まず、若い世代からの健やかな生活習慣形成では、健康無関心層と呼ばれるいわゆる働き盛り世代を中心に、健康経営のプログラムを取り入れて、運動、食事、休養、このいわゆる健康3要素について、健康行動を促しております。  次に、疾病予防・重症化予防の分野では、市内各地区から選出された約1,000人にも及ぶ保健委員と協力いたしまして、地域の健康づくり活動に取り組み、特定健診やがん検診の受診を勧め、医師会などの関連機関と連携いたしまして、市民の腎臓を守る、いわゆるCKD・DKDネットワークの構築による重症化予防の強化を進めております。  こうした努力が結実いたしまして、本市は特定健診やがん検診の受診率が高く、健康な人が多いまちとしての強みとなっております。  私は、この強みをしっかりと市の内外に発信いたしまして、生涯安心して暮らすことのできるまちにつなげることが有効な人口対策にもつながるものと考えておりまして、引き続き保健委員の皆様をはじめ、関係機関、団体と連携いたしまして、市民の誰もが健康を享受し、幸せを実感できる健康・予防日本一の実現に力を傾注してまいります。  次に、今度は2項目めの未来を創る成長の柱の構築についてでございます。  国全体の人口減少が進む中で、超高齢社会の進展や、日進月歩で変革するICT、デジタル社会、またリニア中央新幹線による巨大経済圏の誕生など、今後本市を取り巻く環境は大きく変化してまいります。  こうした時代にあっても、本市が夢と希望を持つことができるまちとして将来にわたって発展していくためには、明るい未来の根幹となります大きな成長戦略が必要であります。幅広い分野で成長を支える基盤をつくっていく必要がありますが、私は特に人とまちの基盤が重要であると考えております。  まず初めに、次代の地域を支える人の基盤づくりでございますが、本市におきましても、進学や就職に伴う若者の流出が多く、また市内中小企業の人手不足などの課題が顕在化をしております。そこで、人と産業を育てつなぐ場といたしまして、駅前への大学の拠点化によりまして、地域の企業のニーズや時代に即した人材を的確に育成して、地域に輩出するという流れを産学官一体となって生み出してまいりたいと考えております。  次に、市民の皆様の暮らしや経済を支えるまちの基盤づくりでありますが、これまでのコンパクト・プラス・ネットワークの考え方の下、地域の皆様の意向を聞きながら、各地域の特性を生かした土地利用を官民一体となって戦略的に進めてまいります。この中では、先導的に進めているICTなどの先端技術を活用した取組を最大限取り入れたスマートシティの形成も目指してまいります。  このように、今後10年、20年先を見据えまして、人とまちの新たな礎を築くことで、市民の皆様が生き生きと暮らし活躍するまち、そして力強く存在感のある地域経済を本市から、また周辺市町とも連携して実現してまいります。  次に、今度は3項目めの高齢者、女性が活躍できるまちづくりについてでございます。  私は、活力と持続力を将来に向けて高めていくためには、女性と高齢者の活躍が大きな原動力となるものと考えておりまして、そのためには女性が集まり安心して暮らし、働くことのできるまちであること、そして高齢者がいつまでも元気に活動できるまちであることが重要であると考え、重点的に取組を進めてまいりました。  これからの人口減少社会を切り開いていく第2期創生総合戦略におきましても、これまでの考えを引き継ぎ、女性、高齢者の活躍を大きな柱に据えたところでございます。  この戦略に基づきまして、来年度におきましても女性や高齢者が有する労働意欲、また社会貢献意欲を大切にいたしまして、女性が結婚・出産の希望をかなえながらも働き続けられる環境づくりといたしまして、子育てママの就労応援事業や、あるいはクラウドソーシング事業の拡充を、また高齢者が日々安全・安心に暮らし、生きがいを持って活躍できる環境づくりといたしまして、介護予防の強化や、あるいは交通対策の充実、働く場の確保やマッチングなど、さらに取組を加速してまいります。  次に、今度は4項目めの4K施策のさらなる前進についての4項目め、危機管理日本一についてのことでございます。  近年、台風や豪雨の影響による水害が頻発いたしまして、今年度も台風19号の影響により未曽有の災害が発生しました。本市におきましては、人的被害はなく、河川氾濫などの大きな災害は幸いにして免れましたが、今後も台風などの影響により、これまで経験したことのない豪雨が発生する可能性があることから、来年度も万全な備えに注力してまいります。  具体的には、主要河川の整備や浸水が多発している箇所の排水対策に継続的に取り組むほか、大変効果的でありました水の流れを阻害している堆積土砂の撤去について、県と連携いたしまして、さらに強力に進めてまいります。  併せて、スマート・シティ・モデル事業を活用いたしまして、AIを用いた河川水位上昇を予測する実証実験を行いまして、河川の氾濫を事前に把握することで迅速な避難行動を促すなど、水防体制の強化を図ってまいります。  また、本年度改定を進めております、想定最大規模の降雨により主要河川が氾濫した場合の浸水区域を示しますハザードマップの公表に合わせまして、排水が滞ることで起こる内水氾濫による浸水区域を示すハザードマップの作成に新たに着手いたします。  さらに、河川の水位情報を市民へリアルタイムに提供できるように、IoTを活用した水位計による河川水位観測箇所を拡大いたしまして、これら避難に必要な情報を、来年度から運用をスタートする本市独自の地理情報システム「GIS」に掲載するとともに、自らの避難行動計画となるマイ・タイムラインの普及を推進してまいります。  こうしたハード・ソフト両面から様々な手法を用いまして、被害の軽減に全力で取り組んでまいります。  残りの項目につきましては、教育長、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) 植田議員にお答えいたします。  4項目めの2点目、藤枝・青島地区の小中一貫教育の進め方についてでございますが、昨年度から小中一貫教育の導入に向けた協議を開始した藤枝地区におきましては、3つの小学校と1つの中学校から成り、これまで小中一貫教育を進めてきた地区より学校数が多く、その分多様な地域性がある中での計画づくりとなっています。したがいまして、これまでの地区以上に時間をかけて地域や保護者の代表の方々との協議を重ねるとともに、広く地域や保護者の皆様にも丁寧な説明を心がけていきたいと考えており、令和3年度からの開始を目指し、協議を進めてまいります。  次に、来年度から導入に向けた協議に入ることを予定している青島地区につきましては、青島東小学校の卒業生が青島中学校と青島北中学校の2つの中学校へ進学するという地域の特性がありますので、まずはどのような形で小中一貫教育を進めていくのかを地域の方々と考え、合意形成を図った上で小中一貫教育推進計画の策定に向けた協議を進めてまいります。  次に、教育環境の整備による子供たちの学力向上の効果についてでございますが、本市では、子供たちにとって最も大切な教育環境である教員の資質向上を図る一方、ICTを活用した授業がさらに進み、子供が自分の考えをグループで出し合ったり、大勢の前で分かりやすく説明したりする力が着実についてまいりました。  また、ALTの全校配置により、積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとする子供が着実に育っております。  本年度の学力学習調査、これにおいても、小学校の国語、算数及び中学校の国語、数学、英語、これら全ての教科において、国や県の平均正答率を上回る結果となっております。  今後も教員の資質向上、そしてICT機器やALTの活用など、本市が進める教育施策をさらに力強く進め、子供たちの学力向上につなげてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 病院事業管理者。           (登       壇) ◎病院事業管理者(毛利博) 植田議員にお答えいたします。  6項目め、病院事業の令和2年度経営戦略について、このことでございますが、国では現在地域医療構想、医師偏在対策、そして医師の働き方改革を三位一体として推進しており、当院としましても、志太榛原医療圏域での立ち位置をしっかりと見極め、医療資源のさらなる充実と働き方改革への対応を両立していかなければなりません。  こうした中、医療圏域で唯一の国指定の地域がん診療連携拠点病院であり、救命救急センターを有する当院には地域の命を守るという大きな使命があることから、来年度には、がんゲノム医療センターの新設や、体への負担が少ない低侵襲手術に対応した施設及びその設備の整備を進め、より質の高いがん医療を提供するとともに、女性医師支援センターを設置し、女性医師の復職とさらなる活躍を支えてまいりたいと思っております。  さらに、がん患者などが積極的な治療を望まず、余生を健やかに過ごすことを選択した場合、心身の苦痛を和らげながら専門的な医療を提供する緩和ケア病棟の開設、地域医療構想への対応なども視野に入れた第3次中期経営計画を来年度に策定することから、長期的な展望の下で継続して医師を中心とした医療従事者の拡充を図り、志太榛原医療圏で最も重責を担うことができる病院として、その責務を果たしながら安定した経営を目指してまいりたいと考えております。  また、市議会においても大変熱心に御議論いただきました患者給食については、給食業務の最新の状況を把握する中で、業務委託の前提条件である病院による献立作成、地元からの食材調達という、言わば藤枝方式を維持するためには、現時点では直営にかじを切り、人材の確保と育成、定着方策などをしっかりと整えて、早急に準備に取りかかるべきとの結論に至りました。  今後は、10月の直営開始に向け、人材の確保に取り得る手段を全て用いて、確実に準備が整うよう、職員一丸となって取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 私から、4項目めの4K施策のさらなる前進についての1点目、健康予防日本一の取組についてお答えいたします。  初めに、こころを澄ませて健康づくり推進事業についてですが、3要素のうち、運動と食事についてはウオーキングを中心とした楽しい運動の普及・啓発や、野菜の摂取量を増やすことを中心に、健康的な食生活を送れるよう事業を展開してまいりました。いよいよ、残る1つの休養について、来年度からこころを澄ませて健康づくり推進事業に取り組んでまいります。  具体的には、心穏やかに星空を眺め、また郊外の空気を胸いっぱいに吸うことで日常を忘れ、気持ちをリフレッシュしていただくというイベントを中心とした取組になります。また、このイベントにおいてはヨガを組み合わせ、女性をターゲットとしたものと、ウオーキングサッカーを組み合わせ、親子をターゲットとしたものの2種類を計画しております。  新たな取組であり、健康の3要素を支える事業に発展していけるよう、結果を検証しながら積極的に取り組んでまいります。  次に、乳がんの早期発見に向けたセルフチェックの概要についてですが、乳がんの罹患率は30歳代から徐々に増加し、40歳代後半から50歳代前半にピークを迎えます。罹患率の低い30歳代から、ふだんと違う様子がないかを定期的にチェックすることが有効であると言われております。  そこで、本市では、時間やお金がかからず、いつでも始めることが可能であり、継続的に取り組みやすい方法として、自分で自分の体に変化がないかチェックするセルフチェックを積極的に推奨することといたしました。  来年度、30歳代の女性全員を対象に、啓発グッズのセルフチェック用のグローブとチラシを送付する予定でございます。  また、SNSなどを利用したセルフチェックの啓発を定期的に実施し、一人でも多くの女性の命をがんから守ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から、標題1の残りの項目についてお答えいたします。  初めに、4項目めの3点目、環境日本一の廃プラ・食品ロス対策推進事業の概要についてですが、廃プラスチック問題につきましては、昨年5月にプラスチック資源循環戦略が閣議決定され、G20大阪サミットでは2050年までに廃プラの排出をゼロにするということが合意され、食品ロス問題では、昨年5月に食品ロス削減推進法が公布されました。  本市におきましても、この2つの喫緊の課題に対応していくため、県内初の官民協働廃プラ・食品ロス対策会議を立ち上げ、官民協働で積極的に取り組んでいくこととしました。来年度もこの対策会議を引き続き開催し、関係事業について各方面から御意見を頂き、実効性を高めるとともに、新たな取組について協議してまいります。  また、廃プラ対策推進事業としまして、本市の河川から排出される廃プラスチックの種類や量を把握するため河川ごみ実態調査を実施し、次の対策につなげるとともに、河川ごみの多い箇所に啓発看板を設置し、海洋汚染の原因となる廃プラなどのごみの排出抑制を図ってまいります。  さらに、食品ロス対策推進事業では、食べ残した食品を持ち帰るドギーバッグを導入し、その削減効果を検証するとともに、野菜収穫から調理・実食・堆肥化施設も見学し、子供たちに食べ物の大切さを体験してもらう3R体験ツアーの実施を予定しております。  次に、5項目めの下水道事業の企業会計化でどのように変わるかについてですが、公営企業会計では貸借対照表などの財務諸表を作成することで経常利益や剰余金など、従前より正確な財政状況を把握することができることや、固定資産税台帳の整備によりまして、昭和50年代から建設された膨大な固定資産の把握が可能となり、今後の資産管理に活用できることなどから、経営の健全化・効率化が図れるようになります。  加えまして、現金主義の官公庁会計では、予算計上のない支出や予算額を超えて支出することはできないのに対しまして、発生主義の公営企業会計では、当該業務に直接必要な経費に限り、予算の柔軟な対応が認められていることから、災害など予測できない状況にも迅速に対応ができるようになります。  今後の展開につきましては、来年度に中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を予定しており、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 植田議員。 ◆21番(植田裕明議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、総括にて再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  まず第1項目めになりますが、令和2年度当初予算の予算案の重点方針の第1番目、人口対策につながる施策の展開でございますが、壇上でも申し上げましたが、県内35の市町のほとんどが人口減に悩まされる中、我が藤枝市は一人気を吐き、人口増、転入超過が大変自慢であったわけでございますが、ここ数年はちょっと鈍化状況となっておりまして、若い世代の方の転出も見られるとも伺っております。  これにはいろいろな理由がありましょうが、本市の土地の価格が上昇したために、よりもう少し安い廉価な土地を求めて近隣の市町での住宅着工も目立つようになってきたと、このようにお聞きしております。  とにかく抑制と適応というお答えがございましたが、コンパクトシティ、そうしたことから、特に若い方をとどめておく、また来てもらう、こうした施策を展開するということでございますので、それだけに重点戦略の第一としたこの市長の市政経営にかける強い思いと決意のほどがよく理解できるかなと思っております。  ともかくこうしたいろんな諸施策が実を結ぶ、効果が上がってくること、こうしたことに対しまして、大変期待をしているところでございます。  それからまた、健康長寿延伸につきましては、この間、「ふじえ〜ら」というタウン雑誌ですけれども、ここで健康経営で元気なまちへというのがございましたので、こうしたことが広がってくるとよろしいかなあと思っております。やはり健康・予防日本一、後でになりますけれども、進めたときに、やはりまずは国保、市が経営するものでやっているんですけど、これ市民の方の4分の1ですから、やはりそれ以外の方にももっともっと健康の戦略といったものを知ってもらうために、やっぱりこの健康経営で企業に伝えていくということは大変重要なことかなあと思っておりますので、こういう特集を紹介していただいたということは大変ありがたいなあと思っておりますし、もっともっとこれを広げていただきたい。その指導方をちょっとお願いしたいと思います。  そしてまた市長も申されましたけれども、健康無関心層への啓発、そしてまたこれが有効な人口対策にもつながっていくんだということでございますので、両方合わせまして、しっかりとこの辺努めていただき、これが実を結んでいただくことを心から期待をするところでございます。  1項目めにつきましてはそうしたことで、次の第2の項目へ移らせていただきますが、未来を創る成長の柱の構築ですが、市長の施政方針のほうにもございましたが、いろいろとお答えがございましたけれども、こちらでは大学との連携で産学官一体となっての諸施策を展開されると伺っております。今まで6つで今度は1つ増えて7つですかね、なるかと思います。本市は地方創生スマートシティのモデル都市として全国15団体の一つに指定されておりますね。これは市長もよくいろんなところでおっしゃっておられますが、お答えにもございましたが、ICT、それからIoT、こちらは本市のおはこにもなっておりまして、全国の自治体からも注目を浴びております。  こうしたことは、より多くの市民の方に知っていただきたいと思いますが、浸透のことがどれほどなのかなという点もちょっと感じております。このようなことは行政自らが発信するよりも、他の団体等が紹介してくれたほうがより効果的ということもあるんじゃないかなと思っております。例えばテレビ等で、頑張っている自治体とか大変ユニークな独自な施策を展開している自治体などを紹介する番組もありますが、そうしたことで本市を紹介するテレビ番組なんかがあればなあと感じることがございます。  そこで、マスコミをちょっと活用してみてはどうかと思っております。市長も大変この国の中央省庁へお出かけくださると、補助金を持ってくるですとかいろんなお話しするとか諸施策について大変有意義なことをやっていただいておりますけれども、ちょっと時間を割いていただいて、テレビ局とか新聞社、あるいは雑誌の編集社、こうしたところへ行っていただいてPRをされたらどうかなと思っております。  第1番目の人口対策にも関わるかなあと思いますけれども、そうした本市の魅力発信、人口減少の歯止めや転入超過、移住定住にもそうしたものは効果があるんじゃないかなと思うんですが、いわゆるマスコミの皆さんへのPR、またそれに乗っていただいて、藤枝市をちょっと特集する、テレビでも雑誌でも何でも結構なんですけどね、そうした発信というものがあればなと思いますので、ここのところ、ちょっとコメントを頂ければと思いますので、ここは1点再質問とさせていただきたいと思います。  済みません、総括なもんですからごめんなさい。  第3の項目、高齢者、女性が活躍できるまちづくりの推進でございますが、こうした施策の推進は市長のお答えもございましたけれども、地域コミュニティの活性化や維持にも、そういう点にも大きく寄与するものと考えてございます。  本市は町内会や自治会の加入率、かなり平均的にも全国的にも高いほうだと思いますけれども、全国にはそうでもない地域もございますし、また全国的には加入率そのものが低下傾向にあると、このようにもお聞きしております。
     また、ちょっと老人クラブ、さわやかクラブなどが顕著なんですが、いわゆる社会奉仕団体、この会員が減少を続けているのもまたちょっと悩ましい現状かなあと思っております。私が子供の頃は、そうした団体は任意ではあっても入るのが当たり前、そうしたのが社会の風潮であって、また多くの大人の方が社会的な義務であるというように考えた人がほとんどだったんじゃないかなと考えておりますけれども、そうした風潮は私たちも無関心層、三無主義の世代の人間でございますので、入る、入らない、そんなのは個人の自由じゃないかという考え方を持つ人が増えているように思います。  大規模災害時の隣近所の助け合いがどれほど大きかったかは申すまでもありませんが、危機管理をはじめ、今後ますます重要となってくるのが、地域包括ケアシステムなどの福祉の側面からも、地域コミュニティが力が低下するということは本当に看過できない重大な課題かと考えております。  個人的見解ではありますが、人と人をつなぐ、こういうことは男性よりも女性のほうがたけているように、私はちょっと個人的には感じております。  また、若い世代の人より人生経験が豊かな高齢者のほうがそうしたつなぎにはたけているかと思いますので、こうした施策、市長が進める女性と高齢者が活躍できる、こうした施策はさらに推進すべきものと思っております。  この3つの重点方針、どれも非常に重要でありまして、市長の大変強い思いと姿勢を感じるところで、こうした諸施策がより効果を生むことを多いに期待を申し上げて、次の項目に移らせていただきます。  4項目めの、重点方針に並行する4K施策のさらなる前進ですが、まず健康・予防日本一です。  新規事業の心の健康づくりという精神的な健康、リラックス、星空観察会、なかなかユニークな企画かとは思いますし、これから働き方改革が本格化することから、大変時宜を得た施策のようにも感じております。  また、昨年施行されましたがん対策推進条例、これが理念条例ではなく、これは市長の大変強い思いもございましたよね。とにかく効力のある条例を目指すんだというところから、目に見える形として今度は30代女性を対象に女性の乳がん早期発見に向けたセルフチェック推進、これも新たな企画として答弁ございましたように予算化されております。  市内にはがん経験者、私も含めて、このがんの患者の方を御家族に持つ、そうした人たちのサークルが幾つかございます。私も時折そうした催しに参加することがありますが、あるとき、ある女性の方からこのがん対策推進条例の施行、それから昨年から本市が行っていますこのがんを不幸にして患ってしまった方への諸施策、ウィッグですとかそうしたことの補助、こうしたことに対しまして大変お褒めの言葉、感謝の言葉を私、耳にいたしました。ここでちょっと御紹介をさせていただきます。  本市のがん検診の受診率、答弁にもございましたが、全国平均の2倍くらい高いんですよね、どの部分も。しかし、そうは言いましても、アメリカとかヨーロッパに比べると、この藤枝市の数値をもってしても届かないというのもよく言われていることでございますので、やはり特にこの女性のがん検診については、もっとより高めるべきかと思っておりますので、今回のこの企画、大変適切なものと考えております。  ここでちょっと1点確認いたしますので、これ再質問させていただきますが、資料に対象者30代、8,000人載っていますけれども、この効果のほどをどうお考えであるのか、この点をちょっと確認したいと思います。  女性の節目年齢の方に、女性特有のがんということでやられていますよね。そうしたことのデータ、資料なんかも残っておりますので、そうしたことからこうした企画につながっているかなと思っておりますけれども、やはりこの辺、どのように効果が上がるものか。せっかくいいことをやりましても、やはりこれが活用されないというのじゃ大変もったいない話ですし、よく市長がおっしゃるように、市民が分からないではいけないということですので、大変企画としては立派かなと思いますけれども、それがどれほど効果が上がるのか、こうした点についてどうお考えなのか、この点はちょっとお願いしたいと思います。  次に、教育日本一になりますが、小中一貫教育、瀬戸谷地区でのモデル事業の成果を受けて、新年度ではさらに地区拡大、複数の小学校のある地区でも展開されることになります。この点につきましては、同僚の深津議員が一般質問でただしますので、私は今壇上でも申したように、人口集中地区の藤枝地区、青島地区に関しての方向性についてお尋ねをいたしました。それで進めるという感じのことでございますが、これちょっと青島地区のことになりますけれども、3年ほど前ですが、青島地区の教育振興会の席で、青島5校のうち、その年はたまたま3人の校長先生が退職されるということがございました。そのとき、3人の校長先生から出た言葉は、これから藤枝市は小中一貫教育を行っていくんですが、とにかく県内でも有数のマンモス小学校とマンモス中学校がある。あと残り3校も中規模校である。こうした中で小中一貫というのは大変困難なことであると。また教育長の答弁にもございましたが、最大の課題点がやはり青島東小学校の児童が分かれて中学校に進学する点、これが大変心残りとなっていると、こういう点もおっしゃっておりました。何かしら手をつけていかなければいけないということの一つの発端ですけど、で進められたことが、昨年、青島地区における成人式の一体化、要するに青島中学と青島北中学、両方合わせた。これが教育委員会、地域の皆様、行政センター、関係者の皆様が大変努力されて、2年間かけて実現しましたが、本年は元の分散開催に戻りました。市民体育館が令和2年度の空調の工事で使用できないから、1年前倒しで分散開催にしなければならないということが理由になっております。  もっとも分散開催を強く求める要望もあり、両者を合わせて元に戻したと理解しておりますが、私は行政が一度決めたことは、一部の市民の要望が強くても、そう簡単には覆さないほうがよいと思っております。  今回はやむを得ない措置、仕方ない点は認めておりますが、青島地区の小中一貫が第一歩を進めたものの、元の振出しに戻ってしまったという点については、ちょっといかがなものかと感じております。  青島東小学校の問題、具体的には青島第7自治会、私の地元の志太地区ですが、ここの地区の児童は大多数の児童と分かれて、青島北中学校へ進むわけです。今年は東小から16人の児童が青島北中へ進むそうですが、圧倒的に数の多い青島北小学校の児童に圧倒され、子供たちが大変緊張している。これは毎年のことなんですが、何とかなりませんかという切実な保護者の声も聞いております。これは私の地元でもあり、青島東小学校、母校でもありますので、この問題は大変関心の高い点でもございます。  同じく青島東小学校を母校とする、ひがしっこと言いますけど、教育長の見解、これをちょっと求めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、環境日本一ですが、新規事業、廃プラ・食品ロス対策、大変時宜を得たものと思っております。報道でありましたのが、本市でジャガイモの皮などの植物由来のごみ袋を活用するということがございました。これも廃プラ問題にいち早く対応したもので、環境先進市を自負する本市らしいものと思っております。  なお、私は平成17年2月議会で植物性プラスチック、正しくは生分解性プラスチックと言いますが、この活用をしてはどうかという質問をいたしました。使用後は土に入れておけば自然と土に分解されるため、非常に環境負荷低減に役立つものと期待されておりましたが、大変耐久性に弱いということが理由かと思いますが、製品化されることは非常に少なかったように伺っております。  今回、こうしたことが実施されるということになりましたので、大変感慨深い思いを感じております。  なお、ちょっと1点お願いをしたいんですが、この廃プラ問題に関連して、今後は一升瓶とかビール瓶、こうしたリターナブル瓶が見直されて活用が見込まれるんじゃないかなと私思っております。そこで、ぜひ進めていただきたい点ですが、不燃物の回収日に、そういうリターナブル瓶を持ってくる方がそんなに少なくはないんですね。ちょっと目立つような感じもしました。これ、町内会とかそういうのによって違うとは思いますけれども、ですけどやはりリターナブル瓶はやはり回収しないのが基本ですので、この点の意識づけを再度指導・徹底をお願いしたいなと思っています。よろしくお願いいたします。  4K施策の最後の危機管理になりますが、市長の答弁にございましたが、河川のしゅんせつということで、私のすぐ横の瀬戸川、もう大々的にやっていただきまして、これは本当に地区の皆様方も大変ありがたいと感じておりまして、台風19号のとき、やはり何の心配もなかったということは大変大きかったなと思いますので、改めまして厚く感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。  このマイ・タイムラインの関係になりますけれども、これが志太地区で県のモデル事業として行われました。県の職員の方というのは専門性が大変高いもんですから、ちょっと若干気になったのが、専門用語と行政用語、これが乱発されるんですね。一応私は経験値からある程度理解はできるんですけど、そうしたことにちょっとあまり慣れていない一般の方は少しちょっと戸惑ったんじゃないかなと思っております。これを全市的に進めるということでございますが、ぜひ市の職員の皆様方が務められるのかなと思うんですけれども、やはりその辺の言葉の関係、ここはぜひ分かりやすい言葉をお使いいただきますようお願いしたいと思っております。  次の5項目めの下水道になりますが、かつて国では下水道を公共事業で推奨しておりました。地方交付税で賄うからどんどんやれということなんですが、地方行政の財政問題から下水道がやり玉に上がりまして、その一環としてなされたのがこの企業会計化じゃないかなと思っております。  複式簿記で貸借対照表や損益計算書など財務諸表の公開が義務づけられますので、答弁にもありましたように、それまで見えにくかった財務状況や資産、債務の状況が明確化されました。下水道事業自体、多額の経費を要する事業ですので、借金も大変大きいんですが、その数字は非常に厳しいものになるとは想像はしていましたが、ちょっと驚きました。これは県内の市町どこも同じような状況かと思いますが、ちょっと貸借対照表の流動比率、ここにつきまして、ちょっと目を疑ったほどです。  現金、預金、未収金、おおよそ1年間で収入される資産である流動資産と、反対におおよそ1年で支払わなきゃならない未払い金など、こうした流動負債、これは地方公営企業の場合、流動負債の2倍ほど流動資産、現金、預金などがあったほうが望ましいとされております。今回初めて出された予定貸借対照表を見ますと、その比率が反対でして、流動資産の10倍以上の額が流動負債の額となっております。民間会社では考えられない数字で、やはり下水道事業はやっぱり公共事業なんだなということをちょっと感じたところでございます。  そこで1点だけ確認いたしますが、この流動比率で流動資産の額よりも、持っているお金よりも借りているお金、こちらのほうが大きい場合、不良債務という行政用語がございますが、いわゆる資金不足にもつながるものでございます。地方財政健全化法では公営企業会計で資金不足比率が計上された場合、健全化判断比率が公表されるということになっておりますが、この点はどうなっているのか。この点につきましては再質問とさせていただきます。  最後、6項目めの病院関係になりますが、1月に健康福祉委員会では地方独立行政法人大津市民病院を伺いまして、この低侵襲手術の支援ロボット「ダ・ヴィンチ」の行政視察を行いました。これは随行の課長から報告を聞いているかと思いますけど、ともかく急性期病院であればダ・ヴィンチ導入は待ったなし、あと施設基準がまだ整っていない状況であればすぐに整えるようと、そういうようなお話でございました。これ、今度、ダ・ヴィンチと決まったわけじゃないと思いますが、ともかく高規格の手術支援ロボットを導入されまして、質の高い病院を目指すという事業管理者のお話でございましたけど、ぜひお願いしたいなと思っております。  また、患者給食のお話もございまして、年度途中、10月と明言をされましたが、直営に戻すとお答えでした。もともとは人が集まらない、退職者が多いことから民間委託へとかじを切りましたが、もろもろの事情から直営に戻すということになったわけですし、恐らくはほかに選択肢はないと、この点もよく理解をしております。  ともかく、人材の確保には鋭意努力をされるとともに、待遇改善に努められ、離職者が出ないように、また管理栄養士さんには負担が回らないように、ぜひ御努力をお願いし、患者さんに喜ばれる給食を提供されることをお願いいたします。  1点、ちょっとお聞きした点ですが、毛利事業管理者の任期が切れるというお話をちょっと耳にいたしました。毛利事業管理者、お笑いになられていますけど、本市立総合病院が一番厳しい、存続も難しいとまで言われた時期に院長に就任されまして、開設者の市長とともに陣頭指揮で大変獅子奮迅の働きでV字回復をして、今志太榛原の基幹病院として確固たる地位、ここにまでやった剛腕ぶりというのは、本当にこれはもう大変高く評価されるべきものだと考えております。  今後の人事、どのようになるのか、任命権者である開設者、市長の見解を求めたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  以上、多岐にわたりますが、5点になりますけど再質問とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) ありがとうございました。  大きく4つ御質問があったと思いますけれども、初めのスマート・シティ・モデル都市、これをもっともっとテレビ局を中心としていろいろ売っていく必要があるんじゃないかと。全くそのとおりでございまして、今藤枝はいろいろなマスコミが取材に殺到とはいきませんけれども、結構来ているんですね。このことにつきまして、つい先般、週刊東洋経済という雑誌がありますよね。それとか、あるいは大手インターネットニュースのニューズピックスという、そういうようなところ。こういうようなところからも来ておりまして、さらにはガイアの夜明け、テレビ東京ですね、こういうようなところにも取り上げていただきました。  そういうようなことから、やはりこういうことを特に首都圏の若者に知っていただくというようなことで、多様な企業、こういうようなのを参画を呼び込むことができるんではないかなというようなこととか、あるいは若者のUターンの移住、こういうようなことに向けても大変重要なことだなというふうに思っておりまして、このマスコミに訴えていくというのは非常に効果があるということを認識しておりますので、引き続き全国区に取り上げていただけるようにテレビ局のほうへも働きかけていきたい。  それから、大手企業のほうへ私自身が行くことも大事だけれども、ああいうマスコミ、テレビ局なんかも寄ってきたらどうだということでありますので、それも十分分かっておりまして、私もいきなり東京のテレビへ行っても追い返されるということもありますので、しっかりと理由を説明して、県内の例えばSBSだとか、第一テレビとか、それは私は事に触れ行っておりますので、ただ行っても駄目で、この人に行けばいいというのもありますので、そういうようなことも含めながら、これからこういったような広報活動には、さらに力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、2つ目と3つ目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきますけれども、毛利事業管理者をどうするんだという、どうするんじゃなくて、言い方は申し訳ない、気をつけないと怒られるんですけど、任用についてのお話でありますけれども、毛利事業管理者は御承知のように、県の病院協会の会長を今やっているわけですよね。そういうことで、全県的な視点からこの地域医療の在り方、こういうようなのを見詰める、大変県でも重鎮な役目をしているんですね。そういうような中で、そういうことを俯瞰しながら私たちの藤枝市立総合病院、このことについて病院経営をしてくださっている。そういうことと、もう一つは、これまでいろいろやってきて、私と一緒にやってきましたけれども、例えば救命救急センターを県内、この圏域で唯一つくっているとか、あるいは国指定のがん拠点病院、これもさらに充実してきている。それに加えて、災害指定病院ですね。こういうようなことも、やはり病院の格が上がっているからこそ、そういう形になっているわけですね。  そういうようなことで、ぜひ志太榛原唯一の中核病院として、さらに確固たる地位を築いてきましたし、またこれからも築いていく必要がある。そういうふうに思っているところでございます。  それから、今後一番みんな考えなければいけないのは、少子高齢、それから人口減少社会。ここ5年の間には、がらっと病院の在り方というのは変わると私は確信をしているところでございまして、そういったような地域医療の在り方が大きく変わる。こういうようなことで、今が大変重要な時期だなあというふうに思っております。そういうようなことから、ぜひ毛利事業管理者にはこれまで以上に手腕を発揮していただいて、ぜひ引き続き市民が安心した病院づくり、これをお願いしたいということで、先般、そのことについて伝えたところでございます。また引き続き私と一緒に、私と一緒でない部分もありますけれども、ぜひ力を合わせてやっていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 2点目の御質問の、女性特有のがん検診の成果についてでございます。  現在、女性特有のがん検診は、対象になる初年度に無料のクーポン券を送っておりますけれども、今までも平成21年から5歳刻みの節目年齢の方たちに無料のクーポン券を送ってまいりました。  本年度の受診率が出ておりまして、子宮がん検診は20歳の方にクーポン券を送っておりますが12.5%、乳がん検診のほうは40歳の方たちにクーポン券を送っておりまして36.6%ですけれども、今まで無料のクーポン券を送った後、受診者の方がそのまま続けて、継続してがん検診を受けていただいているかというのを人で追って見ております。子宮がん検診においては、初年度クーポン券で受診した方が、大体続けて4割の方が継続して受けていただいています。  乳がん検診においては、6割近くの方が継続して乳がん検診を受けてくれていますので、こちらの無料クーポン券も効果があったと言えると思います。  今回、セルフチェックを積極的に推奨することで、さらに早期発見につながって、がん検診の受診につながっていくと、こちらのほうでは考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 青島地区の小中一貫、特に青島東小学校のケースについて御質問を頂きました。私も学区におりますので、大変関心のあるところでありがとうございます。  歴史的に見ると、青島東小学校は、御承知のように青島小学校からの分離、その後、青島中学校が北中学校への分離という、両方の学区の編成に影響があったところが志太の第7地区を中心とした地区だと思います。したがって、大変いろんな面で学校の選択、学区については変化があったということは私も大変経験的に承知をしております。  その中において、東小学校の卒業生、先ほどは16名という数字も上げていただきましたけれども、北中学校へ通うと。北中学校では今16名という数字ですけれども、学級に分散すると学級の中で数名の存在になると、そういうことで、大変寂しい思いも当初はするという、そういうこともよく理解はしております。  そういう中にあって、東小学校も含めた小中一貫については、やはりそういう少なくなっていく子供たちのことも十分配慮して進めていかなきゃいけないということは大変認識しておりまして、その点におきましても、東小学校のPTAのOBの方々なんかも心配してくださって、何回か会合を持ってくださっているということも理解しております。  今後につきましては、学区のこと、あるいはそのほかの小・中学校の規模の適正化、あるいは今後の該当地区の子供たちの人数推計、それらを総合的に見ながら、幾つか教育委員会のほうでも案を出しながら、また協議をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 下水道事業の法適用後の会計につきましての資金不足と資金不足の比率についての御質問だとは思いますけれども、法適用後の資金不足比率につきましては、予定の貸借対照表を基に計算をしました。それによりますと、企業会計における流動資産に比べて、流動負債の比率が議員御指摘のようにかなり高くなっております。  しかしながら、企業会計におきましては、建設改良費に充てる企業債につきましては流動負債から控除されるということになっておりますので、その結果、資金不足は発生しませんので、同じく資金不足比率も算定されておりません。  なお、公表につきましては、1年間の結果ですので、令和2年分を令和3年の10月頃、市の広報、ホームページで公表するほか、総務省においても取りまとめておりますので、そこでも公表していくということになると思います。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 植田議員。 ◆21番(植田裕明議員) 御答弁ありがとうございました。  さきに市長から毛利事業管理者の件でお答えを頂きました。毛利事業管理者御自身、どのようにお考えなのか、この点について、再々質問になりますが、これ最後の質問でございますのでお伺いいたします。毛利事業管理者、御答弁のほうよろしくお願いいたします。  市長に取りましては、3期12年の総仕上げの予算編成でありますが、施政方針にも記されておりますように、市長の4期目への強い意欲、予算執行は私がやるんだということ、そしてまた市政経営の力強い意気込みを強く私も感じているところでございます。  本予算案が、また令和2年度の藤枝市政が、藤枝市の発展のため、また藤枝市民に取りまして幸多きこととなりますことを心から御祈念申し上げまして、代表質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。  じゃあ、毛利事業管理者、よろしくお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(毛利博) 答弁させていただきます。  市長から4月以降の、どうもここ、背が高いもんですからマイクが低くてやりにくいんですけれども、事業管理者の再任についてお声がけを頂き、大変身が引き締まる思いではおります。  実は私も院長就任以来、もう12年、ちょうど市長がなられて、私のほうがちょっと早いんですけど、私1月で市長が6月ですかね。その当時、非常にやっぱり病院経営が議員の皆さんも御存じのように苦しい時代でした。  でも、そういう中で、北村市長はじめ行政の方々、それから議会の皆さんには特別委員会だとかいろんなところで私たちを支援していただきました。そして病院の職員も私のいろんな、かなり無理難題も言いましたけれども、そういうことに対してもかなり一緒になって、同じ方向を向いて進んでいってくれたという。これはまさに今はやりのワンチームですよね。ワンチームとして動けたことが今日の状況になって、決して私一人が何かやったというわけじゃありません。それだけは申し添えたいと思います。  ただ、先ほども答弁で申しましたように、これから急激な人口減少社会、医療需要動態の変化、それから超高齢社会における2025年、2025年は僕はあまり問題じゃなくて2040年が問題だと思っていますけれども、地域医療構想のさらに病院としてはこれまで経験したことのない、時間をちゃんと守りなさいという働き方改革、これは非常に難しい問題で、応招義務との兼ね合いだとかいろんなところがありますので、そういったことをこれからの2040年以降の社会構造の変化を見通して、安定的な病院経営をやるというのは非常に至難の業だというふうに思っています。  こういった新しい厳しい局面を迎える中でも、私自身も改めて気を引き締めて、10年、20年先を見据えたビジョンを描きながら、この志太榛原医療圏の真の中核病院として、さらに静岡県内でも認められる有数な病院としてあり続けるように、そしてまた市民の皆様をはじめ、地域住民の方々が安心して医療を受けていただけるような体制づくりをしていきたいと思いますので、これからも議員各位の皆さんのよろしく御指導・御鞭撻のほどお願い申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、植田議員の代表質問は終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午前10時35分 休憩                         午前10時49分 再開 ○議長(薮崎幸裕議員) 休憩前に引き続き代表質問を続けます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 志太創生会、3番 遠藤久仁雄議員。遠藤議員。           (登       壇) ◆3番(遠藤久仁雄議員) 志太創生会の遠藤久仁雄です。  通告に従いまして代表質問を行います。  目まぐるしく変化を続ける世界情勢。将来の人口減少問題に対応する我が国の姿。そして、私たち地方自治体はどうあるべきなのか。14万5,000人が暮らす我がまち藤枝市の発展を願い、市長施政方針と令和2年度当初予算、組織の概要が示されました。  藤枝市はこれまで3期12年間にわたる北村市政において、特に市の借金である市債残高の縮減に取り組むなど、健全な財政運営に努めてまいりました。市長が施政方針の中で述べられたように、藤枝市はこれから全国のトップランナーとして、地方から国を変えるという強い決意と気概を持って、ワンチームで足並みそろえて施策を進めることが重要だと感じています。まさに地方創生は工夫と意欲により、自ら地方から立ち上げていこうという、そういうものです。  また、近年、連携中枢都市という言葉が少しトーンダウンしているように感じられますが、私は静岡県中部の藤枝市の取組が他の自治体の範となり、勇気を与えることができるような、そんなまちの姿を描いています。  以下、藤枝市が掲げる4K施策に沿って質問をいたします。  まず、標題1、健康予防日本一に向けての取組。  1項目めです。  がん対策推進条例が昨年施行されました。これに加え、令和2年度からは藤枝市立総合病院で手術ロボットの導入やがんゲノム医療センターが新設されるなど、まさに地域を代表するがん診療連携拠点病院として発展しようとしています。  これまでも本市の各種がん、がん検診、受診率については、優れた実績を上げているのだが、今回のがん治療施設整備をチャンスと捉え、一層の受診率拡大に向けての取組を伺います。  また、これに加え、昨年度から国の助成措置となった風疹の抗体検査とその判定結果に基づくワクチン接種についても日本一を目指したいと思います。藤枝市の来年度の具体的な取組は計画的に行われようとしているのか、伺います。  2項目めです。  ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン21の計画に沿って、市内ではこれまで順調に認定こども園、民間保育施設などの整備が行われてきています。  昨年の10月から始まった国の3歳以上の幼児教育・保育無償化により、働き方が変わり、全国では様々な問題が起きていると想像します。  そこで以下の2点について伺います。  1点目、国の制度開始後、既に5か月が経過しようとしていますが、これまでのところ市内の小規模保育所等において問題が生じていませんか。  2点目、放課後児童クラブについては、2年くらい前までは需要と供給のバランスが取れていたように思います。近年受入れ体制が追いつかない状況が見られます。現状の問題と令和2年度の希望予想見込みについて伺います。  標題2、教育日本一に向けての取組。  1項目め、瀬戸谷・大洲・広幡地区に続き、令和2年度から西益津・葉梨・高洲・岡部地区で小中一貫教育が始まります。地区により規模が違う学校を抱え、実施には相当の困難があると感じています。小中一貫教育では、多くの教育効果が望めると言われていますが、本市の場合、限られた予算の中で何に狙いを絞るのか、具体的な取組を伺います。  2項目め、本市は他市に比べ従前より手厚い数のALTを採用していますが、令和元年度にそれまでより3人増の17人へと増員され、さらに令和2年度からは20人となる計画であります。これは、令和2年度より全国の小学校で新学習指導要領が導入され、3・4年生では週1時間の外国語活動が、それから5・6年生では週2時間の外国語が教科として開始されることに備え、引き続き藤枝ならではの充実した英語教育の推進を確保するためのものであると考えます。  これまでの例に倣えば、3・4年生の外国語活動は学級担任とALTとのティームティーチングで、5・6年生の外国語教科では中学校との英語専科教員とALTとのティームティーチングにより授業が行われると判断してよろしいか伺います。あわせて、小学校ではこの時間増に対し、時間割等をどのように対処しようとしているのかも伺います。  3項目め、平成23年度から市内の全小・中学校27校に学校図書館司書が導入されたことは教育界の大きな成果、前進であったと思います。しかし、その実態は、大規模校1校を除き、これは青島小学校だったんですが、青島小学校を除き他の26校に13人の図書館司書が1人で2校を兼務するという激務でございました。そして、各校では図書館司書による時間外の奉仕的な勤務に甘えていた状態でありましたが、令和2年度より一気に13人増の27人体制となり、1人1校の勤務となります。市内には小規模校が3校ほどありますが、全校1人配置へと踏み切ったことについて、その思いをお聞かせください。
     標題3です。  環境日本一に向けての取組。  人口10万人以上50万人未満の都市の中で、本市は1日のごみ排出量の少なさが全国で第4位です。市はこれまでごみ減量対策や分別回収の協力を呼びかけ、成果を上げているものの、これに満足せず、さらに高みを目指して、市民協働でもったいない運動と連動して計画を進めていく予定です。  そして、各市の環境問題の中で、昨今特に問題となっているのが海洋プラスチックごみです。これは自然界で紫外線により5ミリ以下となったもので、これが食物連鎖により生態系へ及ぼす危険が問題視されています。生活に便利なプラスチックですが、環境問題を考えるとき、社会全体でこの生産と消費を抑え、できる限りの分別とリサイクルを試み、不法投棄をなくしていかなければなりません。今回はプラスチック問題に絞り、市のこれから進める取組について伺います。  標題4です。  危機管理・交通安全日本一に向けての取組。  1項目め、風水害対策に絞り質問します。  1点目、新たなハザードマップの特徴と、これを利用する市民に対する思いを伺います。  2点目、近年、全国各地で毎年のように繰り返される風水害に対し、本市も十分な準備対策が求められます。県との連携を密に取る中で、主要河川の氾濫の危険度をどのように把握しているのか、またその対策について伺います。  3点目、昨年10月12日に襲来した台風19号により、市内では大きな河川の堤防決壊や越水は見られなかったものの、現実に多くの床上・床下浸水が起きました。河川の氾濫がないにもかかわらず、このような被害が出た原因と対策をどう捉えているのでしょうか。  2項目めです。  令和2年度、交通安全対策室を再編し、交通安全・地域安全課の新設に期待をいたします。  初めに新設課の規模についてお伺いします。また、これまでの交通安全対策室と何が変わるのか、特に市民の立場に立ってお答えください。  以上よろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 遠藤議員にお答えいたします。  初めに標題1の健康予防日本一に向けての取組についての1項目め、各種がん検診などの一層の受診率拡大に向けた取組と風疹抗体検査と定期予防接種の計画的な実施についてでございます。  がんは今や早期発見、早期治療をすれば治る病気になっております。そのためには、がん検診を積極的に受けていただくことが何よりも大切であります。  まず、乳がんの早期発見を推進するために、30歳代の女性全員を対象にセルフチェック用グローブと説明用のチラシを配付いたしまして、自分の体のチェックを習慣づけるように取り組みます。また、検診体制といたしましては、マンモグラフィー機器の2台を最新鋭機種に更新したことによりまして、乳がんの検査時の受診者の身体的な負担や、あるいは時間的な負担が軽減されまして、導入後半年で受診者が前回に比べまして140人以上増加いたしまして、受診率の向上に貢献をしているところでございます。  その後の治療に対しましては、手術ロボットの導入、あるいはがんゲノム医療センターを市立総合病院に新設いたしまして、安心してがん検診から治療につなげる環境が充実するものと考えております。  今後とも本市の充実した検診やがん医療体制を強化いたしまして、市民の意識啓発を進め、受診率の向上につなげてまいります。  次に、本市の風疹抗体検査と定期予防接種の計画的な実施についてでございますが、基本的に国の計画に準じて実施することとしておりまして、国が来年度対象としている49歳から54歳に達する男性に加えまして、本市では49歳から58歳まで対象者を拡大することとともに、本年度の未受診者に対しましても無料の抗体検査を手厚く実施する予定でございます。あわせて、対象者のほとんどが働き盛りの方たちであることから、この2月には近隣3市の商工会議所加入の経営者を対象に開催いたしました健康経営セミナーで風疹予防の大切さを啓発いたしまして、抗体検査を従業員に勧めるようお願いをしたところでございます。引き続き事業所が実施する健診などでも抗体検査が受けられることを広く周知してまいります。  また、予防接種につきましては、こうした抗体検査の受診状況を確実に把握しながら抗体がない市民に対しまして、一人でも多くの方が予防接種を受けられるように様々な手段を講じまして、風疹の被害の軽減に努めてまいります。  次は、今度は標題2の教育日本一に向けての取組の3項目め、学校図書館司書の全校1人配置についてでございます。  私は、小・中学生にとって読書活動は、言葉を学び、また知識を増やすとともに感性を磨き、豊かな情操を育む上で欠くことのできないものであると考えております。このため、子供たちの読書活動を支える学校図書館司書の現在の1人2校兼務の状態を解消いたしまして、1人1校勤務となる体制づくりを進めることといたしました。これにより、学校図書館司書の子供たちに関わる時間が増えまして、学習内容や子供たちの実態に応じた書籍を準備することができるほかに、教員へのサポートも積極的にできるようになると考えているところでございます。  私が学校図書館司書に求めたいことは、学校の特色に応じて子供たちの読書活動をより充実したものにするという役割を果たすことであります。したがいまして、学校図書館司書が十分に力を発揮できるように、研修会を充実させまして、司書各自の力量を高めますとともに、司書間同士の連携を深めていくよう取り組んでまいります。また、学校図書館司書が教員や子供たちにさらに家庭と連携することで、市内小・中学校の読書活動がより活発になることを期待をしているところでございます。  次は、今度は標題4の危機管理・交通安全日本一に向けての取組についての1項目め、風水害対策についての1点目、新たなハザードマップの特徴と市民に対する思いについてでございます。  近年、全国的に雨の降り方が局地化、また激甚化しておりまして、市民の命と財産を守るため、防災・減災に向けた取組を強力に推し進めていかなければなりません。本市では本年度、市民一人一人が最大規模の災害を予見して、避難行動を計画してもらうため、想定最大規模の降雨、いわゆる1,000年に一度の降雨により、瀬戸川や朝比奈川、葉梨川など、主要河川の堤防が決壊した場合の浸水被害を示します洪水ハザードマップを作成しているところでございます。  しかしながら、台風19号における浸水被害のように、主要河川の水位が上昇することにより、そこへ流れ込む水路や、あるいは道路側溝が排水できずにあふれる、いわゆる内水氾濫によって床上浸水などが発生していることから、来年度にはこの内水氾濫による浸水区域を示します内水ハザードマップを策定いたします。これにより、最大規模の浸水被害だけではなく、規模が小さいものの発生頻度の高い内水氾濫に対しましても浸水情報やあるいは避難方法などに係る情報を市民に分かりやすく提供してまいります。  この2つのハザードマップの作成後は、それぞれのハザードマップの目的や内容を丁寧に説明いたしまして、市民一人一人の水害に対するあらゆるリスクの認識を深め、自ら避難行動を計画いたしますマイ・タイムラインの普及に併せて取り組みまして、いざというときに自分の命を守る的確な避難行動を取っていただけるように万全を期してまいります。  次は、2項目めの交通安全・地域安全課の新設についてでございます。  私は何より市民が安全・安心に暮らせるまちを実現するために、強い思いで防犯対策や、あるいは交通安全対策に取り組んでまいりました。しかしながら、全国で毎日のように発生する様々な事件や事故を受けまして、次代を担う子供、また高齢者を犯罪や交通事故から徹底して守るため、より安全・安心を強化する体制づくりが必要であると考えました。このため、これまで協働政策課の課内組織でありました交通安全対策室と防犯担当を再編いたしまして、専任の課長の下、警察と連携を強化いたしまして、各地区の防犯まちづくり体制へのさらなる支援、そして子供や高齢者向けの交通安全教室の内容充実など、地域防犯活動の強化と交通安全日本一のまちづくりを一体的、かつきめ細かに対応してまいります。  また、新規事業の高齢ドライバーへの急発進抑制装置の導入支援、あるいは動く防犯カメラによる官民が一緒になった見守り活動の強化など、地域や事業所などを含めまして、市民一体となって取組をさらに進めてまいります。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) 遠藤議員にお答えいたします。  初めに標題2の教育日本一に向けての取組についての1項目め、小中一貫教育の具体的な取組についてでございますが、来年度から西益津、葉梨、高洲、岡部、この4つの地区が小中一貫教育を開始し、あわせてコミュニティ・スクールを導入し、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。  この4つの地区につきましては、一つの中学校区に複数の小学校を有する地域でありますが、既に実施している3地区の課題を踏まえながら、目指す子供像に向け、学校、家庭、地域が十分協議し、それぞれの地区の実態に合わせた計画を策定しました。  具体的な取組につきましては、これまでの3地区で特に効果が認められた小中乗り入れ授業、これを実施するための専科教員、並びに地域と学校をつなぐコミュニティ・スクールディレクターを配置いたします。また、保護者や地域、学識経験者の視点を学校運営に取り入れることができるコミュニティ・スクールという仕組みを生かしながら、地域ごと特色ある教育を地域総ぐるみで推進してまいります。  次に、2項目めの新学習指導要領の導入に伴う小学校でのALTを活用した外国語授業についてでございますが、来年度のALTの配置につきましては、まず小学校3年生と4年生で実施される外国語活動、この全ての時間で学級担任とALTとのティームティーチングが可能となるよう計画しております。また、週2時間で実施される小学校5・6年生の外国語科の授業につきましては、基本的には1時間を学級担任とALTとのティームティーチングで行い、もう1時間は学級担任のみで授業を行う予定であります。県の英語専科教員が配置された小学校につきましては、学級担任に代わって英語専科教員が外国語活動や外国語科の授業を実施することとなります。  また、小学校での時間数が増えることについての対応につきましては、平成29年度から本年度までの3年間の移行期間の中で、各校において行事などの精選を行い、授業時数を増やしたり、週の時間割を工夫したりすることで既に対応しております。  私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 私から標題1の健康予防日本一に向けての取組についての2項目め、ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン21に沿った取組の課題についてお答えいたします。  初めに1点目の幼児教育・保育の無償化開始後の小規模保育所などの状況についてでございます。  無償化制度におきましては、幼稚園を利用する場合は、満3歳になった日から無償化の対象となることから、小規模保育所から幼稚園への転園が進むことによる経営への影響が懸念されておりましたが、無償化開始後5か月が経過した現在、転園する児童の増加はなく、小規模保育所などの経営を圧迫するような事態は発生しておりません。今後も引き続き無償化による保育ニーズの動向に注視するとともに、事業所と課題を共有しながら適切に対応をしてまいります。  次に、2点目の放課後児童クラブの受入れ体制の現状の問題と来年度の利用見込みについてでございます。  保護者の就労などによる利用需要の高まりにより、本年度は待機児童が発生する状況となりました。この解消のため、学校の余裕教室などの活用及び計画的な専用教室の整備による受け皿の拡充を図り、児童の受入れについて全力を挙げているところでございます。  来年度につきましては、高洲小学校に新たな専用施設を開設するものの、一次選考が終了しました本年1月末時点で、複数の児童クラブにおいて入会をお待ちいただいている状況となっております。この待機児童解消のためには、実施場所の確保、それと指導員の確保、これを両輪で進める必要がありますので、まずは余裕教室などの活用につきまして、学校と協議・調整を今進めております。加えて、市民団体や民間事業所、さらには大学などとも協議をしまして、実施場所及び指導員の確保に努めてまいります。引き続き入会をお待ちいただいている皆様が放課後児童クラブを利用できますよう、関係各課とともに万策を尽くしてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から標題3の環境日本一に向けての取組についての1項目め、プラスチック問題への市の取組についてお答えいたします。  本市はこれまでも市内スーパーとのレジ袋無料配布中止の協定締結やマイバックの普及啓発によるレジ袋の削減、海洋プラスチックごみの要因となります河川に捨てられているプラスチックごみの持ち帰り啓発など、様々な対策に取り組んでまいりました。さらに本年度は、先ほど植田議員にお答えしましたように、県内初の官民協働廃プラ・食品ロス対策会議を立ち上げ、官民一体となって廃プラスチック対策に取り組むことといたしました。  また、来年度は市のごみ袋を試験的に10%植物由来のごみ袋に切り替えて、石油由来のプラスチックの削減を図るとともに、河川に捨てられているごみの収集とごみの組成調査や市内のどの流域からのプラスチックごみの排出が多いかを見える化する河川ごみの実態調査を実施しまして、流域ごとの最も有効な廃プラ対策を検討してまいります。さらに、この調査結果に基づき、河川への不法投棄の多い箇所には啓発看板を設置し、廃プラなどのごみの排出抑制を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 私から標題4の危機管理・交通安全日本一に向けての取組についての1項目め、風水害対策についての残りの項目についてお答えいたします。  初めに2点目の主要河川の氾濫の危険度の把握とその対策についてですが、本市を流れる主要河川は、下流域から河川改修を順次進めているところですが、上流域の未改修区間のうち堤防決壊などで氾濫が懸念される箇所が水防計画書の重要水防箇所に位置づけられております。その中でも特に重要度の高い葉梨川の井尻堰付近につきましては、現在、県事業により河川改修を進めており、来年度に工事完了予定となっております。重要水防箇所以外についても瀬戸川や朝比奈川において、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策などにより、河川の流下能力を高めて河川氾濫の危険度を少しでも低下させるため、同じく県事業により、河川内に繁茂した樹木の伐採や堆積土砂の搬出を実施し、河川断面の確保に努めております。  次に、3点目の台風19号による床上浸水などの被害の原因とその対策についてですが、浸水被害が発生した原因につきましては、内水氾濫によるもので、特に床上浸水などが発生した地区は宅地側の敷地が低く、あふれた水が滞水しやすいくぼ地地形であったことから被害が拡大しました。対策については、排水先の河川の水位上昇を少しでも抑えるため、河川の流れを阻害している堆積土砂のしゅんせつや支障樹木の撤去を継続的に行うことにより、通水断面の確保に努めております。  また、くぼ地地形の浸水が多発している地区では、滞水した水を河川へ強制的に排水するポンプを設置して対応しております。台風19号の際にはかなりの降雨が予測されたため、常設のポンプに加え仮設ポンプを設置して強制排水を行いましたが、一部地区におきましては、降雨に対してポンプによる排水が追いつかず浸水被害が発生いたしました。このため、これらの地区において排水ポンプの増設や余力のある河川へ導水するバイパス水路の整備などを検討し、浸水被害の解消や軽減を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) それでは再質問をさせていただきます。  まず標題1の1項目めですが、今がん予防の話がありました。その中で30歳代の女性全員を対象にセルフチェック用のグローブ、それから説明用のチラシを送付するという話がありました。これは先ほどの植田議員もお聞きしましたが、私はそのセルフチェックの内容、どういうような自分で検査するのかということを少し分かりやすく説明してください。  それから、現在県内の他の自治体、他の市町でこのセルフチェックのこういう事業が行われているかどうか、この取組は行われているかどうかということをお聞きします。  それから、風疹の抗体検査ですが、受診率は悪くはないと思うんですが、私はぜひ県下一に頑張ってもらいたいなと思います。そのため、大規模な事業所で健康診断に合わせてこの風疹の抗体検査を実施することが有効だと思います。これへの働きかけについて詳しく伺います。  それから、標題1の2項目めです。  幼児教育・保育の無償化に関してですが、先ほど御答弁あったように5か月たちましたけど、特に大きな心配した様子は見られないということで安心しました。しかし、3月4月の年度の替わり、その辺りぜひ気をつけて指導すべきことは指導していただければと思います。  今年1月の地元の新聞の一面に、藤枝市の8つの小規模保育施設が協議会を発足させたという記事がございました。その中で、円滑な運営について話し合うことができたという記事でした。しかもその中で、8つの小規模保育施設の事業所紹介のリーフレットを作成したということも載っていました。ちょうどその1週間ぐらい前に私は図書館BiViのほうで手にしまして、これだなと思って、8つの事業所が上手に見やすく載っておりました。ただ、新聞の記事を読んだんですが、いいことがたくさん書いてございましたけど、私は小規模保育所と市の行政側との関係、協力、そういったものがいまいち読み取ることができませんでした。それについてどうなっているか、現状、それから今後の計画、そういったものをお聞きいたします。  標題2、教育日本一についてです。  小中一貫教育を4つの地区で令和2年度から開始するわけですが、その中でこれまで先行して行っている3つの地区、瀬戸谷、大洲、広幡ですが、そちらで行った小中学校の乗り入れ授業、これが大変効果的であったと。それを進めるということですが、この4つの地区についてそれぞれ特色があると思うんですが、これをどのように捉えていらっしゃいますか。それから、何を育てようとしているか、併せてお伺いいたします。  それから2項目めですが、先ほど小学校の3・4年生は英語の活動、授業ですが教科ではなくて活動、それから5・6年生は教科になると。成績をつけるわけです。その中で今まで藤枝市では小学校の先生が恵まれていたと思うのは、全授業にALTが入ってやっていました。大変そのために予算措置して多くのALTを採用しているわけですけど、それが今度、小学校5・6年生、2時間ある英語科の授業のうち1時間は間違いなくALTが入るんですが、あとの1時間について、先ほどの話だとALTが入らずに自分一人で、学級担任一人でやらなければならないと、そういうことになりました。それについて、もし専科教員がつけば専科教員が代わるから問題ないんですよね。  私がお聞きしたいのは、来年度のことで、この専科教員というのは今3人いらっしゃると思うんですが、これが増員されるのかどうかということです。それから2つ目は、今言った学級担任が一人で英語科の授業をやらなきゃいけない。そういう割合がどのぐらい、おおよそで結構です。まだ分からないと思いますが、人事が。おおよそどのぐらいそういうことが生じるのか、それをお聞きします。  それから、3つ目は成績をつけなきゃならない。私は個人的に小学校で英語科の成績をつけるというのは大反対なんです。しかし、文部科学省がやると言ったのでやらなきゃいけないと思うんですが、子供たちが今まで授業を見せてもらうと、本当に全員100%みんな大きな声でALTと、それから学級担任のTTの中に入って活動しています。例えば意欲とか関心とか、そういうのはもうすばらしいと思うし、大きな声で発音したり、そういうのもできます。ですから、この評価について、5段階で評価することになると思うんですが、ぜひ中学校へ入っても英語は本格的にやりますんで、小学校で英語嫌いにしちゃ困りますんで、そこのところを甘くつけろとは言いませんけど、評価についてはおおらかな気持ちで学級担任の先生が、あるいは専科の先生が構えていただきたいと。それについてのお考えをお聞きします。  それから3項目め、図書館司書、これについては本当にありがとうございます。市長言われたように、やはり知識だけでなく心の教育、感性を育み豊かな情操、そういったお話がありました。全校に配置したということは、本当に素晴らしことだと思います。藤枝市には小さな学校が、小学校が特に3つございますけど、その小さな学校にも1人配置という、その考え方、これはやっぱりすばらしいと私は思いました。どんな学校も大事に扱っているんだ。何か小さくなったから学校を統合したいとか、そういうことじゃなくて、そういう考えがしっかり教育日本一のそういう考えじゃないかなと思いました。  そこで質問は、先ほどもう市長さんの話であったんですけど、やはりせっかく予算措置がついて配属されるわけですから有効に使っていただきたいということ、有効な活動をしてほしい。ですから、それには学校長とか先生の担当、学校図書館の担当の先生、そういう先生のリーダーシップ、そういうのがすごく大きいと思うんですね。それがないと学校でほかの先生方が図書館を使おうとしませんから、その辺のお考えを聞きたいです。  標題3に行きます。  プラスチックの問題です。  私、この中で市がいろいろやってくださっていることはよく分かりました。特に注目したいのは、来年度河川のごみの実態調査、これに取りかかるということで、これに注目しました。これによって、どこの川のどの辺からごみがどのぐらい出ているか、細かく分かると思うんですね。あえてこれに取り組む、そういうふうになった、その考え、それをお聞かせ願いたいと思います。  それから、標題4です。  標題4の1項目め、風水害対策ですが、先ほどお話があったようにハザードマップを作られます。本年度中に想定最大規模の降雨に対する洪水ハザードマップを作ります。ですから、もうじきできてくると思うんですが、そして来年度の事業で、今度は内水氾濫によるハザードマップ、内水ハザードマップ、これを新たにまた作ります。この2つを住民の方たちに説明していただくわけですが、内水ハザードマップのほうはまだこれからでしょうけど、洪水ハザードマップについて、どんなふうに市民に説明していくか。恐らく出前講座みたいな形だと思うんですが、それについて計画を教えてください。それが1項目めの1点目ですね。  それから、2点目ですが、主要河川の氾濫危険度ですが、先ほど瀬戸川については本当に植田議員も言われましたけど、目に見えて効果がある。今も堤防をまたさらに強化して入れております。金比羅山の辺りのところは大分よくなりました。  私は瀬戸川は着々とよくなっておりますが、朝比奈川、それから朝比奈川に合流する葉梨川、そういう川の流れが悪くなっているように思います。かつて葉梨川が堤防決壊しまして、藤岡地区が浸水しました。葉梨のほうは大分堤防が、完全とは言わないかもしれないけど、かなり堤防がよくなったんですが、どうもその下流、具体的に言いますと広幡のほうですね、あちらのほうが心配でございます。水害シーズンを迎えて、一刻も早い河川床のしゅんせつが必要になると感じますが、いかがでしょうか。それをお聞きします。  それから、3項目めですが、台風19号による床上床下浸水の原因と対策ですが、これは広幡の何か所かでそういうのがあったんですが、一番大きなところは広幡の潮の地区です。ここはこれまで何度も床下浸水、床上浸水もありましたが、毎年のように床下浸水が発生します。先ほどの御説明のように、ここは一番低いところに大野川の横ですが、大きな水槽が切ってあって、ポンプが2台常設されています。それはそれで稼働するんですけど、市のほうは心配だったので、昨年の台風のときに1台堤防の上にポンプを用意して対応しました。しかし、自然のそういう水の流れ、これはなかなか追いつかないもので、結果的に被害が出ました。この潮の6丁目とか7丁目というらしいですが、この辺りですが、このままの状況でいくと私は間違いなくまた浸水被害が、しかも最も高い確率で繰り返される、そういう地域になると思います。どうして有効な対策が打てないのかと考えております。  ちなみに10月12日に台風が来たわけですね。午後7時頃、伊豆半島に上陸、このときの最大雨量が市役所のこの辺りが最高で462ミリ降りました。1時間の間に降ったのは青島の南の交流センターですが、1時間に60ミリというふうに報告がございました。これはすごい雨なんですけど、遡ると七夕豪雨ですか、昭和49年の七夕豪雨、その次くらいの雨量だというふうに書いてございました。その結果、潮では床上浸水が17件、床下浸水が19件、合わせて36件の浸水被害が生じました。住民の皆さんは不安なシーズンを迎えることになりますので、有効な手だてを大至急お願いしたいと思います。それを質問します。  最後に、標題4の2項目め、交通安全のことですが、4月から課に繰り上がって、市の意気込みが十分に感じられました。その規模については現在検討されていると思われますので、それは今詳しくは聞きませんが、例えば私は大事なことは、この新しい課がどんな仕事をするかということで、もちろん警察と一緒になっていろんな啓発事業はもちろんこれまで以上にやってくださると思いますけど、課になったわけですから、私はキーワードというのは、市民とともに事業を進めるということやないかと思います。そういう考えが大切だなと私は思っております。これについてどのような考えをお持ちか伺います。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) こういうのは初めに市長が答えるもんです。部長、わきまえてほしいなと思います。  今、全部で10ありました。そのうちで一番最後ですね。ここでは交通安全と地域安全課の新設、このことであります。  私はいつも言っているように、安心・安全な生活というのは、市民の皆さんの切なる思いなんですよね。我々行政の最大の責務というのは、安心・安全な市民の暮らしを守ることだと思うんですよ。市長の最大の責務はそれだというふうに思っております。  そういうようなことで昨今防犯はもちろんですけれども、交通安全、こういうようなことが毎年のように全国では悲惨な事故が起きている。そのことに鑑みまして、今藤枝は警察署とかなり蜜月な体制を取っているところでございまして、藤枝は周りのところに比べて交通事故だとか防犯は、ないわけじゃないんですが少ないわけですよね。  そういうような中で、市民の安全、安心感、これは私は市政の発展の原動力、要するに礎になるんではないかなというふうに思っておりまして、このことを市民と共有してやっていくことが何よりも大事だなと。私はこのことについては、行政としての根幹だというふうに思っておりますので、このことについてできることは何でもやる、私はそういうことで市民に呼びかけていきたい。例えば交通安全なんていうのを、市民の一人ずつの気持ちによるところが多いんですよ。幾ら呼びかけてもそういうような気を持っていない人、そういう人には相当のことをしないと分からない。ですから、そういうようなことも含めて、市民にどういうふうに呼びかけていったらうまくいくのかということも含めて、新設の課でありますので、できることは何でもやっていきたいというふうに強い気持ちでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、9つについては、各部長から話しますので、よろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 失礼しました。  まず、健康・予防日本一の1点目、乳がんのセルフチェックの内容についてですけれども、ふだんセルフチェックをするときには、滑りをよくするようにパウダーを塗ったり入浴時の石けんをつけて実施するんですが、このグローブは薄いビニールの手袋のような素材でありまして、そのまま使ってもよく滑る素材でございます。肌に触れた際にしこりなどの違和感があることが分かりやすくなるものであります。  チラシにはがんの好発部位とセルフチェックのやり方が詳しく書いてありますので、こちらのほうのチラシとセットでグローブを同封することで、自分自身の体調とか健康に気を配ってもらい、また検診に関心を持ってもらうきっかけとすることを目的として配布をさせていただきます。  県内の他自治体で同じような取組はあるかということですが、沼津市のほうで同じ取組があると聞いております。  2点目の風疹の抗体検査のことですけれども、近隣と比べますと抗体検査のほうの受診率は高いです。大規模事業所への取組ですが、直接総務とか人事部門に訪問しまして、風疹のリーフレットを配布しながら説明を行って、風疹の事業の趣旨を御理解いただくよう努力してまいりたいと思います。その上で、社内でも年齢の該当する従業員に周知を依頼していきたいと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 私から小規模保育所と市の協力関係の現状と今後についてでございますけれども、まず議員もおっしゃいました昨年12月の協議会がリーフレットを作成したわけですけれども、その作成に当たりましても、市のほうがその掲載内容に関する助言ですとか、公共施設の配架、こういったことに協力をしております。
     また、令和2年度、来年度の保育施設所の入所の案内冊子、こちらのほうに小規模のほうはトップページに紹介をさせていただいております。また、地域型保育給付費ですとか、各種補助金、こういったものの制度の説明会を行うほか、運営上の課題などに関する意見交換会、こうしたことも今行っております。実はこれだけの数の小規模保育施設がありますのは、本市の保育施設の環境の大きな特徴でもございますので、これらの待機児童の解消はこういった施設がなくてはならない重要な施設であると考えておりますので、今後もこうした協議会との定期的な協議の場を通じまして、平常の困りごとですとか課題、保育ニーズなどを共有しまして、安定した経営が継続していきますように良好な協力体制を築いていきたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 私からは教育日本一に向けての取組のうち、小中一貫教育の具体的な取組の中で、この4月から小中一貫教育がスタートしての4つの地区の特色についてということで、お答えさせていただきます。  まず、西益津地区でございますけれども、田中城址にある学校という特色、これを生かしまして総合的な学習の時間などを活用し、歴史・文化に目を向けるとともに、学習を通した小中3校の交流を行う中で、子供の主体性を生かした教育を推進していくことといたしております。  次に、葉梨地区でございます。  葉梨地区では小中3校の共通の学校教育目標の下、理科教育に力を入れていくほか、伝統的な百人一首の大会の実施、あるいは広報紙の発行など、3校連携したPTA活動を進めていくといたしております。  次に、高洲地区でございます。  人のため地域のために自ら行動する子、これを目指しておりまして、道徳教育、あるいは小・中学校の接続による英語教育の充実を図っていくことといたしているほかに、地域愛の育成に向け、地域の人との交流を進めていくことといたしております。  最後に岡部地区でございます。郷土愛の育成のため地域の方々によります郷土の民話の紙芝居、あるいは岡部の昔話の読み聞かせを行うとともに、英語教育の充実、あるいは中学校教員の乗り入れ授業による音楽とか家庭科などの技能教科、これらを充実させていくことで子供たちの確かな学力の向上を図っていくと、そういう計画を立ててございます。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 教育に関する残り部分を私のほうから回答させていただきます。  まず、来年度の英語専科教員の増員の件でございますけれども、現在藤枝市に配置される増員が見込まれる英語専科教員、来年度1名を予定しておりまして、計4名になる見込みでございます。したがいまして、その4名の英語専科教員をフルに活用しまして、4校という意味じゃなくて、4名が持っている時間をフル稼働して何校かに行くと、そういう意味合いがありますけれども、英語の専科教員が4名配置されることで、小学校の5・6年生については、市内17小学校のうちで約半数の学校がその専科教員でカバーできると、そういうことですから、学級担任がやらなければいけないというところは残りの半数の学校と、そういうことになります。  それから、小学校の英語の評価についてでございます。心配を頂いております。  御承知のように小学校英語の評価、これは絶対評価になっておりまして、他人との比較の上の評価でなくて、教科の狙いや観点、これに達成したかどうかというところで評価をしていくものですが、御承知のように小学校英語の狙いといいますのは、英語でコミュニケーションを図るための基礎的な力と、それから英語を使ってコミュニケーションを図る楽しさ、これを獲得するかどうか。あるいは、自分で進んでコミュニケーションを図ろうとする態度、そういうものを育成できたかと、そういうことが評価の観点となります。したがいまして、評価というものの、評価と指導は一体のものになりますので、コミュニケーションの楽しさを与えることができる授業であるかどうか、あるいはそういう基礎を養うことをできるかどうか、それが大事なところになってきます。したがいまして、そういう子供たちが持っている積極性だとか意欲を失わせないような授業をきちんとやる、それがまず第一のことだと私は考えております。  それから、図書館司書の件がもう一つありましたが、学校の中で子供たちへの読書指導、これは学校経営の重要なポイントの一つになっております。したがいまして、読書指導を支える学校図書館の運営やその環境整備、これも大事なことになってくると思います。したがいまして、今申し上げたようなことから、学校長の図書館、あるいは読書指導へのビジョン、これはとても大事なことになりますし、加えて図書館担当の先生のリーダーシップ、これも大事なものとなりますので、そこら辺も十分考慮して学校に指導をしていきたいと、こんなふうに思っております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から環境日本一に向けての取組についての中で、河川ごみの実態調査に取り組む考えについての御質問でございますが、海に流れるプラスチックごみの約70%、それは陸から発生するというふうに言われております。  海なし市の本市の中を流れる川は、最終的には駿河湾に注いでおりますが、焼津市の海岸や駿河湾のごみの現状を考えますと、海洋生物に与える影響は大きいものというふうに考えられます。また、家庭から排出されるプラスチックごみについては、燃やすごみを含め、分別収集により、ほとんどが回収されているはずですが、実態として一部のプラスチックごみが市内の河川などに流れ、海に達しているということは事実でございます。マナーの悪い人や不法投棄がなければきれいな川を維持できるはずですが、それだけではなく、風雨によりましてプラスチック製品が川に流れ込んでしまうことも考えられます。  いずれにしましても調査する箇所等については、今後計画をしていくところでございますが、ごみの問題は一人一人が意識をすることが非常に大切であるというふうに考えますので、引き続きごみの分別意識、そして物の適正な管理、そして不法投棄の根絶、そして最後にマナーの周知に今後も努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 風水害対策について、3つの御質問についてお答えしたいと思います。  まず、1つ目のハザードマップの市民への周知の方法についてですけれども、市内を11地区に分けまして、まずは自治会役員、自主防災会役員の方を対象に説明会を開催し、その後はその町内役員から住民に対する説明を行っていただきたいというふうに考えております。  防災・減災につきましては、コミュニティーが最も大切だというふうに思っておりますので、そういう手法を取らせていただきたいと考えております。あわせて、毎年開催しております出前講座におきましても、ハザードマップに関する説明会を追加するなど、周知方法の充実を図ってまいりたいと考えております。  説明会の開催時期につきましては、本年度作成される想定最大規模の洪水ハザードマップにつきましては、本年の4月から5月、来年度新規に作成します内水ハザードマップにつきましては、令和3年4月から5月を予定しております。  次に、2つ目の葉梨川流域の水害対策についてですが、葉梨川につきましては、県事業に係る今年度の補正予算により、朝比奈川合流地点から上流に向かって広幡地区も含めて順次土砂しゅんせつ工事が予定されているところです。藤枝地区の旧国道1号の八幡橋の上下流、そこの部分につきましてもしゅんせつ工事が実施される予定となっております。  最後3つ目の潮地区の浸水対策についてですけれども、当該地区の西側の山に降った雨水がそのまま流れ込むということが原因の一つとなっておりますので、それが直接流れ込まないように既存の市道、今側溝がございませんので、それに水路を新設しまして、川へ導水する工事をこの雨季前に効果が発揮するように計画しているところでございます。あわせまして、来年度から新規に創設される河川等のしゅんせつに特化しました緊急しゅんせつ推進事業債、これを活用しまして、排水先である法ノ川の堆積土砂、またあそこ結構草が繁茂しておりますので、そういったものの伐採を行いまして、浸水被害の軽減に努めてまいります。加えまして、藤枝バイパス4車線化に伴う潮高架橋の工事が始まるものですから、道路ができることによって悪い影響が絶対に起きないように、逆によくなるように、国に対して排水対策を強く要望していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) ありがとうございました。  時間もあまりないので、先ほどの健康予防の関係ですけど、放課後児童クラブのことを最後にちょっとお聞きいたします。  放課後児童クラブ、本当に予算をつくって学校の敷地内に建ててくださっているわけですけど、だんだんスペースがなくなってきて、それであまりいい場所じゃないところへ建てています。ここで一回立ち止まって私は考えることも必要じゃないかと思います。  というのは、その使える教室、余裕教室みたいなものをもう少し学校と話し合っているわけですけど、教育委員会のほうとも話し合っていただいて、少しぐらい不自由をしても、私はしっかりとした指導者が確保できれば、お迎えに来る時間、6時ぐらいまでの間が大変だけど、何とか不自由な思いをしても預けたいという方のほうが多いと思うんですね。だから、その辺は指導員をきちんと確保していただければという、それは要望します。  それから、あと標題1のほうは結構でございます。  それから、教育関係では細かいことを聞きましたけど、いろいろ言われたとおりのことだと思います。  1点だけ済みません、ALTが今年度、昨年度もそうかな、中学校のほうで週1時間、必ずALTが入って英語の先生と授業をやるということになっていたんですが、崩れちゃったんですね。それが来年度、ちゃんと確保できるかということだけお聞きします。  それから、環境のほうですが、結構でございます。ぜひ調査してください。  それから、洪水の関係ですね。ちょっと質問させてもらいたいんですが、まず葉梨川がずうっとしゅんせつ工事をやっていただけると。県のほうの事業で、本年度予算ですか、ついてやるということで、ありがたいと思います。大分安心します。  それから、それはそれでいいんですけど、問題は潮地区なんですけど、本当にあそこへ行ってみると分かるんですけど、低地に確かになっております。何を言いたいかというと、あそこへ30年から40年ぐらい前に住み始めたと思うんですけど、私の予想ですけど、住み始めた頃はあそこはまだ平気だったような気がするんですね。だんだん周りの全体がすごい開発が進んじゃって、広幡全体が、潮のほうもそうです。それで水がどんどんどんどん流れてくる、そういう状態です。私の祖父が潮だもんだから、あそこの場所と100メーターくらいしか離れていないんですよ。あそこを小さい頃から見ていましたんで、田んぼ、畑しかなかったんですね。そこへ住んでいる方たちは、知らずにあそこを買って住居を構えて住んでいます。土地を上げることはできませんので、先ほど部長がお答えになったように、いろんな方法があると思うんですが、とにかく試してください。  それで、側溝ですけれども、山側に側溝があるんだけど、途中までしかないんですね。肝腎な水がたまるところには、その横には側溝が切れちゃっていてないんですよ。なぜか途中までしかありません。さっきバイパスの工事のことも言われましたけど、それによってまた被害が出ると大変ですけど、あそこへ、また潮の山にトンネルが通るわけですね。そうすると、完全に確実に保水能力というか、山が水を蓄えることができないので、それがさらに出てくるんじゃないかと、そういうことも心配します。ちょうど私たちがリニアの南アルプスのトンネルの心配するようなことが、あそこの住民の方たちはそういうことも思っているわけです。そういうことも考えてやってもらいたい。  それから、きつい言い方をするかもしれませんが、これが例えば島田市とか静岡市に降った雨水が来るんだったらまだしも、みんなそれは藤枝市に降った水があそこに流れてくるんです。だから、そういうことを考えると、やっぱりもちろんあそこへ住宅を構えたのはそれは本人たちが構えたんですけど、やっぱり困っているという人が現実にいて分かり切っているもんですから、やっぱり何とかしてあげたいなと、そういう気持ちが私は強いです。  あと、煩雑でごめんなさい。こうやって質問していますと、みんな大体共通するのは、さっき市長が交通安全のときに言われましたけど、結局自分一人ならいいという考えですね。そういうのがあるんですね。交通安全でも、例えば自分だけ大きな気持ちになってスピードを出し過ぎたり、無謀な運転をする。それによってほかの人を巻き込んでしまう。こういうのはやっぱり倫理観がないんですね。善悪の判断がないということです。案外これは今私が今日言った質問、みんな大体通じているんです。  例えば風疹の抗体検査、あれを受けない人は多分、自分はそんなの受けたくない、風疹になりゃそれは自業自得だと思っております。だけど、片や近くに妊婦の方がいらっしゃって、その人は受けない権利はあるかもしれないけど、その妊婦は要するに妊娠しているときに風疹になりたくない、なりたくないという権利があるわけです。それを踏みにじっちゃっている。だから、それは倫理観がないんです。  だから、先ほどの環境の問題でも、ああいう調査をやるということは残念だけど、やらざるを得ない。心ない人がごみを捨てる、廃棄する、たばこのポイ捨てもそうです。みんな倫理観がないんです。  これはやっぱり藤枝市でこれから育てていかなきゃいけない、私はそう思っています。それには教育がやっぱり一番大事で、ぜひ学校だけじゃなくて、家庭とか地域とかあらゆるところで倫理観をつけてもらう。案外そういうのが今後何年かしたら市のキーワードになるのかもしれないと、そんな感じでございます。  済みません、さっき言った質問に答えてください。 ○議長(薮崎幸裕議員) 答弁を求めます。教育長。 ◎教育長(中村禎) ALTの関係で、これまで小学校の5年生から中3まで、毎週必ずALTの授業があったけれども、それが崩れてしまった。その件につきましてですけれども、これにつきましては、新しい指導要領に向かうための小学校3・4年生の英語活動を試行的に早く取り入れた関係で、そちらにALTの精力を一部注いだと。したがって答弁の中にもありましたように、来年度3名増員されますので、その3名によって全て賄われて、また小学校3年生から中学校3年生まで、全ての授業で週1回必ずALTが入るようになるということでございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 潮の地区に関しましては、私どもも大変重要な問題だというふうに認識しております。先ほど答弁したとおり、対策を3つほど今考えておりますので、まずはそれをやって、それにとどまらず、また様子を見ながら新しい対策は何かできないかということを継続的に考えてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、志太創生会、遠藤議員の代表質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) ここで、しばらく休憩いたします。                         午後0時07分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(薮崎幸裕議員) 休憩前に引き続き代表質問を続けます。市民クラブ、18番 岡村好男議員。岡村議員。           (登       壇) ◆18番(岡村好男議員) 市民クラブの岡村でございます。  さきの質問者と重複する部分があるかと思いますけれども、通告に従いまして質問をいたします。  北村市長が就任して、間もなく3期12年が終わろうとしております。この間にあって、元気なまち藤枝づくりに向けて財政の健全化、病院の健全化、4Kの展開、そして新公共経営の推進など積極的な市政改革に、まち全体が元気になってきたことを実感するところでございます。  市長は昨年の11月の本議会で、次の10年先、20年先を見据えた将来に希望の持てるまちを築いていくことが私の使命と、4期目の令和2年度の本年6月から始まる市政について、強い意欲を示されました。令和元年度の締めくくりの議会、そして新年度に向けた市長の施政方針に関連して、標題6項目について市民クラブを代表いたしまして質問をいたします。  それでは、初めに標題1、財政と組織改編の取組について、以下3点について伺ってまいります。  初めに、1点目です。  本議会に上程された令和2年度の当初予算の一般会計の予算規模は、前年度より16億円増、率で3%増の545億8,000万円で、過去最大の積極型予算でございます。一方で、市債残高は着実に減少し、平成20年度末と比べ320億円の縮減となる見込みとなっております。また、臨時財政対策債等を除いた市債残高は2年連続して5億円を切る488億1,000万円となり、この予算の特徴について市長の所見を伺ってまいります。  次に、2点目でございます。  市長は就任以来、常々市政の推進に当たっては人づくりが重要であると言ってきました。新年度の組織編成方針の中で、人財育成センターを新設する方針が示されました。人づくりを強化するものとして大変有効と考えますけれども、この設置目的と具体的な取組内容について伺います。  次に、3点目でございます。  行政組織編成方針の中で、志太榛原医療圏域、医療圏随一のがん医療拠点化として総合病院にがんゲノム医療センターを新設するとのことですが、この内容と効果について伺っておきます。  次に、標題2の藤枝市立総合病院の抱える具体的な課題について、以下3点について伺います。  午前中の議論でもございましたけれども、初めに、全国で働き方改革が叫ばれる中、本年4月より非常勤職員の待遇が大きく変わりますが、病院としてはどのような影響が考えられるか。また、医師については全国的な人手不足や、応招義務との兼ねあいから、働き方改革の推進が難しいとの報道がなされておりますが、総合病院としてこの課題についてどう認識しているか、課題解決に向けて伺っておきます。  次に、2点目です。病院の防災体制について伺います。 平成30年の台風上陸によって、静岡県の西部で停電が発生し、人工透析患者の移動等、医療機関への多大なる影響は記憶に新しいところですが、市立総合病院では食料、飲料水、医療用水、電気、ガス、その他インフラについてどのような備えがあるのか伺います。あわせて、インフラ問題が生じた場合に備えてどのような訓練を行っているのか、実施状況を伺います。  次に、3点目です。  患者給食業務については、現在業務委託契約を締結している株式会社グリーンハウスが今後当業務から撤退するとのことですが、今後どのようにして安全・安心の患者給食を提供していくのかについて、その方針を伺っておきます。  次に、標題3、不登校問題と豊かな教育環境の実現に向けて、以下3点について伺います。  初めに、1点目です。  小・中学校生徒の不登校の原因として、従来から学校生活や家庭生活、そして子供に要因があり、今日までその解消に向け様々な努力をされ、今後においても継続して向き合っていかなければならない重要な課題でございます。ここでの質問は、現状の不登校についての実態推移、また不登校の原因の兆候についてどんな判断をされ、どのように対処をされているのか、伺ってまいります。  次に、2点目です。  特別な配慮を必要とする児童・生徒に対する支援ですが、まずは昨年11月議会の医療的ケアを必要とする児童・生徒に対する支援事業について、令和2年度への予算の計上に改めて敬意を表したい。ここで藤枝市の特別支援教育体制について伺いますけれども、特別支援学級は知的学級、自閉情緒学級、肢体学級に区分されておりますけれども、学校別に体制が整っていない不公平の現状にもありますが、今後の取組について伺っておきます。  次に、3点目です。  小中一貫教育の進捗状況についてですが、先行して取り組んだ瀬戸谷地区に続き、広幡、大洲地区と進み、令和2年度は第2ステージへと進み、1中学校区に小学校が2校ある高洲地区、そして西益津地区、葉梨地区、岡部地区の一貫教育がスタートをします。とりわけ、小中連携ドリームプランが高洲地区ではかなり自立している中でスタートするわけでございますけれども、大規模校の小中一貫教育の効果について、改めて伺っておきます。  続きまして、標題4の志太中央幹線と小川島田幹線事業の進捗状況について、伺ってまいります。  志太中央幹線と小川島田幹線は、共に昭和40年代に都市計画決定がなされていますが、いまだに事業着手がなされていない区間がございます。特に、南部地区ははばたき橋、東名スマートインターチェンジの開通により激増した自動車交通により、県道藤枝大井川線、田沼街道ですね、をはじめとする市の南北路線において渋滞と安全が深刻な問題となっており、早急な整備の必要が高まっております。現在、この事業については、早期供用に向けた勉強会を開催しているとお聞きしますけれども、どのように事業を進めているのか、志太中央幹線、小川島田幹線の進捗の実情をそれぞれ明確に伺っておきます。  次に、標題5の本市の水害対策と災害対応について伺います。  昨年の10月、本市に接近した台風19号の影響によって、東日本を中心に140か所の河川堤防が決壊し、各地に甚大な被害を及ぼしました。本市においては、幸いにも堤防が決壊するまでには至りませんでしたけれども、台風の接近とともに主要な河川の水位が上昇し、1,800人余の市民が避難して人的被害はないものの、家屋被害において床上浸水30件、床下浸水52件、土砂流入1件、屋根一部損壊22件等々、大変な被害が各所で発生しました。この水害災害の対応について、次の2点について伺っておきます。  まず1点目ですが、市民が抱える水害リスクについて、現在公表している洪水ハザードマップによって読み取ることができ、水害に対して備えることができるのか、この点を伺っておきます。  次に、2点目です。  本市の暴風、豪雨、洪水、地震等の自然災害及び火災で被害を受けた市民に対し、災害見舞金を付与する規定を平成15年4月より施行しておりますが、最大で5万円の額について検討すべきかと思いますけれども、いかがか伺っておきます。  次に、最後標題6です。クリーンセンターの建設問題について伺います。  クリーンセンターの整備事業について、現在の予定では令和4年度中の稼働となっておりますけれども、昨年12月23日に開催された志太広域事務組合における組合議会臨時会において、管理者である北村市長よりクリーンセンター整備事業の進捗状況について報告がありました。その時点では静岡大学ほか地権者との用地補償の協議を進めているが、契約にはもうしばらくの時間を要するとスケジュールの見直しをしているとのことでした。あれから2か月が経過しておりますけれども、その後の状況について以下4点について伺ってまいります。  まず1点目は、静岡大学との用地取得及び物件補償の交渉状況について、伺っておきます。  次に、2点目です。クリーンセンター建設に要する工期の考え方について伺ってまいります。  3番目、クリーンセンター整備事業の完成時期について伺います。  次に、最後4点目でございます。クリーンセンター完成までの高柳清掃工場の安全性の確保について伺います。  以上、壇上からの質問といたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 岡村議員にお答えいたします。  初めに、標題1の財政と組織改編の取組についての1項目め、令和2年度予算の特徴についてでございます。  来年度は、現在策定中の第2期ふじえだ健康都市創生総合戦略がスタートする極めて重要な年であります。そこで、来年度予算の編成に当たり、「人口対策」、「成長の柱の構築」、そして「高齢者、女性の活躍」の3つの重点方針を掲げまして、次の10年、20年先を見据えた持続力ある都市づくりを進めていくための予算といたしました。  この予算の特徴についてでございますが、将来にわたり人や物を呼び込むため、中心市街地の再開発、水上や善左衛門地区などの新たな土地利用推進、蓮華寺池公園の整備等、コンパクト・プラス・ネットワークによるまちの基盤づくりをさらに推進してまいります。  また、産学官が一体となった高齢者や女性、若者などの多様な人材の活用や育成、また企業とのマッチングによる就労促進、さらに農福連携による障害者雇用などを推進いたしまして、力強い地域産業とこれを担う人材づくりに取り組んでまいります。
     さらには、市民の皆様の安全・安心に向けて、内水ハザードマップの作成や災害時の被災者生活再建システムの強化を図るとともに、高齢者の暮らしを守る全国初となる見守りロボットの導入や、あるいはごみの戸別収集、さらには自家用車への後づけ急発進等抑制装置への助成を実施してまいります。  加えて、がん対策の一層の強化として、市立総合病院の手術室増築やがんゲノム医療センターを開設するなど、幅広い分野で取組を進めてまいります。  このように、未来への投資となる施策と市民の生活に密着した施策を機能的、戦略的にバランスよく盛り込みまして、全会計では1,161億1,900万円という過去最大の積極型予算といたしました。また、こうした積極型予算を編成しながらも、市債残高は縮減いたしまして、財政健全化判断比率においてもさらなる財政の健全化が見込まれますので、今後も持続的な市政運営のために、新しい時代も選ばれるまちを目指してまいります。  今度は次に、2項目めの人財育成センターの設置目的と具体的な取組内容についてでございます。  私は、市政経営の要は職員であり、選ばれるまちを築いていく大きな原動力であるとの考えから、何よりもさらなる人材力の向上と優秀な人材の継続的な確保に向けまして、発掘と育成をさらに強化するため人財育成センターを組織化いたしまして、本格的にスタートさせることといたしました。  所管業務といたしましては、人材育成に関すること、採用活動に関すること、働き方改革に関すること、この3つが大きな柱となります。この3本柱の下、人材育成といたしましては、求める人材を戦略的に育成するために、いわゆるOJTを強化するなど、研修体系を再構築してまいります。また、連携する大学が開設を予定している講座への講師としての新たな職員派遣、あるいは国際交流事業への登用など、幅広い視野とグローバルな視点を有する人づくりを部局横断的に進めてまいります。  また、採用活動といたしましては、県内外の大学や県内高校に対しまして、優秀な人材を確保するための情報発信を若手職員の派遣を行いながら積極的かつ効果的に進めてまいります。  さらに、働き方改革といたしましては、タイムマネジメント講座やイクボスセミナーなどの意識啓発講座の充実を図りまして、職員のやりがいと意欲を引き出す生産性の高い職場環境づくりに努めてまいります。  「適材適所は能力に勝る」とは故野村克也氏の言葉で、人材配置の大切さを示す名言でありまして、私は人を伸ばして適材適所と言いたいと思います。これは、人は育てれば様々な部署が適所となるという意味でもありまして、職員を育ててその可能性を広げてあげるという、私の人づくりの考え方でございます。今後もこの考え方で人づくりに積極的に取り組みまして、職員が各分野で活躍することはもちろん、将来的に本市を牽引する人材、組織を支えるより多くの人材を着実に育成してまいります。  次に、今度は標題6のクリーンセンターの建設についての1項目め、静岡大学との用地取得及び物件補償の交渉状況についてでございます。  私は、クリーンセンター整備事業につきましては、不退転の決意を持って早期の完成と、そして何よりも地元の皆様に信頼される安心で安全な処理施設を目指し、慎重かつ丁寧に取り組んでまいりました。昨年の3月に地元の仮宿、高田、子持坂の町内会と建設合意の確約書を締結いたしまして、それ以降静岡大学をはじめとする地権者と本年度中の用地取得及び物件補償契約締結を目標に交渉を進めてまいりました。特に静岡大学とは、これまで度重なる協議を行いまして、農業研究の施設機能が損なわれない形での移転補償内容について内諾を頂くことができ、残すは文部科学省の承認を得るだけの段階に至っておりまして、早期承認が得られるよう最善の努力を尽くしております。文部科学省の承認を得て、来年度の早い時期に用地取得及び物件補償契約を締結してまいります。  次に、2項目めのクリーンセンター建設に要する工期の考え方について及び3項目めのクリーンセンター整備事業の完成時期につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。  建設につきましては、まずは静岡大学農学部藤枝フィールドの移転工事着手を来年度中に行う予定でおりまして、その後、クリーンセンター本体における造成、建設工事という流れとなり、一刻も早い完成を目指しておりますが、昨今の公共事業における技能労働者の不足、働き方改革の推進などによる適正な工期の設定が強く求められておりまして、また、志太広域事務組合における本事業について検討いたします事業者選定委員会においても、タイトなスケジュールの設定とすることがないよう指摘を受けたところでございます。  これらを踏まえまして、先日2月25日に開催されました志太広域事務組合の3月定例会におきまして、クリーンセンターの稼働の目安は令和8年度ないし9年度とし、できる限り早期完成に努める御報告をさせていただきました。今後も、新施設の稼働に向けて、志太広域事務組合、焼津市をはじめとする関係機関と十分連携いたしまして、全力で事業を推進してまいります。  次に、4項目めのクリーンセンター完成までの高柳清掃工場の安全性の確保について、このことでございます。  地元高柳の皆さんには、延長に御理解を頂いていることに深く改めて感謝を申し上げる次第でございます。この御厚意に応えるためにも、高柳清掃工場の安全確保は絶対条件と強く思っております。  志太広域事務組合においては、毎年の定期整備の工事を炉ごと計画的に、1か月から2か月をかけて実施しているところでございます。日常の保守点検においても、受託者が整備班を編成いたしまして設備の点検、消耗品の交換など予防保全に努めております。また、地元の皆様とお約束いたしました公害防止協定の値を遵守するため、排ガス中のばいじんや塩化水素の除去などを行い、その結果を定期的に地元の皆様に報告をしているところでございます。  今後も引き続き施設管理には細心の注意を払いながら、新しい清掃工場が完成するまで安全・安心な運転に努めてまいります。  残りの項目につきましては、教育長、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) 岡村議員にお答えいたします。  初めに、標題3の不登校問題と豊かな教育環境についての1項目め、不登校の実態推移、原因の兆候に対する判断及び対処についてでございますが、過去3年間の本市不登校児童・生徒の人数は、小学校では平成28年度が36人で、出現率、いわゆる全児童・生徒数に対する不登校の児童・生徒数を割合で表した数字ですが、この出現率は0.45%でした。平成29年度は46人で出現率が0.58%、平成30年度が49人で出現率は0.61%、このように推移しております。また、中学校では、平成28年度が110人で出現率は2.94%、平成29年度が99人で出現率は2.65%、平成30年度は109人で出現率は3.00%となっております。  不登校となる原因は、友人との人間関係の悩みや学習の悩み、あるいは養育環境など様々でございます。また、発達に課題が見られる子の場合は、周りとのコミュニケーションや人間関係づくりに苦しむケースも多く見られます。  本市では、まず登校を渋る兆候が見られると、スクールカウンセラーの面談により原因を突き止め、養育環境や経済的な要因が見られる場合は、スクールソーシャルワーカーを派遣し、外部機関につなぐ支援を行っています。さらに、学校に足が向かない場合は、適応指導教室への通級を勧めたり、家庭訪問相談員を派遣したりして、その子の状態をよく見極めた上で一人一人の実情に応じた支援を行っております。  次に、2項目めの特別支援教育体制についてでございますが、本市の特別支援学級は、子供たちの通学の便がよいことや、教室が確保できることに加えて、入級予定者が複数いることや開設後も入級該当者が続く見込みがあり、短期間に休級、あるいは閉級にならないことを基準にその設置を検討しております。この基準に基づき、来年度には知的学級を3校に新設し、自閉症・情緒学級を1校に設置する予定であり、全体では知的学級は小学校12校、中学校9校、自閉症・情緒学級は小学校10校、中学校5校、肢体学級は小学校1校、このようになります。  今後も児童・生徒や保護者の思いに寄り添いながら特別支援学級の設置を検討するとともに、本市の特別支援教育体制の充実に努めてまいります。  次に、3項目めの大規模校の小中一貫教育の効果についてでございますが、本市では、子供たちが自ら未来を生き抜く力を身につけることができるよう義務教育9年間を通した教育課程の下で系統的な教育を実践することを目指し、地域ごとに特色のある小中一貫教育の導入を進めているところです。これまでの瀬戸谷地区などの3地区に加え、本年4月からは高洲地区など4地区においても開始してまいります。  先行実施している地区では、子供たちの学力向上や中学校進学への不安が軽減されること、また小・中学校の教員同士の連携が深まり、互いに指導力の向上が図られることなど、大きな効果が上がっているところでございます。こうした効果は、学校規模の大小に関わらず、小中一貫教育を導入することで等しく実現できるものと考えております。したがいまして、大規模校の地区においても学校、家庭、地域が目指す子供像を共有し、地域総ぐるみで小中一貫教育を全力で推進してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 病院事業管理者。           (登       壇) ◎病院事業管理者(毛利博) 岡村議員にお答えします。  初めに、標題1の財政と組織改編の取組についての3項目め、市立総合病院に新設するがんゲノム医療センターの内容と、その効果についてでありますが、国ががんの個別的医療を推進する取組の一つであるがんゲノム医療は、原因となる遺伝子を特定し、より効果が高い治療薬を選択する可能性が広がることから、将来的にはがんゲノム医療に対する市民ニーズが高まることが予想されています。こうしたことから、がん対策推進条例の下、地域がん診療連携拠点病院としてがん医療の充実を図るため、4月から臨床遺伝専門医を招き、がんゲノム医療センターを開設するものであります。  開設当初は、各診療科の主治医からがんゲノム医療対象者の相談を受け、また遺伝学的検査に伴う患者さんやその御家族の不安、悩み、疑問などに対するカウンセリングを行い、将来的には県立静岡がんセンターにおけるがんゲノム医療連携病院を目指してまいります。  また、センター新設の効果としましては、当院が目指すがんに強い病院のより一層の充実につながるとともに、患者さんの治療において、これまでの治療に加え新たな選択肢が広がる可能性があります。その結果、志太榛原医療圏で唯一の高度医療を提供する存在価値のある病院となり、これまで以上に市民から頼りにされる病院となるものと考えております。さらに、当院におけるがん治療の充実は、全国の研修医からも選ばれる病院になる可能性も期待されております。  次に、標題2の総合病院の具体的課題についての1項目め、働き方改革による影響と課題の解決について、このことでありますが、まず非常勤職員が会計年度任用職員へ移行する際の当院への影響については、勤務体制としては現行と同じ人数の任用となるため影響ないものと考えております。しかし、給与面では、期末手当や退職金などの支給により、約9,000万円の支出の増額を見込んでおります。  次に、医師の働き方改革についてでありますが、医師法第19条の応招義務に関する厚生労働省の見解は、医療機関に勤務する医師は労働基準法を犯してまで応招義務を遂行する必要はないと申しておりますが、応招義務と働き方改革の両立については、当院で組織的に対応すれば対処できるものと考えております。ただし、これは地域住民の皆さんの御理解が必要となっておりますので、行政、議会の御支援をよろしくお願いしたいというところであります。  また、具体的な対応としましては、医師が他職種への業務移管、いわゆるタスクシフティングや、あるいは業務の共同化を図るタスクシェアリングなどできることから実施し、医師の負担軽減に努めるとともに、これまで同様、大学病院の医局へも積極的に足を運び、地道な医師確保を努めて体制拡充を図り、働き方改革を推進してまいりたいと思っております。  私からは以上であります。 ○議長(薮崎幸裕議員) 事務部長。 ◎病院事務部長(下田明宏) 私から、標題2の残りの項目につきましてお答えいたします。  初めに、2項目めの病院の防災体制についてでございますが、当院は災害拠点病院といたしまして災害発生時に速やかに災害時医療体制を構築し、医療機関を継続させるため食料や飲料水、医療用水、電気、ガス、その他インフラの備えについても必要な措置を講じております。具体的には、食料や飲料水につきましては、約1,000人分の想定で5日分の備蓄、また、これとは別に入院されている患者さん向けの軟らかい軟食や、流動食、嚥下食などを約500人分の想定で5日分備蓄しております。さらに、平成24年度にJA大井川と災害時における食料等の供給に関する協定を独自に締結しております。また、医療用水につきましては、280立方メートルの水を院内受水槽や高架水槽に貯留しており、加えて、内瀬戸第2給水場、こちらから優先的な給水によりまして、3日分以上の必要水量を確保できる体制となっております。さらに、電気につきましては、2台の自家発電機によりまして、停電時でも3日以上の連続運転が可能となっており、ガスにつきましても東海ガス株式会社との災害時における臨時供給に関する協定書、これに基づきまして、移動式ガス発生設備により厨房用のガスを供給することとなっております。  次に、インフラ問題に備えた訓練についてでございますが、毎年12月の病院総合防災訓練におきまして、各種インフラの停止を想定した初動対応訓練をはじめ、空調冷却水のバイパス給水訓練や自家発電設備の稼働訓練など、万が一の事態に職員一丸となって備えており、今後も患者さんなどの安全・安心に万全を期してまいります。  次に、3項目めの委託業者撤退後の安全・安心な患者給食の提供についてでございますが、当院の患者給食業務につきましては、本年度末の委託期間終了に備えまして、昨年の夏、次の委託に向けプロポーザル方式により受託業者を募集いたしましたが、現受託業者からも人件費の高騰などを理由に辞退の申出があり、このプロポーザルは不調に終わりました。  その後、県内の人件費の高騰、あるいは病院給食の状況把握に努めながら4月以降の業務継続に向けて現受託業者と話し合い、半年間の延長を了承していただいたところでございます。  また、プロポーザルが不調となった後に、外部の識者を交えまして、今後の患者給食の運営方針を検討し、藤枝方式として病院による献立の作成、地元からの食材調達、これを維持するためには直営にかじを切るほかはないと意見がまとまりまして、その後院内での協議をへて正式な方針決定に至りました。  これを受けまして、早急にできる限り手厚い人員体制を整え、人材教育と現場での訓練を重ねて、引き続き安全・安心な患者給食を切れ目なく提供していくよう職員一丸となって全力を尽くしてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 私から、標題4及び標題5の1項目めについてお答えいたします。  初めに、標題4の志太中央幹線と小川島田幹線事業の進捗についてですが、都市計画道路志太中央幹線は、全長11.6キロメートルのうち、これまでに5.3キロメートルが供用されており、現在県施行で左車地区の0.5キロメートル区間の整備が進められ、未着手区間は5.8キロメートルとなっております。また、小川島田幹線につきましては、全長8.9キロメートルのうち5.4キロメートルが供用されており、現在県施行で焼津市中新田地区の0.5キロメートル区間の整備が進められ、未着手区間は3.0キロメートル区間となっております。  御指摘の本市の深刻な渋滞の解消と安全確保のため、両路線の早期の全線供用に向けては、平成29年度から本市が主導し、焼津市、島田市と県主催の勉強会を開催しております。本年度は、両路線の課題や整備効果などを分析し、その検証結果により整備効果が最も高いと判断した志太中央幹線の旧国道1号から焼津街道までの北側1.8キロメートル区間、こちらを最優先整備区間として位置づけることを検討、合意いたしました。また、事業主体につきましては、県道大富藤枝線から市道城南下当間線までの0.7キロメートル区間を本市が施行し、残りの瀬戸川架橋を含めた1.1キロメートル区間は県が施行することも決まっております。これ以外の区間につきましては、両路線とも整備手法などが決まっておりませんが、引き続き勉強会を通して検討していくこととしておりますので、この中で広域的な幹線道路として県施行による早期事業着手を強く訴えてまいります。  次に、標題5の本市の水害対策と災害対応についての1項目め、現在の洪水ハザードマップによる水害リスクの備えについてですが、現在公表しているハザードマップは瀬戸川や葉梨川、朝比奈川など主要な河川の水位が降雨により増水し、堤防が決壊するなど大規模な水害、いわゆる外水被害が発生した場合に、各地区がどの程度浸水する可能性があるかを示しているもので、これに加え、近年多発する想定を超える豪雨にも対応するものとすることが喫緊の課題となっており、現在1,000年確率の想定最大規模降雨に対応したものに改定作業を進めております。  一方、昨年の台風19号が本市にもたらした浸水被害は、主要河川の堤防が決壊したものではなく、主要河川の水位が上昇することによって、そこに流れ込む水路の排水ができずに滞ることによって発生する、いわゆる内水被害が発生したものでございます。この内水被害に対応したハザードマップは、来年度に新規作成し、市民の皆様にあらゆる水害リスクについて認識していただくよう努めてまいります。私からは以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 私から、標題5の2項目め、自然災害及び火災により被害を受けた市民に対する災害見舞金の額についてお答えいたします。  本市では、藤枝市災害見舞金交付要綱及び交付基準に基づき、住居または家財の全部を焼失、または滅失した場合には5万円以内、半分以上焼失、もしくは滅失した場合には2万5,000円以内、その他市長が必要と認めた場合には2万円以内を支給しております。  現在の災害見舞金額につきましては、被災者からも支給時に感謝の言葉を頂いており、現状のままでも、本市が目的としておりますお見舞いの意は被災者に伝わっているものと考えておりますが、自治会等の意向を加味しまして、必要に応じて見直しをしてまいります。  また、あわせて災害が起きた場合に最も大切な被災者の生活再建に向けましては、既に全庁体制で生活再建に向けた相談の受付や住まいの確保に取り組んでおりますので、引き続き一層の各部局間の連携によりまして、被災者の支援の強化に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) どうも御答弁ありがとうございました。  それでは、標題別に再質問と要望を求めておきます。  まず、標題1の財政と組織改編について、2点の再質問をさせていただきます。  初めに、令和2年度の予算の特徴についてということでございますけれども、「人口対策」、「成長の柱の構築」、「高齢者、女性活躍」の3つの重点方針を掲げ、次の10年、20年先を見据えた持続力のある都市づくりを進めるという予算ということで、大変力強く感じたことがあります。  その中にあって、令和2年度予算の重点戦略事業にある、先ほども答弁にありましたけれども、水上、善左衛門地区の新たな土地利用の推進でございますけれども、水上、善左衛門地区ではそれぞれどのような土地利用を検討しているのか。また、このような大型事業については地元住民に配慮しながら進めていると思いますけれども、現在の進捗状況も併せて伺っておきます。  次に、2点目でございますけれども、病院の組織改編としてがんゲノム医療センターの内容とその効果につきましては、今ほどの管理者の答弁でおおむね理解をいたしました。さらにがんに強い病院として、がんの個別化医療の推進、また県立静岡がんセンターと連携も目指すという答弁ございましたけれども、そこで伺いますけれども、静岡がんセンターとの連携の意義、そして、若干言われたんですが、開設当初の人員体制、そういったところも伺ってまいります。  次に、標題2の藤枝市立総合病院の具体的な課題について、2点の再質問をさせていただきます。  まず、1点目でございますけれども、病院の防災体制につきましては、災害の拠点病院として食料や飲料水の備蓄、そしてガスの供給拠点、東海ガスですね、それから停電時の自家発電の備え等々、必要な措置を講じているとただいまの答弁で十分に理解しました。  ここで再質問でございますけれども、答弁の中で12月の防災訓練が実施されてということなんですが、このインフラ訓練以外の訓練内容を若干具体的に伺ってまいります。よろしくお願いします。  次に、3点目の安全・安心の患者給食の提供でございますけれども、給食業界の経営環境の厳しさ、食材調達に地産地消の条件等々の中で、結論として民営から直営にかじを切ったということでございますけれども、その経緯は理解しつつも受託業者の募集が不調に終わったということは残念でたまりません。  この直営から民営に移行した理由の中で、体制人員が変則勤務に耐えかねて、3年前ですね、3年間で半数以上の方が辞職するという状況も大きな要因として、私はその時点で民営化ということに対しまして賛成の立場で賛成討論をした覚えがございます。そういう意味では、今回の提案で、何と言っても人員体制の問題、これに対しては早急に現場の人員体制を備えることが急務であると思いますけれども、この人員体制、補充についてどのような体制で臨むのか、その覚悟をお伺いしたい。  次に、標題3の不登校問題と豊かな教育環境についてでございます。  児童・生徒の不登校問題についての答弁の感想は、担当する教育長からも話があった先生の頑張りはもちろんのこと、スクールカウンセラーあるいはソーシャルワーカーの皆さんが不登校の減少に向かって、一人一人の事情に応じた支援行動と思いますが、支援していくという、そういったものは評価するものでございます。ぜひ、不登校の減少に向かって粘り強く頑張っていただきたいなと思います。  ここでは、豊かな教育環境について2点の再質問をさせていただきます。  初めに、特別支援教育体制について伺いますけれども、本市の特別支援学級の開設の設置基準については、開設後も先ほどの答弁では入級該当者が続く見込みが基準であるという、こういう答弁を頂いたわけなんですが、それはそれなりに理解をするわけでございますけれども、障害を持つ多くの親御さんにとっては、また、該当する子供にとっても、生まれ育ったその地区の学校で学び、そして卒業されていくことを多くの皆さんが願っております。地域の学校の支援隊の皆さんも、地域の子は地域で育てると、この環境づくりの実現に向けて願っております。再度御答弁を、この気持ちを含めてお願いしたいと思います。  次に、大規模校の小中一貫教育の効果について伺います。  答弁では、瀬戸谷地区をはじめ、先行で実施している地区では子供たちの学力向上や、中学校進学の不安が軽減されてきているとのこと。もう一方で、私も現場の複数の先生に聞きました、この小中一貫教育についてということで。中学校の先生から見ると、本当によくまあ小学校の先生がここまでも児童の心に寄り添っているなあという感想、そして小学校の先生は先生で、中学校の先生の専門性というか、そういったものについてまさに学ぶところありと。そういう意味では、まさに先生同士がそれぞれ刺激し合って、連携が深まっているなあということを感想として持ちました。着実にそういう意味では効果を生んでいるなあというところに理解をしつつも、この小中一貫教育、例えば相乗りするというとこで見ますと、うちの場合は一体型じゃないもんですから、そういう意味の通勤しながら、また中学校、小学校にそれぞれ相入れるという、そういった行動も含めて、外から見ると教師の多忙さを危惧するわけでございますけれども、教育長、その点について総体的な評価を、今後大丈夫かということも含めて伺っておきます。  次に、標題4の本市の水害対策と災害対応について、要望2点を申し上げたい。  まず、要望の1点でございますけれども、水害対策の内水ハザードマップは来年度より新規作成するとのことでございますので、ぜひ早期に作成していただき、内水害リスクの認識を市民の皆様に知っていただく、持っていただく、このことが肝要かと思います。また、本予算においても、内水中小河川の水路分配、若干私、予算書見たら工事ラインに入っていまして、対策が講じられているなということで、この辺についての工事着工も含めて、スピード感を持ってやってほしいなと、その対応を求めておきます。  次に、要望の2点目でございます。  自然災害及び火災被害についての市としての見舞金の答弁でございますけれども、自治会等の意向を加味して今後検討していくとの答弁がございました。ぜひ検討を求めておきたいなと思います。  もう一方で、見舞金の県内23市の水準から見ますと、この藤枝市は10位にございまして、言ってみればこの志太、焼津、島田、ちょっと牧之原はどんと10万円ぐらいの金額になっているんですが、この3市は横並びに並んでおります。そうは言いつつも、少なくとも本市の位置づけというのは志太の、先ほど病院の管理者も言っているように、本市は志太の中核の市でありますので、水準議論からいったら本市が積極的にここは動かなければ志太地区は動きませんよと、そういう意味で水準アップ議論を求めておきたいなと、そういうことで要望をさせていただきます。重ねての要望になっちゃうかもしれないけど、よろしくお願いします。  それから、次に標題5の志太中央幹線と小川島田幹線の進捗についてですが、2つの再質問をさせていただきます。  まずは1点目でございます。志太中央幹線については、これ確認の意味で僕言っておきます。全長11.6キロメートルのうち現在5.3キロメートルが供用されて、現在は左車の0.5キロメートル区間の整備が進められておるということです。そして、未着手の区間につきましては5.8キロメートル、旧国道から焼津街道までの1.8キロメートル区間を整備区間として位置づけることを県と今回合意したと。あわせて事業主体0.7キロメートル区間については藤枝市が施行、残りの瀬戸川架橋を含め1.1キロメートル区間については県施行ということで、事業主体、県、市の役割分担が決められたということに、これはこれで評価をするわけなんですが、答弁の中で、それ以外は何も決まっていませんよというような言い方で僕は取りました。ということなんだけど、それではこの区間の工事着手とか、そういっためども何もたっていないのかどうか。もう一回言います。このめどが何にもたっていないかどうか、そこをもう一度改めて伺っておきます。  次に、再質問の2点目でございます。  小川島田幹線の進捗についてでございます。全長8.9キロメートルのうち5.4キロメートルが今供用されており、現在県施行により中新田地区の0.5キロメートルの整備が進められていると理解しました。  ここでは、標題でも申し上げましたように、南部地区の交通渋滞、とりわけ田沼街道の渋滞問題は安全・安心に危惧を感じます。この解決の抜本的対策は、南部地区の志太中央幹線事業の早期の実現でございますけれども、前段の答弁にありましたように到底無理です。ここでこういう言い方していいかどうかは分かりませんけれども、北側からやってきているものですから、山のほうからやってきていますので、まだ瀬戸川を越えて東海道線在来線を越えてという話に至ってみれば、僕が死んだ頃にできるような話だと思いますよ。それぐらい長期な話だということで、そういうことでなるわけなんですが、そういう中で、そこの一つの解決策の方法として小川島田線の延伸、いわゆる高洲和田線、地元では高洲和田線と言っているんですが、この早期開通によって渋滞緩和策となるわけなんですが、この工事着工の予定はあるのか、ここだけはちょっと伺っておきます。丁寧に答えてください。  次に、標題6のクリーンセンター建設問題について、1点の要望を申し上げたい。  まず、答弁にありましたけれども、市長は就任以来、この市政の最重要施策としてクリーンセンター建設に向けての努力、特に昨年3月の仮宿、高田、子持坂の町内会との建設合意の確約書の締結、また現在進行形の静岡大学との最終交渉等々、評価するものでございます。  一方で、これから高柳清掃工場の話をしますけれども、高柳清掃工場の操業も36年を経過して、期間延長も今16年目になろうとしております。日々の設備の安全点検、予防保全については先ほど市長から答弁いただいたとおりでございます。当然、私ども、対策協議会の中に私も顧問として入っておりますけれども、非常に丁寧な説明を毎回毎回、設備案件については日々の点検、月例点検、あるいは収集点検、日々点検も含めて、かなり完璧にやっていることは、これはもう対策委員会の皆さんも十分に理解しているわけなんですが、設備の老朽は否めません。  そういう意味での、設備の老朽化によって想定外の事故を起こさないよう、また自然災害への安全対策について万難を排していただく、このことだけは強く要望して求めておきます。  質問何点かありますけれども、御答弁お願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) ありがとうございました。  9点ほどありましたけれども、一番初めに御質問いただきました、例の藤枝にとってこれから有効な土地利用というのは、大変藤枝のこれからのビジョンとして必要なことになる。当面これまで進めてきた水上地区、また善左衛門地区、この土地利用の推進について、今どういうような状況になっているのかということ、そして、この進めていく上では地元の皆様の意向を十分配慮して進めるべきだ、そういうような御質問がございました。  特に、水上地区につきましては、御承知のように中心市街地と連担する地域であるというようなこともございまして、中心市街地と一体的な広域都心の形成、これを目指すというものでございます。この中心市街地の機能の補完とか強化、こういうようなことで都市機能の集積を行いまして、将来に向けて本市の発展を牽引するいわゆる都市基盤の構築、これが重要になってくる、スマートシティの形成とか、そういうようなことも含めて今検討しているところでございます。  一方で善左衛門地区につきましては、御承知のように東名高速道路のスマートインターチェンジができて、広域アクセス性を生かして、広域的な視点で地域づくりや環境保全、それから災害対策を十分に念頭に置きながら地域経済全体を牽引して、さらには雇用を生み出す新産業の拠点づくり、こういうようなことを基本的には考えているところでございます。  具体的には、この両地区とも平成30年12月に地元の方への意向の把握、地元アンケートというものを採らせていただきました。特に水上地区には、これに加えまして、民間投資の可能性を把握するために事業者ヒアリング、またアイデア提案、これの募集を行うということをやったわけですけれども、昨年7月に地元説明を開催いたしまして、地元の皆さんのまちづくりの検討に向けて意見交換を行ったところでございます。両地区とも大切なことは、今後市の土地利用方針を地元の皆様に示しまして、そして地元の意向が何よりも重要でございますので、この地元の意向をしっかり伺いながら一体となって進めていくということで、今いろいろと皆さんと話合いをしているところでございます。  私が一番土地利用で重要だなと思うのは、この土地利用は地元の意向、これも一番大事ですけれども、この周辺の地区へ及ぼす影響、こういうようなことへの配慮が大変重要でございまして、広域的な了解を得ること、これが何よりも前提だというふうに思っておりますから、自分の地区だけではなくて周辺がどういうふうになるのか、こういうようなことを十分心得て、こういうのは進めていくべきだというふうに思っておりますので、またこういうことについても地元の人と一緒に一体になってやっていきたいなと思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 病院事業管理者。
    ◎病院事業管理者(毛利博) 岡村議員の御質問にお答えしたいと思います。  がんゲノム医療センターの人員についてですけれども、それについては当院のほうではセンター長含めて医師、兼職の方がほとんどですけれども8名、それから看護師が1名、臨床検査技師が1名、そしてあと薬剤師が1名という計11名の配置を一応予定しております。それにプラス、この4月から非常勤ではありますけれども臨床遺伝専門医、これは浜松医科大学のほうからですけれども、お願いをして来ていただくというふうなことで体制はつくられております。  それから、あとがんセンターとの連携の意味ということを御質問ありましたけれども、実は県内でがんゲノム医療連携病院というのがありまして、それは浜松医科大学をはじめ今5病院が指定されております。当院については、一応診療体制はこの4月にゲノムの先生が来られるということで、ほぼ診療体制は整ったんですけれども、あともう一点ががんゲノム医療拠点病院との連携、あるいは人材育成ということを求められておりまして、こういう中で静岡のがんセンターと連携を取れないと、なかなかこのがんゲノム医療連携病院になれないといったことがありますので、今がんセンターのほうともいろいろ御相談をしながらこの連携を強化していく。連携を強化しないと、実はがん診断というのはパネル検査をやってその遺伝子の異常を見つけていくわけですけれども、そのときに実施した後、専門家会議、エキスパートパネルというのが開かれます。これにやはりこういうがんセンター、ゲノム医療拠点病院で行われますので、ここにうまく入っておかないとこの会議に参加できないので、結局治療方針が一緒にディスカッションできないということになりますので、これはぜひともがんセンターと連携をして、こういうがんゲノム医療連携拠点病院に早く当院も、志太榛原ではどこも指定されておりませんので、早くに取っていきたいということで今考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 事務部長。 ◎病院事務部長(下田明宏) それでは、私から12月の病院における総合防災訓練のインフラ訓練以外の内容と、それからもう一点は病院の患者給食業務の人員体制についてお答えいたします。  最初に、インフラ訓練以外の内容でございますけれども、地震の発生直後を想定した初動対応訓練ですとか、院内の指揮命令系統を確立するための本部設置訓練、それから被災患者のトリアージ訓練、あるいは来院者の誘導訓練、それから病棟から出られる患者さんの保護、それから透析患者への対応、物資・資機材の確保、こういったことを各部署で必要な訓練として行っております。それから、市が実施しております医療救護訓練とも連携をいたしまして、救護所から搬送されました重症患者の受入れも当院の訓練の一環として行っております。また、焼津市立総合病院や市立島田市民病院とも連携をいたしまして、DMATの受入れ訓練も実施しているところでございます。  それから、病院患者給食業務の人員体制でございますが、まず組織体制全体を仕切るマネージャーという職務の方を置き、それから実際の調理場、調理現場を仕切る現場の責任者、これをそれぞれ1名ずつ配置して、こういった指揮命令系統をつくる中に、その下に調理リーダー、サブリーダー、調理助手といった形で、総勢35名以上の人員体制を目標としておりまして、さらにその半数近くは正規職員を配置したいと考えております。こうしたことで、持続性のある安定した運営ができるものと考えております。  また、これまでは臨時職員と呼ばれておりましたけれども、この4月から会計年度任用職員という制度に切り替わる、この際に給与や期末手当、退職手当の支給面で待遇が改善されますので、こういったことも前面に打ち出して応募者を募ってまいりたいと考えております。  さらに、確保した上で次はマネジメントや現場でのOJTといったいわゆる研修、こういった機会を整えて人材の育成を図りまして、さらにモチベーションを高めて離職防止を図るという、こういう手法も今後まだまだ研究していかなければならないと考えておりますけれども、こうした分野でも市の病院支援局の協力を仰ぎながら、ノウハウを補強して必ず安定した直営を実現させるよう、職員一丸となって、強い思いを持って進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 特別な支援が必要な子であっても、地域の子は地域で育てると、そういう環境づくりについてというそのことでございますが、教育委員会としましても地域の子は地域で育てる、この考え方は様々な施策や事業の根本となる考え方でございまして、その考え方に基づいてこれまで特別支援学級の設置についても積極的に取り組んできたところでございますが、まだまだ十分ではないということも認識しておりまして、該当の個々の子供にとっても十分に行きわたってないと、そういうことは実感しております。したがいまして、これからも就学支援、あるいは特別支援学級の設置について、その該当の保護者、あるいは子供の気持ちを大切にしながら、総合的に判断して考えて進めていきたいと、そんなふうに考えております。  それから、小中一貫教育等に関わって、教員の多忙さについて危惧されていると、そういう御指摘を頂きました。小中一貫教育、あるいはそれに伴ってコミュニティ・スクールも導入してきているわけですけれども、こういう新しい取組については、それなりに先生方にも御負担を頂いている、そのことは十分承知しておりまして、私たちもできる限り支援をしていきたいと、そんなふうに思っておるところですけれども、軌道に乗りまして、動き出してきましたところでは、先行の地域でもありますように、様々な子供にとっても、教員にとっても、あるいは地域にとってもよい面が見られているということがございますので、今後は御負担をかけながらも一緒になってやっていきたいと。そのときにコミュニティ・スクールの制度については、家庭、学校、地域が一緒になって進めると。これについては授業をはじめ様々な教育活動など、積極的に関わっていただけて、大変教員の負担も軽減されて、多忙解消にもつながるものと考えておりますので、初期の御負担をかけながらも、軽減に向けて一緒になって頑張っていきたいと、そんなふうに思っております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 標題4の、志太中央幹線の決まっていることと決まっていないことについて御答弁いたします。  今、左車地区の工事をやっているんですが、それよりも南に向かっていく5.8キロメートル区間について、いまだ工事が着手できていない区間になっておりますが、まず、旧国道1号の北高前から県道大富藤枝線まで、西益津小学校前の道路になりますが、そこまでの延長でいきますと0.2キロメートル区間、これにつきましては県施行ということが決まっております。これは左車工区に引き続き工事着手するということで、県のほうも申してございます。  次に、大富藤枝線から南に向かって藤枝西高校、浄化センター前の城南下当間線までの区間、約0.7キロメートル区間につきましては本市の施行ということが決まっております。その城南下当間線から南に向かって、瀬戸川を越えて県道上青島焼津線、焼津街道まで、これについては県施行ということが決まっております。  決まっているのは以上の1.8キロメートル区間についてのみです。焼津街道から南に向かって、JRを越え、新幹線を越え、高洲を通って現在道路ができている大東町までの4.0キロメートル区間、これにつきましてはまだ何も決まってございません。これから協議を進めて、検討していくということになってございます。  次に、小川島田幹線のこれからの予定というところについてお答えいたします。  御質問の箇所は、高洲地区における県道藤枝大井川線、田沼街道と、市道本町大東町線を結ぶ東西方向の約400メートルの4車線道路がもう既に供用されてございますが、それの焼津方向に向かう区間のことでございますが、これについては事業主体も事業着手時期も全く決まっておりません。これについても、志太中央幹線と同様に、今後の勉強会の中で県及び焼津市と協議していくことになっておりますが、どちらの路線についても、空港アクセスに位置づけられる広域的な道路でございます。また、小川島田幹線につきましては、県道高洲和田線の代替道路となることから、県に対して強く事業着手を要請していくということでございます。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 岡村議員。 ◆18番(岡村好男議員) ただいま再質問の答弁を頂きましたけれども、4点の要望ということでまとめさせていただきます。  まず、要望の1点目でございますけれども、予算の特徴の中で水上、善左衛門地区の土地利用の推進ということで、市長自ら再質問の答弁を頂いたわけでございますけれども、答弁と同じように私も地権者並びに地域周辺の皆さん、その地域全体のそういった皆さんにも十分に配慮と理解のある中で、丁寧に進めていくことを求めておきたいなと。  一般的に、例えば市境分もそうなんだけれども、荒っぽいところが多いんですよね、やっちゃってできちゃったよという、そういうものを進めるやからもいますんで、私はこういうものというのは地域一体型でしっかりと説明しながら、しっかりと配慮しながら、地域のいわゆる事業促進には土地利用にはそういったところが肝要であると、そういうことを強く求めておきたいと思います。  それから、要望の2点目は病院のインフラ問題、これを含めた防災訓練、先ほどお話を聞きますと、非常に安心する言葉が市民に向かってあるなということを判断します。特に、防災訓練そのものについて、その内容、活用について、公開することが問題なければ、市民に向かって私はこういう問題は安心・安全を与える場面として、市民に大いに防災訓練やっていますよと、総合病院もと、具体的なことも含めてインフラ問題も含めて、それをもっと広報で展開してほしいなと。そのことが安心・安全につながるということも大きな利になるんじゃないかと思って、そこは要望として求めておきます。  次に3点目です。教育長が丁寧に答えてくれました。地域の子は地域で育てるということで、この大切さを踏まえて、ぜひ該当する学区内において、特別支援学級の開設を切によろしくお願いしたいなと、強く求めておきたいなと思っておりますので、これもまたよろしくお願いします。  最後、要望の4点目でございます。それぞれ志太中央幹線、それから小川島田幹線道路について、答弁としては非常に残念な言葉だなと。言ってみれば、何と言うのかな、本当のまだこれから南部地区は未開の地だなという感じで答弁を聞きました。  私ども、これを何で聞くかというと、昨年一部年末に、あるいは年始のところで立場のある人から県の動きがあったようなこと、要するに着手するような感じのニュアンスで、多くの自治会の皆さん今日来ていると思いますけれども、そういうふうに捉えたと思いますよ。これははっきり僕は払拭したいと思って、ここの議論に持ち出すのも一つあるんですが、それはそれなりの今日の答えで、本日の答弁でこれが実情と、現状だということで認識したということでは価値ある僕は今の質問であったなということで、自分なりに評価しているわけです。  志太中央幹線については、北部から工事を進めてきているということですから、これは当然ながら理解をせざるを得ませんし、またそれはそれで順を追って来る話ですから、時もかかると思いますし、そこはそこでということなんですが、先ほど私も再質問の中で強調したのは、小川島田線の延伸であります通称高洲和田線ですね、地元ではそう言っているんですが、そこの部分は、実を言うと2軒か3軒ぐらいの家が建っているだけで、あとすかっとそのまま農地なんですね。そういう意味では、先ほどこれは県事業でやっていただくということで決まったという、これからかと思いますけれども、ぜひ市のほうもかなり要請、要望活動してということでございますし、私どもも地元としてもこの内容については要望攻勢をかけていきたいなと思っていますんで、ぜひそのことも頭に入れまして頑張っていただきたい。私どもも頑張りますということを宣言して、私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、市民クラブ、岡村議員の代表質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) ここで、しばらく休憩します。                         午後2時15分 休憩                         午後2時26分 再開 ○議長(薮崎幸裕議員) 休憩前に引き続き代表質問を続けます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 日本共産党、11番 石井通春議員。石井議員。           (登       壇) ◆11番(石井通春議員) 日本共産党の石井通春です。  今日は、市長の施政方針の根幹をなしております地方創生の在り方から質問をいたします。  まず、この5年間の地方創生の総括です。  8年前、第2次安倍政権が誕生した際、政策の目玉はアベノミクスでした。経済回復を願う国民の多くが「3本の矢」に期待を寄せました。ところが、この矢が思ったほどの効果を上げず失望が広がりますと、その失敗を覆い隠すがため、2年後に新たな政策として掲げたのが今回議題とする地方創生です。ローカル・アベノミクスとも言われました。東京の一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけるため、若者の雇用率を向上させる、合計特殊出生率を向上させることで地方の活力を向上していくとされておりました。これだけ聞けばもっともな話でございますけれども、この5年間どうであったかと。  今年2020年に、東京圏への転出・転入を均衡させるとしておきながら、逆に13万6,000人もの東京への転入超過となっております。「新3本の矢」の一本として、合計特殊出生率を20年代初頭に1.8を目指すとしておきながら、3年連続の減少を続けておりまして、他の2本の矢、GDP600兆円、それから介護離職ゼロとともに、この5年間、この3つの矢は、的と反対の方向に飛び続けてきたわけです。  ところが、安倍総理は今国会の施政方針において、この地方創生の成功例として実名を上げ紹介した島根県の江津市、ここは東京から一番遠いまちとされているんですが、ここで活躍しております地域おこし協力隊の青年が、それを施政方針で紹介しておりましたけれども、実際は既に県外に引っ越していることが後で判明するなど、何の反省も示しておらず、せいぜい現時点では、必ずしも効果が十分に発揮できていないとするくらいです。  5年間という期間を定めて、地方自治体に対し総合戦略を策定するように要請してきました。それを踏まえて、さらに再来年度から2次の総合戦略を策定するわけですから、当然1次の総括が必要だと思います。基本となる目標がほとんど達成できていない状況を本市はどう評価するでしょうか。  2点目は、本市の施政方針そのものに対する質問でございます。  市長は、本市のような中核都市が先導的に、そしてトップランナーとして真の創生を果たし、国全体のベースモデルとなることで地方創生に寄与することを言われました。その具体例として、これまで先鞭をつけて活用を進めてきましたICTやAI、人工知能などの先端技術を効果的に取り入れたスマート・コンパクトシティを形成する。その先にあるデジタル革命による社会Society5.0や、国際目標SDGsに貢献することが本市のビジョンだと言われました。はっきり言って、横文字だらけでよく分かりません。市民の方は、何が何だかよく分からないのではないでしょうか。住民を煙に巻くような単語は基本使わないようにするべきだと思います。  現実味がありませんので、聞いている皆さんに分かってもらうように苦労いたしましたけれども、こうした制度導入によってまち全体を最適にするとしつつも、地方公共団体は地域格差、自治体の中のどこに住んでいようと公共サービスの差があってはならない。あと社会格差、先端技術を利用できる人とできない人の差があってはならないというふうなことがないように努めなければいけない立場ではありますけれども、例えば地域ごとに図書館がなくても、家庭や端末で中央図書館の全図書が利用できるとか、身近に病院を造らなくても遠隔医療で対応すると、先端技術で公共サービスを提供していくというものが主な流れです。だから図書館はもう造りませんよというものです。こうしたことが本当の公共でしょうか。住所や年齢によって、格差がますます拡大するものだと思います。  次に、またまちづくりの原点は、地域や個々の市民から出発するものではないかということです。先ほどの図書館でいえば、市民から図書館を造ってもらいたいというところから出発して、どういう図書館であるべきか、どこに造るかという市民的な議論が行われます。本市の駅南図書館は、まさにそういう経緯を経ていると思います。他の公共施設もおおむねそうだと思います。そういう経緯でありますから、完成した後も住民が進んで利用する。これが本来のまちづくりというものではないでしょうか。  しかし地方創生は、全てではありませんけれども、そのほとんどが、国がメニューを作り、マニュアルを作りまして、それに合致した事業には交付金を出す仕組みでありまして、中身は先ほど述べたような先端技術が中心です。私はこうした技術を否定するつもりはありませんけれども、こうした手法が、まちづくりの中心として位置づけるのが適当と言えるかどうか。この点についてはお答えいただきたいと思います。  さらに、政府はこうしたまちづくりを組み込んだ規制改革を盛り込む法案ですね、これは国家戦略特区改定案、スーパーシティ法と言います。ここでもまた片仮名言葉がつくんですけれども、これを決定しております。国の選定を受けた自治体が、国や民間企業と区域会議を設置し、学校をなくして遠隔教育で済ますことですとか、工場建設の際、義務づけられておりました一定の緑地面積の確保を撤廃することなど可能にする法案です。まちの仕組みや基盤そのものが変容されかねません。  国家戦略特区といえば、あの悪名高い今治市と加計学園の問題がありますけれども、総理をトップとする諮問会議で区域計画をつくるこの仕組みは、住民主体のまちづくりとは無縁であり、癒着の温床であります。本市が目指す地方創生とは、そこも目指すのかどうか。  この項目の最後の質問です。  実は、安倍政権の地方創生は、もともと地方の人口増加は想定しておりません。想定しているのは、もうこれからは人口が減る時代なんだから、今までのように、どこに住んでいようと中心部と格差なく公民館や学校がある時代ではないと。公共施設は、中心部に拠点というところをつくってそこに集約して、他の地域は交通で結ぶことで自治体が生き残れるようにしなさいと。近隣と連携させて、圏域内で拠点をつくる中枢連携都市構想ですとか、シンガポールや上海と打ち勝つため、東京、名古屋、大阪で巨大都市をつくるツールとして、今問題となっておりますリニア新幹線なども、全て人口が減ることを前提としてその拠点づくりを進めるものであります。  その証拠に、地方創生と同時に、自治体に策定を求めた公共施設等総合管理計画があります。人口減に見合う形で、公共施設の削減を年度や割合で目標を定めろと迫り、建設ではなくて除却に関わる財政上の優遇措置まであります。  ここで一番のターゲットとなりますのが学校です。数ある公共施設の中で、面積でいえば学校が飛び抜けて大きいからです。小中一貫教育を突破口に、全国で学校統廃合が進められている実態もあります。  一方で、本市では、私の過去の議会答弁、2年前の代表質問及び予算委員会で、こうした計画に公共施設の床面積削減目標を用いないと答えていらっしゃいますけれども、全国ではこうした基準を用いて再編が進められております。こうした現状に対して、本市はどう捉えていますでしょうか。  3点目は、現在進行中の市街地再開発事業の問題についてです。  中心部の拠点づくりで本市が進めてきたのが再開発事業で、その第一陣として、旧軽便鉄道の藤枝駅跡地に完成しておりますのが、一丁目8街区、通称mikineです。8階建ての高齢者施設等に併設する形で商業施設等が建設されておりますけれども、そこの2階で営業しておりました内科、整形外科、歯医者、歯科を営む医療法人が、昨年暮れ、突然撤退してしまいました。入居者は、近くに医者がいて安心だからと20万円以上の家賃を払っていたんですけれども、オープンしてたった1年9か月で突然の閉鎖です。  現在、この高齢者施設は118の部屋がありますけれども、入居者は49、率にいたしますと41%です。さらに先月から今月にかけまして、この高齢者施設の保留床、施設の床ですね、床の所有者、これは入居者から見ればアパートの大家に当たるんですけれども、その所有者が事業をやめると言い出しました。幸いにも、後を継ぐ事業者が現れましたけれども、見つからなかったらどうなっていたかと。  また現在、商業施設の保留床の大家ですね、所有者は、医者がいなくなったわけですから、借手がいないわけですのでその分収入がありません。このまま事業が続けていけるかどうか分かりません。  この再開発に直接の市の公費が10億円、他に県・国がそれぞれ10億円で公費は合計で30億円、残り60億円余りが再開発組合の床の売却費用です。市はこの手法で、さらにmikineの北側の北6街区、9街区、そして文化センター周辺と再開発を行おうとしております。まず、この再開発事業の在り方について問います。  1点目は、先ほど同様、市民不在のまちづくりではないかということです。  もちろん、地権者が加わる再開発組合が組織されておりますけれども、複雑な不動産取引が素人に行われるはずがありませんので、実際、デベロッパーが主導しております。本来、行政が行う強制執行を伴うこの行政処分権を持っております。かつ短時間に完成させていくこの手法が再開発事業の特徴ですけれども、今回のこの事態は、周辺住民不在のこうした仕組みにまずあるのではないかと。  2つ目は、通常の再開発事業は、通常の不動産取引よりもはるかにもうけを生み出しやすい仕組みであるということです。先ほどの公的資金の導入、通常の都市開発規制が及ばなくなることに伴います容積率の緩和で、巨額のもうけを生むシステムがあります。こうした手法、これは違法ではありませんけれども、こうしたやり方ですね、これが住民本位と言えるかどうか。  次に、地権者の同意や議決も不要な、都市計画決定後は後戻りできないこの事業の特徴についても、具体的にはと言いますと、都市計画決定は縦覧でありまして、市民・議会の同意は不要です。組合設立は3分の2の同意で可能という手続面、裏返してみれば3分の1の反対があってもいいということですね。デベロッパーが主導するというこうした面で、住民の合意が達成されているというか、住民の知らないところで事実上進められている決定に対してどう捉えているか。  最後は、本市に直接関わる一番肝腎な点でございますけれども、僅か1年9か月での医療法人の撤退をどう考えるかと。  この撤退への動きを市は知りませんでした。完成後は、民間と民間の基本話になっていきますので、そうなるわけです。さらに、ここに参入する業者は地元とほとんど関わりがない。もうからないといえば平然と撤退するわけです。床の所有者の本社は札幌です。医療法人は鎌倉が所在地でした。住民からスタートしたまちづくりであれば、こういうことが起こるわけがないと思います。再開発事業そのものにこうした問題がありますけれども、本市はさらに拡大していくわけですから、今回の在り方を教訓として、さらなる同方式の再開発をこのまま進めていいかどうかということが現在問われている問題だと思います。この点が、この標題1の最後の質問です。  標題2つ目は、市立総合病院の患者給食が、今年の10月から再び市の直営で運営されることになった点についてです。  1年365日欠かすことができません給食厨房業務の人手不足を解消するために、委託が実施されて2年間たちましたけれども、今回、方針転換がされました。私は、直営でもハードワークに見合う雇用条件を改善すれば人は集まるはずだと言い続けました。それに耳を傾けることなく委託を強行し、議会も日本共産党以外、賛成したわけです。  再度の直営化決定は私の言ったとおりになったと言いたいのがやまやまですけれども、ここはぐっとこらえて、この委託を最終決定した市長と毛利事業管理者の英断をたたえ、残り僅か半年というこの限られた時間で、給食の再公営化という、恐らく近隣市町でも例がない壮大な仕事に取り組んでいく下田病院事務部長を初め病院幹部にエールを送りながら、直営後、本市の給食が歩むべき道を中心とした建設的な議論を、市民・議会が一体となって支援すべき立場から議論をしたいと思います。  まず、地産地消への取組についてです。  給食の質がどうであるかということは、市民誰しも関心があることです。病院の評判にも直結いたします。これまで市立病院は、基本的に地産地消の食材にこだわってきました。私もある調理師の方から直接話を聞きましたけれども、何とかこの病院給食にお刺身を提供したいということで、調理師がチームを組んで鮮魚店を回ったそうです。これは結果、実現はいたしませんでしたけれども、こういう主体的なことがなされていたわけですね。そうした苦労を実際しなくても、今では様々な食品流通ルートがありますから、安易な調達を求めていけば、これは簡単にできるわけでございますけれども、藤枝市はこの点について、どういう取組を病院は進めていくでしょうか。  次に、人員体制についてです。  先ほどもお答えがございましたが、再度質問をさせていただきますけれども、核となりますのは正規社員です。直営で運営しております焼津市立総合病院は、核となる正規社員がおりまして、その正規社員を軸とした班体制ができておって、安定した供給が行われていると聞きます。本市の直営時の正規職員数はおおむね5名程度で推移いたしましたが、再びの直営後はさらなる正規職員の体制強化が図られるべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、30名以上必要な厨房業務に不可欠な臨時職員についてです。  朝5時前後から出勤して、盆も正月もない不規則勤務に合った待遇が臨時職員にも必要と考えますけれども、いかがでしょうか。  また、僅かこの半年の間に、こうした30名前後の職員を確保するという、準備期間が実際ありますから、実際は3か月ぐらいの間に確保しなければいけないと思いますけれども、この間の確保しなければいけないというこの壮大な仕事がありますけれども、この仕事を病院だけではなくて病院支援局、市当局はどう関わっていくかと。  この問題の最後に、これを機に委託の在り方を考えてみてはどうかということです。私は、委託は全て駄目とは思っておりません。細かい業務や特殊技術が必要な業務まで市職員がやるのは無理があると思いますので。しかし、給食という公共的性格が強い、基本的もうけの対象とならない事業は、市が責任を持って進めていくべきではないでしょうか。  今回の委託断念の最大の原因は、再公募に際して、業者が提案した金額があまりにも高くて、病院が承諾できなかったことにあります。しかし、業務を中断できない市は、そうした条件であっても従わなければいけない。市立病院の最大の委託業務に病院の事務事業がありますけれども、ここも実際1社しか応募がなく、委託料の値上げを結果的に飲まざるを得なかったという事例が発生しております。  病院の委託をやろうと思えば切りがありませんけれども、これを機に、この委託というやり方が病院業務の中で適当かどうかということを考える必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。標題2は以上です。  最後の標題は、全世代型社会保障“改悪”に対して、藤枝市の立ち位置について、住民を守る立場でどう考えているかと。  安倍政権は去年9月、自らを議長といたします全世代型社会保障検討会議を立ち上げました。消費税増税の言い訳として、この言葉がよく使われているわけでございますけれども、この会議のメンバーには、実際は医療や介護の現場代表者や患者利用者、労働会などの委員が一人もおりません。財界代表がずらりと並んでおります。  こうしたことからも明らかなように、内容は、全世代を対象にした社会保障の改悪です。消費税増税前は幼保無償化、高等教育無償化などと増税と引換えに実施するというこの充実面を前面に押し出しておりましたけれども、増税がいざ実施されました後は、もう遠慮が要らないとばかりに負担増と給付減のメニューを数々打ち出しております。  マクロ経済スライド制度発動によります年金支給額実質0.9%のカット、この制度を今後実施していくことによりまして、現在40歳以下の人が将来受け取る年金を総額7兆円も削減するカット、ただでさえ病気になりがちな75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現在の1割から倍の2割、医療機関で、患者から窓口負担に上乗せをして定額を徴収する受診時定額負担の導入ですとか、市販薬品と同一の成分を含む医薬品、保険給付から外すこと、介護ではケアプランの作成の有料化、不足給付の対象の絞り込み、要介護者への総合事業への事実上の誘導、新設交付金と言われますけれども、実際は、予防づくりのみを使い道の対象とする交付金弾力化などがあります。  収入の1割が国保税に消えていく、こういう国保税を何とか軽減するために、自治体が独自で国保会計に繰入れを行う、一般会計からの繰入れを行えばペナルティーを実施するという制度、地域医療構想とは名ばかりに、424の公立病院名を公表し、またさらに病床を削減する、過労死ライン月80時間の2倍の年間残業を認める改革の名に値しない医師の働き方改革、こうした改悪を進めるに当たりまして、政府は高齢者には負担増をお願いする代わりに、子育てへの施策は充実するというようなポーズを取ってきました。ところがここに来て、平日と比べて児童数の少ない土曜日と公定価格、保育園に対する委託費ですね。同じなのにやっていない保育園は不平等だと、やっていない保育園への予算を削減するということも提言していると。高齢者はもちろん、あらゆる世代に痛みを押しつける改悪であります。  これは、これら個別の事業に対してどうのこうのと問うておりません。自治体として提案や独自施策など、実施する手段は講じられるのではないかと。これ以上ないといった厳しい改悪内容に対して、現場の関係者や有識者だけでなく、自治体からも制度の見直しを求める声が相次いでおります。本市の立場はどうであるか。  私は、政治の役割とは理想を掲げることでありまして、説得力のある施策を訴えることだと思います。高齢化を迎える2040年、現在の社会保障の予算が190兆円必要になりますよと。120兆円から70兆円も負担が増えますよと。だから、国民の皆さんに負担を求めなければいけない。それが嫌なら給付減で我慢しなさいと。こうした国民の間に分断を持ち込むやり方が政治の役割とは思いません。  こうしたことを踏まえて、この標題では答弁を頂きたいと思います。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 石井議員にお答えいたします。  初めに、標題1の住民本位の地方創生についての1項目め、5年間の安倍政権の地方創生についてでございます。  地方創生は、我が国が直面する人口減少という国難とも言うべき大きな課題を、国と地方が一体となって打開するため、各地域がそれぞれの強みを生かした自立的で持続可能な地域づくりを進めるものであります。  国の地方創生の評価につきましては、設定されたKPIの9割は目標達成に向けて進捗していると言われておりますが、最大の目標であります東京一極集中とこれを是正する地方における若者の定着は計画どおり進んでおらず、出生率は若干上昇したものの、少子化の改善にも至っておりません。  しかしながら、このことは社会の構造自体や人々の意識にも及ぶものであることから、成功か失敗かを短期間に評価すべきものではなく、中長期的な視点で、国と地方が一体となって、息長く取り組むべきものであると私は考えております。  一方で、各地方では新たな取組も生まれておりまして、本市においても、ICTの活用や産学官連携といった独自の取組から大きな人の流れが生まれるなど、地方創生の効果が芽吹き始めていることから、国と地方が同じ方向を向いて共に努力するという姿勢が最も大事であると考えているところであります。  次に、2項目めの先端技術を用いたスマートシティなどを形成することについての1点目、スマートシティの形成と地域格差についてでございます。  スマートシティで目指すものは、ICTやデータを健康や環境、交通安全など様々な分野に横断的に活用することで、個々の施策効果のみならず、相乗効果を最大限に高めることでありまして、市民の皆様に様々な面でよりよいサービスを提供することであります。  同時に、物理的な距離や生活環境に関係なく、どこでも誰でも平等に、当たり前に安全・快適・便利なサービスを享受できるまちをつくることでありまして、地域格差や社会格差を先端技術の力でなくしていくことであると考えております。本市が将来に向けて目指すスマート・コンパクトシティは、このように市民の暮らしを真に豊かにするものといたしまして進めてまいります。  次に、2点目のまちづくりは地域の現状や個人の願いから出発することについてでございます。  私たちの日々の暮らしをはじめ、様々な領域でICTの活用は進んでおりまして、このように変革する社会にいち早く対応していく必要がありますが、ICT・スマート社会といえども、私は基本となるものは人であると考えております。
     したがいまして、スマートシティに向けましても、各地域の実情や市民の皆様の思い、あるいは声に耳を傾け、市民の皆様の日々の安全・安心な暮らしに直結する取組を最優先に、強い信念を持って市民の皆様とともに進めてまいります。  次に、今度は標題3の全世代型社会保障改革に対し、市民を守る本市についてでございます。  人生100年時代の到来を踏まえまして、全世代型社会保障制度は支え手が減る中で、誰もが将来にわたって安心できる持続可能な制度としていく必要がありますことから、現役世代に過度な負担とならないようにサービスの利用者負担との均衡を図る中で、適正な負担方法などについて国が議論を進めているものであります。  社会保障制度は国の制度でありますが、国の責任で、全国一律で実施されるべきものと考えているところでございますが、新たな制度が市民にとって負担が大きく、日々の暮らしに支障を来すものであれば、積極的に国に対して意見をしてまいります。  また、本市独自でも、障害者の自立に向けたテレワークオフィスや介護タクシーを利用する要介護者の通院支援など、市民が対応に苦慮している課題の解決に積極的に取り組んでいるところでございます。  こうして生まれた藤枝発の施策につきましては、市民の福祉サービスの充実につながりますことから、藤枝から日本を変える気概で国や県に対しまして積極的に提案して、県内外の基礎自治体におきましても、国・県の助成を受け、広く展開できるよう、制度の制定や改正を要望しているところでございます。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 私から、標題1の住民本位の地方創生についての2項目めの先端技術を用いたスマートシティなどを形成することについての3点目、スーパーシティ構想を目指していくのかについてお答えいたします。  スーパーシティ構想は、AIなどの先端技術やデータを活用して移動や健康づくり、エネルギーなど生活全般について最適で効率的な都市モデルを確立するため、国家戦略特区の指定により規制緩和や選択と集中による支援により、その実現を加速させるというものでございます。  例えば、自動運転による巡回バスの運行や遠隔地医療、ドローンによる配送など、本市が目指すスマート・コンパクトシティを具現化するための追い風となるものと認識しており、その有効な手法の一つとして、前向きに活用を検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 財政経営部長兼病院支援局長。 ◎財政経営部長(大畑直已) 私から、標題1の2項目めの4点目、及び標題2の2項目めについてお答えいたします。  初めに、標題1の2項目めの4点目、公共施設等総合管理計画の現状認識についてですが、国は、平成26年度に地方自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定を要請し、同時に公共施設等の数量に関する目標の記載を求めました。  その後、本市では、国の公共施設等総合管理計画に代わるものとして、平成28年に、今後30年間の公共施設などの老朽化対策の方針を定めたアセットマネジメント基本方針を策定しました。この方針では、長寿命化の推進を図ることを最大の目標としており、国から要請があった現有施設の再配置や統廃合に伴う施設の削減を目標としたものではありません。  現在、国が発表した管理計画の策定状況によりますと、計画に延べ床面積などの目標を定めているケースは全体の約44%であり、半数を超える自治体では、計画の内容や方向性などについてはそれぞれの自治体の事情などを踏まえて策定され、計画的に施設管理を実施しているものと認識しております。  次に、標題2の市立総合病院患者給食の市直営化についての2項目め、直営に向けた人員確保への市当局の関わりについてですが、直営に関しましては、病院事務部と支援局で協議を重ね、病院として結論に至る過程を見守ってまいりましたが、当然、市としても人員確保が最大の課題となることを十分に認識しております。  そのため、市ホームページや就職情報誌など、病院以外の広報媒体への積極的な掲載を支援するとともに、応募状況を共有する中で、新たな課題が生じれば、共に解決策を考え、安定した形で直営のスタートが切れるよう全力で支援してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 私から、標題1の住民本位の地方創生についての3項目め、駅前一丁目8街区を教訓としたさらなる再開発事業についてお答え申し上げます。  初めに、1点目の再開発事業の仕組みについてですが、駅前一丁目8街区の市街地再開発事業については、権利者で組織する再開発組合に対し、本市はもちろん、専門知識を有する事業協力者による多方面な支援や、事業を確実に成立させる手法である特定業務代行方式の採用により、民間事業者の有するノウハウを最大に生かし、適正に事業は実施され、地域の活性化に寄与してまいりました。  また、事業実施に当たり、その区域のみならず、周辺地域とのつながりが重要であるため、事業の初期段階から自治会や地域住民、商店街などの関係者と意見交換を行い、意向を反映した上で事業計画を策定し進めてまいりました。  次に、2点目の公的資金の投入や容積率緩和など開発手法の評価についてですが、市街地再開発事業は施設整備だけでなく、道路に面する建物外壁の後退による快適な歩道空間の確保や、コミュニティパークなど公共に資する施設の整備などの行政の視点と権利者の生活再建、周辺住民の生活利便性の向上という住民の視点を考慮した一体的で合理的な土地利用であるため、公的資金の投入や容積率の緩和などを行ったことで、住民本位の良好なまちづくりが実施されました。  次に、3点目の市街地再開発における住民の関わりについてですが、再開発事業の実施においては、初動期から事業化に至るまでの間に幅広く住民の合意形成が図られ、都市計画決定や事業計画・組合設立認可などは地権者の合意を得て進めております。都市計画決定後においても、実施設計や権利変換計画などは、理事会や総会において権利者の承認を得ながら進めております。さらに、工事期間中の近隣住民説明会の実施や事業進捗状況については、再開発組合が発行いたします再開発ニュースにより広く情報発信してまいりました。  次に、4点目の医療施設の撤退への考え方についてですが、民間事業者の運営が計画どおりに進まなかったことは遺憾ではありますが、床所有者と協議をしながら、医療法人など誘致に向け、民間医局など医療関係団体ともヒアリングを行い事業継続に努めてまいります。  また、現在進めております駅前一丁目6街区や9街区などの市街地再開発事業では、特定業務代行方式を採用するかどうかについては、再開発組合が決めることでありますが、市といたしましては、再開発組合や事業関係者に対し、事業の着実な執行や継続して効果が発現できるよう積極的に意見や指導を行い、駅前の立地特性を生かした官民連携によるまちづくりを進めてまいります。私からは以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 事務部長。 ◎病院事務部長(下田明宏) 私から、標題2の市立総合病院患者給食の市直営化についての残りの項目についてお答えいたします。  初めに、1項目めの直営後の目指すべき給食の在り方についての1点目、地産地消への取組の進め方についてでございますが、当院の患者給食につきましては、平成30年4月からの委託化に際しましても、また今回、直営に戻すに当たりましても、一貫した前提条件といたしまして、病院による献立作成、地元からの食材調達という藤枝方式の維持がございます。これにより、食材調達において、地元食材の確保に努めておりますとともに、加えて、地元協力農家の食材を用いた地産地消メニューを提供し、大変好評をいただいているところでございます。  また当院では、折々の季節を感じる行事食を年間30回以上提供しておりまして、こちらも大変好評を頂いておりますので、今後も引き続き、志太榛原地域で最も充実した患者給食の提供を目指してまいります。  次に、2点目の正規職員を中心とした体制づくりについてでございますが、患者給食の大切な要素となる持続性のある安定した運営を継続するためには、岡村議員にもお答えしましたとおり、目標としては35名以上の人員の確保を目指し、そして、半数近くは正規職員を配置する必要があるというふうに考えております。その上で、マネジャーや現場責任者による適切なマネジメントにより、コミュニケーションを重視した円滑な組織運営を行っていけるよう、全体の人員体制を検討してまいります。  次に、3点目の臨時職員の処遇改善についてでございます。  4月以降の会計年度任用職員につきましては、調理助手としてフルタイムでの任用を予定しており、この任用に際しましては、これまでの経験や実績を反映し、また早番や年末年始などの変則勤務も考慮した給与体系を整えたいと考えております。あわせて、任用後の努力と実績を踏まえた勤務評価を適切に行いまして、選考を行った上で、正規職員への登用も組み入れるなど、モチベーションを維持できる体制を整えながら募集を行ってまいります。  次に、3項目めの公的性格の強い業務に対する市の責任を持った運営についてでございますが、患者給食に限らず、病院事業の全ての業務は、委託であるか否に関わらず、当院の責任において実施しているところでございます。  その中で、建物、設備、医療機器の保守・管理、あるいは診療報酬明細書の作成など、専門性が高く人材確保や育成に時間を要する分野につきましては、専門業者への委託が必要であると考えております。  また、病院の業務によりましては、加速度的に進歩をしておりますAI、人工知能、RPA、ロボット技術による支援ですね、こういったものなどを導入し、人口減少社会に対応していく必要性も考えられますが、現在、診療報酬加算の根拠となる施設基準の管理や医療費の分析など、病院経営の根幹をなす重要な分野につきましては、今後も正規職員を配置し、それぞれの特性を発揮して効果的な組織運営を図るとともに、業務の全体につきましては、病院がしっかりと責任を持って今後も管理してまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 石井議員。 ◆11番(石井通春議員) 地方創生の問題でございます。  まず、この5年間の総括についてでは、出生率については、先ほどのお答えのとおり低迷しているわけです。それから、若者の首都圏への流出も止まっておりません。私は、中長期的に見る必要があるというふうにお答えがされておりますけれども、5年たっておりまして、この節目の年ですね、第2次の総合戦略を進めていくという節目の年に当たるに当たりましては、やはりこうしたところはきちんと見る必要があるのではないかと。  実際、KPIの目標なんかが達成されていると言われておりますけれども、この目標の項目の中には、例えば、自治体が立地適正化計画を定める自治体の数なんかも評価の対象となっていたり、それから、基本項目では達成されていないとされておきながら、細部の項目では達成されているとか、ちょっとよく分からないようなそんな判定とかになっておりまして、本当に国のほうでこの地方創生がいいのかどうかというところがしっかりと議論がされているのかどうか、非常に疑問です。  ですので、何といってもやっぱり人が、人口獲得が一番の地方の要ですので、その点で出生率も下がっている、地方の若者の流出も止まらないというところが一番の肝だと思うので、そこはやはりきちんと総括していかなければいけないことではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。  私は、都市部と地方とではなぜこれほど人口流出が、静岡の若者が東京へ行っちゃうかというと、やっぱり最低賃金の格差がある、これが一番の原因だと思っております。静岡の最低賃金は885円です。箱根の山を越えて神奈川県に行きますと1,011円、東京都が1,013円、約130円違うわけですね。大体の物価、どこで食料品を買っても、大体物価指数は同じなのに、やっぱり給料が高いところに行くのは当たり前です。この最低賃金の格差も国は背中を向けているわけですよね。  若者の雇用は、やっぱりフリーランスとか、非正規とかそういうのではなくて、正規雇用といったところを、当たり前の社会をつくっていけば、人口増、それから地方にも若者も帰ってくるというふうに思っておりますけれども、こうしたところが一番問われているところじゃないかなというふうに思っておりますが、その点についての見解をよろしくお願いいたします。  それから、まちづくりの仕組みについては、私は住民の声からまず出発していくもの、その住民の声から出発して、要望があって、そして行政とか議会が一緒になってつくり上げていくというものが本来のまちづくりのあるべき姿だというふうに思っております。  ところが、スマート・コンパクトシティというのは、主に国土交通省が指針的なものを定めておりまして、マニュアルなんかもいろいろ作られております。私もいろいろ見ましたけど、本当にいろんなものがあるんですね。交付金の活用なんかは、あり得る話だと思います。それはいいんですけれども、こうした在り方が、まちづくりの主流として捉えられていいのかどうかというところは、ぜひお答えいただきたいと。  それから、本市はそのスマートシティと密接に関わっております公共施設の統廃合は行わないという一定のお答えがあるわけですね、一方では。市内のどこに住んでいようと、中心部と格差なく受けられる公共サービスは維持していくという姿勢は、一方では見せているわけですけれども、今のスマート・コンパクトシティ等の技術だとかそういう公共施設と成り代わっての技術の活用ではなくて、公共施設があっての技術の活用で進めていくのかどうかと。ここは、進めていくところで一番大事なところかなというふうに思っておりますので、お答えいただきたいと思います。  それからスーパーシティですね。戦略特区を束ねるというやつです。  これは、先ほど加計学園でも言いましたけれども、例えば兵庫県の養父市では、農業特区、その戦略特区を使って農業委員会をなくすというところで癒着が発生していると。それから千葉県の成田市では、国際医療福祉大学が医学部を新設するというこの構図を使っておりますけれども、加計学園同様、大学の理事のクラスが安倍総理と友達でして、今治市、成田市とも、土地を自治体が事実上の無償貸与したことが疑惑となって、自治体がその当事者となってしまっているんですね。  だから、私は先ほどの遠隔医療とかそういう話ではなくて、この構想自体が自治体を巻き込んだ疑惑のシステムになっている。本市は、これにはやっぱり参入すべきではない。前向きに活用していくということではないと思うんです。一線を画すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、再開発事業の問題ですね。  8街区の事業では、住民の参加がどれだけあったかということでございますけれども、確かに勉強会の開催などが平成20年からされておりますけれども、都市再生機構、URですね、これを仕切ったというUR都市再生機構のホームページでは、その1年前、平成19年から、市が本事業の支援要請を本社が受けましたとURのホームページには書いてあります。基本計画策定、それからまちづくり勉強会の運営支援を行っていき、そして再開発事業の立ち上げを支援いたしましたと。事実上、住民というか、UR都市再生機構が最初からもう仕切っている。ホームページにこれは書いてあります。  それから、特定業務代行者と呼ばれます、要は保留床ですね。床を最終処分、工事とかしたりする業者、そういう仕組みも入っているんですけれども、組合の中に。ここには大手の2社の建設会社の名前がありますけれども、これもUR都市再生機構は公募しているというところもあって、全てこうしたところのデベロッパーが言わば主導しているわけですね。もちろん住民は参加しております。組合には入っておりますけれども、このようなやり方が、住民は本当に主体者と言えるかどうかということ。  それから、行政からの補助金は先ほど言った30億円といったのは入る。通常の不動産取引はそういうのはないですよね。通常の不動産取引というのは売手と買手の合意で決まりますので、買手が欲しいという土地は当然高くなっていくわけですね、競りのように。ところが、再開発事業は、公共団体が用地買収する際の土地収用基準で決まりますので、実質的に一番安い価格でこの地権者に、買手に押しつけることができる。そういう仕組みですとか、あとは買手が地方公共団体、これはお客さんにとっては一番間違いのないお客さんになるわけで、本市のあそこも、もともとは市営駐車場があったんですけど、今5階建ての市営駐車場になって、本市もそこの4つの床を買ったと思うんですよね。だから、そういう通常の不動産取引よりもはるかにもうかる仕組みなんですね。こうしたところで、これは別に違法というわけではないんだけれども、この在り方が、本当にまちづくりの在り方としてどうなのかというところはお聞かせいただきたいと思います。  当然、最後は何といっても今の8街区の問題で、これから進めていこうというその問題をどう捉えているかということですね。やっぱりそこには、先ほども言ったように住民参加、本当の住民参加、それから情報公開といったものが主な取組として必要だと思う。環境条件とか財政計画など、市民や議会のチェック、そうした説明・討論などを経てから進めていくべきだということ。  完成後、現在起こっている問題です。結局は、民間と民間の運営になりますので、市も何もできないと。撤退しても、せいぜい声かけするぐらいしかできないと。こういう完成後の仕組みも非常に問題ではないかなあと。今、現在進行形で起こっているわけですから、この点でも、これから進めていく9街区、6街区で、市がどういうふうに携わっていくかということが問われていると思います。お答えいただきたいと思います。  次に、病院給食の問題でございますけれども、これにつきましては、まず病院によります献立作成、食材調達は、従来どおり藤枝方式として進めていくということ。それから、相当数の正規職員が必要と考え、非正規についても変則勤務に見合う給与体系を整え、正規職員登用への道も組み入れていくということまで答えられておりますので、約3年半議論してきた私としては、まさに隔世の感がある答弁であったというふうに思っております。  正規職員の数も、先ほどの岡村議員の質問の中で、マネジャー1、それから現場責任者1、正規15、合わせて17、臨時が18ということでお答えまでありますので、特にそこは私、聞きたかったんですけど、先ほど答えられましたので、特に質問はいたしませんけれども、いずれにいたしましても、それだけの人数をそろえるというのは非常に大変な仕事だと思うと同時に、これだけの数値を出すに当たっては、病院関係者の様々な調査があったと思いますので、ぜひここは10月1日から円滑に進めていく。最初、いろいろと問題が出てくるかもしれませんけれども、やがては直営でいい方向へ行くと思いますので、その点は申し上げておきたいと思います。特に質問とはいたしません。  社会保障の問題についてでございますけれども、今回、この全世代型社会保障のやり方は、私はまず内容として非常に苛酷ではないかなあと。全世代にわたっての改悪ですね。消費税増税がもともとある。あった上でのこの改悪、負担増、給付の減。  それから、今回の特徴に一つに雇用というものが入っておりまして、なるべく高齢者でも長く働きたいという願いを逆手に取って、なるべく定年後も働かせて、生涯現役社会という言い方で、年金月額の割増しと引換えに年金受取開始を遅らせる制度ですとか、在職中は一定以上の収入があるシニア世代の厚生年金を減らす仕組みですとか、こうした雇用のところまで含めた社会保障費の削減までやってきているというところは、今までの社会保障の中になかったところです。こうしたことが実施されたときに、国が主導とはいえ、市民生活に大変重大な影響が出ることに対しまして、公共福祉の団体としてはどう認識されているか。  それから、もともと国は、ナシュナル・ミニマムという言わば25条の生存権を保障する責務があるはずです。どんなに少子化が進んでも、それは国の責任で、最低生活の保障をするという責務があるはずです。ところが、この全世代型社会保障制度というのは、国の責任をないがしろにして、190兆円要るんですよ。じゃあ、国民の間に分断を持ち込んで、高齢者の方は負担しなさいということで、そういうふうに分断を求めているこの在り方ですよね。負担増か給付減を迫るものと、この在り方について、これも同じく福祉という団体としてどう思うのか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 答弁を求めます。企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 私から、地方創生に関する御質問にお答えいたします。  まず最初に、出生率の低迷やそれから東京一極集中、人の問題、こうしたことが国全体で成果が出ていないのではないか、きちんとした総括が必要ではないかということでございます。  ただ、最初の答弁にもございましたが、人口減少、少子高齢化は、こうした大きな課題というのは特効薬というのはないものでありまして、中長期的な視点の下で、国と地方が一体となって取り組んでいく必要があるということでございます。  当然ながら5年たったところで、これから第2期を策定する段階でありますので、総括は当然必要なものでございます。そうした総括をしっかり行う。本市としては、今第2期の創生総合戦略を策定しておりますけれども、この中で人口面、産業面、都市構造面、そうした幅広い角度から実態をしっかり把握して、また多分野の皆さんからも意見を伺う中で、今検証を行い、また第2期の総合戦略を策定しているというところでございます。  それから、次に最低賃金の格差の問題です。都市部と地方では差があるのではないかと。この問題に関しましては、地方だけで解決できるものではございませんで、国とそして経済界、こうしたところが真剣に向き合って取組を断行していく必要があるのではないかなあというふうに考えております。  本市としては、地方でできることとして、まず若者が地元に定着できますように、企業の生産性の向上や技術・サービスの革新、いわゆる稼ぐ力を地方においても高めて新たな雇用を生み出す、そうしたことが必要であって、そこに企業と人材を結びつけていくことが必要であるというような、今取組を進めているところでございます。  それから3点目に、まちづくりというのは住民の声から出発すると。国のいわゆるスマートシティ、スーパーシティ、こうした国の言いなりになってやるべきものではないのではないかということでございます。  そのとおりでございまして、本市が今進めているスマートシティの取組というのは、あくまで市民の皆さんが安全・安心、快適・便利、こうした生活ができますように、課題を解決するために先端技術を取り入れるということでございます。ですので、国がいろいろなメニューを示しますけれども、それらを活用して、特に交付金等を活用して、その取組を進めていくということで、あくまで考えるのは我々自治体のほうかなと。市民の意見を聞いて取り組んでいくということでございます。  次に、公共施設の問題です。  本市の場合は、これから削減ということは考えておりません。ですので、現在の公共サービスを維持しつつも先端技術を取り入れて、今よりも、市内のどこにおいても、様々な安全・安心なサービスを享受できるようなこうした環境づくりを目指していくというものでございます。  それから国家戦略特区、スーパーシティの関係でございますけれども、先ほどうまくない事例を挙げられましたけれども、本市としては、この国家戦略特区、一つの手法として我々が進めていきたいまちづくりを行っていくために、実現していくために支障となる様々な規制があればそれを取り払う。または様々な支援を受ける。そういうことで、この戦略特区、スーパーシティも視野に入れながら今後進めていく。あくまで主役は市民でございますので、市民参画の下で、市民の合意の下で進めていきたいとこのように考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 私から再開発について、4つの質問についてお答えします。  最初に、8街区の事業についてはURが主体で運営を行い、住民主体とは言えないじゃないかということについてでございますが、8街区の事業につきましては、藤枝市初の市街地再開発事業であり、専門知識を持っていますUR都市再生機構の支援により進めてまいりました。  権利者においては、まちづくりの関心が強く、たたき台を作って判断したいという声もございまして、URの意見を聞く中で整備方法などを検討いたしまして、最終的には権利者が判断し進めてきました。  次に、もうかる都市開発の在り方の手法はどうかということについてでございますが、事業で生み出した保留床のデベロッパーへの販売単価につきましては、事業の組合の事業収支の中で、また、市場単価を見る中で決定した単価でございます。国土交通省からの指導も、マンションなどの販売価格はデベロッパーが取得した床の単価に対して、収益を含む経費は3割以内とされております。このことにより過剰な利益は得ておりません。  続きまして、9街区などを今後進めていくのに当たり、住民サイドが情報公開、財政計画など、市民や議会のチェックを得てから進めるべきじゃないかということについてですが、今後の6街区、9街区の進め方は、昨年、市民の意見を反映して作成しました藤枝駅前地区市街地総合再生基本計画に基づいて進めてまいります。  資金計画などにつきましては、組合設立認可の際、組合施行でありましても、事業計画、設計の概要や資金計画ですね、これを縦覧することになっておりまして、意見書が提出された場合には、必要に応じて反映していくということになっております。また、市から再開発組合に補助金を交付しておりますので、事業内容や使途につきましては、議会の予算特別委員会とか定期監査などで審査を受けて進めておるところでございます。  最後に、事業完成後の運営の問題及び9街区など、今後の事業で市の関わり方についてのことでございますが、今回の事業も、事業完了後の運営は民間事業者のものになります。床の所有者やテナントの事業者は事業性を考慮して、民間のノウハウを活用し、ニーズに合ったテナントの展開をするというのが本来の姿と考えております。市としましては、テナント情報などを得た場合、積極的に権利者に紹介していきたいと考えております。  また、8街区の医療施設、原因を教訓にした方策といたしまして、施設完成後も継続して整備効果が発揮できますように、今後は保留床を取得する希望者、希望する参加組合員の選定の際には、市の関連施設については、選定委員として審査に参加いたしまして、そのほかの施設にも適正な審査をしていくよう指導してまいります。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 私から、全世代型社会保障改革について、2点御質問いただきましたので、お答えします。  最初に、全世代型社会保障改革における市民への影響でございますが、昨年の12月に国の全世代型社会保障検討会議、こちらのほうから中間報告がされております。その中では、いわゆる年金、労働、医療、介護予防、この4分野について方向性は示されておりますけれども、制度の詳細な基準等がまだ示されておりません。  今後、国におきましては、その負担能力に応じたまず負担、それから担い手を確保すると。先ほど雇用の話も出ましたが、そういった考えの下に立って、今年の夏の最終報告ということを目標にして、これから国民的な議論を一層深めていく努力をしていくということとしております。市民一人一人が所得ですとか就業、あるいは疾病等の状況が異なっておりますので、そういった市民の影響についても、また個々違ってくると思われます。ですので、今後、国の検討会議ですとか、それぞれの各審議会、国の審議会におきます具体の動向について注視しまして、情報収集のほうに努めてまいります。  それから、2点目の全世代型社会保障改革そのものについてどう思っているのかということでございますが、こちらの全世代型社会保障改革は、先ほど来高齢者がこれから増加をして、現役世代が急激に減っていくと。2025年、さらにはその先の2040年、そういったものを見通す中で、日本の社会保障制度を維持していくために、これまでのように現役世代が税金ですとか保険料、こういったものを納めて高齢者の年金・医療・介護といったものを支えていくという制度ではなくて、現役世代、高齢者、それに新たに子ども・子育て世代を加えて、給付と負担を新たに構築していく制度につきましては、本市としても必要な制度であると考えております。  ただ今後、先ほどもありましたように、国民の不安がこうした募ることがないように十分な議論をしていただいて、丁寧な説明、それから世代間、それから世代の中で公平性を保っていただいて、特に医療機関へ受診ですとか社会福祉サービス、こういったものの利用をすることを控える、そういったことのないように、低所得者などに配慮された、全ての世代が将来にわたって安心して暮らせる制度となっていくものと考えております。  そうした中で、本市におきましては、制度上の軽減措置などを周知しまして、最大限活用した支援、そういったものによって市民の負担軽減に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 石井議員。 ◆11番(石井通春議員) 社会保障につきましては、ちょっと納得できるものではありませんでしたけれども、どうしても個々の議論にはなっていく話かなと思っておりますので、こうした議論は、個々の議論は次に持っていきたいと思いますけれども。  最後のお聞きということになりますけれども、地方創生については、今聞いていて、例えば少子化は3年連続逆行しているとか、それから地方格差が、最低賃金などとか、確かにおっしゃるように地方だけでは解決できるものではないと。少子化も、総括をきちんと行っていくことが必要であるというふうにお答えをされておりますけれども、そうであるならば、今ふと思ったんですけれども、本市が地方創生のトップランナーを切るんであれば、この考えが私と一致するんであれば、そういう考えを、本市がどうですか、国のほうに持っていって、率先的にやっていくように言ってみてはどうなのかなあと。国土交通省が表彰してくれるぐらいなんだから、本市の言うことを聞くと思いますよ。そんなことをふと今思いました。考えが一致するかどうかは、一致すればの話だけれども、コメントを頂ければと思います。  あとこの予算案で、先ほどから触れておりますけれども、あまりにも片仮名言葉が多いというのがありました。ただ予算全体は、私は悪いというわけではありませんで、もちろん前向きなところもあります。例えば、飯缶給食の導入。これは、学校給食をアルミパックから釜飯に替えて、おいしい米飯を提供する、副食メニューの充実、食べたい分だけをよそい食べることによる食品ロス削減、食育の推進。本市の資料ですね、予算説明資料。学校図書館司書も、司書を全校に配置、27校に各1名配置すると。教員の授業のサポート、読み聞かせの向上等書いています。  これらは、いずれも市民の願いから立ったものだと思います。飯缶の給食はお母さんの願いから、学校図書の充実は図書司書の方から願いがあって、そこから出発して、そして議会で取り上げて、図書の司書は遠藤議員が取り上げて、それで来年の予算になったわけでしょう。遠藤議員が褒めていますのでね、後ろから。聞いておいてください。  だから、住民の目線に立つものは、やっぱり日本語の表記になるのが自然だと思うんですよ。今回は、その予算のほとんどが意味不明の横文字のものが多いので、そうしたところが、やっぱり住民目線じゃないなというふうに改めて感じております。今回の施政方針には、特にそうしたところが多い。さらにまだいろいろと出てくると思います。国のほうでは、そうした言葉が。それをそのまま骨格に据えることは、私はいかがかなと思っているんですけれども、片仮名言葉にはこういう特徴があるなあというふうに思っておりますけれども、この点もコメントを頂ければと思いますので、質問といたします。  それから、中心市街地の再開発の問題につきましては、半分ぐらいは私の言うことも聞いて、半分ぐらいは否定しているかなというふうに聞いていて思ったんですけれども、今、やっぱり問われるのは、今起きている8街区の問題をどう捉えているかということが、今現在の捉えていることだと思います。  民間の運営になりますから、市が関わらないことで撤退してしまったということが、これは明らかに失敗だという教訓として残る話だと、医療施設の撤退がですね。市民の皆さんから見れば、税金を使ったのに何だということになるわけです。  これから、だからいろんな総合再生計画とかいろいろ言われましたけれども、こういう計画に基づく、計画をどう発展させて周知を図っていくかといういろんなツール、やり方があるかと思います。情報公開も、どの業者が入る見込みがあるかとか、どれだけの地域まちづくりに力を尽くすのかとか、どれぐらいの住民の希望者があるかとか、補助金だけで読み取れないところを情報公開していく。いろんなやり方があると思います。考え方によってはですね。  今回の教訓は、市が何も知らないところで撤退となったことです。当初から行政や市民が携わっていたら、私は防げたことだと思いますけれども、こうしたことをこれからの取組でどういうふうに姿勢として示していくことができるかということですね。それが示せれば、私も議論したかいがあったというふうに思っておりますので、お答えを頂きたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 一番最初の国土交通省にもっと市としての立場・意見をぶつけたらどうかということでございます。これは、既にやっていることでございます。
     特にスマートシティに関しては、国も地方に何を求めているかというのは全て知っているわけじゃなくて、各地方のいろんな団体の意見を聞いておりますので、我々も何度も国土交通省に行って、こうしたことで困っているんだということを述べております。そういうことで15の都市、スマートシティに選ばれたものというふうに考えております。ですので、今後も引き続き、国に対してはいろいろな補助メニューをつくることについても、地方が困っていること、こういうことが欲しいんだということを述べていきたいというふうに思っております。  それから片仮名言葉です。これは、少し反省するところもございます。  国が示す補助メニューは、割とそういう言葉が、私たちもぱっと見よく分からない言葉が時々出てきます。ひも解いて使っているうちに、我々もつい当たり前になってしまって使ってしまうということもありますけれども、あくまで市民目線に立って示すということが大事ですので、国とのやり取りはそういう専門語はあっても、市民に示すところはしっかり分かるように言葉を言い換えるなり、十分に説明を加えるなり、そうしたことは今後努めてまいりたいと、こんなふうに考えます。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 6街区、9街区の今後のまちづくりについて、住民参加とか情報公開について、どのように進めていくかということにつきましては、今6街区、9街区の地権者の皆さんは、非常にまちづくりに積極的に加わってきていただけております。今後、勉強会等を通じて、住民主体の再開発事業を進めてまいりたいと考えております。  また、情報公開とか意見を聞く場ですが、駅前地区に商店街や各種団体、また駅前地区の再開発関係の関係者がおるんですが、それで組織されている団体が2つございます。まず、藤枝駅前地区総合再生会議とか、駅北・駅南地区活性化連絡会議というのがございます。こういう場を利用して、今後は開発者が事業状況報告や、その場を借りて、その方向に対して皆さんから意見を聞くという機会をつくって、幅広く住民参加、情報公開に努めてまいりたいと思います。そのほか市民には、再開発組合事務局のものや市のホームページに情報発信をしていきたいと考えております。  このように、住民参加の市街地再開発事業を進めて、町中居住を促進させて、都市機能を集積させて、生活の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、日本共産党、石井通春議員の代表質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) ここで、しばらく休憩します。                         午後3時37分 休憩                         午後3時49分 再開 ○議長(薮崎幸裕議員) 休憩前に引き続き代表質問を続けます。  なお、時間を見ますと本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長しておきます。大石議員の御協力をよろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) それでは、公明党、20番 大石保幸議員。大石議員。           (登       壇) ◆20番(大石保幸議員) 公明党の大石です。  穏やかに明けたように思われた2020年でしたが、新型コロナウイルスでは様々なところで対応を迫られる状況となっており、一日も早い終息を願うものでございます。  さて、2020年という区切りの本年、市長も施政方針で触れておられましたが、10年後の2030年は国連が定めた持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの達成期限であり、20年後は高齢者人口がピークを迎える2040年になります。国連では、2030年までを行動の10年と位置づけ、SDGsの達成に向けて取組を始めています。藤枝市の新年度予算においても、このSDGsで掲げた目標と重なる点が多く見られますが、幾つかの事業について会派を代表して伺ってまいります。  標題1、藤枝型スマート・コンパクトシティについて。  昨年、藤枝市は国土交通省のスマートシティモデル事業に応募をしました。全国からは73団体の応募がありましたが、国土交通省では団体の中で事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う先行モデルプロジェクトと、国が重点的に支援を実施することで事業の熟度を高め、早期の事業化を推進していく重点事業化促進プロジェクトの2つに分類をいたしました。藤枝市は、そのうち単独の自治体としては県内で唯一、先行モデルプロジェクト15団体の一つに選ばれました。  その後、10月に横浜市で開催された日中ASEANスマートシティネットワークハイレベル会合に市長がパネリストとして招かれ、本市の取組を紹介されました。今後、本市の取り組むスマート・コンパクトシティは、まちづくりの大きな柱になっていくと思いますし、将来的にはサステーナブル、持続可能なまちをどうつくっていくのかも大切な視点だと思いますが、国土交通省から事業の熟度が高いと評価されたまちづくりの特徴について伺います。  標題2、読書のバリアフリーについて。  本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、特にパラリンピックに向けてバリアフリーやユニバーサルデザインが改めて注目をされております。  昨年、国において、視覚障害者や発達障害、寝たきりや上肢障害のため、本が読みづらい身体障害者の方などの読書環境を改善するための法律、読書バリアフリー法が成立をいたしました。  本市でも、点訳や音訳のボランティア活動をしていただいている方たちがおり、私も以前、大活字本の充実について質問をしましたが、この法律が成立したことにより、今まで以上に誰もが等しく書物に触れ、楽しみ、感動できる社会を実現するきっかけになればと思います。  さて、この法律では、国に対して視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定・実施することを求め、地方公共団体には国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を策定・実施することを求めています。また、努力義務ではありますが、施策を実施していくための計画を策定していくこととしています。  国の計画は、本年5月頃の正式決定に向けて、文部科学省と厚生労働省で検討が進んでいると聞いておりますが、本市としての取組姿勢を伺います。  標題3、「GIGAスクール構想」への取組について。  昨年12月、文部科学省はGIGAスクール構想として、学校ICT環境の抜本的な改善とICTを効果的に活用した、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。  特に、児童・生徒1人1台の端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードであり、当たり前のものとして整備していくこととされています。また、昨年6月には学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定・実施する責務が明確化されております。  今や、仕事だけでなく、日常生活を含めて、社会のあらゆる場所でICTの活用は当たり前のものとなっています。これからの時代を生きていく子供たちにとって、ICTは切っても切り離せないものになっています。  今年4月より小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力とされています。ICTを適切に使いこなす力は、今や以前の読み書き・そろばんと同じ位置づけと言えます。  GIGAスクール構想については、本市が先進的に取り組んできた事業と関連がありますので、以下5点について伺います。  (1)市長の思いについて。  学校におけるICT環境の充実については、全国のモデルとなるような取組をしてきた本市ですが、今まで取り組んでこられた事業に対する手応えとともに、GIGAスクール構想に本市としてどのように取り組まれるのか、県の市長会でも議論がなされたようですが、市長の思いやお考えを伺います。  (2)今後の計画について。  国のGIGAスクール構想では、子供たちへの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を目指しており、成立した令和元年度補正予算では約2,300億円の経費が計上されました。  国は、令和5年度までに小・中学校の全学年で1人1台の端末環境の実現を目指すとしていますが、本市でも国の財政支援を最大限に活用しながら、今まで以上に整備を加速していく必要があると思いますので、実現に向けての御所見を伺います。  (3)通信ネットワーク環境の整備について。  教師や児童・生徒がコンピューターを効果的に使うためには、十分な通信ネットワーク環境が不可欠です。  政府の令和元年度補正予算においては、今回限りの補助となると聞いており、今回の補助を活用しないと自治体が全額を負担して整備しなければならず、一刻も早く対応すべきと考えます。今後、どのように学校の通信ネットワーク環境を整備していかれるのか、お考えを伺います。  (4)教師の指導力向上について。  コンピューター端末やネットワーク環境など、ハードを整備することはあくまでも手段であり、それらをいかに効果的に使い、児童・生徒の学びを豊かにしていくかが大切になります。  昨年12月に結果が公表された、OECDが実施した生徒の学習到達度調査の2018年調査では、我が国の学校の授業でのICTの利用時間は残念ながら最下位でした。ハードが整備されても、それが有効に使われなければ意味がなく、指導する教師も、ICTを活用して指導する力を高めていかなければなりません。  そこで、教師のICT分野での指導力向上にはどのような取組をされていくのか伺います。  (5)特別支援教育におけるICT活用について。  特別支援教育におけるICT機器の活用でも、本市は積極的に導入しているところですが、障害のある児童・生徒にとって一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つことにとどまらず、コミュニケーションツールとしても重要なものです。また、遠隔教育は病気療養中の子供たちの学習機会の確保にもつながります。  特別支援教育の充実に関して、ICTは欠かせないものになっていますが、今後の取組について伺います。  標題4、環境施策に関連して。  環境においては4K施策の一つとして取り組んでおり、官民共同廃プラ食品ロス対策協議会もスタートし、県内初で食物由来のごみ袋導入も報道されたところですが、ここでは環境施策に関連して3点伺います。  (1)モデル事業後の取組について。  藤枝市では以前、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の自治体に環境省から選ばれ、取り組んだことがありました。市内2校で実施したと記憶しておりますが、その際の成果と継続して取り組んでいる内容について伺います。  (2)ごみの戸別収集について。  新年度の新規事業として予定されている高齢者や障害者などへの戸別収集事業実施に向けて取組をしてきた経過と、実施体制について伺います。  (3)CO2排出量の実質ゼロ宣言について。  地球の温暖化や気候変動によって、近年の自然災害の猛威は増してきていると多くの方が感じていると思います。  昨年末に開催されたCOP25でも、気候変動と防災が一つのテーマとなりましたし、ある国際NGO団体、これはイギリス、オックスフォード大学を起源として設立されたオックスファムという団体でございますけれども、は、気候変動による災害の発生件数は、過去10年間に5倍にまで増加しているという報告をしています。  地球に優しい環境への取組が、災害を減らすことにつながります。2015年に合意されたパリ協定が本年からスタートしましたが、気候変動への危機感は今まで以上に持つべきだと思います。  昨年のCOP25を受けて、年末に環境大臣がメッセージを発信していますが、市民の環境への意識も高く、環境日本一に取り組んでいる本市としては、2050年までのCO2排出量実質ゼロ、ゼロカーボンシティと言ったりしますけれども、を宣言するべきではないかと考えますので、御所見を伺います。  最後に標題5、交流と人財育成について。  (1)今後の交流について。  まちや人が成長していく上で、人の往来や経済的な関係も含め、交流は欠かせません。藤枝市では、海外や国内に姉妹都市、友好都市、交流都市が存在し、個別の企業と連携協定を結んでいる場合や、ある特定の分野での交流もあります。  今年開催されるオリンピック・パラリンピックを契機としたイタリアチームとの交流も行われていますが、今までの全体を通しての交流の取組をどう継続していくのか御所見を伺います。  (2)人財育成の取組に関連して。  令和2年度では、従来にも増して戦略的に人づくりを推進していく方針が示され、人財育成センターが設置されます。様々な人材育成に向けた取組が事業として計画をされておりますが、その1つに姉妹都市等諸外国との国際交流を通じた対外調整能力の向上というふうに掲げられておりましたので、その内容を伺います。  (3)就職氷河期世代への取組について。  新年度の「重点戦略における産業と仕事をつくる健康都市」の「力強い地域産業と人材、雇用をつくる」では、多世代型の人材育成を推進と掲げ、就職氷河期世代についても触れております。  国でも就職氷河期世代への支援を推進しているところですが、市としては就職氷河期世代へどのような取組をされていくのか伺います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 大石保幸議員にお答えいたします。  初めに、標題1の藤枝型スマート・コンパクトシティについての国土交通省から評価されたまちづくりの特徴についてでございます。  私は、暮らしや産業など、様々な領域で変革をもたらしているこのICTをいち早くまちづくりに取り入れることが、地域力あるいは持続力の強化につながるものと考えまして、その人材育成とともに、先駆的に取り組んでまいりました。  その推進に当たりましては、産学官一体となった藤枝ICTコンソーシアムを立ち上げまして、産業や教育だけでなく、子供、高齢者の見守りや交通安全など、多領域でのICT活用を進めているところでございます。  本市の企画提案は、こうした取組をさらに発展させまして、4K施策やコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりなど、本市の根幹をなしているハード・ソフトの両面に、このAIなどの先端技術を効果的に活用することで、次世代交通の確立や、あるいは都市防災対策、健康・予防のサポートなど、何より市民の皆様の安全・安心、そして高齢社会に対する利便性の高い暮らしを実現するものでございます。  こうした地方都市ならではの地域課題を解決するまちづくりへの考え方とともに、地方の中堅的な都市である、中堅的というのはいわゆる15万人程度の都市、一番全国で多いわけですけれども、この地方の中堅的な都市である本市が、トップランナーとしてモデルを確立して、全国の地方都市に横展開していくという決意や意義が大きく評価されまして、海外も含め注目をされているものと考えているところでございます。  加えまして、これまでの様々な取組の積み重ねや、産学官が一体となったICTコンソーシアムなど、しっかりとした基盤がありまして、さらにその実現性や持続可能性におきましても、他市より優位性があるという特徴が評価されたものと認識をしているところでございます。  今度は、標題3の「GIGAスクール構想」への取組についての1項目め、GIGAスクール構想に取り組む思いについて、及び2項目めの1人1台端末の実現に向けた今後の計画につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。  私は、今を生きる子供たちは、未来社会の創り手となるべく確かな基礎学力を土台といたしまして、創造性を育んでもらいたいと思っているところでございます。  そのために、子供一人一人の理解度や特性に応じました公平な学びの環境を構築いたしまして、プログラミング教育をはじめとするICT環境の充実を図る必要があると考えまして、市内全小・中学校に人型ロボットペッパー、あるいは電子黒板、タブレット、デジタル教科書などの機器等の整備を他市に先駆けて進めてまいりました。  どの学校におきましても、子供たちが電子黒板やタブレット端末を有効に活用いたしまして、生き生きと学習する姿が見られます。また、プログラム教育では、ソフトバンク社が行っているペッパープログラミング全国大会で大きな成果を上げております。  このようなことから、政府のGIGAスクール構想を、本市がこれまで先駆的に推進してきたICT教育環境整備、このことは大きなアドバンテージとなっていると感じているところでございますが、この追い風として、現在市内の小・中学生全員に、1人1台の端末を配備と併せて、このためのネットワークの整備も進めていく計画を立てているところでございます。  しかしながら、GIGAスクール構想は、ネットワークの整備や1人1台端末など初期導入への補助は示されているものの、その後の端末の維持や、あるいは更新に関しての補助について明らかになっておらず、将来の地方の財政負担まで考えているのか、非常に疑問を感じているところでございます。  私は、このような重要な国の政策については、国としてもっと丁寧な説明が必要であると考えておりますので、今後は県市長会を通じまして国に強く要望してまいります。もうすぐ文部科学省の職員を呼んで、話をしっかり聞くことになっております。  次に、5項目めの特別支援教育におけるICTの活用についてでございます。  このことについては、大変効果があるというふうに思っているわけですが、私はこれまでも特別支援教育に力を入れまして、特別支援教育支援員の増員や、あるいはアドバイザーの配置などを行うとともに、子供たちの未来を見据えまして、特別支援教育におけるICTの活用も積極的に進めてまいりました。  現在、特別支援学級の児童・生徒に対しましては、授業で1人1台の端末を使えるようにタブレットを配備しておりまして、個々の特性に合わせた学習展開により、子供たちが生き生きと集中して活動に取り組む姿が見られ、笑顔が増えたと実感をしているところでございます。  また、ICTの活用は、通常学級における発達に課題を抱える子供たちの学習を支援する手段といたしましても有効でありまして、教科書の拡大や、あるいは音声再生、黒板の記録などに加えて、自分の考えを友達に伝えたり、一人の考えをみんなで共有したりする際のツールといたしましても、有効に活用をされております。  また、近年、医療的ケアや、あるいは病後の家庭療養が必要な子供さんたちも、市内では増加傾向にございまして、これらの子供の学習機会を保障する上でも有効であります。今後は、これらの子供が自宅にいながら学習を受け、あるいは友達との交流をしたりすることができる遠隔教育につきましても検討を進めまして、特別支援教育体制の整備と支援の充実を図ってまいります。  次に、今度は標題4の環境施策に関連しての3項目め、CO2排出量の実質ゼロ宣言についてでございます。  私は、環境を、いわゆる本市の施策である4K施策の一つとして重点施策に掲げまして、環境日本一のまちを目指し、もったいない運動や、あるいは太陽光発電設備の導入支援、そして生ごみ収集などの施策を展開いたしまして、地球温暖化の原因となります二酸化炭素排出量の削減に積極的にこれまでも取り組んでまいりました。  特に近年は、地球温暖化が要因の一つとされます強大な台風が毎年のように日本列島に襲来いたしまして、各地で甚大な被害をもたらすなど、気候変動が住民生活に深刻な影響を及ぼす事態となっておりまして、脱炭素社会に向けて2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ、このことを表明する自治体が増えております。  本市におきましても、排出量実質ゼロを目指すことは、環境日本一のまちを掲げた以上、必要であると考えますので、温室効果ガスの人為的な排出量と、一方で森林などの吸収源による除去量、この均衡達成の可能性につきまして、環境基本計画に位置づけている地球温暖化対策推進法に基づく本市の実行計画の改定作業を現在進めておりまして、その中で、ゼロカーボンシティの表明も併せて検討してまいります。  次に、今度は標題5の交流と人財育成についての1項目め、今後の交流についてでございます。  私は、都市間交流はふるさと意識の醸成、あるいは次代を担う人材育成、または市民活動の活発化や災害時の相互応援、さらには地域の特産品の発信、物流の促進による地域経済の活性化など、多方面に大きな効果があると考えておりまして、積極的かつ戦略的にこの交流事業を進めてまいりました。  近年では、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウン国として、イタリアのライフル射撃や柔道連盟との交流、また台湾における民間企業と観光や産業分野を中心とした連携を進めまして、新たな商機の発掘に向けた企業間の商談会を開催いたしまして、確実な成果を上げるなど、分野や対象を特定した効果的な交流も積極的に進めているところでございます。  特に今年は、いよいよ我が国でのオリンピック・パラリンピックの開催の年になりますが、イタリアの柔道連盟から子供の交流について打診があるなど、市民レベルの交流へと発展してきておりまして、大会終了後におきましても、継続的な交流につながっていくと期待をしているところでございます。  こうした交流の継続や拡大には、双方の市民、また企業や関係団体などの相互理解と信頼関係が何よりも重要でありますので、今後におきましても、これまで築いてまいりました姉妹都市や友好都市との絆を大切にするとともに、新たに生まれた交流に対しては、行政間や企業との連携協定の締結など様々な手法を用いながら、市民や企業の活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。
     次に、今度は2項目めの、人財育成センターにおける姉妹都市等諸外国との国際交流を通じた対外調整能力の向上についてでございます。  国の発表によりますと、昨年の訪日外客数は過去最高を記録いたしまして、本市におきましても、ここ数年で約10倍に増加したところでございます。また、市役所の業務におきましても、海外への販促活動や海外企業との連携など、その領域は国内にとどまらず、今や世界に広がっております。加えまして、本年実施される東京オリンピック・パラリンピックを契機に、こうした動きもさらに加速するものと考えておりまして、本市の今の好循環を持続していくためにも、市民や企業活動に的確に対応いたしまして、より高めることができる人材の育成と強化が求められます。  そこで、新設する人財育成センターは、部局横断的に国際交流やあるいは海外販路開拓支援業務に従事させるなど、職員の企画力・実践力の向上に加えて、グローバルに活躍できる国際感覚と折衝・調整力を育成してまいりたいと考えております。将来を見据えて、さらに職員の資質の向上と世界で大胆に力を発揮できる人材の育成を進めてまいります。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) 大石議員にお答えいたします。  初めに、標題2の読書のバリアフリーについてでございますが、本市では読書が心豊かに生き生きとした生活を営む重要な糧となることから、誰もが読書を楽しむことができる図書館を目指して、ユニバーサルデザイン化を推進しております。  まず図書館においては、視覚障害者向けの図書として、文字の大きな大活字本や点字本を積極的に収集し、これまで書籍を市内全体で4,005冊所蔵しております。また、いわゆる声の広報あるいはオーディオブックと言われる録音図書については、697点を所蔵しております。  施設設備面においても、書架間隔の間取りの拡幅や、段差の解消などを行うとともに、拡大図書機や白黒反転表示が可能なディスプレイを備えて、様々な障害をお持ちの方でも気持ちよく読書を楽しめる図書館サービスを展開しているところでございます。  さらにソフト面では、発達に課題がある児童・生徒を休館日に駅南図書館に招き、気兼ねなく本を楽しむ「そらいろ図書館」という企画を3年前から実施し、大変好評を得ておるところでございます。  加えて、来年度からは乳幼児を持つ保護者が子供の泣き声やおむつ替えなども遠慮することなく図書館を訪れることができるよう、あらかじめ時間を区切り、周囲の利用者に理解を求める「赤ちゃんタイム」、これの設定を計画しております。  今後については、これらの取組をさらに充実させるとともに、国の計画との連携を図り、必要な計画の策定に取り組んでまいります。  次に、標題3の「GIGAスクール構想」への取組についての4項目め、教師の指導力の向上についてでございますが、平成29年度にICT機器を先行導入したモデル校での実践や成果が十分生かせるよう、モデル校で成果発表会や研修会を開催し、ICT機器の効果的な活用についての情報提供や共有を図っております。  教員のICT活用による指導力を向上させるために、藤枝型授業におけるICT機器の効果的な活用に関する研究を、教員代表で構成する学校経営研究会に指示し、その研究成果に基づき、各校での活用を図っております。  また、日常の授業の中でICT機器を扱う際に操作補助を行ったり、授業におけるICT活用の提案を行ったりするICT支援員、これを県内に先駆けて配置し、教員や児童・生徒のサポートに対応しております。このICT支援員の活用により、ICT機器の効果的な活用を図るとともに、教員の指導力向上にもつなげております。  今後もこれまでの取組に加え、新たに研究チームを組織し、研究成果を小・中学校の全教員へ広げていくよう取り組み、教員のICTを活用した指導力の向上に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 私から、標題3の3項目めの通信ネットワーク環境の整備についてお答えいたします。  今後、児童一人一人にタブレットを配置した場合、アクセスが一時的に集中してネットワークの遅延などのトラブルが生じるおそれがございます。また、これからのICTを利活用した教育の中で展開することが予想されております大容量の動画視聴や遠隔授業、クラウド活用などにも対応できるよう、本市におきましても、高速で止まらない通信ネットワークの整備を、国の補助を活用いたしまして、来年度中に全ての小・中学校に整備してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から、標題4の環境施策に関連しての残りの項目についてお答えいたします。  初めに、1項目めのモデル事業後の取組についてですが、この事業は環境省のモデル事業の指定を受けて実施したもので、昨年度においては全国で本市と北海道の音更町の2市町が指定を受けました。  具体的には、子供に働きかけるその取組として、食べ物のありがたみを知り、食べ残しを減らす動画教材の作成や、食品ロスの啓発内容を記載したクリアファイルを作成・配付いたしました。また、市内の小学校2校をモデル校に指定しまして、子供に実践させるその取組として、食品ロス削減の目当て、目標を自身で設定し、1週間の達成状況を評価する「いただきましたチャレンジ」を実施いたしました。  成果としましては、給食を残すことはありますかという問いに対しまして、児童の回答がモデル授業実施前より7.4ポイント減るとともに、食品ロス問題について児童が理解し、モデル授業を開始した昨年1月のモデル校1人当たりの給食の残量が、平成29年度の平均より16グラム、率にしますと41%以上減少するなど、大きな効果を上げております。  この成果を受けまして、本年度も引き続き啓発用クリアファイルの配付を行うとともに、作成した動画教材を活用した授業を実施しております。また、モデル校で実施した野菜収穫から調理、実食、堆肥化施設の見学を行う3R体験ツアーを市内の全小学校から親子を募集しまして実施するなど、さらなる拡大を図っております。  次に、2項目めのごみの戸別収集の経過と実施についてですが、戸別収集の検討に当たっては、市、社会福祉協議会などが生活支援としてごみ出しが困難な高齢者などに対し、ごみ出し代行サービスを実施していたため、昨年9月から福祉部門と戸別収集の利用条件の設定など協議を進め、11月には地区社会福祉協議会などの関係団体とも意見交換を行い、行政が無料で行う戸別収集が関係団体によるごみ出し代行サービスに影響を与えることがないことを確認いたしました。  この確認を踏まえ、介護保険の要介護2以上の認定を受けた高齢者や、障害の程度が1級の障害者であることなどを戸別収集の利用条件として定め、12月には民生委員を通じて本事業の周知を兼ねまして、利用条件を満たし支援が必要と思われる方に申請書を配付いたしました。  現在、希望者の取りまとめを行っているところでありますが、今後支援の必要性について生活環境課職員が面談し、収集ルートを設定するなど、来年度当初より実施できるよう準備を進めております。  実施体制につきましては、市職員2名が軽トラック2台に分乗しまして、毎週水曜日に玄関先で収集する計画としております。また、戸別収集において、事前に収集のキャンセルがなく、玄関先にごみが出されていないときには利用者の安否確認を行うとともに、福祉部門へ情報提供をしてまいります。  今後につきましては、ごみ出しに御苦労されている高齢者や障害のある方々に、本事業の情報がくまなく行き渡るように、自治会、町内会の皆様にも広く周知し、人に優しいまちづくりに努力してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 私から、標題5の交流と人財育成についての3項目め、就職氷河期世代への市役所としての取組についてお答えをいたします。  いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代でございまして、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは就職できていない状態にあるなど、様々な課題に直面している方々を指しているところでございます。  こうした就職氷河期世代への対応は、個人やその家族だけの問題ではなく、高齢化が進めば生活保護などの社会保障費の膨張も招くことになるため、社会全体で受け止めるべき大変重要なものであると考えております。  こうした中、国は昨年12月に就職氷河期世代支援に関する行動計画2019において、国家公務員及び地方公務員の中途採用の促進の方針を策定をしまして、地方公共団体に対して中途採用の積極的な推進を要請いたしました。この中で、新たに就職氷河期世代を対象としまして採用を実施すること以外にも、従前より実施している採用試験において受験資格の上限年齢の引上げ、あるいは経歴要件の緩和、または経歴不問の採用試験の実施をするなどの方法も示されているところでございます。  こうした国からの要請を踏まえまして、就職氷河期世代の採用につきましては、まずは病院給食の業務職について予定をしているところでございますが、加えて行政職におきましても、まちづくりに必要な多様な経験、あるいは専門性を有する人材の中途採用を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 大石保幸議員。 ◆20番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、私の意見も述べさせていただきながら、説明させていただきたいというふうに思います。  まず、標題1でございますけれども、壇上でも申し上げましたが、全国15の先行モデルに選ばれたということは、大変なことだなというふうに私も思っております。安全・安心なモデルの横展開ということで、ぜひ、これ植田議員もおっしゃっておりましたけれども、いわゆるスマート・コンパクトシティというのが、市民の皆さんにどれほど理解していただけているのかなあということで、先ほど発言がありました片仮名言葉でございますので、ぜひこの辺の理解をしていただく、どういうまちにしていきたいんだということでの理解をしていただくための努力を求めたいというふうに思いますし、こちらも県内外にぜひ発信をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、読書のバリアフリーということでございまして、先ほど教育長のほうから御答弁していただきましたけれども、以前、大活字本について質問をさせていただいたときの答弁でも、近隣自治体の中で一番本市が蔵書を持っていたなあというふうに記憶をしているところでございます。今回も4,005冊ということで、先ほど御答弁があったかなというふうに思います。  施設整備も進められているということと、駅南図書館では「そらいろ図書館」とおっしゃいましたかね、休館日に発達に課題のある児童・生徒さんに対する行事も開催していただいているということと、あとは新年度から今度は「赤ちゃんタイム」というふうにおっしゃっていたかと思いましたけれども、新たな取組もされていくということで、大変にうれしく思います。  努力義務ではありますがというふうには申し上げましたけれども、この読書バリアフリー法の成立を受けて、どう取り組んでいくのかという確認をさせていただきたいと思いまして質問をいたしましたけれども、策定に取り組むということでの御答弁でございましたので、藤枝らしい計画になることを願っております。  方向性は、一昨日、国のほうで出たということで、正式には壇上で申し上げましたように5月に発表ということのようでございますけれども、それをまた受けて、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、標題の3、GIGAスクールについてということでございますが、ここも(1)と(2)と市長のほうで御答弁をしていただきました。市長の思いと、それから他の自治体に先駆けてということで、ICT環境に取り組んできた本市の取組とその成果について述べていただきましたけれども、私もペッパーが導入されたときには、総務文教委員会に所属をしておりまして、モデル校になった藤枝中学校での公開授業に行かせていただきました。そのときには、生徒たちの理解の早さと、それからいろんなふうにペッパーを活用する想像力というんですかね、そういうものに驚かされたなあというふうに記憶をしております。  市長のほうで大きな成果があったというふうに言っていただいた発表会ですけれども、これは昨年度、葉梨中学校の生徒さんが金賞を受賞して、シリコンバレーのほうにも行かれましたので、昨年は有名になったと言ったら変ですけど、案外注目された。  今年度は、青島中学校のチームがフリー部門で今度は銀賞を受賞されたということなんですね。今年度参加した全国約850校の中で小学校、中学校、フリーと3部門ございますけれども、それぞれに8チームが予選を突破できるという中で、2年連続で3部門とも出場したチームが予選を突破したのは藤枝市のチームのみということなんで、この辺もすごく大きな成果だなというふうに思います。もっとPRしてもいいのかなというふうにも思ったわけで、あまりPRされていないなと思ったんで、今言わせていただきました。  それから、GIGAスクールについて、既に計画を立てているということでございました。県の市長会のことが掲載された記事を見ますと、市長も言っておられましたけれども、設置後の財政支援、ここのことについて大分議論がされたのかなと。記事を読むと、どちらかというと後ろ向きな発言が多かったように、その記事からは私は感じましたけれども、市長のほうは追い風としてというふうに言っていただきましたので、本当にこのGIGAスクール構想を前向きに捉えて進めていっていただければというふうに思いますし、今後も引き続きこの本市のICT環境の充実をお願いしたいというふうに思います。  あと、通信ネットワーク環境の整備については、明確に来年度中に全ての小・中学校に整備していくということで、明確な御答弁がありましたので了解をいたしました。よろしくお願いいたします。  それから、教師の指導力向上についてということで、他の自治体に先駆けて取り組んだ分、指導する側のノウハウといいますか、そういうものも蓄積されているのかなあというふうに思いました。  少し説明はございましたけれども、このICT支援員について、どんな体制になっているのかということも含めて、もう少し詳しい答弁をここは求めたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、特別支援教育の部分でございますけれども、私の子供も以前、特別支援教室に通っておりましたので、質問させていただきました。従来から市長もこの特別支援教育には力を入れていただいているというのは存じ上げておりますし、ありがたく思っております。  その中で、今回は遠隔教育についても質問をさせていただきました。その点についても前向きな御答弁を頂きましたので、ぜひ、従来にも増して進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に標題4、環境に関連してでございますけれども、学校給食における食品ロス削減については、モデル事業として実施をしたということで、北海道の音更町とともにということで御答弁ございました。  その実施した成果をどう生かしているのかということを明確にしたいと思いましたので、その後についてを中心に質問させていただきました。数字も上げていただきましたけれども、大きな成果が出ているということが分かりましたので、動画教材のさらなる活用ということとともに、今後の取組にも期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、ごみの戸別収集については、昨年の6月議会で質問をしておりましたので、当初予算案の資料にも掲載はされておりましたけれども、実施するまでの経過、準備を主に伺わせていただいたということでございます。  本当に戸別収集が必要な方なのか、面談もされて状況把握もしていくということでございましたので、その辺もしっかりされているんだなという確認をさせていただきましたし、今後についても御答弁ございましたけれども、人に優しいという言葉が出てきましたが、新年度当初からのスタート、改めてお願いをしておきたいというふうに思います。  それから、CO2排出量の実質ゼロ宣言ということで、気候変動に関しては国会でも超党派議員連盟の気候非常事態宣言決議実現を目指す会というのが今月20日に設立をされまして、今国会中に衆・参両院で気候非常事態宣言の決議を実現することを目的に活動をスタートされたということが報道されておりました。  気候変動ではなくて、気候非常事態だという捉え方ですね。そういう意味では、私たちも今まで以上に危機感を持つ必要があるというふうに思いますし、重点施策の一つとして環境に取り組んできたことについては、時宜を得ていたことだなというふうに思います。  ゼロカーボンシティ宣言でございますけれども、昨年末に環境大臣がメッセージを発信した。これが12月24日でございましたが、この段階でゼロカーボンシティ宣言をしていた自治体は全国で29でした。御答弁でも言っておられましたけれども、この宣言をする自治体は増えているということでございましたが、今月6日の時点では56の自治体が表明をしておりました。これは実は、通告を出す前にどのぐらいの自治体かなというふうに調べたんで、6日ということになっているんですけれども、その後、昨日27日現在では73自治体ということで、着実に増えてきております。  この表明した自治体がどういうことに取り組むかということも、環境省のホームページで見ることができるんですけれども、それを見ると、本市は今の段階でも表明していいんじゃないかというふうに、私は思うのですけれども、この後のいろんな検討をしていくという中で、どうバランスを取っていくかということで御答弁がございましたので、今後の宣言に向けての準備をよろしくお願いしたいというふうに思っております。  それから、標題5、交流と人財育成についてでございますが、まず今までの交流についてということで、本当に交流することによって様々な多方面に効果があるということで、市長のほうで御答弁していただきました。  国内外の自治体と姉妹都市、友好都市提携をしても、交流が以前に比べて滞っているかなというふうに感じる自治体もございましたので、ちょっと質問をさせていただきました。結んだ提携は、絆を大切にという御答弁がございましたので、本当に大切にしながら、今後の交流の拡大にも期待したいというふうに思います。  先月、藤枝市議会としては、台湾の台南市議会を訪問してきましたけれども、そこで台南市議会の議長から、昨年の7月に日本を訪問した際、和歌山市議会と友好交流に関する覚書の調印を行ったということが紹介をされました。  私は、帰国してから、和歌山市議会の副議長と連絡を取らせていただきましたけれども、昨年は台南市なんですが、一昨年には台南市の隣の高雄市議会とも友好交流覚書を締結しておりました。そういう意味では、議会も積極的に市の交流のバックアップをしているということを学ばせていただきました。  先ほど御答弁ありましたけれども、藤枝市は台南市の民間企業と連携協定を結んで、毎年物産展を現地の百貨店で開催するなど、産業面での交流を継続しております。特に春節の前の、向こうで言うところの年末の時期にこういうふうに開いていただくというのがもう恒例になっているということで、台南市民にとっては藤枝市の物産展が年末に毎年開催されていくというのが恒例行事ですというふうに言っていただけた方もいらっしゃいました。  そういう意味では、交流のパイプを太くするためにも、和歌山市議会のような議会同士の交流も、こちら側の話なんですけれど、検討していいのかなというふうに思います。これは実現するかどうか分かりませんけれども、議会が勝手にやってという話ではなくて、市長のほうもぜひそのときには御協力をよろしくお願いしたいというふうに思うところでございます。  次に、人財育成の取組に関連してのところで、人財育成センターの設置目的等については、岡村議員の質問に対しても御答弁があったところですが、藤枝市に海外から訪れる方が増えているということで、こちらも大変喜ばしいことだなあというふうに思います。  ただ、国際交流といったときに、これも現在海外の姉妹都市の中には、交流が以前ほどできていないなというふうに思う姉妹都市もあるものですから、ここで姉妹都市等諸外国というふうにおっしゃっているので、この諸外国というのはどこを想定しているのかしらというふうに思うものですから、ここは改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。  それから、就職氷河期世代、これは積極的な採用の推進要請が国からあったということですので、今後、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、といっても市が何十人と採用できるものでもないというふうに思います。  昨日の静岡新聞でしたか、人手不足によって売上機会を逸したとの記事が掲載されておりました。人手不足が叫ばれている業界団体では、この世代の採用を検討する動きもあるようでございますので、相談体制の充実や民間企業に採用を促すなど、関係機関に呼びかけることについてもお願いしたいというふうに思います。  総務省では、都市部の若者などが地方で働きながら生活体験をするふるさとワーキングホリデーについて、就職氷河期世代への働きかけを強化するという方針を打ち出しました。このふるさとワーキングホリデーをきっかけに、移住したり、それから移住はしなくとも、ワーキングに行った自治体を時々訪ねたりというふうに関係を続けている例が多く見られます。藤枝市も、このふるさとワーキングホリデーにはもう少し注目してはどうかというふうに思いますので、御提案させていただきたいというふうに思います。  ざあっと意見を述べさせていただきましたけれども、少し再質問がありましたかね。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 私からは、学校に配置しておりますICT支援員の関係で御質問がございましたので、お答えさせていただきます。  本市に、今、配置しておりますICT支援員ですけれども、小学校で4人、中学校で2人という形で配置をさせていただいております。  ICT支援員ですけれども、当然ICT機器を使用するということがたけているわけですが、その使用した授業の中での児童・生徒へのサポート、あるいは教員へのサポート、これらを行うだけでなく、学校からの要請などに応じまして、授業前に訪問したり、あるいは校内研修に参加したりする中で、ICT機器やソフトの有効な活用の方法の提案、あるいは活用の仕方の適切なアドバイスをするということが求められている方々でございます。  本市に配置しております6名のICT支援員ですけれども、これらの方ができるように、コンピューターとか、あるいは情報技術の知識、それと併せまして学校教育に関する知識を兼ね備えた教育情報化コーディネーターという資格を持った方々、全員6人ともその資格を持った方々が支援員として勤めております。大変学校のほうでも、先生方にも助かっているというのが現状でございます。  一つ御紹介なんですけれども、過去、本市にICT支援員として勤めていた支援員が、本年度教員に採用されまして、現在本市の小学校で教鞭を執っているというような方もいらっしゃいますので、かなりそういうとこら辺が詳しい方々が支援員として入っていただいていると、そんな状況でございます。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 総務部長。 ◎総務部長(小澤一成) 姉妹都市等諸外国との国際交流とはどのような国の都市との交流かということでございますけれども、現状において想定しておりますのは、既に交流の実績がございますオーストラリアのペンリス市、これは来年度、姉妹都市35周年事業を迎えているということを念頭に置いております。  それと、職員交流もある楊州市、こういった都市交流、さらにはハワイ州の環境交流、さらに今進んでおります台南市との販路拡大事業に新たに設置する人財育成センターとしても職員を参画をさせて、国際感覚あるいは折衝能力等を養っていくということを考えているところでございます。  加えまして、現在東京オリンピック・パラリンピックを契機として交流が進んでいるイタリアとも、都市間レベルの交流を東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとなるように、そういった交流も視野に入れるということが必要になってくると思っております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 大石議員。 ◆20番(大石保幸議員) ICT支援員、合計6人がいて、それぞれがコーディネーターの資格を持っているということでは、非常にありがたいなあと、本市のそういうICT能力のレベルアップに大変貢献をしていただけているということですし、そのうちの、やられた方は市内にも先生として今度は勤めてもいただけているということでは、研究会のほうのメンバーにもなっていただいて、今後もさらにそれをまた横展開していっていただけるといいのかなというふうに思ったところでございます。  それから、どこを想定しているかという部分では、姉妹都市は当然のことだなというふうには思ったんですけれども、それ以外に高校生の方たちが環境教育でハワイに行かれるときに職員の方が、そういえばいつもついて行ったなあというふうにも思いました。  それから、イタリアの話もこのオリンピックを契機にということで、レガシーという言葉も出てきましたけれども、ぜひそれも進めていっていただければというふうに思います。  台南市というふうにもおっしゃられて、そのときに台南市で私どももお世話になった群馬県のみなかみ町から派遣されている阿部さんという方のことをちょっと思い出しましたけれども、昨年、台湾にいるときの活動を1冊の本にされておられました。私も読ませていただきましたけれども、国内とは違った環境の中で本当に取組をしていくということが、様々な経験が本当にグローバルな視点と調整能力がつくなあというふうにも思いました。  そういう意味では、本市でも海外への事業を人材育成にうまく使っていっていただいて、そういう人材がどんどん育っていくことを期待して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、公明党、大石議員の代表質問を終わります。これで代表質問を全て終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  再開日時をお知らせいたします。3月2日午前9時開議です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 本日は、これにて散会いたします。                         午後4時57分 散会...