藤枝市議会 2019-12-06
令和 元年１１月定例会−12月06日-04号
令和 元年１１月定例会−12月06日-04号令和 元年１１月定例会
令和元年１１月
藤枝市議会定例会会議録（４日目）
令和元年１２月６日
〇議事日程
令和元年１２月６日（金曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． １１番 石 井 通 春 議員
（１） 藤枝に百害あって一利なし“リニア”に毅然と対応を
（２） 相次ぐ
介護保険改悪から市民を守る藤枝市に
２． １３番 松 嵜 周 一 議員
（１） 強大化する風水害対応について
（２） 藤枝市路上喫煙の防止に関する条例施行に関して
３． １番 八 木 勝 議員
（１） 中小企業の強靱化計画における支援について
４． ４番 天 野 正 孝 議員
（１） 市民と協働の福祉のまちづくりについて
日程第２ 第７４号議案 令和元年度藤枝市
一般会計補正予算（第４号）
以上１件上程（質疑後、各所管委員会へ分割付託）
日程第３ 第７５号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
以上１件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
日程第４ 第７６号議案 藤枝市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
以上１件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
日程第５ 第７７号議案 藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
日程第６ 第７８号議案 藤枝市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
健康福祉委員会へ付託）
日程第７ 第７９号議案 藤枝市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
健康福祉委員会へ付託）
日程第８ 第８０号議案 志太・
榛原地域救急医療センター条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
健康福祉委員会へ付託）
日程第９ 第８１号議案 藤枝市簡易水道事業を藤枝市水道事業に統合することに伴う関係条例の整備に関する条例
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第10 第８２号議案 藤枝市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第11 第８３号議案 藤枝市下水道条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第12 第８４号議案 藤枝市下水道事業の
地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第13 第８５号議案
藤枝市部設置条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第14 第８６号議案 語学指導等を行う外国青年の給与等に関する条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
日程第15 第８７号議案 藤枝市
瀬戸谷温泉施設の指定管理者の指定について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第16 第８８号議案 陶芸センターの指定管理者の指定について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第17 第８９号議案 藤枝市
朝比奈活性化施設の指定管理者の指定について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
・散会
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２０名）
１番 八 木 勝 議員 ２番 増 田 克 彦 議員
３番 遠 藤 久仁雄 議員 ４番 天 野 正 孝 議員
５番 深 津 寧 子 議員 ６番 神 戸 好 伸 議員
７番 多 田 晃 議員 ８番 油 井 和 行 議員
９番 鈴 木 岳 幸 議員 １０番 平 井 登 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 山 本 信 行 議員
１３番 松 嵜 周 一 議員 １４番 山 根 一 議員
１５番 （欠 員） １６番 薮 崎 幸 裕 議員
１７番 小 林 和 彦 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 大 石 信 生 議員 ２０番 大 石 保 幸 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 （欠 員）
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（２名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 栗 田 隆 生
副市長 河 野 一 行
教育長 中 村 禎
総務部長 小 澤 一 成
総務部付理事 谷 口 昌 教
危機管理監 戸 塚 康 成
企画創生部長 藤 村 啓 太
財政経営部長 大 畑 直 已
市民文化部長 横 井 美保子
スポーツ・文化局長 田 中 章 元
健康福祉部長 山 内 一 彦
健やか推進局長 松 野 京 子
産業振興部長 内 記 秀 夫
商業観光局長 鈴 木 靖 和
都市建設部長 木 野 浩 満
基盤整備局長 平 井 一 彰
環境水道部長 森 田 耕 造
会計管理者 幸 山 明 広
病院事務部長 下 田 明 宏
教育部長 片 山 豊 実
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 山 田 雅 己
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 中 村 正 秀
議会事務局次長 森 谷 浩 男
議事担当係長 遠 藤 明 寛
主査 永 嶋 宏 行
主査 巣 山 茉 莉
午前９時00分 開議
○議長（
薮崎幸裕議員） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。11番
石井通春議員、登壇を求めます。石井議員。
（登 壇）
◆11番（
石井通春議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の石井通春でございます。
きょうは２つの標題で質問をいたします。
１点目はリニアについてです。
静岡県にとって、藤枝市にとって百害あって一利もありません。
市は工事強行のＪＲに対しまして、毅然と対応することが必要と感じて質問いたします。
最大の問題点は、大井川の水です。源流部分、
南アルプス最深部間ノ岳のほぼ直下を総延長25キロものトンネルで串刺しにする工事が行われれば、どれだけの影響が出るか、多くの県民は静岡県の対応を注視しております。
大井川の水の問題は、2013年、ＪＲ東海が河川流量は毎秒２トン減少すると
環境アセス準備書で発表いたしました。これはもう専門家によってそれ以上の水が出るとされておりますけれども、毎秒２トンと言われてもぴんときませんが、日光の華厳の滝とほぼ同量です。それほどの水が減るわけです。直接の工事現場となる静岡市だけではなくて、本市を含む８市２町の流域自治体が直面する事態になります。
アセスの翌年、県は工事の湧水は戻すこととアセス準備書に対する知事意見を出しまして、それが証明されない限り工事の許可はしないと、河川管理者であります県知事の立場がその後も揺るいでおりません。
2018年、静岡市がＪＲ東海と井川地区のトンネル工事140億円で合意書を交わし、推進の動きが加速いたしましたが、2018年10月、ＪＲ東海は、全量を戻すと約束したが、莫大な水量をどう戻すか肝心な点をほとんど示しませんでした。
例えば失われた地下水の温度は平均15度なのに、この水を真冬の零度近いところに入れたら温度差でイワナが死ぬと専門家が指摘したら、イワナは移殖すればいいとかむちゃくちゃなことを言い、最近は上り勾配の工事で低い側の山梨・長野のほうに230万立米の水が流れ出てしまうことが明白になったのに、大井川の流量は減少しないと、
水資源専門部会専門委員を唖然とさせることを言い放ちました。
全量回復は約束ではない、工事期間中10カ月間は水は戻せないなど、掘ってみなければわからない、まず工事だという、こういう不誠実な態度をとっています。
リニアは他の問題もあります。現在でも冬季を中心に取水制限が約５カ月設けられております大井川のさらなる水量減少によって、塩郷ダム初め11のダムの水量が減れば、中部電力の発電量が減少して、大多数の市民が望まない浜岡原発再稼働の口実を与えること。時速500キロ以上の高速運転中に大地震が起これば多数の乗客に被害が出るのは避けられないこと。磁界を使って運転しますから、電磁波の健康被害を受け続けながら乗客は乗車しなければならないこと。ユネスコエコパークの指定も解除されてしまいかねない。リニアによって東京・名古屋を一つの都市圏とするスーパー・
メガリージョン構想というのがあるんですが、これは東京・名古屋・大阪を１つの都市にして、大阪から東京に通勤するというような都市をつくって、上海とかシンガポールと対抗するというような構想ですけれども、こうした構想は、静岡県の人口減少にますます拍車がかかることになるなど、県や市にとって悪いことばかりです。
強いて言えばのぞみがなくなるので、ひかりとこだまがふえて便利になるという点ですけれども、東海道新幹線の平均乗車率は現在53％、静岡発のこだまに限ってみれば30％です。線路に余裕ができるからといってひかり・こだまを増発するでしょうか。リニアができれば、東海道新幹線の赤字転落は必至でありまして、それは東海道本線の第三セクター化への呼び水ともなりかねず、この点でも悪いことしか考えられません。
市長は、流域市町と信頼関係を築くには専門部会からの指摘に科学的根拠に基づいた明確な回答が必要と、新聞等で住民の立場で答えられていらっしゃいます。流量回復の明確な回答はない以上、ＪＲに工事中止を求めていくべきではないでしょうか。
次に、建設によって発生する
残土の問題です。
南アルプストンネル工事だけで360万立米、東京ドーム３杯分でありまして、高さ20メートルのビルがサッカー場15面に立ち並ぶ量に相当すると、こうした建設
残土が発生するわけですね。大井川の源流部分というのはカラマツが鬱蒼と茂る本当に自然豊かなところなんですけれども、県庁東館と同じ高さの土砂を積めば、土石流で崩壊した場合の影響ははかり知れません。この点でも、ＪＲは流域市民に対して安全であるという科学的根拠は示していないのではないでしょうか。
そして、2027年リニア開業を目指す国交省が、現在膠着しております県とＪＲ東海との交渉の仲介役を名乗り出てきました。ところが、ここでも建設を推進する立場の国交省は行司役にはなれるわけがないと、では行司役という言い方はやめるからとかいろいろ言ってきて、結局この国交省の仲介も調整がつかずにおります。
そして、ＪＲ東海は今度は県と、業を煮やしたかどうかはわかりませんけれども、交渉相手を流域自治体と直接交渉すると言い出しました。姿勢を示しました。さらにまた、自治体が面会に応じないのはＪＲに対する不信のあらわれだと県が言えば、県からは直接自治体に働きかけないように言われたとかＪＲが言うなど、ここでもまた膠着状況になっております。
こうした推進する立場というものが加速をしてきているわけなんですけれども、市はＪＲに対しまして、市民に説明をするように求めるべきではないでしょうか。以上がリニアの問題についてです。
次に、標題２つ目の介護保険の問題についてです。
100年安心と言われまして、2000年の
介護保険制度が開始されましてから、ことしで19年たちます。安心どころか、３年ごとの保険料改定のほとんどで値上げが実施されまして、必要な
介護サービスの縮小ですとか、一定所得以上の介護利用料が２割、もしくは３割へと値上げされ、
特別養護老人ホームの入所基準は要介護３以上でなければだめだと、入所待ちの行列にすら並ばせないことなど、やっていることは、私たちはあえてきつい表現をしておりますけれども、国家的詐欺と言っております。
加えて、10月１日に高齢者の給付を手厚くする全
世代型社会保障構築のためと言って、消費税10％の増税が始まりました。ところがその舌の根も乾かない、わずか９日の10月９日に、来年度から介護利用料を全て１割から２割へと倍増しますよと。ケアプラン・ケアマネジメントの作成料を今度はいただきますよと。こうしたさらなる負担増を財務省が提言しております。
二重の国家的詐欺の被害に国民は強いられております。こういうときこそ住民福祉の機関であります自治体は、こうした国の冷たい風から壁となり防波堤となって、相次ぐ制度改悪に毅然と立ち向かい、市民を守る立場をとることが問われていると考えます。
まず2017年、介護保険法の改定。この改定の大きな特徴は、各自治体が定めております第７次介護プラン、2018年から2020年の３年間です。ここに介護保険の持続性の確保を書き込みなさいということが、この法改定で挙げられております。
地域包括システムの深化・推進と２本柱の工程表が示されておりまして、設定時期を３段階に区切っているんですけれども、内容たるや利用料の２割負担、生活援助の人員基準の緩和、被保険者範囲の年齢引き下げなど、持続性の確保は保険財政にとっての持続性の確保でしかありませんで、保険利用者の生活や介護事業所の経営の持続性の確保は描かれておりません。
本市の第７次の介護プラン、ここで保険財政にとっての持続性の確保ではなくて、利用者の生活や事業者の経営にとっての持続性の確保が実施されているところが具体的にあるでしょうか。
２点目は、今回の改悪プランの中で一番強烈な影響が出る介護利用料の一律２割負担化です。全国の
介護保険利用者全てに影響いたします。国のスケジュールですと、来年度早々の通常国会に法案提出となっておりますから、来年度から早ければ実施されるおそれがあります。
消費税も介護も倍増した内閣など、これまでありません。現在、介護利用料は１割負担です。一定所得、年間220万円以上の方は２割負担となっております。現在の一定所得の２割負担でもお金を理由にした利用抑制が起きておりまして、来年度から実施されれば、ほぼ全ての被保険者の利用料が２割負担ということが行われれば、所得に関係なく負担増となるわけですから、この影響ははかり知れません。
つまり、経済状況を考えて、必要な
介護サービスは受けたいんだけれども削らざるを得ないと。デイサービスを週３から週２回にするとか、こういうことは起こるわけですよね。本市は健康を主要施策としております。国が決めたこととはいえ、粛々とこうしたことを実施する立場でよいのでしょうか。
３点目は、財政上の問題です。
財政を盾にした新たな給付抑制の仕組みがまた取り込まれてきます。介護度改善を評価指標にした国庫負担を分配する仕組みですね。調整交付金というところがあります。年齢傾斜配分の調整交付金を、要介護認定率とか
地域ケア会議開催で自治体を競わせるやり方の財政的な給付抑制ですね。これは一部既に始まっておりますが、高齢化に伴いまして当然必要なサービスがふえるのは当たり前なんですけれども、必要な
介護サービスを実施せずに自立・介護非該当をなし遂げた自治体ほど国からお金が出るという、こういう仕組みです。
再来年度から始まります第８次プランで本格的に実施するという流れになっておりますが、しかし、その前、現在行われております第７次プラン中に自治体の意見を踏まえた上で、第８次で行うかどうかを決めていきますというのが国のスケジュールです。こうしたペナルティーはやめるべき意見を藤枝市は国に対して出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４点目は、現在要支援１・２で実施されておりますヘルパーさんが自宅に来て買い物や掃除を行います
ホームヘルプサービス、それから利用者が施設に行って仲間と１日過ごすデイサービス、介護保険の代表的なサービスなんですけれども、この要支援１・２で実施されていますこの２つの事業が、国から財源が保障されて一律の基準で実施されております保険給付の扱いから、地方自治体が行います
地域支援事業への移行、これが現在要支援１・２なんですけれども、今度は要介護１・２にも広げていこうというものです。
地域支援事業は保険給付費の３％しかお金が来ませんから、上限があります。給付と異なりまして、財源に上限が出てくるわけですね。この事業への移行は、先ほど述べた(3)同様、給付抑制への強力なツールとなり得ます。現在、要支援１・２で実施されておりますこの間の状況はどうなのか。
まず、平成29年度からスタートいたしましたこの制度で、介護度認定者は当然高齢化によりまして増加するわけですけれども、要支援１・２の認定のみ本市は減っております。要支援１というのは介護予防給付ですけれども、新設されましたこの
地域支援事業総合事業の緩和サービスと一番境目が近く、ここだけ減少しているというのは、予防給付の支援の必要がありながら緩和サービスへと行っている一つのあらわれだと思いますけれども、誘導ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、本来予定いたしました事業所数やサービスの件数に対して、現在、総合事業に対しての実績はどうかということです。
最後に、
介護保険滞納のペナルティーについてです。
これは保険制度でその内容も決められておりまして、全国一律です。
滞納ペナルティーの内容も全国一律なんですが、この中身たるや命に直結する非常に苛酷な内容になっております。
具体的には、保険給付の取り上げです。１割負担を10割自己負担させて、保険料の滞納を払えば償還しますよと、返還後償還払いを受ける。さらに２年以上の滞納者には事実上遡及して返済もできなくなる。お金は払っても
介護サービスを受ける権利自体を、そのものを取り上げるというもので、これはされたらどうしようもありません。
介護を受ける権利そのものを奪うものであります。他の制度にあります低所得者への軽減も事実上ほとんどなく、残念ながらこの分野での自治体の裁量はほとんどないのも一方で事実です。
しかし、ほかのやり方、一般会計からの保険料軽減のための法定外の繰り入れは、これはやることができます。否定できないと思います。利用料など、さらなる負担が迫る中、市はこの
法定外繰り入れなどで軽減を検討するべき時期に来ているのではないでしょうか。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） おはようございます。
石井議員にお答えいたします。
初めに標題１のリニアへの対応についての１項目め、流量回復の明確な説明がない場合の工事中止についてでございます。
大井川の表流水や伏流水、さらには地下水は、農業用水を初めといたしまして、工業用水や電力用水など利活用されておりまして、私たちの生活の生命線とも言える絶対に欠かすことのできないかけがえのないものでございます。
加えまして、南アルプスを水源とした良質な水は、市民の飲料水を初めといたしまして、製薬会社やあるいは酒蔵などの多くの企業やまた事業者にも利用されているところでございます。
このため、大井川の流量減少や、あるいは水質悪化、このことは市民生活だけではなくて、地域の経済活動に深刻な問題を直接及ぼすものでありまして、本市や広く周辺の市や町にとって死活問題となるとともに、その影響は本県だけにとどまらず、社会全体に波及しかねない、はかり知れないものと考えております。
現在、トンネル湧水に関する問題は、静岡県
中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・
水資源専門部会において検討されておりまして、県が窓口となりＪＲ東海と対話、協議、要請を行っているところでございます。
この専門部会の中でのＪＲ東海の説明は、科学的な根拠に乏しい不確定な部分が多く見受けられまして、着工、完成ありきでの説明は、流域住民にとって到底納得できるものではなく、受け入れがたいものございます。
このような現状を打開するためには、ＪＲ東海が科学的知見に基づいて地域住民や利水関係者の理解が得られるように、明朗な説明を行うことで、信頼関係を構築していく必要があると考えております。
今後も引き続き、国・県を通じ、ＪＲ東海に対しまして市民の皆様が安心して納得できる説明を求めていくというとともに、説明がないままの工事着工は認めるわけにはまいりません。
次に、２項目めの建設
残土対策に対する安全性の科学的根拠についてでございます。
建設
残土の処理方法につきましては、ＪＲ東海は地質構造・
水資源専門部会の中で、建設
残土は、地質調査に基づき安定した地盤上に静岡県
林地開発許可審査基準及び一般的事項に沿って盛り土やのり面勾配、あるいは排水施設を設計いたしまして、安全な計画とする、このような説明をしているところでございますが、先日の台風19号でも資材置き場の一部が流出するという被害が報告されるなど、安全・安心な工事内容にはほど遠い状況でございます。
今後も、住民を初め県民が納得できる安全性が確保されるよう、県を通じＪＲ東海の安全対策に対しまして、丁寧で市民にとってわかりやすい説明を求めてまいります。
次に、３項目めのＪＲ東海の市民への説明についてでございます。
平成26年に
リニア中央新幹線の
工事実施計画書が認可された際に、国土交通大臣より地域住民への丁寧な説明を通じた地域の理解と協力を得ることが指示をされているところでございます。
また、11月６日に本市に訪れた国土交通省の
江口大臣官房技術審議官との面談におきましても、ＪＲ東海による地域住民への説明の必要性を確認したところでございます。
したがいまして、本市といたしましては、まずはＪＲ東海が地質構造・
水資源専門部会の中で科学的根拠に基づいたより具体的な説明を行い、委員の納得を得た上で、流域市民やあるいは利水関係者へ詳細な説明をすることを強く求めます。
その上で、大井川流域の市民生活をどのように守っていくのか、市民の皆様へわかりやすい説明をＪＲ東海に対し強く求めてまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山内一彦） 私から、標題２の介護保険において市民を守る本市についてお答えします。
初めに、１項目めの利用者の生活や事業所の経営にとっての持続性の確保の実施についてでございます。
本市の介護保険事業計画でございます第７次ふじえだ介護・福祉プラン21では、誰もが幾つになっても笑顔で生き生きと暮らせるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進と
介護保険制度の持続性の確保、これを柱に施策を展開しております。
その中で、介護保険サービス利用者の生活を支えるために、志太医師会に在宅医療サポートセンターを設置し、在宅療養への専門的な相談体制や研修機会の提供体制を整えるとともに、医療や介護の専門職同士の団体と協働して、多機関・多職種間の連携を強化し、利用者に対して切れ目のない医療・
介護サービスの提供やサービスの質の向上に努めております。
また、
介護サービス事業所に対しては、介護の質の向上のための研修会や、仕事としての介護の魅力を発信するイベントの開催などによる介護人材の育成・確保など、サービス事業所の安定した経営の支援に努めております。
次に、２項目めの利用者負担割合に対する本市の立場についてですが、本市は「健康・予防日本一」を掲げ、各種施策の展開に努めるとともに、介護が必要な状態になっても、ケアマネジャーがその方の心身の状態を把握した上で、適切なケアマネジメントによるサービス計画を作成し、利用者に提供しております。
現在、
介護サービスを利用した場合には、利用者負担は、国の統一したルールに従い、所得に応じて原則として利用料の１割から３割となっております。
今後の利用者負担につきましては、国が示すルールに基づき、応分の負担をお願いしてまいりますが、あわせて利用者の負担が一定額を超えた場合は、高額
介護サービス費として給付される制度などもありますので、利用を控えることとならないよう制度の周知に努めてまいります。
次に、３項目めの国庫負担を分配する制度のペナルティーに意見を出すべきではないかについてですが、これまで本市は、被保険者の介護保険料の負担低減に向けて、介護給付費が増嵩しないよう、平成27年度からの第６次介護保険事業計画により、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する日常生活支援総合事業などの取り組みを先進的かつ積極的に進めてきております。
昨年度から実施されております保険者機能強化推進交付金、これは本市が取り組んでおります保険者の介護予防事業などへの取り組みが評価をされ、その評価に応じて交付されるものでございます。その評価指標の変更が予定されており、詳細が現段階では不明でありますが、財源確保による保険料低減にもつながることもあることから、内容を注視して、具体の内容に疑義などがある場合は、国に対してしっかり意見を述べてまいります。
次に、４項目めの
地域支援事業への移行についての１点目、総合事業の緩和サービスについてですが、総合事業の介護予防・生活支援サービス事業の昨年度における指定事業所による実績は、旧介護予防相当サービスが3,255件で約8,600万円、施設や人員の基準を緩和した緩和基準サービスが5,222件で約7,100万円などとなっております。
これらは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及びサービス提供事業所と協議して作成をしました藤枝市介護予防ケアマネジメントマニュアルに基づき実施し、利用者にとって必要十分なサービスを提供した結果によるもので、誘導するものではありません。
次に、２点目の事業所数やサービス件数の計画に対する実績についてでございますが、第７次ふじえだ介護・福祉プラン21におけるサービスの提供計画については、事業所数やサービスの件数ではなく、昨年度からの３カ年の事業費を推計して定めております。この事業費の昨年度の実績は約１億8,500万円で、計画における推計額より約9,000万円下回った結果となっております。
この要因としましては、地域包括支援センターなどが利用者の状態を把握し、適切なケアマネジメントを行った結果、廉価である緩和基準サービスの利用者の割合が計画策定時の予想を上回ったことによるものであります。
次に、５項目めの低所得者への保険料の軽減と一般会計からの繰り入れについてですが、本市の介護保険料率は、低所得者に配慮して標準より２段階多い11段階に設定をしております。その中でも非課税世帯、または課税世帯ではあるが本人が非課税の方である第１段階から第４段階の方につきましては、基準年額６万3,000円から、それぞれ３万9,375円、２万9,925円、１万7,325円、１万710円の減額をし、手厚い負担軽減を図っております。
介護保険料は、３年間の総事業費に占める第１号被保険者が負担する保険料割合が国により決められており、低所得者の保険料の軽減分は一般会計からの繰り入れではなく、他の第１号被保険者の保険料から賄うべきものと考えております。
したがいまして、今後も引き続き、３年の各計画期間ごとの総事業費と当該期間における被保険者数や、その所得分布状況、さらには被保険者間の均衡を総合的に判断し、適正に各段階ごとの保険料を決定してまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（
石井通春議員） リニアについては、市長からかなりはっきりしたお答えをいただいていると感じております。
今の大井川の水を戻すという、どうして戻すのかという科学的根拠というものは乏しいと、完成ありきの説明ということで、納得できず受け入れがたいということでございますね。こういう状況ですから、説明がないままの工事着手は認めるわけにはいかないというところまでおっしゃっていただきました。私もそのとおりであるというふうに思います。
何と言いましても、藤枝市は伏流水というものが大変市民の皆さんが依存しております。酒蔵なんかもそうです。それから大井川の河口にもいろんな工場が進出しておりますけれども、あれはやっぱりあそこに伏流水があるからということで進出していると思いますので、水自体がかれてしまえば、その伏流水もかれてしまう、かれた伏流水は二度ともとに戻らないというのが、トンネル工事の第二東名なんかでもそういうことが掛川の粟ケ岳、あそこでも実際に起きているので、甚大なそうした被害が出てくるのは当然出てくるというふうに思うんですね。そうした立場で工事着手を認めるわけにはいかないというふうにおっしゃっていただいているというふうに思っております。
残土の問題については、今、他の県で工事が実際に行われているところでは、長野や岐阜なんですけれども、
残土の行き先がなくて困っている。掘り出した土は中立的な土ではなくて、重金属とかウランを含んでいるところもあるわけですね。この問題が解決できない限りは、やっぱり工事を進めるべきではないというふうに思っております。
実際、リニアのトンネルというのは、いわゆる糸魚川静岡構造線と呼ばれますフォッサマグナ、あそこを貫通する。フォッサマグナというのはプレートとプレート、昔は隆起していたんだけれども、地殻変動というか長い年月によって下がってきて、そこを貫くということですから、前代未聞のどれだけの破砕帯を破壊するというか、水を失うというところの工事だということでございますけれども、こうした
残土の問題などでも、行き詰まっているというふうに思っておりますが、この点でもやっぱり私は建設は進めるべきではないというふうに考えておりますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 実は私、県にいるとき、水資源課と水対策調整課で、学校の論文が大井川用水について、これをやってきて、私は一番詳しいんじゃないかというふうに思っております。
フォッサマグナも、私専門に授業を受けてきましたので、今石井議員が説明したものを、昔を思い出しましたけれども、このことについて、ＪＲ東海の社長、それから副社長は、今伏流水と言いましたけれども、私は地下水に問題があると思っているんですよ。
この大井川の源流は南アルプス、例えば天竜川は諏訪湖ですよね。この地下水が長年時間をかけて、そしてこの志太平野を潤している。そういうことがありまして、この地下水の末端は海岸線、あるいは海岸から数キロ奥へ行ったところから出てくるというような状況でございまして、大井川には大井川地下水利用の条例がございまして、それによって大事に使っているわけですね。ですから、この水の問題とこの地質の問題、重金属も含まれているということも言われている中で、この科学的根拠のないままのこういったような掘削というのは、私は大変危険だというふうに思っておりまして、科学的知見に基づいた説明、これをしっかりと待つ必要がある。しかし、まだ今のところ全くそういったような返答がありませんので、それについて注視をしているところでございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（
石井通春議員） 釈迦に説法のようなことをしてしまいましたけれども、申しわけありません。
全く市長のおっしゃるとおりだというふうに私も思っております。この点でも、他の県では工事が行き詰まっているわけですので、そうしたところも、先ほど市長がおっしゃった台風19号の建設現場の被害、あれはもう自然の警告だというふうに思うんですよね。今、そういったところの工事でも、そうした状況が起きているのが、これから本格的にされてしまえばどうしたところが出てくるかというような大問題であるというふうに思っております。
１つちょっと確認させていただきたいんですけれども、ＪＲ東海が流域自治体と直接交渉をやりたいというような方針転換ということを言い出してきて、それを今のところ拒んでいらっしゃる、流域自治体が。これは、私は協議しろというものではありません。拒むことによって抗議の意思というのはあり得ると思うんですけれども、そうした立場で拒んでいらっしゃるのか、流域自治体が結束する立場で協議を拒んでいらっしゃるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 先ほども申し上げましたように、ＪＲ東海の社長、副社長は、今まで県や専門家委員会は地下水のことは言っていなかったと、あるいは水源からかなり距離があるから中・下流には問題ないんだと、科学的知見に基づいたことを示さずに言っているわけですね。
私は、しっかりと藤枝の状況をＪＲ東海の社長に教えてあげたいというふうに思っているわけですけれども、今、例えば個別に各利水自治体が会います。そうしますと、ＪＲ東海の今の感じからしますと、各利水自治体にはもう話をしたんだと、説明したんだよという、そういうような証拠といいますか、そういうことになりかねない。今の状況から見るとそういうふうに感じております。なもんですから、今、自治体は８市２町ですけれども、全部行動をともにしたほうがいいだろうというようなことで、そういう意味で拒んでいるということです。
ＪＲ東海は、恐らく我々の意見を聞くというよりも、今言ったような話に終始して、大丈夫だ大丈夫だと言っても、まだ３者で協議がなされていない中で、この利水団体が先行してやりますと、そういうようなことに捉えられかねないということで、団体でやっていきましょうという、そういう状況で断っているということです。
○議長（
薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（
石井通春議員） おっしゃるように、アリバイづくりのように使われるかもしれない、あと切り崩しとかそういうことも考えられますので、一致団結した立場での協議というのは、それで態度としては私はあり得る話だというふうに思っております。
議会も、複数の市にまたがる形で意見書も出しております。オール静岡という共同した立場で、県下で建設を認めないふうに臨んでいきたいと我々も考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、介護保険の問題についてでございますけれども、まず第７次介護プランにおきまして、持続性の確保というものが欠けておるということで、この持続性というものは保険財政の持続性の確保ではなくて、利用者、それから介護事業所にとっての持続性の確保というものがあるかという問いが１点目でございます。
お答えは、特に医療と介護の連携を軸としたお答えでございましたが、これはまさしく地域包括、地域包括が悪いというわけじゃありませんけれども、入院から在宅、在宅から地域へというふうに促していく、この一連の連携ですよね、それが書かれていると。
介護というものは、自立だけではございません。自立すればそれはそれでもちろん結構なことなんですが、加齢によりまして
介護サービスがその人の状況に応じてサービスの必要量も多くなるのは当たり前でございますけれども、利用者にとってそうしたサービスが加齢によって受けられるような利用者にとっての持続性の確保というところが、現在の第７次プランで実施されているところはどこにあるでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山内一彦） 利用者にとっての持続性というところで、本市は既に第７次のプランの以前に、平成24年度の第５次のプランから、持続性のある
介護保険制度の運営ということで、利用者にとっての
介護サービスの質の確保、それから質の向上、こういったことを進めてきております。
そうしたことから、
介護サービス利用者にとりましては、自分の状態に、そのときそのときに合った必要な
介護サービスの種類ですとか量、こうしたものを決めているケアプランに御本人も同意をして、その必要十分量の
介護サービスを継続をして受けているという状況でございます。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（
石井通春議員） ケアプランに同意した上で必要なサービスを継続していくと、これは保険制度の当たり前の話なんですけれども、実際、７次のプランの計画の中身では、入所の特養とか老健はふえている計画を出していらっしゃいます。一方で、介護病床、療養病床、これは医療のほうなんですけれども、これは平成28年が605、平成29年が537、平成32年見込みで336と減らしていらっしゃいます。
在宅系のほうでは、ホームヘルプ、デイサービスは全て減少になっているんですね、経過年度では。ふえているのは地域密着型通所でありまして、これは手軽にというか定員18名以下でも介護できる、そうしたところはふえております。
医療、介護、在宅といった、在宅でもなるべく安いサービスをふやしていくような方向性が見えているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、事業所の経営ですね、問題は。介護従事者の平均賃金は今、30万円です。一般労働者は42万円です。全国で13万人のパートのホームヘルパーの場合は、またさらに下がって８万円なんですよ。
不当な労働環境を改善する、こうした持続性の確保というものが、７次プランの中ではありますか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山内一彦） 介護事業所の事業者の方の持続性の確保ということについては、介護報酬につきましては国のほうで定められておりますけれども、その中で介護職員処遇改善加算というものがございまして、この加算については事業所の方がなかなか制度の理解がなされていないといったことがございまして、そういうことのために事業所を対象にしまして説明会を開催をして、そういった制度がありますよということをまず周知をして、加算できる事業者さんについては加算をするようにという指導をしてまいりました。
同時に、処遇改善ですとか加算が適切に従業員さんの賃金に反映しているのか、そこが重要になりますので、市の実地指導の中でそういった内容を財務的な給与体系について確認をしております。
また、ＩＣＴを活用した見守り機器なんかを導入する事業所に対しては、助成制度を設けまして、介護従事者の業務の負担を軽減、こういったこともあわせて行っております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（
石井通春議員） 介護報酬の加算の扱いですとか、それからＩＣＴによります適正化みたいなところは、悪いことではありませんけれども、報酬自体の本体を３％以上下げられているので、やっても焼け石に水なんですよね。
第８次をこれから再来年度に向けてつくりますけれども、第８次にも持続性の確保というところが書かれてくると思いますが、今言ったように、利用者、それから事業所の経営についての持続性の確保ということは具体的に書く必要があると思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山内一彦） 令和３年度からの第８次のプランでございますけれども、まさに介護保険事業の制度の持続性を図る上では、本市の高齢者人口もピークになります2040年も見据えまして、引き続き自立支援に向けました介護予防、あるいは要介護の方の重度化の防止、こうした取り組みに加えまして、まず
介護サービスの継続的な利用、こうしたことに向けましたケアマネジャーなどの専門職員の資質の向上、あるいは
介護サービスの適正化、こうしたこと。それから、
介護サービスの確保というところでは、介護人材の確保・育成と事業所のそれぞれの生産性の向上など、また介護事業の健全運営に向けましては保険料の適正化、こういったものなど利用者ですとか事業者、それから保険者、その３者がそれぞれ持続性が保てていけるような、そういった具体の取り組みについて、今後しっかりと検討をして計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（
石井通春議員） 利用者、事業者、保険者、それぞれの立場の持続性の確保というものを書いていくということで、検討されるということでございますね。そのようにしていただきたいと思います。
次に、利用料の２割負担についてでございます。
これは早ければ来年度から一律で２割負担が実施されようとしておりますが、いわゆる限度額、高額
介護サービスという制度があるというようなことも言われましたけれども、これは限度額が月３万7,000円ですから、３万7,000円使う人というのはほとんどいないと、いるとは思いますけれども、よほどの人じゃないとやっぱり３万7,000円を月に使う人はいないと思うので、これを２割負担からの救済措置というふうになるというふうには思いません。
現在の現役２割負担、現在行われておりますが、現在でも介護老人保健施設で1,000人以上の退所者が出ている。支払いが困難であることを理由に退所者があった施設が100以上。これは、状態がよくなったから在宅に切りかえたんではなくて、支払いが困難であることを理由に退所した人が1,000人、そして100施設と。厚労省等の調査でも出ております。
このもとで、所得によらない一律の２割負担化で、必要な介護を受けられるようにするためにはどうするかということが問われてくると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山内一彦） まず先ほども少し言いましたが、
介護サービスの利用者、原則的には体の状態であるとか生活の状況、そういったものの変化に合わせて市、あるいはケアマネジャーさんなどと相談、あるいは協議をしていく中で、そもそも随時変更をしていっております。
その内容が適正か、要は過剰なサービスになっていないかとか、あるいはそもそも足りていないんではないか、そういった適正さにつきましては、先ほども少し言った市の事業所の実地指導がありますので、そのときにまず点検をしております。
さらに、本年度から適正化システムというものを導入いたしまして、コンピュータチェックによります適正化のチェック体制の強化を今図っております。
そうした中で、本人の必要な介護、このサービスを利用している方は約９割がやはり１割負担の方でいらっしゃいます。ですので、議員がおっしゃる原則２割負担については、今、財政制度等審議会で石井議員がおっしゃるとおりな議論がなされていますけれども、社会保障審議会、こちらについては具体的な時期も含めてまだ議論が出ていないので決定されていることではないかと思いますが、仮に原則２割ということになったといたしましても、利用料のそもそもの減免という制度もありますし、先ほど言いました
介護サービスをどうやって継続していけるかといったものについては、御本人、御家族、それから事業所、それから市といったところで随時協議をしていってまいります。
そうした中で、万が一
介護サービスの料金が払えなくなってしまって、生活全体、家族全体の生活全体を支援が必要となっていく、そういった方については、生活保護制度におけます介護扶助という単独の給付ですとか、あるいは家族の方の自立の支援、そういった庁内関係課と連携して対応を協議して、最優先で
介護サービスを受けられるように支援をしてまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（
石井通春議員） 今の話を大事なところだけ申し上げますと、現在でも介護の給付の不足があるか、適正化システムはコンピューターで現在でも適正化システムによって足りていない人をチェックしていると。
それが、一律２割になってもそのシステムを使って、適正化というのは不足ですね、経済的な理由で受けられていないかということを市の立場で、そのシステムでチェックをして、そして万が一そういったところは介護扶助というほかの福祉制度を使っていくというような取り組みをされていくということであるというふうに思っております。
生活保護制度しか、そういったところに行かざるを得ないというのは、私はそういったところもこの制度の苛酷さというのがあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、受けられなくなった方を救うのが一番なんで、そうした他の福祉制度をつくりながら並走して対処していただければというふうに思います。
時間もありません。
現在の要支援１・２の方の話についてお伺いいたします。
要支援１・２の方で要支援１だけが減っていると、これが総合事業の実施によって減っているんではないかというふうに私は言っております。
ここの仕組みでは、いわゆるチェックリストというものが総合事業の実施と同時に導入されております。これは、介護認定を申請に行った包括の窓口で、認定申請に行くんだけれども、早いですよというような言い方で、認定申請が１カ月かかるんで早く受けられますよというような、そういうような便利さを売り物にして導入されておりますが、このチェックリストにいきますと、認定申請を経ずに緩和されたサービスしか受けられない。実際は本人は介護保険サービスを受ける状況にあるんだけれども、認定申請をすっ飛ばしていくというようなところがあるということでございますけれども、認定申請に至らずに、チェックリストによります緩和サービス利用者が本当に要支援状況でないと市が確信を持てて、そういうふうに言えるでしょうか。その確信が持てていない限りは、チェックリストは活用すべきではないという選択肢もありますけれども、いかがですか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山内一彦） 今、議員がおっしゃいましたが、チェックリストの活用の仕方でございますけれども、介護予防生活支援サービス事業を今おっしゃったように、要支援の判定がなくても、今言った介護予防生活支援サービス事業の利用が可能となるチェックリスト、これを選択しているので、若干要支援１の方がふえているとは考えられます。
でも、このチェックリストによる認定というものは、そもそも地域包括支援センターの主任のケアマネジャーさんたちの専門職が、本人と面談をして認定をしておりますので、仮に緩和サービス以外の
介護サービスが必要となると思われる場合は、しっかりと介護認定申請を進めております。ですので、この認定のほうは適正に行われていると考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（
石井通春議員） 私は、やっていないというわけではございませんので、チェックリストも要因の一つになり得るというふうに、部長も今おっしゃっていらっしゃいます。
結局、国のほうがこれは誘導しているんですね。チェックリストを使うことで、自立した人の多い自治体ほど、モデルケースとして上げている。三重県の桑名市とか大阪の大東市などをモデルケースとして上げて、チェックリストを活用するというような方向性を出しているわけですね。一方で、こんなやり方はしないという自治体もあります。横須賀とか川崎市です。そういったところもあります。
やっぱり介護は一生のものですので、１カ月認定申請かけても、その方に合った状況から介護をスタートすべきで、重症化してしまえば結局給付増となって悪循環を招くわけで、私は１カ月というものは決して、早ければいいという話ではないと思うんですね。
そういう意味で、認定申請から全て入っていって、そこで非該当になれば仕方ないですけれども、そうした立場で対応すべきだというふうには思っております。
ちょっと押しましたが、最後のペナルティーについてでございますけれども、苛酷なペナルティー制度ということを申しました。そこで、自治体はそれをせざるを得ないというところも申し上げました。どうすればいいかということで、これまでのように
法定外繰り入れということを言ってきたんですが、これまでのように
法定外繰り入れはやれるはずなんですが、やれないと言ってきたんですけれども、そうは言いませんで、やらないと言いました。
やらないと言ったこと自体が、結果は同じなんですけれども、私は前進だと思っておりますけれども、実際、滞納者の実態でございますが、全国で１万6,000人が滞納しています。介護保険料は年金天引きです。９割の人が特別徴収です。普通徴収でしている方は引っ越しした方なんか一部を除きまして、年金が年間18万円以下の人か無年金の方なんですね。本市でもそうした人が滞納しているんですよ。502人いらっしゃいます。普通徴収が天引きじゃない方は2,681人中502人が滞納しています。
これは、所得の低い人ほど滞納している状況が多いという状況は明らかだというふうに思うんですね。ですので、
法定外繰り入れも選択肢なんですが、８次の料金を決めるところでは、そうした所得の低い人に対して手厚く保険料を設定する、今一部やっていますけれども、そうしたことは現在でも防ぎ切れていないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山内一彦） 第８次の保険料につきましては、今後総事業に対します法定負担率、先ほど言いましたけれども、その負担率ですとか、あるいは国の低所得者の支援体制、そうしたものを踏まえまして本市の総事業をきちんと整理する中で、基準額を決めるとともに、低所得者に配慮をした被保険者間の公平性の保たれた保険料の体系を検討してまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、
石井通春議員の一般質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） それでは次に進みます。13番 松嵜周一議員。松嵜議員。
（登 壇）
◆13番（松嵜周一議員） 藤新会の松嵜です。
それでは、通告書に従いまして、標題２件の質問をさせていただきます。
まず最初に、標題１、強大化する風水害対応について。
近年発生しております台風を見ますと、年々その勢力が強大化してきており、日本全国にも、大きな被害をもたらしております。１時間降水量50ミリを上回る発生件数も30年前と比較しますと、約1.4倍に増加しているとのことであります。
平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月西日本豪雨と、甚大な被災が毎年のように発生しております。本年も９月の台風15号及び10月の19号と連続しての暴風雨等による甚大な被害がもたらされております。台風勢力の強大化は、地球温暖化による日本周辺の海水温度の上昇がその一因とも言われております。
６月議会で風水害対応についてとの標題で一般質問をさせていただきましたが、引き続き、風水害に関します対応等の一端として、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)強大化する風水害対応として、これまでの風水害対応施策の中で、見直しが必要と考えられる主要な課題は何か伺います。
(2)市内の河川における洪水・越水等の具体的な対応方針について伺います。
(3)土砂災害・洪水ハザードマップの改訂版を策定中でありますが、水害避難場所として指定している公共施設のうち、見直しが必要となる可能性等について伺います。
(4)洪水・土砂災害情報や避難勧告等の情報伝達手法の現状について伺います。
続いて標題２、藤枝市路上喫煙の防止に関する条例施行に関して。
藤枝市の路上喫煙の防止に関する条例が平成29年10月に施行され、２年が経過してきております。
国では平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、令和２年４月には全面施行される運びとなっております。
藤枝市路上喫煙の防止に関する条例の目的に沿った状況となってきているか、また法律の全面施行との関連性と以下の項目について伺います。
(1)藤枝市路上喫煙の防止に関する条例を施行してきた中、条例の目的に沿った状況などについて、どのように把握し評価しているのか伺います。
(2)路上喫煙禁止区域については、ホームページ上で検討していくと表記されています。これまでの検討状況について伺います。
(3)健康増進法の一部を改正する法律により、望まない受動喫煙の防止に係る各種施策が令和２年４月に全面施行となります。この法律施行に当たって、藤枝市路上喫煙の防止に関する条例との関連性や、課題等における見解について伺います。
以上、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 松嵜議員にお答えいたします。
初めに、標題１の強大化する風水害対策の１項目め、風水害対策の中で見直しが必要な主要課題についてでございます。
台風19号が本市に接近した当日、私は災害対策本部でみずから陣頭指揮をとりまして、人命の保護を最優先に、台風の接近に合わせまして避難準備・高齢者等避難開始、それとあわせて避難勧告を順次発令をいたしまして、市民に避難行動を呼びかけ、開設した避難場所47カ所に1,800名を超える市民が避難をされました。
台風19号におきましては、避難情報の発令や、あるいは避難場所への職員配置など、市民の皆様の避難行動に関しましては、おおむね順調であったと感じているところでございますが、幾つかの課題も明らかになっております。
まず県が運用しておりますサイポスレーダーとともに、本市が独自に設置いたしました水位・雨量観測システムも十分に機能はしましたが、観測システムのない河川には職員を回させまして、目視で水位を確認するという事態も生じました。やはり、的確な避難情報の発令や防御のためには、より多くの観測地点のリアルタイムの情報が必要でありますので、来年度には早速水位・雨量観測システムによります観測地点を拡大するなど、さらに体制を強化してまいります。
また、おおむね順調でありました避難行動でありましたが、一部の方からは自分のいるところが安全なのか、あるいは指定避難場所がどこなのかなどの問い合わせをいただいているところでございます。こうした不安に思うお問い合わせにつきましては、事前に市民みずから台風の接近時にこれらの情報をどのように収集するのか、しっかりと準備していくことが何より重要でございます。
そのためには、これまで取り組んできました自宅周辺の災害リスク避難行動を確認する、いわゆるわが家のハザードカルテ、また避難判断に必要な河川水位情報などの取得方法を取りまとめた藤枝市防災・減災ガイドの全戸配付に加えまして、既に志太地区でモデル的に進めておりますが、きのうも議論がございました洪水が予見される３日前から自分自身がとる標準的な避難行動を時系列に取りまとめる、いわゆるマイ・タイムライン、この作成が非常に効果的であると考えておりまして、今後着実に全市へ拡大をしてまいります。
今回の台風通過後、速やかに私自身、市内で起きたのり面の崩壊現場など、被災箇所を確認いたしましたが、人の生命にかかわる深刻な被災と紙一重であり、防災・減災に対して危機感を強く覚えたところでございます。引き続き、防災にかかわる基盤整備とあわせまして、市民一人一人が自分の命を守る的確な避難行動がとれるように、万全を期してまいります。
次に、今度は２項目めの市内の河川における洪水・越水などの具体な対策についてでございます。
河川の洪水・越水対策といたしましては、国土強靱化緊急対策事業といたしまして、河川の流れを阻害している堆積土砂のしゅんせつ、あるいは支障樹木の撤去を瀬戸川や朝比奈川などの２級河川を管理いたします県に集中して実施をしていただいたところでございます。
結果といたしまして、今回の台風19号の豪雨の際には越水することもなかったことから、大変効果があったと実感しておりますので、来年度以降も継続的に実施していただけるように県に強く要請してまいりたいと考えております。
また、市が管理いたします準用河川、あるいは普通河川におきましても、同様の維持管理作業を定期的に実施して、河川通水断面の確保に努めておりまして、今後も今年度新たに創設された緊急自然災害防止対策事業債、この事業債を活用いたしまして、必要な財源を確保しながら、河川の安全・安心に向けて積極的に取り組んでまいります。
また、これらの主要河川の水位が上昇することで発生いたします支線河川の排水が滞る、いわゆる内水被害につきましては、排水ポンプの設置や、あるいはバイパス水路などを整備いたしまして、より余力のある河川へ導水するなど、今後もより効果の高い対策を実施いたしまして、浸水被害の解消や軽減を図ってまいります。
次に、今度は標題２の藤枝市路上喫煙防止に関する条例施行についての３項目め、健康増進法との関連性や、課題などにおける見解についてでございます。
受動喫煙を含む喫煙は、がんを初めといたしまして脳卒中、あるいは虚血性心疾患などの主要なリスク要因になっているほか、認知症や骨粗鬆症、また高齢者が要介護状態となるリスクを高めることにもつながるなど、私の目指す「健康・予防日本一」の大きな障害となります。
そこで、本市は路上喫煙に伴う第三者への健康被害の防止を大きな目的の一つといたしまして、平成29年３月に路上喫煙防止条例を制定いたしまして、道路などのうち人の往来が多い場所、また他人に被害または影響を及ぼすおそれがある場所である重点場所では喫煙しないよう求め、健康被害の防止に努めてまいりました。加えまして、市内14カ所の禁煙外来につなげる体制を整えまして、昨年度は約70人の市民が禁煙に成功しているところでございます。
改正健康増進法が来年４月１日から全面施行されることによりまして、原則として、公衆が利用する建物の中での喫煙が禁止されることになります。これによりまして、本市は公共の屋外、そして建物の中における喫煙が規制される体制が整いまして、望まない受動喫煙から市民を守る環境整備が一層進むものと期待をしているところでございます。
課題といたしましては、健康増進法と路上喫煙防止条例ともに罰則規定がないことから、人混みの配慮に欠ける一部の喫煙者の根絶が重要になってまいります。
今後につきましては、数多くの保健委員のお力もおかりしながら、喫煙マナーの向上の啓発、あるいは喫煙リスクの周知を徹底いたしまして、市民の皆様の健康を守るための喫煙対策を推進してまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 私から、標題１の強大化する風水害対策についての残りの項目についてお答えいたします。
初めに、３項目めの土砂災害・洪水ハザードマップの改訂に伴い、水害避難場所の見直しが必要となる可能性についてですが、今年度想定最大規模、いわゆる1,000年に１度の降雨により河川が氾濫した場合の浸水被害を示すハザードマップへの改訂を進めておりますが、改訂後は各地区の想定浸水深が変わることから、市民の皆様への周知を徹底するとともに、避難場所についても浸水深や床の高さなどを詳細に確認した上で、あわせて見直しを行ってまいります。
次に、４項目めの洪水・土砂災害情報や避難勧告などについて実施している情報伝達手段についてですが、避難勧告などの住民への情報伝達方法は、同報無線による放送、消防車両による広報、キックオフメールの配信やＳＮＳを含めた市ホームページへの掲載、テレビでのデータ放送の活用とあわせ、自治会長や自主防災会長に直接電話連絡するなど情報発信の多重化を図っております。
今後は、新たに構築する本市独自の地理情報システム、いわゆるＧＩＳを活用しながら、市が発信するこれらの緊急情報を正しく確実に受信をしてもらえるよう啓発活動に取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 私から、標題２の藤枝市路上喫煙防止に関する条例施行についての残りの項目についてお答えいたします。
初めに、１項目めの条例の目的に沿った状況の把握と評価についてですが、本条例施行後、その目的である路上喫煙に伴う第三者への副流煙による健康被害や吸い殻の散乱防止を目指し、最も人の往来が多い駅周辺の路上に51カ所への喫煙防止シートの張りつけや、駅での通勤時に合わせました路上喫煙防止・まち美化啓発キャンペーンの実施による啓発とともに、駅南口には喫煙所を設置してまいりました。
こうした活動により、職員による状況確認では駅周辺の路上喫煙が減少していると認められますので、副流煙による健康被害の防止や吸い殻の散乱防止に一定の効果を上げているものと評価しております。
次に、２項目めの路上喫煙禁止地区のこれまでの検討状況についてですが、路上喫煙禁止地区につきましては、重点場所の中で特に必要と認める地区を指定することとしております。重点場所の中で最も人の往来が多い駅周辺の路上喫煙の状況を確認しまして、禁止区域の指定について検討してまいりましたが、条例施行後は一定の防止効果を上げていることから、現在のところ指定は考えておりませんが、今後も引き続きさらなる防止効果を上げるため、重点場所の地域の皆様の意見を伺いながら、路上喫煙の防止とまち美化の啓発を推進してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。
最初に、強大化する風水害対策のほうですが、１項目めになりますけれども、特に質問はいたしませんが、答弁に対します私の思うところについて述べさせていただきたいというふうに思います。
近年の巨大化してきている風水害は、まさにこれまでに経験のないレベルと言わざるを得ません。集中豪雨や台風による広範囲な洪水等による被災、風速50メートルを超える強風による家屋の損壊、広範囲、長期にわたる停電など、毎年６月から10月ごろにかけて襲来してきている現状ではないでしょうか。
藤枝市においても、昨年の台風24号では強風被害が発生し、本年は台風15号が静岡県をかすめながら千葉県に上陸、強風被害が広範囲に発生しました。台風19号は伊豆半島に上陸後、中部・関東・東北と、昨年の西日本豪雨被災範囲を超える記録的な豪雨災害となりました。
本市も、台風19号では最大連続雨量462ミリ、１時間最大雨量60ミリという記録的な雨量が観測されました。そうした中、一部地域ではありますが、床上浸水、床下浸水などの被災が発生しております。相手は自然でありますから、どのような状況となるのかは予測しがたいものの、あすは我が身との思いを強く感じさせられました。
こうした現状を踏まえ、当局として捉えられた主要な課題の一つとして、観測システムのない河川の情報収集等を拡充していくとの答弁がありました。
情報の量と質の拡充は、的確な避難行動へとつながる重要な要素と考えます。予算確保の課題もありますが、命を守るという観点のもとに、より一層積極的に取り組まれるよう求めたいと思います。
また、２つ目として、避難に関する市民からの相談や問い合わせが多かった状況から、市民一人一人の危機意識の醸成と情報の取得方法の周知に対する改善が必要とのことでした。
私も全く同感との受けとめをしております。河川改修は堤防等の構造強化は、もちろん積極的に推進していかなければならない課題ではありますが、どうしても時間と莫大な工事費用が求められます。近年強大化してきている風水害対応としては、まずは我が身を守るということが急務と考えます。
我が身を守るという具体的な最たるものとは、避難行動を着実に実行するということだと考えます。現在新基準に基づき作成中のハザードマップ、本年度当初に配付されたわが家のハザードカルテ、藤枝市防災・減災ガイド、そしてモデル地区で試行中のマイ・タイムラインの普及等、これら事業を通じて防災意識のレベルアップと具体的な避難行動へと結びつくよう、より一層の市民に対する啓発事業の着実な推進を求めておきたいと思います。
それでは、続きましては２項目めに入ります。
洪水被害のハード対策としては、川底を掘り下げる、川幅を広げる、堤防を高くするなどがありますが、これらの中で時間的な観点からは川底を掘り下げるという施策が効果的ではないかと考えます。
台風19号の豪雨からも、河川内堆積土砂のしゅんせつや支障樹木の撤去を行ったことにより、効果があったとの答弁でありました。風水害のおそれは毎年続くことと思われます。待ったなしの自然環境になってきているものと思われます。国や県への要請も積極的に進めながら、河川の機能強化の着実な推進とともに、小規模河川の排水不足による内水被害対応もあわせ取り組まれるよう求めるところでございます。
それでは、質問になりますが、これらの対応の一つとして、本年度新たに創設された緊急自然災害防止対策事業債を活用し財源確保していきたいとのことですが、この緊急自然災害防止対策事業の概要についてお伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 緊急自然災害防止対策事業債は、災害の発生予防・拡大防止を目的としまして、本年度創設されたものでございます。
国庫補助事業の要件を満たさない、ある程度規模の小さい、例えば準用河川の稼働掘削などが対象となっております。この事業費についてですけれども、起債充当率が100％で、元利償還金の70％が交付税措置されるということになっております。
なお、この事業は、今年度と来年度に完了するものという規定がございます。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） 概要についてはわかりました。
国や県も、最近の新聞を見ても、近年の風水害における甚大な被災に対し、その予防対策における認識が高まってきているというように思われます。これまで以上に、国や県における防災・減災関係事業費の活用に向けては、速やかな情報入手に努めながら、強い意識のもと鋭意推進されるよう求めたいと思います。
次に、11月20日付の静岡新聞に、静岡県は来年度以降、小規模河川を含む県管理の全河川に浸水想定区域を設定する方針を固めたとの記事がありました。
この内容について、藤枝市としては現在どのように受けとめられているのかお伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 今回、新たに浸水区域が設定される河川は、県管理河川の13河川となります。そのうち今年度は４河川、残りは来年度ということになってございます。
こういった情報は、避難等を考える上で大変必要な重要な情報であると考えておりますので、県からその情報がいただいた段階で、来年度運用を予定しておりますＧＩＳを活用するなどして、遅滞なく市民のほうに周知をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） 詳細については、これからになるようですけれども、いずれにしても小規模河川においても浸水想定区域が設定されて、その内容を知るということは、私たち市民の求めるところだというふうに思います。また、重要なことだと思っています。引き続き、的確にきめ細かく進められるようお願いしたいと思います。
それでは、３項目めに入ります。
改訂ハザードマップは現在改訂作業中でもありますが、具体的な内容はまだ報告できる状況ではないというふうに思いますけれども、いずれにしても、降雨量の想定最大規模が50年に１度から1,000年に１度という基準により見直しということを思いますと、これまで想定した浸水エリア及び深さは大きく変わるものというように想定されます。改訂後のハザードマップを市民に配付する際には、想定浸水エリア及び深さなど、丁寧に、かつ確実に周知されるようお願いしたいと思います。
質問となりますけれども、国では視覚的に認知できるものとして、洪水等による想定浸水深さをあらわす標識を対象地区に設置するという取り組みを、まるごとまちごとハザードマップ実施の手引きで示されています。全国的にも既に実施済みの都市もありますが、自分の地域がどの程度の浸水深となるのかが見える化され、防災意識啓発の観点からも極めて効果的な手法と考えられます。
この取り組みに対する見解についてお伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） まるごとまちごとハザードマップは、洪水が発生した場合の避難場所や浸水深、浸水の深さなどを電柱などに表示しまして、日常から市民に防災意識を持ち続けてもらうという、そういった取り組みでございます。
これは、市民の危機意識の醸成、意識の保持には非常に効果があるというふうに考えておりますので、今年度取り組んでおりますハザードマップの改訂やマイ・タイムラインの普及にあわせて、そういった表示を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） ただいまの答弁で、改訂版のハザードマップ、それとマイ・タイムライン、これらと組み合わせながら前向きに進めるということであります。
ぜひとも、いろんな市民の皆さんの受けとめもありますので、多くの市民の皆さんの意見も聞きながら、具体的な手法については、やはりこれは毎年もう来るという危機感を持っておりますので、スピード感を持って検討し進められるようお願いしたいというふうに思います。
それでは、４項目めに入ります。
防災活動の中で、情報の発信・受信という課題は極めて重要なものと位置づけられております。
先ほどの答弁の中で、本市におけるその手段として、同報無線による周知や自治会長や自主防災会長の直接の電話連絡、ＳＮＳを利用した手法など、ざっと数えると６項目ほどかなというふうに受けとめさせていただきました。
それこそ、緊急的な事態の前後における防災情報のやりとりは着実かつ確実に行うことが求められますが、この点は常に課題として考えていかなければならないものと考えます。ＩＣＴ、ＩｏＴ技術も急速に進展している中、既存の情報伝達手法の改善やＧＩＳの活用などの新たな手法の開発もスピーディーに取り組まれるよう求めたいと思います。
それでは、質問となりますが、情報発信だけではなく情報受信という観点から見ると、かなりの防災関係情報は、本市だけではなく、国・県・ＮＨＫとインターネットからも多くの防災関連情報が発信されております。これらの情報の多くは、スマホ、パソコンだとか、そういったもので入手することができます。これまでの被災地情報の中にも、スマホによる情報入手の必要性が被災された方々から述べられておるところでございます。
好むと好まざるとにかかわらず、今はキャッシュレス化の時代にも入ろうとしてきている中、今後ますますスマホ等の使用機会が増大し、高齢者の皆様の中にもこの流れが必然的にやってくるものと思われます。本市も、先ほどの一般質問の中でも、こういった取り組みを今既に着手しているということであります。
このスマホ等、パソコンを含めて、まさに個人個人に対する各種防災情報の受信端末機ということも言えるかというふうに思います。議会タウンミーティングも行われましたけれども、高齢者の中から、ぜひともこういったＩＣＴ機器が使えるような行政による教習の機会をつくってほしいという御意見もいただいております。そんな観点から、高齢者向けのスマホやパソコン等の基本的な操作方法などの教習機会をもっと積極的につくれないか、お伺いをいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 基盤整備局長。
◎基盤整備局長（平井一彰） 今現在、出前講座で、台風や大雨に備えてというところで、危機意識を持ってもらうよう講座を開催しているところですけれども、その講座の中にスマートフォンによる情報収集の仕方もメニューに加えまして、そういった情報収集のやり方を市民に広めていくということをまずやっていきたいというふうに考えております。
そのほかに、マイ・タイムラインの説明会をこれから精力的にやっていきますので、その中でも説明をするということもやって、あらゆる機会を捉えて広めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） いろんな機会を捉えて実施していただくと。
このスマホの使用の仕方の技術というだけじゃなくて、それとキャッシュレス対応ということじゃなくて、防災という観点からも、非常に有力な受信端末機だというように私は認識しているところでありますので、ぜひとも前向きにいろんな出前講座等の中で、そういった教習といいますか、防災向けの話もぜひとも多く組み込まれて実施されるようお願いしたいと思います。
続きまして、今度は標題２の藤枝市路上喫煙の防止に関する施行に関しての再質問に入らせていただきたいと思います。
最初に１項目めになりますが、藤枝市の中心地であります藤枝駅南北の周囲は、時折私ごとにより出歩くことがあります。昼間は路上喫煙をしている人を余り見かけることはありません。また、駅南口に設置された喫煙所に出入りしている人たちを見ることはあります。その効果は出ているのかなと思うところであります。
私もちょっとこの実態を見るため、先月の30日金曜日午後９時ごろということになりますけれども、藤枝駅の南北の歩道を歩きながら足元を見てみました。ところどころにたばこの吸い殻が落ちておりました。これは路上喫煙があるという事実かというふうに思います。飲食店の多い地域であり、人の行き来も多いということを考えますと、徹底していくことはなかなか大変であるなあということも感じたところであります。
先ほど答弁はいただきましたけれども、私の目にはこのように映りましたけれども、所管部署としてどのように評価するのか、再度となりますけれども、お伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 議員御確認のように、吸い殻のポイ捨てを完全に防ぐというところまでは至っておりませんが、まず条例の施行、または啓発、そういったものが一定の効果はありますので、今後引き続き啓発に力を入れていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） 大変効果を上げていくというのはなかなか難しいというのは私もそのように思いますが、いずれにしても、目的たるところの路上喫煙の防止の効果が目に見えてあらわれるためには、市民である私たちの強い認識と実践力にかかっているということに尽きるかというふうに思います。
施行されまして２年が経過しましたが、どの程度認識されているのかが課題の一つということになろうかというふうに思います。来年の４月からは改正健康増進法も全面施行となりますが、これを契機に、藤枝市路上喫煙の防止に関する条例についても一層の啓発を図っていくことが効果的ではないかなというふうに思います。
次に、啓発事業の一つであります喫煙防止シート、これなんですが、大分見てきますと経年劣化してきているように思われます。その改善といいますか、改修も必要じゃないかなと思います。また、現在は路面への張りつけ方式ということになっておりますんで、私も下を見て探したもんですからわかったんですけど、そうでないと、水平目線で歩いていると気がつかないと、こんなことで視覚的に喫煙防止シートが認識されるためには、水平目線で見る、そういったほうが効果的ではないかなというふうに思いますけれども、これに対する見解についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 路上喫煙の防止シートは確かに道路に張ってあるもんですから、暗がりとかは見えない、そして経年劣化がありますので、確認をして張りかえていきたいと思っております。
目線上の啓発につきましては、やはり啓発ポスターとかのぼり旗、そういったものが考えられますが、実は啓発ポスターにつきましては、各地区の交流センターと支所には張ってございます。まだ、繁華街、または人の集まるところには貼付されておりませんので、今後、健康増進法の改正による室内の禁煙、それと関係してございますので、健やか推進局と協議しながら、そのポスターの配布、貼付につきましては検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） 私が夜歩いたところへ行きますと、やはりどっちかというとたむろするような場所、交差点とか角々、そこら辺に多く落ちていたということですので、そこら辺のところで水平目線で見えるようなことが一つのアイデアなんですけれども、ひとつ関係機関との調整の中で前向きに取り組まれるようお願いしたいというふうに思います。
続いてお伺いしますが、条例には指導及び勧告の条項があります。この２年間で是正勧告というような事例につきまして、どうであったのかお伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 指導・勧告につきましては、条例では路上喫煙禁止地区を指定しまして、その地区内での喫煙につきまして指導・勧告していくということになっております。
現在のところ、その禁止地区につきましては指定を行っていませんので、現在のところ指導・勧告を行った例はございません。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） わかりました。路上喫煙禁止地区との関連ということですので、現状ないということにつきましては理解いたしました。
続いて質問させていただきます。
市が設置しました駅南口の喫煙所に対して意見・要望、こういったものが市民の皆さんからどのような形で出されているのかお伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 駅南口に設置しました喫煙所につきましての近隣住民からの意見・要望でございますが、昨年１件、喫煙所からの煙またはにおい、そういったものの御意見がございました。ことしに入って１件ということですので、今まで２件の意見・要望がありました。
今後、利用者からの意見はまだございませんが、そういった意見を柔軟に受け入れて、丁寧に説明していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） 意見・要望等は特出しするほどのものはないというような、件数も年１件程度だということの状況ということで理解いたしました。
それでは、２項目めに入ります。
現状では、人の出が最も多い藤枝駅周辺が重点場所と捉えているものの、条例施行による一定の効果が出ているとの評価により、指定はまだ考えていないということでした。私も主観的な評価しかできませんが、現状からは該当するレベルではないのかなというふうには思います。
いずれにしても、引き続き地域の皆さんとの連携、協議のもとに検討されるよう求めたいというふうに思います。特に質問はございません。
次に、３項目めの質問に移ります。
喫煙や受動喫煙からの健康リスク排除は、健康・予防日本一をうたう藤枝市にとりましても重要な取り組みの一つとして位置づけられます。そんな中、藤枝市は平成29年10月に路上喫煙の防止に関する条例を施行しました。続いて、令和２年４月には望まない受動喫煙の防止に係る各種施策が全面施行という運びになっております。
藤枝市としては、屋内も路上も全面的に受動喫煙の防止ルールが実施されるということになります。一方で、屋内も厳しくなると、その反動で路上での喫煙へ移行していかないかとの懸念も感じられるところであります。この懸念についての見解についてお伺いをいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 健康増進法の一部改正では、室内が禁煙となりますので、喫煙者が屋外への出入り口など、人の出入りが頻繁にある場所での喫煙が想定されまして、受動喫煙が問題になることが考えられて、懸念はしております。
ただ、健康増進法の一部改正では、管理者への受動喫煙に対しての配慮義務、また静岡県のほうで受動喫煙防止条例というものをつくってあるんですが、そちらのほうでも事業者の責務としまして、事業主への受動喫煙に対しての環境の整備を定めているところですので、事業者に対しても指導権限があります県などの関係機関と協力をしながら市民周知を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） 懸念があるということでございますので、来年４月に向けては、そういったことで着実な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、改正健康増進法における経過措置の対象とする既存特定飲食提供施設の項がありますけれども、これについてお伺いいたします。
既存特定飲食提供施設の要件として、資本金5,000万円以下及び客席面積100平米以下とされておりますけれども、藤枝市における見込まれる対象数はどの程度なのか、把握をされているようでしたらお伺いをいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 藤枝市内には飲食店が1,100軒ありますけれども、そのうち該当の店舗は約600軒ほどございます。
飲食店は、本年の４月から静岡県の受動喫煙防止条例によりまして、禁煙と分煙、それから喫煙可の標識の掲示が義務化されております。本年の３月に市内全ての飲食店に対して県から掲示する標識が送付されておりまして、保健所のほうでは、新規の飲食店開業対象の講習会、また食中毒予防の講習会等で飲食店への啓発を重ねて努めております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） ただいま、数字的には対象となる飲食店として見ますと約1,100軒、そのうちの600軒が既存の特定飲食提供施設になるということでした。これは比率にすると約55％ということになりますが、国の出している資料によると、やはり同じ程度の55％ということでした。これは国全体の平均で見て55％だったもんですから、私は藤枝市の人口レベルだともっと高いのかなという認識がありまして。結果として見ると、国の平均と同じ数字だったということであります。
いずれにしても、これからの具体的な取り組みも若干今述べていただきましたので、着実にこれもその目的に沿って対応していただきたいというように思います。
それと、既存特定飲食提供施設、今ちょっと述べていただいたところによりますけれども、この４月に向けて具体的な取り組みはどのようになっているのか、もう少し詳しくお伺いをしたいというように思います。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 先ほど県のほうの対策についてはお話をしましたけれども、既存特定飲食提供施設に対しましては、市のほうとしましては、広報やホームページを活用して、また藤枝市の場合、保健委員が1,000人体制でおりますので、そちらの研修の中にも入れていきたいと思います。
藤枝市の路上喫煙防止条例とともに、飲食店の標識の掲示の義務化を初め健康増進法への対応など、路上喫煙及び受動喫煙防止に向けた取り組みを市民に広く周知してまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 松嵜議員。
◆13番（松嵜周一議員） ありがとうございました。
具体的に、私たちが４月以降、いろんなお店に出入りしますので、既存特定飲食提供施設については、まさにかかわってくるというふうに思われます。そういった中で、この標識表示、これが義務づけられているということですけれども、それらの意味するところを、やはり事業者はもちろんですけれども、市民のほうもやっていくということですけど、保健委員も使ってということで、市民のほうもその表示が何かということをやっぱり理解していかないと、そこでトラブルが起こるようなことも考えられるということでありますので、そういったところを着実に進めていただければというように思います。
改正健康増進法の全面施行とあわせて、藤枝市の路上喫煙の防止に関する条例、繰り返しになりますけれども、藤枝市は屋内も路上も受動喫煙防止の推進体制が整った都市ということになろうかと思います。法令、条例の目的とするところに向かって、きめ細かな広報、周知活動等を初めとした事業を着実に執行されていかれるよう求めまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、松嵜周一議員の一般質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここで、しばらく休憩します。
午前10時41分 休憩
午前10時59分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。１番 八木 勝議員。八木議員。
（登 壇）
◆１番（八木勝議員） 市民クラブの八木 勝です。
通告に従いまして、以下の標題について質問させていただきます。
標題１、中小企業の強靱化計画における支援について。
台風19号により、本県を初め、東日本を中心に大規模な浸水被害や土砂崩れを引き起こし、本市にも被害がありました。各地において災害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
ことしは、６月から８月にかけての前線による大雨、台風８号、10号、13号、15号、17号、19号と立て続けに来襲した台風による風水害など、全国各地で自然災害に見舞われました。それ以前を見ても、東日本大震災以降は長野県北部地震、熊本阿蘇地震、北海道胆振東部地震、御嶽山の噴火、九州北部豪雨、西日本豪雨、全国各地での猛暑など、数え切れないほどの自然災害が毎年のように起き、自然災害が常態化しております。この地域でも、これまで以上に激しい災害がいつ起きてもおかしくないと思っております。
藤枝市では、日ごろの防災訓練、大雨を初めとする災害予報情報の把握や周知、避難所等の開設、被害情報の収集、救援・復旧の備えと災害の前後を通しての対応や体制整備に尽力されています。防災は、市民の命や財産を守ることを第一に考え取り組まなければならないが、それと並んで、産業に関する防災も重要な課題だと思われます。
各地での災害でも、農林業への被害はもとより、中小企業を初めとする地域産業にも甚大な被害をもたらしています。
地域経済を担う中小企業の災害時における事業継続や復旧の状況が、その後の地域の災害復興に大きく影響しています。災害復興には企業活動が継続し、あるいは被災した企業がいち早く立ち直り、地域の経済活動が途切れることなく雇用やサプライチェーンを守って、従業員はもとより、市民の生活再建を支えることが必須と言えるのではないでしょうか。中小企業の災害への備えは一部にとどまっているものと思われ、経営資源が脆弱な中小企業は、一旦被災すると、経営に大きな影響を受けることが危惧されています。
国では、いわゆる中小企業強靱化法が改正され、中小企業の災害に対する備えの支援に乗り出しました。実際は、それをしなくてはいけないほど中小企業が危機に陥っているのも事実ではないでしょうか。
そこで、中小企業等の産業への防災に関する市の取り組みについて、以下５点について伺います。
１項目め、台風19号により市内の企業も浸水被害に遭ったと聞いております。どのような被害があったか、まず伺います。
２項目め、地域産業の被害状況の把握体制について、現状と今後のあり方について伺います。
３項目め、被災した中小企業が再建への補助や融資を活用しやすくなるためには、中小企業の被災届や固定資産、償却資産の減免申請等を支援機関に開示し、支援機関から支援活用を促すことが有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
４項目め、東日本大震災以降、大手企業や関連企業などを中心に事業継続計画（ＢＣＰ）が作成され、事前の備えを進めているようですが、本市の中小企業における取り組みの状況はいかがか、伺います。
５項目め、中小企業強靱化法が改正され、今後起こり得る大災害に対し、継続的な地域経済活動を持続することで復旧活動も飛躍的に促進されるものと考えますが、市としてはどのような支援ができるか、伺います。
以上、５点について御答弁を求めます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 八木議員にお答えいたします。
初めに、御質問の中小企業の強靱化計画における支援についての２項目め、地域産業の被害状況の把握体制についてでございます。
10月12日に上陸いたしました台風19号におきましては、市内の複数の企業で浸水被害が生じまして、その事業活動に痛手を負っておりまして、一日も早い回復と事業再開を念願いたしたところでございます。
本市で大規模な災害が発生した場合に、本市企業の６割以上を占める中小企業や小規模事業者が一日でも早く事業活動を再開いたしまして、以前にも増して元気を取り戻すことが市全体の復興の原動力であると考えております。
そこで、できる限り速やかな支援に向けまして、まず市内企業の被害状況の把握が重要でありますことから、職員の巡回によります把握や、あるいは罹災証明に係る建物や設備関係の調査など、庁内横断的な連携体制に加えまして、商工会議所や商工会、また各商店街などの協力も得ながら、被災された事業所などの確実な把握体制を整えてまいりました。今後は、災害の規模や状況にかかわらず、人命救助や復興には、より迅速で正確な情報把握が必要となりますことから、関係機関や関係団体との連携をさらに密にするとともに、市民の皆様からの情報を含めたあらゆるチャンネルから情報収集できる体制の強化を図りまして、さらなる本市の産業活動の強靱化を進めてまいります。
今度は、最後の５項目めの中小企業強靱化法による改正を受けて市としての支援についてでございます。
最近多発する自然災害では、全国で多くの中小企業の事業活動の継続が危ぶまれておりまして、本市におきましても中小企業の強靱化、とりわけ防災適応力を高めることは、地域経済の継続的発展に向けまして、大変重要なことであると考えております。
国は、本年７月に施行いたしました中小企業強靱化法によりまして、事業継続力強化計画を策定いたしまして、国の認定を受けた事業者に対して設備投資に対する税制優遇、特別償却20％というようなことでありますけれども、こういったような特別優遇などの金融支援や自家用発電設備など導入への5,000万円を上限といたしました補助金などの支援を開始しております。本市といたしましては、商工会議所を初めといたします各支援機関と連携いたしまして、各企業が必要な事前対策を計画していただくために、この認定制度の活用について普及啓発に努めてまいります。
さらに、今後は県の支援施策、あるいは中小企業の計画認定状況などを踏まえた上で、産学官金などで組織する藤枝市中小企業振興推進会議などにおきまして、より地域の実情に即した本市ならではの支援策を実施してまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 私から、残りの項目についてお答えします。
初めに、１項目めの台風19号における市内企業の被害状況についてですが、発災直後の被害情報は、商工会議所などの関係機関からの聞き取り調査により数件の被害を把握しましたが、各企業の事前準備により被害を最小限に抑えることができ、サプライチェーンなどの企業活動全体には大きな影響は見られませんでした。
また、その後の調査結果では、床上浸水14件、床下浸水１件、建具などの一部破損が１件の計16件となっており、機械設備の損傷や運搬用フォークリフトの故障、さらには製品への浸水など、企業活動の支障となる被害も一部出ております。
次に、３項目めの被災中小企業の情報開示についてですが、被災企業の一日でも早い再建のためには、被災企業の情報を支援機関に届けることは有効な手段であると考えられます。しかし、第三者への一方的な被害状況の提供は、取引停止や売り上げ減少などの利益を害するおそれもあることから、情報公開条例などによりできないこととされております。そこで、減免や罹災証明の申請書に情報提供についての同意欄を設け、同意を得た企業については、いち早く支援機関に提供できるよう早急に必要な例規等の改正を進めてまいります。あわせて、支援機関とともに協議をしまして、市からの提供された情報の適切な管理や、情報提供された企業に対するプッシュ型の支援などができる体制を構築してまいります。
次に、４項目めの市内中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組みの状況についてですが、中小企業において大規模災害リスクが高まる中、被害を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧を図るためには、各企業ごと、あらかじめ復旧方法などを定めた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定することが不可欠であります。しかしながら、本年、市内中小企業などを対象に実施した実態調査では、回答のあった800社中、ＢＣＰ策定済みは89社、11.1％であり、今後、策定予定を含めた策定に積極的な企業は236社、29.5％にとどまっております。ＢＣＰの策定が進まない要因としては、認知度、理解度が低いことに加え、策定にかかわる人的・時間的制約、ノウハウ不足などが上げられており、今後、商工会議所など関係機関とともに、各企業の計画策定に向けた支援を充実させてまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 八木議員。
◆１番（八木勝議員） いただきました答弁に対しまして、順に再質問させていただきます。
標題１の１の再質問からさせていただきます。
台風19号の市内企業の被害状況を具体的に示され、的確にされていることがわかりました。また、市長からも確実な把握体制を整えてまいりましたと安心できる答弁をいただきましたので、標題１の１項目めの質問と２項目めの質問に関連してきますので、１項目めに対しての再質問はございません。
それでは、２項目めの再質問に移らせていただきます。
この被害状況の把握は、発生時において最も必要なことであると考えております。情報把握の手順や方法について、これはマニュアル化しておく必要があると考えますが、そこら辺について、どうお考えか伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） おっしゃるとおり、被災した直後というのは、やはり被災された方はもちろんのこと、市の担当も、いろんな被災された把握も必要なところですので、ぜひこれはマニュアル化するために、支援機関とも協議してマニュアル化に向けて検討していきたいと考えおります。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 八木議員。
◆１番（八木勝議員） ありがとうございました。
私も、今現在、自分で会社を経営しておりますので、今この質問をしている内容もそうなんですが、本当に風が吹いたら倒れちゃうような私の会社なんで、とてもうれしく思います。
それでは、標題１の３項目めの再質問に移らせていただきます。
先ほど中小企業の被災情報の提供について、ここの質問は、私はすごく繊細で難しいかなあというふうに思いながらも質問させていただいたんですが、被災者の同意を得て、支援機関に提供できるよう進めていくとの回答をいただきました。被災者に復旧支援を行う上で大変有効であり、本当にありがたいお答えだと思っております。
今先ほど言いましたが、個人情報保護法の中に目的を明確にするであったり、同意を得なければいけないという部分であったり、情報公開法にもかかわってきますので、本当にありがとうございます。そのほかに、御答弁内にプッシュ型の支援ができる体制を構築ということをおっしゃってくださいました。これは、具体的にどのような体制で、どのように行っていくか伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 被災された方、市に御相談される場合が多いと思いますが、あるいは支援機関にも御相談されるということなんですが、どうしてもややもすると、行政としては、被災された方からこういう支援はできないかという御相談を受けてというような場合が多いんですが、そういうことではなく、被災された場合、こういう場合にはこういう支援ができますよ、こういう場合にはこういう支援機関に行ってくださいとか、あるいはおつなぎしますよというような、先ほどのマニュアルにも一理関係するんですけれども、そういうような情報をやはり持っていて、被災された方に提示できるように、ですから、もしかしたら被災された方も知らないような情報が、むしろ相談されたときに御提示できるような体制を整えていきたいと。これは、何も被災されたときに出すばかりではなく、できましたら、まとめられればホームページに上げるだとか、あるいは支援機関も同じようなパンフレットを持つだとか、いろんな形は検討すればできると思いますので、ぜひそういう体制を整えて、先ほど言いましたけど、被災された場合というのは、非常にお互いに混沌として慌てている状況が多いと思いますので、そういうことだからこそ落ちついて支援できる体制、どういうものが支援できるかというものを明確に示せる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 八木議員。
◆１番（八木勝議員） 寄り添った支援の仕方ということで、本当にここもありがたく感じます。
それでは、４項目めの再質問に移らせていただきます。
中小企業の事業継続計画、ＢＣＰ策定が進んでいないとのことですが、企業が策定の必要性を理解する上で、またＢＣＰや事業継続力強化計画を策定する上で、災害リスクの確認、認識が必須だと思われます。また、小規模事業者への事業継続力強化支援計画においても、災害リスクの周知が必要であると言われております。
そこで、市としては市民への配付体制はできているが、中小企業、小規模事業者へのハザードマップの配付を初め、災害リスクの周知をどのように考え行っていくか、伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） これまで、やはりハザードマップ、市民の皆様に配付するという前提でやってまいりましたけれども、やはり９割を超す中小企業の皆さん、こちらの事業継続も考えますと、いま一度、自分で自助ですね、まずやはり災害に遭った場合には自助ということを考えますと、企業が置かれている状況、災害に万が一遭ったときには、どのようにこれを復旧していくかという、まずは自助という立場で考えるには、ハザードマップというのは大切な資料になると考えております。
そこで、やはり支援機関も含めまして、商工会議所等も含めまして、ハザードマップを含めましていろいろな情報につきまして、どのように今後配付する、支援機関から、あるいは市から企業に向けて発信していくかというのは協議していきたいというふうに考えております。連携して発信していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 八木議員。
◆１番（八木勝議員） 私も、自宅と事業所が別のところにあります。しかし、事業所と自宅が一緒のところであれば、藤枝市が配付してくださっているハザードマップを見たらわかると思うんですが、基本的に、事業所に今までハザードマップということがなかったように感じたので、もしそんなところも御配慮していただけたら変わってくるんじゃないかなあというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
それでは、標題１の５項目めの質問に移らせていただきます。
小規模事業者の事業継続は、事業者単独での対応がなかなか難しいことから、小規模事業者支援法により商工会、商工会議所と市とで事業継続力強化支援計画を策定し、支援することになっているかと思います。今後、支援計画の策定をしていくに当たって、市としてどのように考えているか伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 今回の支援計画、あるいはＢＣＰも含めまして、先ほど答弁しましたとおり、やはり実態調査を見ますと、まだまだ非常に低い数値という中で、やはり地域経済を万が一の災害の場合にも守っていく、継続していくためには、やはりそれぞれの置かれた状況、そこからいかに災害があっても立ち直るか、あるいは継続するかということは、これは市全体としても非常に大事な要素となりますので、ぜひともこれは商工会議所が持っているノウハウ、商工会が持っているノウハウも含めまして、市が持っている情報を連携しまして、各企業に支援しながら、各企業が計画を立てられるように伴走支援、寄り添った支援を整えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 八木議員。
◆１番（八木勝議員） ありがとうございます。
私自身も、商工会議所の青年部というところに会員として入会させていただいております。商工会議所にもお世話になることも多いんですが、きょうは一市民として質問させていただいております。なので、商工会議所や各方面の方々にも尽力していただきながら、中小企業や小規模事業者を守っていただきたいと強く思っております。
ここで、もう一度質問させてください。
強靱化法の改正を受けて、先ほど市長から中小企業の防災適応力を高めることは、地域経済の継続的発展に向けて大変重要なことと、さらにはより実情に即した本市独自の支援策を実施するとの力強いお答えをいただきました。支援策については、中小企業や小規模事業者が被災時はどのような支援を求めるのかを把握し、国や県の手の届かない部分への支援であったり、備えとしての災害保険料の増し高への対応などの支援が必要になると思われます。
日本経済新聞の11月12日、電子版なんですけど、そこに企業向けの火災保険料を上げる方針、これが2021年１月に上げる予定だということが書いてあります。先々月、10月に保険料の値上げが少しあったと思うんですけど、今後を見据えた中で、いろんな火災保険であったり、風水害保険も保険屋のほうも上げていく方向性になっていると思います。そういった増し高の対応が考えられていく中で、今後、支援ニーズの把握や支援策の検討をどのように進めていくか、お考えを伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 我々としましては、せっかく中小企業振興推進会議というのを設けておりまして、ここにもちろん中小企業の代表の皆様、あるいは産学官金、それぞれの代表の皆様もおいでになりますので、今の議員御提案の中身も含めまして、どういう場合が一番実効性が上がるのか、どういう支援が一番皆様に寄り添える内容になるのかというようなことをよく検討しまして、今後の支援対策を整えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 八木議員。
◆１番（八木勝議員） 先ほども申しましたが、私を含め、商工会議所青年部の仲間の中にも、本当に風が吹いたら倒れちゃうような事業所がたくさんあります。正直、本当に、今の激動の時代の中で商売をやりながら、金融機関でお金を借りていろんな設備投資をしながら、いざ台風や水害に遭ったときに、藤枝市はまだそんなに特に大きなというのはないんですが、西日本や熊本みたいな災害があったときに、私自身だったらちょっと耐えられないかなあという部分もあります。そうした中で、本当にこの強靱化法の改正であったり、今お答えいただいた御答弁、まことにありがたく感じております。
災害時の中小企業、小規模事業者の事業継続に向けて被災情報の収集、提供などについて具体的にお答えを今回いただきました。支援や体制についても、前向きな答弁をいただき、本当に心強く感じております。
企業、事業者にとって被災への備えは、直接の利益を全く生みません。私も含め、後回しになりがちな課題であるのが現状です。しかし、事業継続計画の取り組みは、企業にとって欠くことのできない人、物、金、情報といった経営資源を把握する機会となり、経営力の向上や事業継承にもつながるものでもあります。今後も、中小企業振興会議や産業振興部門だけでなく、関係機関や関係部署と連携をとっていただき、雇用や危機管理を含め、中小企業、小規模事業者の事業継続の支援に、オール藤枝として一度取り組んでいただくことを要望させていただきまして、少し早いですが私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 商工会の青年部と話をしまして、例えば中小企業推進会議、これがちょっと遅くて機能していないんじゃないかというような、ちょっと耳の痛い話がありました。恐らく、今議員が言ったようなことが中心ではないかなあというふうに思っておりまして、今の八木議員がお話ししたこと、これは私、本当に痛く感じました。
中小企業が本市では９割以上、その中小企業の中の９割以上が小規模事業者、そういうような本市の状況にありまして、やはり今御質問されたことは、本当に地域の振興の根幹にかかわることではないかなあと思っているものですから、先ほどの事業持続力強化計画とあわせて、我々が今進めている中小企業の振興推進会議をより具体的に機能して、商工会議所や商工会、連携してやっていきたい、私も主体的にかかわってまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、八木 勝議員の一般質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここで休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前11時32分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。４番 天野正孝議員。天野議員。
（登 壇）
◆４番（天野正孝議員） 一般質問も最後の大トリとなってしまいました。
今回、これまでシリーズ化して質問してきました市民と協働の福祉のまちづくり、これの最終章として、コミュニティーと地域自治についてお尋ねします。
さきの11月７日から８日にかけて、鹿児島県霧島市で開催された第81回全国都市問題会議に出席し、コミュニティーとは何か、防災において、このコミュニティーはどのように活動していただき、安全・安心を図っていくのかを各講師から学ばせていただきました。その中で、行政のコミュニティーの捉え方が全国的にも過渡期に来ているのではないかということを考えさせられました。
田中重好尚絅学院大学人文社会学群長の一般報告の中では、コミュニティーを自治会・町内会の別称と考えずに、１．社会関係・社会集団・地域アイデンティティーの要素を持った住民の塊、２．さまざまな地域の総称、３．重層的な構造を持っている、４．個々は個性的で多様、５．テーマごとに考えることができる、６．行政からつくることができない自生的な存在であることを認識しなければならないというお話もありました。また、大都市の周辺都市の例では、加入率が35％という旧来の自治会・町内会の実態があり、自治会・町内会という地域コミュニティーの形態は、新興住宅地域においては崩壊しつつあることも各講師から報告がありました。
現状、各自治会・町内会の役員の皆様から、市から依頼される仕事が多過ぎるとの御意見も多々聞いております。行政が真に市民協働となっているのか、そうした現状を踏まえ、市民協働による４つの日本一を目指す藤枝市としてどう認識し、どう市民の皆様とともに歩んでいかれるのか、以下５点について伺います。
第１点、藤枝市として、コミュニティーということをどのように捉えているのか伺います。
第２点、その中で、自治会・町内会という地域コミュニティーをどのように捉えるのか伺います。
第３点、防災におけるコミュニティーづくりを今後どのように考えていかれるのか伺います。
第４点、以前盛んだった地域コミュニティーを中心とした地域自治制度について、現状どう考えておられるのか伺います。
最後に第５点、環境・健康・教育のコミュニティーづくりや活動支援をどう展開していかれるのか伺います。
今回の一般質問の答弁の中で、４期出馬を宣言された北村市長のさらなるステップアップを期待し、明快な答弁を求めます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 天野議員にお答えいたします。
初めに、御質問の市民と協働の福祉のまちづくりについての３項目めの防災におけるコミュニティーづくりを今後どのように考えていくのかについてと、５項目めの環境・健康・教育のコミュニティーづくりや活動支援をどう展開していくのかについては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。
この日曜日に、葉梨小学校をメイン会場といたしまして、地域総合防災訓練が行われたところでありますが、天野議員にも御参加をいただきました。そこで、改めてやはり防災はコミュニティーのかなめということを実感いたしまして、私も各地域でこのコミュニティーが醸成されていることを大変うれしく思ったところでございます。
私は、本市が元気で明るく希望の持てるまちであるためには、地域コミュニティーと地域を超えた市民の皆様の自発的な活動の活性化を同時に進めることが大切であると常々考えているところでございます。
そこで、地域コミュニティーづくりの中核的な施策といたしましては、「健康」「教育」「環境」「危機管理」、このいわゆる４Ｋの重点施策に取り組みますとともに、行政組織に市民活動団体支援課を設けまして、市民活動の活性化にも力を入れてまいりました。
初めに、防災におけるコミュニティーでございますが、その役割は言うまでもなく、共助の防災力により地域とそこに住む人々を支えるものでございまして、災害が激甚化する今日では、ますますその役割は重要となっていると認識をしております。本市は、自治会・町内会に基礎を置きます自主防災会が防災コミュニティーの中心といたしまして、大人から子供までのあらゆる世代の参加を得まして防災訓練を実施しておりまして、地域のつながりを保つため、その大切な活動の一つとなっているところでございます。今後も防災コミュニティーの軸となります自主防災会のさらなる活性化に向けまして、その支援を継続いたしまして、より一層の防災コミュニティーの強化・充実につなげてまいります。
次に、環境におけるコミュニティーでございますが、本市は藤枝市環境衛生自治推進協会、いわゆる環自協が地域コミュニティーといたしまして大変機能しておりまして、市民生活に密着し、ごみの分別指導、あるいはごみの減量化に積極的に取り組んでいただいております。一部の市民の中には、静岡とか島田は何でもごみを分別しないで燃やす、いいねというようなありますけれども、我々藤枝市は、燃やすごみの排出量が全国で４番目に少ない、要するにＣＯ２削減、地球温暖化、循環型社会を目指しまして、全国に先駆けてリードしてやっていると自負しております。そういうような中で、この環自協の皆さんとの協働によりまして、持続可能な社会環境づくりを目指して、今後も積極的に支援を行ってまいります。
さらに、本市においてはさまざまな市民団体が活動しておりまして、もったいない運動を初めとする環境に関係したコミュニティーがございまして、市では登録団体への加入促進を図りながら、継続した活動支援を行ってまいります。
次に、健康におけるコミュニティーでございますが、高齢社会を迎えている今日、支え合いにより、生きがいのある地域社会を築いていくことが何よりも重要となってきているところでございます。その一翼を担うのが、本市が誇る1,000人体制の保健委員でございまして、地域の健康課題の解決に向けた活動を通して、自治会・町内会という地域コミュニティーにおける健康づくりに奮闘をしていただいております。市では、地域ごとの担当保健師が保健委員の活動に寄り添ってアドバイスを行い、地域コミュニティーを支えておりまして、今後も支援を継続してまいります。
そして、教育におけるコミュニティーでございますが、これまで地域ぐるみで子供を育てる体制の一つとして、学校サポーターズクラブ事業を進めておりまして、地域住民の参画により学校経営を展開してまいりました。さらに、平成29年度からは小中一貫教育とコミュニティ・スクール化に取り組みまして、学校、家庭、そして地域が協働して、地域とともにある学校づくりを推進しているところでございます。これにより、地域の子供たちを中心に大人も学び合う基盤が構築されまして、地域コミュニティーのさらなる活性化につながるものと考えております。
私は、市民一人一人の「自分たちのまちは自分たちでつくる」、こういう意識が地域コミュニティーの活性化を促しまして、その地域力を結集していくことが本市の魅力を高め、市民の幸せにつながっていくものと考えておりまして、今後も地区交流センターを中心に、引き続き各種の支援を行ってまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 私から、標題１の残りの項目についてお答えいたします。
初めに、１項目めのコミュニティーをどのように捉えているかについてですが、自治会や町内会などの地縁団体を初め、福祉や防災など同じ目的の達成に向けて地域課題の解決にともに取り組む住民の集まりなど、近年ではさまざまな形のコミュニティーがあると捉えております。本市は、藤枝市新市民協働指針・行動計画のもと、行政だけでは解決できない課題に対して、地域のコミュニティーを初めとしたさまざまな主体と連携・協力して取り組む協働のまちづくりを推進しているところです。
次に、２項目めの自治会・町内会という地域コミュニティーをどのように捉えているかについてですが、コミュニティーの中でも自治会・町内会の地域コミュニティーは、その歴史と実績から最も重要なパートナーと考えており、安全・安心なまちづくりを初め、本市のさまざまな施策の推進や行政と市民が協働で魅力的なまちづくりを進める上で、自治会・町内会の御理解と御協力は不可欠なものと認識しております。そのため、各自治会を代表する自治会長の皆様を自治協力委員として委嘱し、地域と行政のパイプ役として、施策への御協力や貴重な御提言をいただくなど重要な役割を担っていただいております。
次に、４項目めの地域コミュニティーを中心とした地域自治制度についてどう考えているかについてでございますが、本市は地域自治の制度化はしておりませんが、役員の皆様の御尽力により、自治会・町内会の地域コミュニティーが十分機能していると考えております。そこで、地域の皆様がより活動しやすい環境づくりのために、地区交流センターを地域コミュニティー活動の拠点と位置づけ、行政経験豊かなセンター長を配置するとともに、地元の自治会から推薦を受け、地域を熟知している地域活動推進主任を配置し、行政として地域コミュニティーを支援する体制を強化してまいりました。
また、地域住民の意思決定に基づく地域課題の解決などへの支援として、協働で元気なまちづくり事業を行っております。持続可能なコミュニティーづくりのためには今後も地域活動を支える担い手を発掘し、行政と自治会・町内会が手を携え、地域の特性を生かし、多彩な魅力を放つ地域づくりを行うことが大変重要ですので、引き続き地区交流センターを中心に地域活動を支援してまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、第１点目の藤枝市としてコミュニティーということをどのように捉えているのか、この点からさせていただきたいと思います。
今、市長のほうからも説明がありましたし、部長のほうからも説明がありました。実際に地域コミュニティー以外の主体というのが結構あるということ、これは今言っていただいた以外の主体というのは、どういうものを捉えているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 主にボランティアで活躍していただいている方が多いかと思いますけれども、例えば市民グループや企業などが公園などの美化活動や清掃活動などを行うまち美化里親制度に参加していただいている団体でありますとか、また子ども食堂や本の読み聞かせなどのボランティアの団体の方、また藤枝市独自でございますと、花の会などの皆さんを初めとした多くの団体がふじえだ花回廊の事業に協力をしていただいております。そうしたまちづくり、環境保全や子供の健全育成、または魅力あるまちづくりに活動をしていただいている皆様方が、例えばそういったものであるというふうに考えております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） だとしたら、そういう団体と、今自治会・町内会を強調されていた部分があると思いますが、実際には、そういうふうな団体が各地区にある。なおかつ、自然体の組織としてもある状況の中で、どうやって市と、そういった地域コミュニティーとそういったコミュニティーをつないでいくかというこの連携ですね。この辺については、どうやって考えているかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 既に、もう地域コミュニティーと一緒に連携して活動しているような団体もございます。それ以外の団体につきましては、今後、もしそういった形で連携をしていただいていくためには、例えばさまざまな関係機関と、また市民活動の拠点である市民活動支援センター、そうしたものなどを活用しながら、地域コミュニティーとさまざまな団体が連携していけるような、そういう場づくりということに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 場づくりということは、この後また質問しますが、市民活動支援センターの活用ということも場づくりの一つになるかなあとは思うんですが、その前に実は関西のほう、これは自治会・町内会の関係でいいますと、たしか江戸時代から奉公制度という形があって、自治会・町内会というものがあって、それらが活動して、なおかつ大正時代ぐらいから徐々に町内会・自治会という考え方が出た。ただ、これが戦争中、非常に軍事体制を維持するための組織に変質していったということをみなされて、ポツダム政治令かな、たしかＧＨＱのほうで、昭和22年に解散しろという話があって来ているんですよね。そこで関西のほうでは、そうじゃなくてコミュニティーをつくっていきましょうという活動が起こって、特に神戸市あたりは中学校単位ぐらいですか、それに協議会みたいなのをつくって、それが中心となって地域の連携というのを守ってきたという実態があるんです。
こうした歴史を一応考えてみると、今の説明だけだと、具体的にどうやって連携していくのか、場をただぽんと設けてできるのかという部分がどうしても納得できない部分があるものですから、この辺について、もう一回、具体的にどういうふうにつなげていくかという部分をお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） ただいまのような歴史も踏まえて、非常に地域コミュニティーについては、これから一緒にやっていくことが必要だというふうに考えておりますけれども、例えばそういう団体と地域コミュニティーを結びつける方法といたしましては、既にもう今やっているわけなんですけれども、例えば今、瀬戸谷地区で高齢者の移動支援ということで事業を進めていただいています。それにつきましては、瀬戸谷の自治地区の皆様と、あとそこに事業所を構えているゆらくをやっている会社とが連携をして、そういう事業を進めていこうというような話をしております。それにつきましては、市もそうですけれども、社会福祉協議会も間に入りまして、そうした事業者と地域コミュニティーが連携して事業をやっていく、そういうようなことを進めておりまして、今後もそのような必要があるときには、市もそうですが関係する機関と連携をとりながら、そういう場をつくっていきたいと思っておりますし、支援センターにつきましては、いろんな団体同士の交流とかマッチングというのをやっておりますが、そういうときに地域コミュニティーのほうで、もし必要があって参加をしたいというような声があれば、一緒にそういったことも視野に入れてやってもらえるような形で、双方に紹介をさせていただきながらやっていきたいと思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 本来、実は歴史がありまして、社会福祉協議会というのがなぜできたかという経緯があるんですね。これは歴史的に見ますと、要は自治会・町内会というこういう単位が、ポツダム政治令によって廃止になって、その間、代替するものが何もないというところで、例えばいろんな政令を実施するに当たっても混乱したという時期があるんです。これをもとに、じゃあ協議会というものをつくりましょうということで、福祉を中心としてつくったのが社会福祉協議会という、その概念ですよね。実際には、それが今、自治会・町内会が持っておるようなコミュニティーに発展しなくて、福祉に特化されてきたという歴史の中で、本当に逆転現象、逆に自治会・町内会から地区の社会福祉協議会を通じて、社会福祉協議会自体が支援を受けているような状況も多大にあると思います。
こういった歴史をひもときながら、じゃあどうするかということを考えていったときに、先ほどから言っているように、市民活動支援センターの活用ということを盛んに言われていたと思いますが、その答弁の中で言われていたこの活用というのは、今後どういうふうに促進していくかという部分を、もう一点だけちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 市民活動支援センターにつきましては、市民活動団体の支援の拠点ということで、団体からの相談業務やそれぞれの活動を集約して発信していく、また団体同士の交流の機会の提供などを行っております。
ただ、今地域コミュニティーとのかかわりにつきましては、既に幾つかの自治会がセンターに登録はしていただいておりますが、それ以外は、今まで余り関係がなかったというふうに考えておりますけれども、まずは市が自治会の皆様に対しまして、活動支援センターについての情報提供を行わせていただくということ、それと先ほど申し上げましたけれども、センターには地域コミュニティーという団体を視野に入れた活動をしていくということを働きかけていきたいというふうに考えておりまして、今回、天野議員から御質問をいただいた後で、市民活動支援センターを運営している団体のほうにもお話をさせていただく中で、ぜひ団体のほうもやっていきたいという意欲的な意見もいただいておりますので、そういったことはぜひやっていきたいと思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） やっていったほうがいいと思いますよ。特化しないで、いろんな団体、これを拠点として市民活動支援センターを位置づけるということは大切なことだと思います。
反面、済みません、今ちょうど前倒しのような形で若干言っちゃった部分があるんですが、次の第２点としてあるのが、自治会・町内会に対しての、今いろんな仕事がどうしても自治会・町内会におりてきてしまっている現状があるんです。地域に密着している形のものであるので行政としても頼りがいのある、逆に自治会・町内会からするとうまく使われちゃっているかなあという部分の、本当に失礼ですが、そういうふうな感想を漏らす方もいます。
こうした中で、現実問題として自治会・町内会の仕事量というもの、どのように捉えておられるのかということを再度お伺いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 答弁でも申し上げましたが、自治会・町内会には、本当に市の施策を推進する上で非常に重要な役割を担っていただいておりまして、例えばちょうど今、来年度のいろいろな委員さんの選任をお願いする時期なんですけれども、例えば今度お願いする委員さんが、10種類以上の委員さんを自治会・町内会、あるいは各地区から選任をお願いするというようなことがございます。そういうことから考えましても、委員さんがそれぞれに地域コミュニティーの中で活動をしていただくということですので、大変多くの役割を担っていただいている。また、市からお願いしたものでなくても地域の課題を解決するために見守り活動でありますとか、みずから動いてやっていただいていることも大変たくさんあるというふうに考えますと、大変多くのことに御尽力いただいているというふうに考えております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） お願いしているということは、それぞれが大変な思いもしているということは認識していただいているという認識でよろしいんですよね。まずそれをお伺いします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 皆様の御尽力には、大変感謝しているところでございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 感謝されていることはわかっていると思いますよ。でも、その上で、やっぱり大変だという声があるということは、やはりちょうど今、見直す時期ではないのかなあという部分が感じられます。
関西地域を中心として、やっぱり自治会・町内会の加入率が非常に下がってきているという現状がある中で、余計そういう部分で、一生懸命頑張っていらっしゃる方のところに仕事が集中してきているというのが現状としてあろうかなあという部分がございます。
実際にもう藤枝市内でも、なかなか自治会・町内会に入らないという方がふえています。うちの近所にもいます。非常に都市部であろうと、山間地にあろうと、やっぱりそういう方々がだんだんふえていくという部分の現状をやっぱり捉えて、これから活動をしていかなければならないということと、逆にそちらのほうの負担をある程度分配して、その地域全体として持ってもらったらどうなのかという部分を考える時期にもう来ていると思います。
実際にそういうことを考えたときに、今、自治会・町内会さんが10種類以上、いろんな兼任もあってということまで把握されていると思うんですが、実際にそれ以外で、どういうふうな仕事が係ってきているのかということ、これは御存じでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 藤枝市内の自治会の今加入率が、市全体でいくと大体86％ぐらいの加入率でありまして、幸い関西地方に比べますと、まだ本当に多くの方が加入はしていただいている中で、またその方々をまとめていこうという役割というのは大変大きいというふうに考えております。
いろんな委員さんをお願いしていること以外に、例えば地区社協ということで地域で見守り活動だとか、高齢者とかの見守りをしていこうだとか、あと子供さんの見守りをする安全・安心のための協議会でありますとか、そういったことも含めまして、非常にそれ以外のこともいろいろやっていただいていると思います。
また、市では、自治協力委員会で、いろいろな市からのお願いというのをさせていただきます。毎月、自治会長さんがなっていただいている自治協力委員という人たちに集まっていただいて会議を開かせていただいているんですが、この自治協力委員会に私ども市民文化部と協働政策課が出席をしておりまして、全体の仕事につきましては把握をさせていただいているつもりでおります。
また、特に自治協力委員会の中で、例年以上にもし何かお願いをしたいというような部署があったときには、本当にそれが自治会に対してお願いをしてやっていかなくてはならないことなのかどうかということも含めまして、副市長まで入りまして、地域のほうにお願いすべきことかどうかというのはしっかり吟味する中で、負担がふえることのないようにという調整もさせていただいているところでございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） そうですね、そういった情報の連携というのは非常に大切だとは思います。ただ、今までの御回答の中で、ちょっと具体的な協働体制という部分が、まだちょっと見えにくい部分があるんですよね。実際にどうやって運用されているのかというのを、ぜひこれについては、ちょっともう一歩踏み込んでお答えいただければと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） その協働体制につきましては、実は行政側のほうがそれぞれ担当部署が分かれていて、それをお願いする自治会さんが１つというようなところの中で、それぞれの担当部署のほうで協働をしながらやっていくということをやらせていただいているという実情がございまして、そこのところが、今議員がおっしゃっている地域の負担が大きいというのは、市はそれぞれ担当部署があるけれども、受ける自治会さんのほうは１つなんだよというところだと思います。
これにつきましては、私たち市民文化部のほうが自治会の関係を担当しておりますので、ここでこれからしっかりそこの内容をもう一度精査する中で、負担軽減に向けてやっていけることをしっかりちょっと検討したいというふうに考えております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） ぜひそれはやっていきたいと思うし、我々も当然そういったところで御尽力する部分があるんであれば一緒に考えていく、これもスタンスを持っていますので、ともに学ぶ部分は学ぶ、協力するところは協力する、市民に伝えるところは伝えていくということをやっていかなければだめだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今、済みません、手元にちょっとあるんですが、こういったいろんな一般質問をするに当たって町内会の現状がどうであるのか、自治会というのはどういうものであるのか、これからどうやって進むのであろうかという部分、これについても本当に、今回、全国都市問題会議に出ただけじゃなくて、その後、いろんな学習もさせていただきました。
その中で、やはり市民、議会もそう、両輪の中でしっかりと協議していくということが必要であろうし、もう一つはお互いに勉強し合っていく、新しい北村市長がちょうど４期出馬というお話もされましたけれども、その中で、５年後、10年後の藤枝市をどうやって描いていくかという部分も含めて、ただ現状の社会が、今そういう形でどんどん旧来あった地域コミュニティーというのが薄れていっているという現状を捉えながらやっていかなければならないと思いますので、この辺についてはぜひ勉強していただく、ともに勉強していただくということを強く求めてまいります。
３点目と５点目、ちょっと済みません、別々にやろうと思ったんですが、市長がまとめられたので、まとめて再質問を１つずつさせていただきます。
３点目は防災、５点目は環境・健康・教育のコミュニティーづくり、これの活動支援をどう展開していくかという部分ですね。これについて聞いたと思うんですが、まず防災について質問させていただきます。
防災については、今般済みません、多くの議員さんが台風19号の、その後始末も含めたいろんな対策の質問をされたところでございますが、実際に私も現場、安全な中で駆けつけさせていただきまして、危険のない中で一緒に動かせていただいた経験をもとにやらせていただくとすると、本当に自治会・町内会を中心に、積極的に動いていただいたんです。町内会館もあける、なおかつ地区の交流センターには自治会長が詰めるといった、特に私が住んでいます葉梨地区というのは、早々に市長のほうで警報を出していただきましたので、即座に動いたという本当に頑張っていただいた事実がございます。
ただ、すごくその間の部分も含めまして、本当に自治会・町内会の長の皆さんが疲労こんぱいしたという状況を見たときに、市の職員も本当に疲労こんぱいしていたんですが、こういったものを見たときに、日ごろからやっぱり自主防災会というのをもっと広く、いろんな人がかかわっていいんじゃないかなあということを感じました。
今、市内で多分、先ほども答弁いただいたのかな、58％ぐらいの方が、いわば町内会長と自主防災会を兼任されているという現状があると思うんです。実際に、町内会・自治会の活動と兼務しながらというのは非常に難しいと思うんですよね。この部分について、たしかさきの９月議会でしたっけ、ごめんなさい、去年かな、小林議員のほうでも防災指導員の充実の関係について、活用の関係について質問があったと思いますけれども、こういった方々が、もう少し中心になって自主防災会を運営するという方法もありではないかなあということを感じています。実際には、うちの時ケ谷地区でも、具体的に言っちゃうと問題になるので言いませんが、もうそういうふうな町内会も出ています。一生懸命、防災指導員さんが、もう自主防災会長として頑張っていただいている、こういった実態もあるんです。だから、こうした地域をもっともっとふやしていけば、町内会長とのいわゆる兼務、それによる疲労こんぱいというのが少しでも防げるんじゃないかなあという感じがしますが、この点について、危機管理監、どう思いますか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 大変多忙な町内会長が自主防災会長を兼務している実態というのは、十分認識をしているところでございます。
市のほうといたしましても、地域の実情というか、事情があるとは思いますけれども、町内会と連携しながらも、やはりこの地域防災指導員制度が平成14年だったと思いますが、1,500人を超える方が研修を受講されて、こういった防災指導員の皆さんが核となった自主防災会体制の確立というのが、やはり一番望ましいのかなあというふうに考えているところでございます。
まずは、今の自主防災会の体制も含めた活動状況というのをしっかりと、まず私どもも把握をしたい。その中で、先ほど議員からもお話があったかと思いますけれども、町内会とは独立した体制のもとで活発な活動をしている自主防災会がございますので、そういった先進的なというか、活動をしているような自主防災会の事例をやはり多くの皆さんにお示しをさせていただいて、地域防災指導員の活躍の場の創出、あるいは地域防災会全体の底上げというものを図っていきたい、そんなふうに思っております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） ぜひこれは底上げをしていって、皆さんがかかわる、皆さんのためのいわゆる市という考え方、冒頭市長のほうでも答弁の中にありましたが、みんなでつくるというこの市でなければならないと思います。そういう部分を考えるとすれば、今言っていただいたことを、ともかくまず把握をしていただいて進めていただくということが必要かなあと思いますので、その辺は本当に重々これから進めていただきたいと思います。
ただ、もう一つ、市が主催でという云々で避難所の設置訓練だとか宿泊訓練だとか、そういう話もありましたけど、実際には災害があったときに、阪神淡路大震災のときもそうでしたし、東日本のときもそうでした。行政が動ける部分って限られちゃうんですよね。そうすると、地元で実際に避難所を運営したりとか、設置したりとかしていかなければならない。今般、その辺の指令というか情報が不足して、片や交流センターで避難所を整えている、でも町内会としては警報が出たからということで、全町内会、町内会館全部をあけてずうっと待っていたんです。そうしたら、その地区から車でもう地区交流センターに行ってしまった、行ってくれていいんですが、そういう方々がいて、実際には町内会館には来なかったよという話も聞くんですよね。これも本当に無駄なことかなあと思います。そういうふうなことをするためには、まず住んでいらっしゃる方々が、町内会単位、そして自治会単位でそういった、ふだんから避難所の設置だとか運営といった訓練が必要だと思うんですよね。
また、それぞれの地域にある事業所も大切な協力体制のソースだと思います。こうした動きについて、今後どうやって支援していくかという部分について、再度お伺いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 事業所との連携というか、協力ということだと思いますけれども、実は現在でも、当然先ほど避難所の話が出まして、市としても市内40カ所の指定避難場所、それから地区交流センターも避難所としているわけですけれども、各地域にあります事業所さんの御協力をいただいて、一時避難所として提供をいただいている事業所さんもございます。これは、私どもからお話をさせていただくケースもございますし、ケースによっては地域の中で事業所とお話をしていただいて、地域と事業所で取り交わしをして活用させていただくというケースもございます。やはり非常に共助、地域防災力を高める意味では、こういったものは非常に大きな力になりますので、市もしっかりとその中に入りまして、今以上に民間のお力をかりるような連携を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） そうですね、そういう部分を本当に進めていければいいと思います。
一応、実態としては、各地区と事業者とのいわゆる連携という部分を促すというか、支援していくような形が一番望ましいんじゃないかなあと思いますので、ぜひその辺を進めていただきたいと要望しておきます。
一緒くたに言われてしまったので、健康についてもちょっと触れたいと思います。
健康についてですが、実は保健委員、特に女性保健委員ですね。これは自治会・町内会の役員の配偶者の方が務められている場所が多くあるのではないでしょうか。この点について、もう少しこれも独立して、いろんな人がこの保健委員としてかかわるという組織づくりが必要であるし、そのためにはまず啓蒙が必要だと思いますが、この点どう考えますか、伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（松野京子） 保健委員制度でございますけれども、30年以上の歴史がある地域に定着した制度であります。実際に、自治会・町内会の役員の配偶者の方が務めていたりとか、あと組長の奥さんとか、あとお勤めをしながら役を務めていただいているということも承知をしております。昔と比べると、お願いをしている内容はかなり簡略化をしたり、あと保健師が皆さんのほうのフォローをするというようなことで地区担をつけておりまして、工夫をしてまいりました。
藤枝市の保健委員制度は、順番に皆さん、興味がある方たちだけではなくて、いろんな方が務めていただくことで市民の健康意識の底上げを図ってまいりましたので、そういった形の中で、今本当に２万人以上の方が元保健委員というような形で、今の健康づくり意識というものが高いものに維持されてきていると思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） そうですね。だとしたら、そのＯＢも含めて２万人ぐらいの方々が、当然同じような認識で終わったからそれでいいやじゃなくて、ぜひいざというときには協力し合えるような組織づくりというのが必要だと思いますので、この辺もぜひ、組織という部分について啓蒙をお願いしたいと思います。
あわせて、環境・教育についても、これも自治会・町内会の役員が兼任している地域が多くあると思います。この点も、独自の組織化ということがこれから必要だと思うんですよね。これについてどう考えるのか、環境、そして教育、それぞれにお答えいただきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） それでは、私のほうから環境につきましてお答えしたいと思います。
環境といいましても、環自協のことにつきましては、本来自治会とは独立した組織でございますが、委員の選出につきましては町内会の推薦を受けた方は委員となっておりまして、町内会の役員が委員と兼任しているという例もございます。市としましては、各地域の町内会と環自協が最も活動しやすい方法で、それをそれぞれの委員を選出していただくというのが最善と考えますが、先ほど市長の答弁にもございましたが、環境保全のためにはＣＯ２の削減、ごみの分別、そういったものによる循環型社会の構築という活動がより重要なものとなってきておりますので、委員の選出については、経験年数とか委員の育成というものが重要となりますので、今後、環自協の役員の皆様と組織の充実については協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育部長。
◎教育部長（片山豊実） では、私のほうからは教育委員会の関連のことについて答弁させていただきます。
教育委員会で中学校区ごとに進めておりますコミュニティ・スクールでございますが、保護者や地域の方々に学校の運営に参画していただくという制度でございまして、今年度より３地区で開始されたところでございます。
このコミュニティ・スクールでございますけれども、地域を代表する方々にも参画していただく必要がございますので、制度が定着される間は、地域の実情を把握していらっしゃいます自治会・町内会の役員の方々には御協力いただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） 済みません、環境については、ぜひ独自の組織というか、広くやっぱりそういった人材を育てていくということが必要かなあということをあえて要望しておきます。
教育につきましては、とりあえずということですが、早急と言わずに、徐々にでも結構ですのでしっかりと組織化をしていくということ、一番使いやすいのが、どうしても地域のコミュニティーが使いやすいと思いますが、それ以外の方々にも、やっぱり教育に携わっていただくということが必要だと思いますので、この辺はぜひ前に進めていただきたいということを求めてまいります。
最後に済みません、もう時間がないので４点目に入ります。
４点目、地域自治というやつで、平成16年ですか、この発想が起こってきて、それからいろいろあったと思います。一番の問題としては、これは地区でも問題になったんですが、学校と自治会が連携して、６月から７月にかけて通学路の安全点検をやります。各町内会もそれぞれ、ことしは９月中にと言っていたけど、最終的には11月ぐらいまでに、もう一回地区の道路、水路の改修要望等、総合的にまとめてということをやられたと思いますが、実際には地区交流センターの中に、そういったことを専門的にやっていただく方がいれば、情報が一元化できるのではないかなあと思いますが、この点についてはどうやって考えますか、お伺いします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 今の時点では、自治会・町内会からの要望というのは担当課のほうに出していただいておりまして、地区交流センターが取り次ぎをするというようなケースもございます。ただ、その担当課のほうに、直接要望を出していただくことで担当課の職員がその場所の緊急性などを、直接お話を地域の方から伺うことで確認しやすいという点がございますので、できれば今の方法でやっていきたいというふうに思っております。ただ、地区交流センターがその情報をしっかりと把握していくことが必要ですので、今ちょっと計画しておりますのが、これから全ての地区の要望について、地区交流センターと担当課で情報共有を図るということを検討しております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 天野議員。
◆４番（天野正孝議員） ぜひお願いしたいということと、それで、たしか地区交流センターになったときに職員が１人ふえているはずですので、その職員の有効な活用ということが必要だと思います。今までの仕事が、ただ単純に１人ふえて薄まったという考え方ではなくて、その辺ぜひお願いしたいということと、本当はこの後、質問したいと思ったんですが、もう時間がないので要望に変えさせていただきますが、協働で元気なまちづくり事業というものがございます。これは100万円ということ、ただ各地区いろいろ格差があると思いますが、最終的には、おまけ的な小事業で消化されていないかという疑問もあるんです。実際には、各地域に責任を持っていただいていろんな工事ができる、いろんな工事を提案できるという環境づくりもこれから必要だと思いますので、ぜひこれを研究していただきたいということを要望してまいります。
最後に、これまで防災といえば市の仕事、公助という期待が多かったと思うんですよね。でも、実際にはいろんな大震災の状況を見ますと、地区が本当に、極端なことを言うと共助どころじゃなくて近所、いわゆる近くの方々が助けに回っているという現状がございます。実際に、市役所のほうもある程度の人数があれば対応できる部分はもっともっとあると思います。ただし、実際にはある程度人数が押さえられているということがございますので、ぜひこういう部分もわかりながら、市民協働ということをぜひ進めていただきたいと思います。これこそがまさにこれから５年後、10年後を見た北村市政の新たなステップであるということを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
引き続き会議を続けます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第２、第74号議案を議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。11番
石井通春議員。石井議員。
（登 壇）
◆11番（
石井通春議員） 提案されております藤枝市
一般会計補正予算（第４号）について、番号法対応事業、マイナンバー交付円滑化に伴いまして、オンライン申請用のタブレット３台を購入するという内容についてでございます。
額は小規模でございます。96万8,000円でございますが、それなりに大きな問題があると思いますので質疑いたします。
４年前、鳴り物入りで導入されましたマイナンバーカードですが、交付率は15％程度に低迷しております。内閣府が実施いたしました最新の調査によりますと、国民の53％は今後取得する予定はなく、その理由は必要性を感じないということを述べております。利便性を感じていないのが顕著であります。それに業を煮やしました国は、各自治体に対しましてマイナンバー交付円滑化計画をつくれと迫り、今回の補正は、その端緒として計上されたものであります。
まず、令和元年度本市策定のマイナンバー交付円滑化計画の中身について伺います。
交付枚数の想定、交付体制の整備、申請受け付け等の推進、補助金の交付対象経費の見込み額、その他総務省より計画のポイントとして位置づけられております事項、交付申請受け付け件数、交付前設定数、交付通知書送付数、交付枚数及びこれらの乖離状況、マイキーＩＤの初期設定支援の予定についてです。
次に、この円滑化計画において、総務省等が推奨しております円滑なカード取得に向けての取り組んでいただきたい事項というものがありますが、ここには地方自治体職員がマイナンバーカードを取得することが上げられております。人事課や共済支部が協力いたしまして、職場単位での申請取りまとめ、申請勧奨を行うということで、本人だけでなく被扶養者、家族を含めて、共済組合員全員のカードを一斉取得することも上げております。マイナンバーカードの取得はあくまでも任意のはずですが、奨励という名の事実上の強制です。
実際、国家公務員でどういうことが行われているかといいますと、公務員の人事を掌握いたします内閣府の官房参事官と共済組合を所管いたします財務省課長の役職名で、各省庁の全職員に家族を含めてカードを取得を進めるように依頼し、職員、家族の取得の有無のみならず、申請しない場合のみ、その理由を記載させて上司に提出させるというものです。これは国家公務員で行われておりますが、円滑化計画とは、こうしたことが参考とされて書かれておりまして、自治体に実施をお願いしております。本市は、こうした例に倣いまして円滑化計画を策定しているのでしょうか。
３点目、交付率15％程度にとどまっている理由を何と考えるか。
マイナンバー制度が開始されました当初、さまざまなシステムトラブルなどが起こりまして、交付率が低迷しているのはこのせいだと当初言われてきました。自治体間の情報連携が可能となって、本格運用されれば交付率は改善していきますよと、これは市のほうも言っております。ところが、この情報連携は2018年10月に本格運用として実施されているわけですが、その後も交付率の向上は見られません。この理由を何と考えますでしょうか。
次に、漏えいの問題です。
現在でも、自治体から漏えいが起きております。
ユニクロの顧客情報漏出ですとか、ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」によります480万件分の顧客情報漏えいなど、今、個人情報流出が問題となっております。マイナンバーも例外ではありません。自治体が舞台となりました番号漏えいでは、カード処理委託業者が違法な再委託を行ったことによって、さいたま市40万件、川崎市35万件などの住民の番号が合計233万件流出した事件ですね。そして、法人事業所に郵送いたしました住民税特別徴収額決定送付通知書を誤って送ってしまったという単純ミスでの番号漏えいが220地方自治体で発生しております。昨年２月には、横浜市鶴見区役所でカード78枚と発行端末が区役所から盗まれるという、こんな事故も起きております。
本市では、これまでこのケースによります漏えいはあったのか。今後、完全に漏えいがないという対策がなされての今回の交付拡大のための予算でしょうか。
そして、税と社会保障の効率化というのがこのマイナンバーの一番大きな国民向けの理由でしたが、この４年間、マイナンバーによってどれだけ進んだのでしょうか。
そして、最後になりますが、一向に交付率が上昇しない中、政府はこの普及拡大のために、今度はスマホとひもづけて、2,000円分の買い物をすれば5,000円のポイントがついてきますよというポイント還元制度をマイナンバーカードに持たせるということも打ち出しました。こんなことは、カード導入の理由には全くなかったことです。
総務省のサイトからそのまま引用いたしますと、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書と利用でき、またさまざまな行政サービスを受けることができるようになりますＩＣカードですよというのが表向きの理由であるはずです。そのほかにも健康保険証の代替にするとか、これは消えましたけれども、東京オリンピック会場入場時のセキュリティーカードにするとか、こんな余りにもかけ離れた理由での普及拡大を図っております。こうした本来の目的以外の手段を掲げざるを得ない状況は制度の失敗であって、これ以上続けるべきではないと思いますが、現在でも危険な点が克服されておりません。市は、これは法定受託事務、やらなきゃいけない事務、交付事務ですね、これ以外の事項に取り組む必要はないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 石井議員にお答えいたします。
初めに、１項目めのマイナンバー交付円滑化についての１点目、マイナンバーカード交付円滑化計画の中身についてですが、交付円滑化計画は、国が示す全体スケジュールにおける交付想定枚数に基づき、各自治体で交付枚数の想定、交付体制の整備などについて計画を策定することとなっております。
交付枚数の想定については、国は令和４年度までに、ほとんどの住民がカードを保有することを想定していることから、本市の計画では、令和２年度は約５万8,000枚、令和３年度は約９万1,000枚、令和４年度は約12万4,000枚の交付を想定しております。
次に、２点目の交付体制の整備についてですが、申請を希望される方の利便性の向上と円滑に交付できる体制として、オンライン申請用のタブレット端末の導入や、必要な人員の配置を予定しております。
次に、３点目の申請受け付けなどの推進についてですが、窓口での申請サポートや、カードの交付を希望する団体などへ出向いて申請を受け付ける出張申請受け付けを実施してまいります。
次に、４点目の補助金の交付対象経費の見込み額についてですが、円滑化に係る経費は全額国の補助対象となっております。
次に、５点目の総務省より計画のポイントとして位置づけられている事項についてですが、議員の通告にあります交付申請受け付け件数などは、全て国から求められている実績報告の項目として上げられているものであります。また、マイキーＩＤ設定支援については、来年度からの実施を予定しております。
次に、２項目めの職員のカード取得と円滑化計画についてですが、国は円滑なカード取得の推進のため、地方公務員のカード取得について自治体に協力を求めてきております。これを受け、本市では職員への取得勧奨を行ったほか、申請を希望する職員へのサポートを実施しましたが、本市の円滑化計画は職員の任意の取得を前提としたものであります。
次に、３項目めの交付率が15％程度にとどまっている理由についてですが、マイナンバーカードを取得しない理由として、カードの申請手続自体を負担に感じていることや、現時点では、カードの利活用場面が限定的であるためと捉えております。
次に、４項目めの情報漏えいへの対策についてですが、本市ではカードの交付関連事務は全て職員が行っており、業者への委託は実施しておりません。マイナンバーカード関連事務については、窓口端末の画面のぞき見防止策や厳格な本人確認での交付、適正な管理下でのカード保管など、万全な管理体制のもとで交付を行っております。今回予定している交付体制の拡大は、このような情報漏えい対策に基づいて行うものであります。
なお、個人情報保護の観点から、住民税特別徴収額決定通知書には、本市ではマイナンバーを記載しておらず、これまで誤送付による情報漏えいはございません。私からは以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 私から、５項目め及び６項目めについてお答えいたします。
初めに、５項目めの税と社会保障の効率化がこの４年間にマイナンバーによってどれだけ進んだかについてでございます。
マイナンバーを利用して、専用のネットワークで他の自治体などと情報のやりとりをする、いわゆる情報連携を平成29年11月から開始し、本年10月末までの２年間で約６万件の情報の照会や提供が他の自治体などとの間で行われました。従来、市の事務手続に必要な情報は、申請者自身が取得する証明書や、市が他の自治体などに書面などを用いて照会、確認しておりましたので、マイナンバーの活用により市民の利便性の向上と事務の効率化が確実に図られていると考えます。
次に、６項目めの法定受託事務以外の事項への取り組みの必要性についてでございます。
現在、国が進めているマイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証としての活用以外にも、本市においては、市民課窓口で住民票や印鑑証明などの証明書発行手続や、転出入などの住所異動手続の際にマイナンバーカードを利用して、住所、氏名などを自動で申請書に転記するシステムを、ことし11月から導入するなど市民の利便性向上を図っております。
このように、マイナンバーカードの法定受託事務以外での利活用についても、市民にとって有益なものは取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（
石井通春議員） かみ合っていないところもありますけれども、まずこのマイナンバー交付円滑化計画ということが、ことし９月から総務省から指示が出ておりますが、自治体にとってこの円滑化計画というのが、策定する義務があるのかどうかということをまずお尋ねします。
それから、このいただきました交付円滑化計画の市の中身を見ますと、現在の交付率14.1％が令和３年度には62.45％、令和４年度には85％になるという交付率が出されております。国民の53％が取得の必要性を感じていないのに、こんなことが本当に、あと３年で実現できるのか、３年か４年で。本気で考えているかどうかということですね。
それから、職員の取得の問題でございます。
円滑化計画自体には、職員の取得ということを前提としておりません。それは事実でございますが、円滑化計画の手引きと呼ばれますところに、唯一参考として、自治体で取り組んでいただきたいことが、職員によりますカード取得というところで出されているわけですね。これをやっていただきたいということが出されている。本市でも、既にやったということでございますけれども、それは事実上の任意であったというふうに言われておりますけれども、これから円滑化計画を今定めて、今後またさらにやってください、実際さっき言ったように、国家公務員で行われているやり方は、人事を管掌いたします内閣府と組合を管掌する財務省の役職名で、職員だけでなく家族まで含めて、取得しない場合のみ、その理由を書かせて上司に提出するやり方ですね。これは国家公務員でやられているわけです。これは強制ではないと言っていますけど、事実上の強制です。申請する職員にサポートするとか、そういう悠長なことを言っている、そういう内容ではないというふうに思うんですね。こうしたやり方が、円滑化計画のいわゆる代表メニューとしてされておりますので、こうしたやり方に対して、市は適当と考えていらっしゃいますでしょうか。
そして、交付率が15％にとどまっていることはなぜかというお答えには、申請手続が面倒であると、今はまだ限定的だというお答えがされましたが、先ほども述べましたけれども、なぜ取得しないのかということは、その国民の理由は必要性がないと言っているんですね、取得する必要性がないと。だから、面倒とかそういうことではないわけですね。限定的だということも言われましたけれども、先ほども言いました情報連携によって、その本格運用になったはずです。マイナポータルと情報共通ネットワークシステムの構築というものが2018年にされて、それがもう既に稼働されているわけです。本格運用になった、でも15％、今になって、じゃあ限定的というふうに言えるかどうかです。この点も質問させてもらいます。
それから、情報漏えいについてでございますけれども、万全な体制をとるとか、本市ではそういうことはないということでございましたが、市民課での扱いについては、それは直でやっているので委託ではないということで、あり得ないというようなお答えでございましたけれども、市民課以外にもじゃあどうなのと、マイナンバーカード、主に扱うところは市民課だと思いますが、番号自体は、今のところは税も含んでいるので情報政策とか、課税とか、そうしたところにもさわるところがあると思うんですよ。そうしたところの市の業務の中で、じゃあ委託というものが実際されているのかということですね。今回の番号の漏えいは、違法です。違法なんですけれども、委託業者が再委託しちゃったので、市のあずかり知らないところでこれが出ているんだけれども、委託というところが、じゃあ本市の業務の中で、実際市民課以外のところでされているかということは確認させてもらいたいと思います。
それから、どれだけの利便性ということで、役所の中での６万枚のそういう利便性の向上なんかは当然あると思います。ここがなきゃおかしいんですけれども、じゃあ住民票を、何かこのマイナンバーカードで住所の記載が自動にできるというふうに言われましたが、それは私の場合でいうと、住民票の記載の申し込みのところには藤枝市ともう書いてあるので、高洲55-16と書いちゃえばいいだけで、あと石井通春と書けば、もうそれで申請書は出せるんでね、10秒ぐらいで済む話です。住民票なんて、それから年に１回か２回しか多分取りに来ないでしょう。ですので、市民にとって、じゃあマイナンバーカードでなければできない利便性の向上というのが示せますかと。
それも質問で、最後の質問です。
現在でも、これだけの紛失が発生しておりますが、法定受託事務以外に拡大運用していくのが正しいかどうかということが、私の本当に最も聞きたいことでございまして、マイナンバーカード制度は、国民の税・社会保障情報を一元的に管理する共通番号制度でございますけれども、これは財界が求めてきた制度で、社会保障として給付された額を各人が納めた税と比較して、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるというように決めつけて、社会保障を自己責任の制度に後退させていくことが、負担に見合った給付にしていくことが最大の狙いであります。実際、政府はそんな説明は、そんなことは言っておりません。もちろんそんなことは言うわけがないんですけれども、制度導入の理由は、政府の説明では主に３つ言っているんです。公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化といったことを３つ言っているんですけれども、こんな理由ですと、もう壮大過ぎて、どこまでも広げることができるんですね。
現在でも、こうした事故の例があるのに、法定受託事務以外で広げることが正しいのかどうかということについて質問といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） では、私のほうから３点、お答えさせていただきます。
まず最初に、この交付円滑化計画が義務かどうかという御質問でございますけれども、この計画は、マイナンバー制度のメリットを実感できる社会の実現に向けて、その基盤となるカードの普及と利便性の向上を図るために、申請をしたい方々が円滑にカードを取得できるような、そういう体制を各自治体で整備するようにということを目的として、国から作成について技術的助言を受けているものでございますので、義務ということではないというふうに認識をしております。
次に、４年後に交付率85％、12万4,000枚を達成できるかどうかという御質問でございますけれども、今いろいろな面で利用ができるようになってきているという中で、今後、相当数の申請が出てくるというふうに見込んでおりますので、この目標値という言い方になっておりますけれども、そういった数字が出る、達成という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、その目標値の達成に向け、取りたいと思っていらっしゃる市民の方がきちんと取れるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
それから、職員のカードの取得についてでございますが、職員のカード取得というのは強制するべきものではないというふうに考えております。そういうことから、先ほど答弁いたしましたように、本市におきましては、制度の趣旨に対する理解を促した上で取得の勧奨を行いまして、希望する職員が取れるような形を担当部署が支援をするという形をとっております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 次に、情報連携が一昨年から本格運用されて、そういう中で、なぜマイナンバーカードの利用が限定的かということでございますけれど、まず情報連携というのは、いろんな行政機関の間で情報をやりとりするというもので、これが先ほどお答えしましたように２年間で６万件ということで、非常に職員にとっても効率性もありますし、市民にとっても利便性の向上に必ずつながっているものと考えておりますけれども、これとマイナンバーカードは全く別でございます。カードがなくても、この情報連携は既に行われております。カードを使うメリットというのは、御承知のとおり身分証明書として使えること、それからＩＣチップが埋め込まれておりまして、これによって公的個人認証が受けられるということでございます。
例えば、確定申告を行うときにｅ−Ｔａｘができる。そのとき、本人かどうかを確認する電子証明というのがありますが、そうしたものが、このマイナンバーカードを持っていればできるということです。ですので、そのマイナンバーカードでなければできないことというのは、確かに今、本当に限定的だと思います。ですので、国民の皆さんも、今持たなくてもいいやという考えが多いのは、私も納得するところでございます。
これから国としてはさまざまな、ほとんど国策で今進めておりますけれども、このカードとしての活用というのは、基本的に今申し上げましたようにＩＣチップを使った公的個人認証です。健康保険証で使えるようにするというのも、カードが健康保険証になるんじゃなくて、公的個人認証を使って本人であることを確認することによって、保険資格を医療機関でできるようになる。それから、経済活性化策で、マイナポイントというものを２万円で5,000円ですね、25％のポイント付与をしようとするということです。経済活性化策として、これはもともと、確かにマイナンバー制度でそのようなことは考えていなかったと思いますけれども、これも同じ人に２件の交付がないように、公的個人認証という機能を使って交付をするというものでございます。
これ以外にも、今後においては健康保険証との利用、あるいはハローワークカードというのがありまして、これとしても活用できるというようなことで、国策としてさまざまな活用ですね。確定申告でも今医療費控除というのが、医療費の領収書をつけたりしています。これらもつけなくていいようになるということで、確かにさまざまなネットワークがつながることによって活用範囲は広がりますが、あくまでカードというのは個人認証として使うということでございます。
マイナンバーカードがなければできないことというのは、確かに少ないんですけれども、これからの社会というのはデジタル社会、デジタル手続法というのがことし法律ができましたけれども、基本的にオンラインでさまざまな行政手続ができるようにするということが、今国の流れでございます。ですので、それらを今、国もソサエティ5.0と言っております。本市もスマートシティーというのを目指しておりますけれども、そうしたオンラインの手続をするのに、やはりマイナンバーカードが必要ということで、さまざまな活用が今後図られてくるということでございます。
法定事務以外に拡大することがいいのかということでございますけれども、確かに情報漏えいは絶対あってはいけませんので、これは全くないように、絶対起こさないように万全の体制で取り組みながらも、今申し上げましたように国策によるものが多いわけですけれども、市民の皆様がそうした便益を受けられるように、市としてもお手伝いをしていきたいし、環境整備を整えていきたいと、このように考えます。
市民課以外の委託ということでございます。
カードに関しては、確かに市民課が取り扱っていまして、そこでは業務委託しておりません。市民課以外でマイナンバーそのものを使うというものは、課税課のほうで、ふるさと納税のワンストップ特例申請というものが出てまいりまして、それを入力するんですが、それが業務委託しております。これは市役所の会議室の中で、職員立ち会いのもので行っているということで、情報漏えいのないように細心の注意を払って行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 石井議員。
◆11番（
石井通春議員） まあちょっと、３分の１ぐらいにしか答えがなっていないというふうに思っております。
85％を目指す円滑化計画というのは、私はやれるわけないと思いますね。義務でもないというわけですから、義務じゃなきゃ、技術的助言にすぎないのであれば、やる必要はないというふうに私は思います。やるのであれば、その唯一の具体策として書かれているのが職員の取得なんで、やりやすいところから取っかかりにやれみたいなふうに、私はそういうふうにとりますけれども、ですから再三言っていますように、国家公務員が現状でそうした取得を強制するやり方をされているので、そうしたやり方についてどうなのかということを、これは通告の段階から聞いていますから、本市では任意ですとかそういうことではなくて、それに対してのお答えを答えていただきたいと思います。
それから、この間の交付率に対します本市の答弁を振り返ってみますと、私も年１回ぐらいはこの問題を取り上げておりますけれども、当初は通知カードの誤送付などがありまして、なかなか交付率が伸びなかったということで、あとシステムの失敗なども、漏えいなどもありまして、本格運用の前のときの議会です。そのときは、カードの交付率がこれだけにとどまっているところは、この制度自体は失敗ではないかと聞いたときには、いわゆる情報連携、マイナポータルと情報提供ネットワークの構築の２つの稼働が前提で図るべきだと、本市はこう答えていらっしゃいます。それが今、稼働されております。今度は限定的だということの是非ですね。本市の立場について。
広げれば広げるほど、やっぱりこれは切りがない話だと思うんですよ。国のほうでは、そういう社会の情報の国民の利便性の向上とか、行政の効率化というふうなことを言っているので、そういうことでやっていけば、広げれば広げるほど切りがない。いつまでたっても限定的ということができる制度だと私は思うんですよね。今、本格稼働ということでされておりますが、それでも今の限定的だという言い方が果たして正しいのか。
それから、委託についてです。
委託には、結局市民課のほかに課税課のところで、ふるさと納税に関して業務の番号を触れるというところがありました。今回のこの漏えいというのは委託業者がやったことですので、実際先ほど言った裾野を広げれば広げる、利便性の向上ということでやることを広げれば広げるほど、委託をするところはふえていくと思うんですよ。市の中で、職員だけでやれる話じゃないと思うので。
けさの朝日新聞には神奈川県の県の文書が、これはマイナンバーの問題ではありませんけれども、大規模に流出したということが一面のトップに載っておりまして、これは富士通が県庁にサーバーをリースで貸していて、その期限が切れたから富士通に県庁が返したと、富士通は委託で、ブロードリンクという処理業者に情報を消去するように委託をしたということで、実際そのブロードリンクという会社の作業をしている社員がネットオークションにそれを流しちゃったという、そんなとんでもないような話なんですけど、これで神奈川県の文書が約900万通外部に漏れたんじゃないかと、これはマイナンバーとは違います。ただ、これは委託先の悪意のあり方で、こうしたことが情報漏えいとして出ているわけですよね。ですので、今本市の市政で、さまざまな分野にこれから広げていく、市民の利便性の向上で広げていくということを続けていけば、いつか委託先のこうしたところのあり方で情報が漏れてもおかしくない。今、カードとまた番号は別ともおっしゃっておりますが、このマイナンバーの番号というのは、銀行の暗証番号と比較にならないすごい個人情報ですよ。税と社会保障というところにかかわっているものですから、この番号の漏えい自体は、今のところ番号は漏えいしているんだけれども、そういうのの被害は出ていませんけれども、そういう悪意ある人から見れば、すごく魅力的な番号ですから、常にハッカーに狙われるものだと思います。そうしたところで委託を広げるような、この委託という分野で市民の利便性の向上を広げるというところで、どう感じていらっしゃるか。
最後にいたします。
私は、利便性の向上は否定しておりません。それは否定しておりませんが、それはマイナンバーでなくても私はできることだと思うんですよね。逆に今、マイナンバーでなければできないことなんてあるか、今限定的だというふうに言われましたけれども、私は、マイナンバーでなければできないということはないと思います。本人が払っている税や、本人が受給している社会保障など、深くプライバシーにかかわるこの情報の漏えいの危険が、現在も克服されていないまま市民の利便性を広げるということで進めていいのかと。戸籍の先ほどの問題も、これも後づけの理由なんですよ。戸籍法の改正というのは安倍内閣になってからやっているので。
これは実際、市も気の毒だと私は思います。やりたくてやっているわけでもないので。しかし、利便性の向上と言いながら、市も率先するような形で法定受託事務、交付事務以外に独自の取り組みをしていくという姿勢は、私は問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 先ほど最初に聞かれました職員のカードの取得に関してですけれども、先ほどの答弁でもお答えしましたが、このマイナンバーカードの取得につきましては強制するべきものではないという認識を持っております。それは、国家公務員であっても、地方公務員であっても同じというふうに考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） カードの利用が限定的ということでございますが、限定的というのは現状の話であって、今限定的であるがために、なかなかカードの普及が進まないと。それは、今後用途を広げることによって、その限定がだんだん広がっていくということで考えております。
それから、委託ということですが、利用を広げれば広げるほど委託がふえるということですが、現在のところ、そのような計画は全くございません。カードはもっと多くの市民の皆様に持っていただくように努めておりますけれども、それによって、個人番号を扱うような事務が広がるということは現在考えておりませんし、今後の運用によって、そうしたものが仮にあっても、決して先ほど紹介されたようなこと、むしろ犯罪のようなことが事例として挙げられましたけれども、しっかりした契約、法令遵守のもとで進めてまいりたいというふうに考えております。
それと、マイナンバーでなければできないことということです。確かに、現状のままでよければ現状で別にカードがなくてもいいというものはありますけれども、当然ながら、これから人口減少、少子・高齢化、こうしたこと、実際移動するのも困難な方も当然生まれております。先ほど申し上げましたけれども、オンラインによる手続というのがこれから進んでまいります。当然セキュリティー対策もしっかりやっていかなければなりませんが、ペーパーレス、それからキャッシュレス、こうしたことで国民の利便性は向上していくということだと思いますので、本市としても、それは当然ながら藤枝市民にも、そうした便益は受けていただきたいと考えておりますので、さまざまな事務、利便性につながるものは、しっかりしたセキュリティー対策のもと、また市民の皆様が円滑にそうしたことが使えるように、一遍にやると混乱を招きますので、円滑に行い、我々もしっかりそこは支援してまいりたいと、このように考えます。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第74号議案は、分割付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第３、第75号議案を議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議案になっています第75号議案は、
総務文教委員会に付託いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここでしばらく休憩いたします。
午後２時27分 休憩
午後２時44分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第４、第76号議案を議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。19番 大石信生議員。大石議員。
（登 壇）
◆19番（大石信生議員） 第76号議案 藤枝市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について質疑を行います。
この条例は、議案集の前のページにある第75号とあわせて改正されるものですが、大変重要な議案でありまして、一言で言って公務員制度の大転換であります。
2016年の総務省調査によれば、今や自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤職員になっています。市役所682人、市立病院288人というのが、今回の改正で
会計年度任用職員に移行する現在数ですが、この臨時・非常勤職員のほとんどは、実は正規職員と同じ恒常的・専門的な仕事をされている職員です。
どういう職種かといいますと、一般事務職はもとより、保育士、給食調理員、図書館司書、学童保育指導員、ケースワーカー、消費生活指導員、看護師、看護助手、管理栄養士、医療技術者と、このように並べてくればおわかりのように、恒常的・専門的な業務について、市役所と市立病院の重要な担い手となっている皆さんです。
住民の命と暮らしを守る自治体の業務は、ほとんど全て恒常的業務であり、専門性が要求されます。地方公務員法では、臨時あるいは非常勤の職員がこの業務につくことを実は想定していないのです。臨時とか非常勤の職員は、あくまでも臨時的・一時的な業務しかやってはいけないことになっています。驚くべきことですが、この地方公務員法に照らせば、現在のやり方は違法・脱法のオンパレードということになります。知っている人はそれを知っています。我が国の労働法制は、近年、新自由主義が蔓延した中で、ここまでゆがめられてしまったわけであります。
こうした中で、安倍政権の一連の働き方改革は、働く者の側、国民・市民の側から見れば、働かせ方改悪であります。それは教育現場の反対を押し切って、この臨時国会で強行された教員の１年単位の変形労働制導入という教員の長時間過密労働をさらにひどくする働かせ方改悪でも明らかですが、今回の本件改正も、今言ったとおり地方自治体の違法・脱法状態の矛盾を解決するとして、実は重大な問題点をその中に入れてきていると、そういう中身になっているわけであります。
３回までの質疑でどこまで明らかにできるか。広範囲で複雑な問題点になりますが、以下、10の問題についてお答えいただきたいと思います。
１点目、第２号
会計年度任用職員、これはフルタイム、正規職員と同じ時間働く非正規職員の場合ですけれども、この職員の退職手当の支給について。その勤続期間はいつから算定されるのかと。同じ職種に臨時職員として勤務していた職員については、その勤続期間を通算することはできないか、お聞きします。
２点目、第２条の給与の中に、扶養手当、住居手当、勤勉手当を入れていない理由は何か。
３点目、2020年６月、つまり来年の６月に支給する期末手当について、その基準日における
会計年度任用職員としての在職期間は３カ月未満となります。そういうことから、支給額は支給基礎額の39％となると考えられます。実質的な前年度の在職期間から通算することはできないか、お尋ねいたします。
４点目、現在、市役所一般会計部門で臨時職員数の多い部署である教育政策課、学校給食課、図書課と児童課、児童課というのは保母さんですね。保母さんの大部分が実は臨時職員。ここの第２号
会計年度任用職員、つまりこれはフルタイムの職員ですけれども、この第２号
会計年度任用職員の雇用予定数はそれぞれどれほどかと、来年度です。また、その１人当たりの給与支給額は、従前に比べどれほど改善されることになるか。
５点目、次に病院ですが、病院事業会計部門で、看護師、看護助手、管理栄養士等の第２号
会計年度任用職員、フルタイムの職員ですね。この来年度の雇用予定数はそれぞれどれほどか。また、その１人当たり給与等支給額は、従前に比べどれほど改善されることになるか。
６点目、第21条の給与の特例規定を設けた理由は何か。考慮すべき勤務の特殊性等とは、具体的にどのようなものを想定しているのか。常勤職員との権衡及びその特殊性を考慮しとあるが、常勤の職員との権衡を図ることは、
会計年度任用職員全般を対象にすべきではないのか。
７点目、地方公務員法と地方自治法の一部改正、これは今回の
会計年度任用職員の改正ですけれども、この国会審議の中で附帯決議が行われました。それは2017年４月、衆議院総務委員会においてですが、次のようなものです。すなわち現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から
会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生ずることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めることという附帯決議が行われました。
会計年度任用職員制度による藤枝市における一般会計での財政負担増は、2020年度でどれほどと試算されるか。その財源の確保はどのようであるか。同じく病院事業会計での負担増はどれほどか。
８点目、期末手当はフルタイムの
会計年度任用職員には出るが、パートタイムの
会計年度任用職員はどうなるのか。
９点目、
会計年度任用職員に移行した皆さんは、長く働くことはできるのかと。雇いどめが広がる懸念があるのではないか。
最後、10点目、
会計年度任用職員は正規職員への道は開かれるのか。無権利パートの拡大、固定化につながらないか。
以上、１回目の質疑でございます。お答えいただきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（小澤一成） 大石議員にお答えいたします。
初めに75号議案、76号議案の条例改正が臨時・非常勤職員等に何をもたらすかの１項目めの第２号
会計年度任用職員の退職手当の支給に関する勤続期間と、臨時職員として勤務した期間の通算についてでございます。
通算期間の始まりは、この制度が施行されまして
会計年度任用職員として任用される令和２年４月１日からでございます。また、この
会計年度任用職員制度は、地方公務員法の改正によります新たな制度でございますので、令和元年度以前の臨時職員としての勤務した勤務期間は通算されません。
次に、２項目めの第２条の給与の中に、扶養手当、住居手当、勤勉手当を入れていない理由についてでございます。
総務省の有識者研究会報告書の提言におきまして、
会計年度任用職員については、長期継続雇用を前提としていないことから支給しないことを基本とすることが適当とされ、総務省から出されております
会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきましても支給しないことが基本というふうに明記されておりますので、本市の条例においても、この考えに従いまして、対応する国や県と同様に支給対象としておりません。
次に、３項目めの令和２年６月に支給する期末手当について、前年度の在職期間から通算することについてでございますけれども、期末手当の算定基礎でございます在職期間の始まりは、退職手当と同様に、新制度の施行日でございます令和２年４月１日でありますので、令和元年度以前の在職期間は通算されません。
次に、４項目めの現在の教育政策課、学校給食課、図書課及び児童課での第２号
会計年度任用職員の雇用予定数はどれほどか。また、１人当たりの給与等支給額は従前に比べどれほど改善されるかでございますが、従前から第２号
会計年度任用職員に相当する臨時職員の任用はしておりませんで、制度導入以降であります来年度におきましても、現在のところ任用する予定はございません。
また、第２号
会計年度任用職員が７時間45分働いた場合と、現在の非正規職員がフルタイムで７時間45分働いた場合とを比較いたしますと、給与・賞与による年間支給増加額は、一般事務職でございまして約50万円でございます。
次に、６項目めの第21条の給与の特例規定を求めた理由、また常勤職員との均衡を図ることは、
会計年度任用職員全般を対象にするべきではないかということでございます。
この特例は、実務経験を通じて得られる最新の専門的な知識・経験を必要とする業務、あるいはすぐれた見識が必要とされる業務であって、条例の別表第２の
会計年度任用職員等級別基準職務表を適用することが困難な場合を想定して規定しているものでございます。
なお、それ以外の
会計年度任用職員につきましては、その職務や職務内容に応じた適正な給与となっていると、そのように認識をしております。
次に、７項目めの
会計年度任用職員制度による藤枝市における一般会計での財政負担増は、またその財源確保はどのようであるかでございます。
現在、令和２年度当初予算編成作業中のため、負担増が未確定でございますけれども、仮に本年度当初予算と同じ人工数で試算をいたしますと、約２億円の負担増ということでございます。
また、財源においては、国のほうで地方に対する財源措置を行うということを明言しておりまして、普通交付税に算入されることがほぼ見込まれておりますけれども、現時点での詳細は不明でございます。
同様に病院事業会計における負担増は9,000万円弱と見込んでおりまして、診療収入の増加及び経営改善の推進により財源を確保するというふうに考えております。
次に、８項目めの一時金（期末手当）の支給についてでございます。
任期が６カ月以上で勤務時間が週15時間30分以上のパートタイム、第１号の
会計年度任用職員でございますけれども、これにつきましても、第２号のフルタイムの
会計年度任用職員と同様に期末手当の支給対象となります。
次に、９項目めの長く働くことができるかでございます。
会計年度任用職員の任期は、任用の日から年度の末日までの期間の範囲内でございますが、翌年度への再度の任用も認めるということでございます。また、この再度の任用は、国と同様に原則として２回までとしており、３年ですね。としておりますが、これは現行制度における運用と同様でありまして、今回の制度移行によりまして雇いどめが広がると、そういったような影響はないと考えております。
次に、10項目めの正規職員への採用の道、あるいは無権利パートの拡大、固定化についてでございますけれども、地方公務員法では、
会計年度任用職員について民間で行われているような、いわゆる正規職員への登用制度、これを認めておりませんので、通常の採用試験を受験していただくということになります。
なお、
会計年度任用職員は非正規職員の待遇改善を目的として、本市では、各種の権利付与を新たに行うなどをしておりまして、無権利のパート労働者の拡大につながることはないと考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 病院事務部長。
◎病院事務部長（下田明宏） 私から、５項目めの看護師、看護助手、管理栄養士などの第２号
会計年度任用職員の雇用予定数及び１人当たりの給与等支給額についてお答えいたします。
来年度の第２号
会計年度任用職員の採用は、本年度のフルタイムの非常勤職員と同程度で検討しているところでございまして、本年度の雇用者数は、看護師27名、看護助手58名、管理栄養士８名となっております。
また、給与・賞与及び退職手当による年間支給増加額につきましては、１人当たりの平均額といたしまして、看護師が約29万円、看護助手は約27万5,000円、管理栄養士は約26万円と見込んでおります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆19番（大石信生議員） 再質疑をいたします。
ただいま２人の部長からざあっと説明がありまして、嵐が過ぎ去ったような、何が何だかよくわからないということがあると思いますので、まずちょっと１回目の答弁を振り返ってみたいと思うんですけれども、そこでわかったことは、市役所の臨時・非常勤職員、現在、移行するのは682人ですけど、この人たちは全員フルタイムじゃなくて、パートタイムの扱いになるということですね、現在もそうですが。
それから、病院についてはシフトの関係ですね。シフトの関係というのは、つまり病院は非正規の人が正規の職員とまざって交代勤務ですから、非正規の人だけ15分早く帰っちゃうというわけにはいかないので、病院はやっぱりかなりの部分がフルタイムになっているということが明らかになりました。
そして、この制度の改正前から働いていても、その分は通算期間としてカウントしないこと、扶養手当、住居手当、勤勉手当は支給されない、そういうようなことが明らかになりました。
それから、第１号のパートタイムですね。つまり、臨時の非常勤の方ですけど、その職員の場合には、今回の改正によって一部を除いて期末手当が支給されると。この一部というのは、週に15時間30分未満、これは大体１日３時間ぐらい給食なんかで仕事をされる方というのは、15時間30分未満になるし、それから７時間やっても２日しか働かない人はそうなるような、そういう人たちがいるわけですけれども、この数は後で報告してもらいますけれども、そういう人たちを除くと、パートタイムの人も今回は期末手当が支給されて、その総額は大体２億円という答弁がありました。
あるいは、病院のフルタイムの一般事務補助で給与・賞与による年間支給増加額というのは約50万円であるというようなことも言われまして、ここの部分は若干の前進であると思いますけれども、しかし、私が言うように、事実上、恒常的・専門的業務の職員、前進といったのは当たり前だけれども、当たり前まで行ってないわけですね。しかし、それ以外に重大な問題点があるということがあるわけでありまして、続けて再質問に具体的に入ってきます。
まずは扶養手当、住居手当、勤勉手当が支給されないという問題ですけれども、これは答弁のとおり、総務省が出した事務処理マニュアルには支給しないと、そのことを基本とすると、こう書かれているけれども、しかし、これは技術的な助言であって法令ではありません。扶養手当、住居手当、勤勉手当は、地方自治法第204条第２項に支給することができると規定されている手当であって、藤枝市においても正規職員には支給されている手当です。正規職員に支給されている手当をフルタイムに支給しないと、第２号任用職員ですね。これに支給しないとする合理的な具体的な理由、これがあるんでしょうか。このことをまず伺っておきたいと思います。
次に、４点目の市役所のほうは全員１号、つまりパートであって、フルタイムの年間給与との収入の差がどれだけになるかということを伺っておきたいと思います。
次に、５点目の病院はかなりフルタイムが多くいるわけですけれども、これは病院に対する質問です。答弁による１人当たりの給与と増加見込み額は、答弁されましたけれども、非常に少ないというふうに思われるわけです。年間支給増加額は看護師が約29万円ですね、これ年間ですよ。それから看護助手は27万5,000円、管理栄養士は約26万円という答弁がありましたけど、これはやっぱりかなりこのふえ方というのは少ないんじゃないかと。それで、病院ではフルタイムの非常勤職員にも期末手当を既に支給しているわけですね。
そのフルタイム非常勤職員が
会計年度任用職員に身分がかわって、勤続期間の始まりが2020年４月１日となって、６月支給の期末手当支給額が下がることがその要因の一つになっているかどうか。給与と期末手当のそれぞれの増加見込み額はどれぐらいか。また、これまでのフルタイム非常勤職員、経験年数の長い職員について、その号給決定をどのように配慮するのか、しないのか、この問題を伺っておきたいと思います。
次に８点目ですね。期末手当がパートタイム１号の中でも一部を除いて支給されるということですが、支給対象とならない職員はどのぐらいの人数で何の職種、何の部署かと。支給対象となるパートタイム職員はどのぐらいの数かと。正規職員に比べて支給される金額は大まかに何分の１ぐらいになるか。
それから９番目ですね。長く働くことはできるのか、雇いどめが広がる懸念があるのではないか、同じ部署で何年働けるか、この質問をしましたが、任用に当たっては、競争試験または選考によって任用期間は４月１日から３月31日まで。そして、再度の任用もあり得るというふうにされていますけれども、手続なく更新されたり、長期にわたって継続して勤務できるといった誤解を招かないように、こういうことがマニュアルに出ているわけですね。先ほど総務部長が紹介されたマニュアルです。それで１会計年度を超えない範囲と、こういうふうに任用期間が明確になったことで、結局、更新しないことにも根拠を与えたことになるのではないかと。よりその問題が厳格化して、働く側にしたら非常にやばいんじゃないかという問題をお聞きいたします。
それから最後に、
会計年度任用職員に今回移行することによって、一般職地方公務員というふうに明確になるわけですが、地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、あるいは人事上の評価が適用されることになります。上司の命令に従う義務、信用失墜行為禁止、守秘義務、職務専念義務や政治的行為の制限などは、これはより厳しく課せられるのではないか。正規職員と大きな格差を残したままで義務や規律、処罰だけが正規職員並みということは問題ではないか。会計年度任用という弱い立場の職員への過度な命令、服従を強要して、規律性や義務の遵守だけを殊さら強調するということは、物を言えない職員や職場環境につながるのではないか。この問題を提起して再質問といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（小澤一成） 扶養手当、住居手当、勤勉手当の不支給の関係でございますけれども、これにつきましては、総務省の有識者研究会の提言の中で、これらの手当の支給については、国の非常勤職員に係る支給実態等を勘案する中で、今後の検討課題とすべきだということになっておりまして、その検討結果に従って、現在のところは支給するに値する十分な結論がないため、国が支給しないというふうに決定をしたところでございます。それを受けまして、本市におきましても、国の技術的な助言に従って、これらについては支給をしないということでございます。
あと、仮の計算で給与・賞与の正規職員との差はどれぐらいになるかということでございますけれども、正規職員とパート
会計年度任用職員の差でございますけれども、本年度の大学卒の新採職員と比較をした場合、給料、報酬との差が約50万円、期末・勤勉手当の差が約50万円で計100万円ということでございます。
次に、期末手当の支給対象とならない職員の人数と職種と支給対象となる職員の人数ということでございますけれども、これはまず、平成31年４月１日時点での任用状況では、任用期間が６カ月未満で勤務時間が15時間30分未満の非常勤職員が118人いるということでございますが、それらは新しい制度になっても期末手当の支給対象とならないということで、同じ働き方をした場合ということでございますけれども、現在の118人の内訳は、一般事務等が30人、調理員が30人、地区交流センターの受付が22人、その他の職種が36人というようなことになっておりまして、支給対象としましては、557人が支給の対象に現在なっております。
あと、同じ部署で何年働けるか等々の問題でございますけれども、これは再度の任用が、先ほども申し上げましたけれども、国と同様に２回までということで、任用期間は３年ということで、３年を過ぎた場合には、再度応募して、その選考をくぐり抜けていただければ続けて勤務をしていただくということになります。
あと、更新について、しないことも根拠を与えたことになるかということでございますけれども、これについても地公法の中で更新についてはこうだということでございますので、根拠があるといえば根拠があるということになろうかと思います。やはりこれは再度の任用をされるということについて、大石議員も御紹介になりましたけれども、マニュアルの中で、無用な期待を生じさせて本人に不利な雇いどめにならないという配慮でございます。
それとあと、
会計年度任用職員の服務規律の関係が幾つかあったかと思いますけれども、公務員であります以上、義務や規律、これを守っていただくことは当然でありまして、今の非常勤の職員の方もそれについては服していただいているものと私は考えております。
ただ、職責、要は事業とか施策における結果責任、あるいはその説明責任ということについては、やはり正規職員のほうがそういった非常勤の方よりもずうっと重い責任を負わなきゃならんというふうに思っておりまして、その意味で正規職員と非正規の職員の方の違いというものはあると思います。
あと、権利の関係で申し上げれば、正規職員に認められているような公平委員会への措置要求の権利でありますとか、職員団体への加入する権利、こういったこともございますんで、無権利というようなことは必ずしも当たらないのではないかなと、そんなふうに考えているところでございます。
あと、やはりそういったことを踏まえまして、引き続き正規職員と非正規職員がそれぞれの役割をきちんと果たす中で、市民生活の向上に努めていきたいと、そんなふうに思っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 事務部長。
◎病院事務部長（下田明宏） 御質問の中の看護師、看護助手、それから管理栄養士の増加見込み額が少ないというお話がございましたが、こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、既に期末手当を支給しているということでの圧縮があるということ。それと、６月支給の期末手当支給率によることが要因であるというふうに捉えております。
また、給与と期末手当のそれぞれの増加見込み額でございますが、これは全職種の平均といたしまして、給与が平均で11万円の増と、それから賞与が平均で同じく11万円の増と。結果、退職手当を除いたこの合計額につきましては、平均22万円の増となる見込みでございます。
それから、経験年数の長い職員への給与でございますけれども、現在の給与を保障する、そういった号給を採用する予定でおります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆19番（大石信生議員） ３回目の質疑に入りますが、２回目の答弁をいただいて、いろいろ新しいことがわかりました。わかったというのは、幾つかの新しい事実がわかったということで、わかった、了解したということではありませんので。
そこで３回目の質問ですけれども、まず同じ部署で何年働けるかということについては、結局、基本的に１年ですけれども、手続をしてあと２回、つまり３年ということでありますが、その後は応募して選考を受けるというかなり高いハードルが待っているわけですね。結局、人間を使い捨てにする仕組み、そういうものがやはり厳格につくられるということだと思います。
人間にはスキルアップといって、仕事を続けることで能力や技能を高めていく、そういう喜びというのがあります。この最も人間的な喜びを奪い続ける究極の非人間的な働かせ方が、今回の法改正によって固定化されることにはならないかと。
さらに言えば、こういう冷たいというか、せこいというか、人間を粗末にする使い方は、市役所として蓄積していかなければならない人的資本ですね。人的資本というのは、労働者が身につけていく知識、技能、能力、教育とか訓練とか経験、そういうものを積み重ねることでそれぞれの職員に蓄積されていって、それが大きな力になって、それが市民のために役立っていくという人的資本ですね。これが結局蓄積されないで使い捨てられると。市民にとっては、これが大きな損失ではないかというふうに考えますけれども、これらの点についてはいかがですか。
もう一つ、次に、安倍政権が言ってきた同一労働・同一賃金はどういったことだったかと。
私は、今回の改正は究極的な格差の固定だと思います。市役所の臨時・非正規職員は全員第１号パートで、第２号フルタイムの職員がいないというふうな答弁だったけれども、しかし、現実にはこれらの職員の皆さんというのは、正規職員と実際に同じ恒常的・専門的業務をやってきているわけですね。ただ、正規職員の勤務時間である７時間45分を15分だけ少なくして７時間30分働くというような意図的な操作で、いわゆる長くこの違法・脱法状態を続けてきたわけですけれども、本来、住民の命と暮らしを守る自治体の業務は、さっき言いましたように恒常的で専門的、これが要求されて、臨時的で非常勤的な職員が担うことは地方公務員法が想定していないわけですね。先ほど言いました。15分だけ少ないという、意図的にそうされているわけでありますけれども、実際は同一労働だと、同一賃金でもいいんじゃないかというくらいに私は思います。
今回の改定は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営ですね。これの原則が壊されている、そういう実態を結局は追認して固定化するものではないかと。ここには違法・脱法という手段を使って非正規化を進めてきた政府や自治体の責任は示されないまま、住民に密着した仕事のほとんどを非正規職員に担わせることで事を正当化する、そういうことになっていないかと、これはお答えいただきたいと思います。
最後に、私は今回の改正の先に何が待っているかと、このことについても触れておきたいと思います。
これは常勤と非常勤の問題ですが、実は、総務省に地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期つき職員の任用等のあり方に関する研究会というのがありまして、その報告には恐ろしいことが書いてあるわけですね。
常勤の職員、つまり正規職員の業務を本格的業務と位置づけてどういう仕事をするかといえば、ここから書かれている、「典型的には、組織の管理・運営自体に関する業務や、財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務など」が想定されると。こういう権力的な業務が正規職員、つまり常勤の職員の仕事になると。そうなりますと、あとに残った業務ですね。つまり、住民と一番密接する仕事、住民の命と暮らしにかかわる現場の業務の大半が非常勤と、非正規職員である
会計年度任用職員に置きかえられていくと、これからは。そういう可能性があるということです、これが総務省の研究会の報告に出ているわけですね。
今の流れ、働かせ方改悪、この流れを見ておりますと、将来そうなっていくおそれというのは、やはり私は十分にあるのではないかと、こんなことでいいかと、私は深く危惧するものですけれども、これらについてはお答えがあったらお聞きしたいと思います。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（小澤一成） まず最初に、スキルアップの機会を奪うことについてということでございますけれども、先ほどお答えをしましたけれども、再度の任用は３年までということでございます。
これは、やはり市の
会計年度任用職員として働く道をより多くの方に開くと、そういう意味合いもあって、そういった理由があるということで適正と考えておりまして、再度の任用の中で、
会計年度任用職員の方についてはスキルを磨いていただいて、そのスキルを持ってさらに藤枝市に貢献していただけるように、選考にチャレンジをしていただけるとありがたいと、そんなふうに考えております。
あと、格差の固定とか、住民に密着した仕事を非正規に担わせるといったようなことでございますけれども、今回の本議案につきましては、私どもの考え方としましては、非正規の職員、非常勤の方の処遇改善による正規職員との格差是正と、これを主眼としておりまして、この処遇改善によりまして、非正規職員の方のモチベーションアップにつなげまして、さらなる市民サービスの向上につなげたいと考えているものでございまして、大石議員が御指摘のようなことと、私どもの考え方がちょっと異なっているのかなと、そんなふうに考えております。
あと、非正規職員と正規職員の果たすべき役割というようなことでございますけれども、先ほど私のほうで答弁いたしましたけれども、事務事業でございますとか、施策に対する結果責任、あるいは説明責任というのは、これは絶対に正規職員がしっかり担っていかなきゃならない、そういうふうに考えておりまして、そういった中で、藤枝市は人材育成を図っているところでございます。
そういったことを大前提といたしまして、現場の実務などにつきましては、
会計年度任用職員にお願いする部分があってもいいのではないかと、そんなふうに考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第76号議案は、
総務文教委員会に付託いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第５、第77号議案から日程第８、第80号議案まで、以上４件を一括議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案４件の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第77号議案は
総務文教委員会に、第78号議案から第80号議案まで、以上３件は
健康福祉委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第９、第81号議案を議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。19番 大石信生議員。大石議員。
（登 壇）
◆19番（大石信生議員） ここからは短く行きます。
第81号議案 藤枝市簡易水道事業を藤枝市水道事業に統合することに伴う関係条例の整備に関する条例についての質疑です。
この条例は、現在ある５つの簡易水道と、１つの飲料水供給施設、具体的に言いますと蔵田ですね。それから、廻沢、桂島、殿、これは一部新舟を含みますが、それから朝比奈中央、青羽根飲料水供給施設、合わせて６つの施設を令和２年４月１日をもって上水道に統合するために関係条例を整備する、そういう条例改正でありますが、若干第82号議案にも関係するけれども、この81号議案で質問を行います。
私は日本一の龍勢の里、岡部町殿の簡易水道をつくるときに実際にかかわりました。20代の前半でしたけれども、当時多額の地元負担があってなかなか住民が払えなかったものだから労力で払おうとしたんですね。つまり、本管をいける仕事をやるために、まだ舗装されていない朝比奈街道をつるはしを振るって、かちんかちんのところを掘ったんですね。そういう仕事をやりました。
したがって、その後、岡部にある簡易水道、たくさんありますけど、議長が住んでいる桂島あたりは比較的古いけれども、あとの簡易水道は大体そういう事情の中でつくられているわけですね。
それが今、それぞれやはり困難を迎えているんじゃないかと思いますので、１点目の質問としては、簡易水道を取り巻く現状を今どのように考えているか。この経営状態と同時に施設、設備の状況、これについて伺っておきたいと思います。
２点目は、現在、上水道と比べて６割にとどまっている水道料金、これが統合によってどうなるかと。各地で住民説明会をやられたと思いますが、ここに参加してきた住民の数はどれぐらいかと。関係住民から出されている意見はどのようなものであるか。
次に、３番目の問題。
統合によって本管の接続はどうするのかと。どこまで進むか、あるいは進まないかという問題ですね。
４番目、統合することによって既設の簡易水道の給水範囲、こういうものが広がる可能性について、これがどのような状態になるかと。
以上、４点を質問いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 答弁を求めます。環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 大石議員にお答えいたします。
初めに、簡易水道事業の上水道事業への統合についての１項目め、簡易水道事業を取り巻く現状についてですが、経営状況につきましては、水の安定的な供給と安全性を確保するため、例年2,000万円ほどを一般会計から繰り入れて運営しております。
また、施設などはおおむね健全な状況で運営しておりますが、一部の施設において、さらなる水の安全対策や老朽化による更新が必要であることから、今後計画的に対応してまいります。
次に、２項目めの水道料と住民説明会についてですが、簡易水道事業を将来にわたって維持していくためには、施設更新などに新たな投資が必要となりますので、水道料につきましては、上水道料金に統一するものとしております。
関係７町内会での地元説明会におきましては、361の利用世帯のうち、115世帯の方が参加されました。参加された皆様からは、「人口減少が著しい地区であるが、将来にわたり事業継続を願う」「老朽施設の早急な更新を願う」「隣接する給水区域の拡大を願う」「事業継続を担保できるのであれば値上げもやむを得ない」などの意見をいただきました。
また、参加していただかなかった皆様へも、町内会を通じて御意見をいただけるようお願いいたしましたが、反対する御意見はありませんでした。
こうしたことから、簡易水道事業の上水道事業への統合につきましては、一定の御理解をいただいているものと考えております。
次に、３項目めの本管の接続についてですが、簡易水道のそれぞれの水源は、災害時における給水拠点としても活用できることから、水源の枯渇などがない限り、上水道の本管と接続することなく運営していく予定でございます。
次に、４項目めの給水範囲についてですが、今回の条例改正や国への変更認可申請に当たり、地元説明会において要望がありました殿西ノ平地区及び朝比奈中央簡易水道区域に隣接します宮島、新舟、殿地区において給水区域を広げていく予定となっております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆19番（大石信生議員） １つだけ再質問をやりますが、水道料金が1.4倍になるということは、実はかなりの上げ幅なんです。それで、住民の反応を今私どもも注視しておりますが、説明会に参加したのが大体３分の１ですね。参加した人も、例えば奥さんが参加するとか、お父さんが参加するとかとありますけど、じゃあ帰って、水道部長が報告したようなことをしっかりうちへ帰って言うかというと、なかなかそれは言えないもんで、今度統合するってよというようなことで終わるわけですよね。
やっぱり住民の理解というのをどこまでやるか。報告では、皆さんが大体簡易水道の困難さというのを理解しているようで、余り反対みたいな意見が出なかったというのは一つ注目ですけれども、いずれにしても丁寧な説明をここでは十分にやっていただくと、そのことをちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 御指摘いただいた水道料金の値上げでございますが、やはり参加していただいた世帯数の人数が３分の１であったということで、我々も水道料金を統一する、１事業１料金という制度がございますので、来年早々から料金の値上げについては、わかる資料をしっかり全世帯にお配りをして丁寧な説明に心がけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆19番（大石信生議員） 質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第81号議案は、
建設経済環境委員会に付託いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第10、第82号議案及び日程第11、第83号議案、以上２件を一括議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案２件の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第82号議案及び第83号議案、以上２件は
建設経済環境委員会に付託いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第12、第84号議案を議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。19番 大石信生議員。大石議員。
（登 壇）
◆19番（大石信生議員） もう一件、質問させていただきます。
第84号議案 藤枝市下水道事業の
地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例であります。
この条例は、来年、令和２年４月１日をもって公共下水道事業及び農業集落排水事業が
地方公営企業法の全部適用を受けるに当たっての条例改正でありますが、これに関連する条例改正は、今回、第83号議案、第85号議案もありまして、第82号議案も関係なくはないということでありますけれども、複雑でわかりにくくなるので、84号議案で質問をいたします。３点質問します。
第１点は、
地方公営企業法の全部適用を受けるということは、下水道事業及び農業集落排水事業の持つ公共性を薄めていくこと。そして、より企業的運営に変えるというものであって、独立採算制が強まる、料金値上げ等の受益者負担が強化される、そういうものであるというふうに考えます。
市立病院は現に全部適用になってから経営主義といいますか、もうけ主義といいますか、そういうのが目立っているように思っておりますけれども、現在の下水道事業及び農業集落排水事業の経営実態が独立採算制とか、受益者負担の強化などといった環境にないことは明らかではないかと。どこまでこれをやるのかと。それぞれの会計に借金を抱えている。そして、一般会計からの繰り出しは当分やらなければならない、そういう状況ではないか。これらの問題点は全部適用によって藤枝市の場合はどうなっていくのかと。このことをまず第１点で伺います。
２点目は、全部適用に移行する理由はなぜかと。総務省が2020年までに地方に強要しているから、これに従わなければならないというだけの理由ではないか。
３点目、全部適用によって市によいことが何かあるのかと。それがあると言うのなら伺いたいと。以上のことであります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 大石議員にお答えいたします。
下水道事業の
地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例についての１項目め、公営企業化による受益者負担増などの問題について、２項目めの公営企業に移行する理由について及び３項目めの市によいところがあるかについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
公営企業化につきましては、総務大臣からの平成27年１月の公営企業会計の適用の推進についての通知に基づき、全国の自治体において、令和２年度までの移行に取り組んでいるものであります。
この移行による本市のメリットとしましては、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表を通じまして、より正確に財政状況や膨大な固定資産を把握することができること、また全国自治体で統一した環境下での比較ができることなどがあることから、今後の経営に役立っていくものと考えております。
さらに公営企業会計への移行は、独立採算を目指す中で弾力的な予算執行による効率的な経営を行い、その自由度を向上させることによって、市民の皆様の負担増を抑制しつつ、市民ニーズへの迅速な対応や経営の効率化、サービス向上につながるものと考えております。
また、国が示している一般会計から公営企業への繰出金の基準につきましては、移行の前後で変わるものではありませんので、現在の状況が今後も継続していくことになります。引き続き下水道への加入促進による使用料の確保などの経営努力を行うとともに、計画的な施設整備により市民負担の増につながらないよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆19番（大石信生議員） 結局、言われたことは、全部適用に移行しても弾力的にそれを運用していくと。一般会計からの繰り出しはやはり引き続き継続していくし、これによって受益者負担をどんどん強化するというようなことはしないと。
森田部長は心優しい非常に実力のある部長ですから、あなたがやっている間は多分、私は大丈夫だと思っていますけどね。ただ、これはこういうふうになると、企業的な圧力みたいなものが加わってこざるを得ないという、そういうことがあるんですね。
そういう中で、それじゃあ市にとって何がいいかと。結局、令和２年までに総務大臣からやれと言われているもんだからやらざるを得ないわけですね。それは私も国の下部機関として、ある程度それに従わなきゃいけないという事情はわかりますけれども。
市にとってメリットというのは、結局、企業会計をやることによって財務諸表が明確になるし、全国比較もそれによってより明確になるということですけれども、ここら辺はやろうと思えばできない話ではないんですね。だから、そうしてみると余りメリットはないんですよ。
それで、森田部長でありながら、私が一番聞きたい、今、経営状態が独立採算制に移行するような環境にあるのかって、一番聞かなきゃならない問題を聞いたけど、そこはお答えにならなかったというのは、多分そう言われちゃうと困っちゃうということが背景にある。つまり、実は総務大臣がそういうことを言っても、地方の農集排にしても、下水道にしても、とてもじゃないけど借金をたくさん抱えていて、今、全部適用なんていうのをやっても、それは実際はできないんですよね。だから、弾力的運用にせざるを得ないと、こう言っているわけですけれども。そういう中で、じゃあなぜやるのかと。
結局、最終的にだんだん日本の地方自治体が株式会社化していって、特に浜松なんかはいい例ですけれども、私は下水道なんかもう最終的には民間に売り払って、民間委託になってしまうというところへ行き着くような可能性みたいなものが、今の流れの中で非常に強くあるんではないかと、そういうふうに思うんですけれどもね。
もし経営実態が独立採算制とか受益負担の強化とかいったような、そういう全部適用の環境にあるかないか。そこのところは、やはり市民に聞いてもらう話ですから、ここはやっぱりちょっとしっかり答えてもらったほうがいいかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（森田耕造） 今の下水道事業は移行する環境にあるかということなんですけれども、下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少または節水意識、そういった節水機器の導入がございまして、使用料の収入が減少しております。加えて、施設や管路の老朽化が進みまして、その更新費用がかさんでいるという厳しい状況にあるのは間違いございません。さらに、施設を初期に建てたときに借り受け金を相当しましたので、その借り受け金の返済が数十年まだ続いていきます。
そういう状況の中で、地方都市はそういう状況が多いと思います。大都市はその逆で九十何％も接続されていて、非常に収入が高いところもございますので、そういった大都市と同じような適用をすることは本当に難しい部分がございます。ですので、全国自治体が移行に取り組んでいるところでございますが、本市としましては、今までの運営状況は変わることはなく、使用料も県下で半分、上位から10位ぐらいですので、その辺で全部適用を機に上げるとか、そういった市民の方のメリットのないところでの料金改定は考えられませんので、民営化に将来つながるということも、今は全く考えておりません。以上でございます。
◆19番（大石信生議員） 終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第84号議案は、
建設経済環境委員会に付託いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第13、第85号議案及び日程第14、第86号議案、以上２件を一括議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案２件の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第85号議案は
建設経済環境委員会に、第86号議案は
総務文教委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第15、第87号議案を議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。21番 植田裕明議員。植田議員。
（登 壇）
◆21番（植田裕明議員） お疲れのところ恐縮でございますが、通告のあります議案質疑は最後でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいま議題となりました第87号議案 藤枝市
瀬戸谷温泉施設の指定管理者の指定について、２点質疑をいたします。
１点目ですが、９月定例会での決算特別委員会では、例年納入される瀬戸谷温泉ゆらく施設整備納付金が金融機関の事情で期限内に納入をされませんでした。収入未済額として計上せざるを得ず、大変ずさんな事務処理などに対しましては、極めて厳しい委員の皆様からの指摘がございました。
非公募の理由は資料に記されたとおりでございますが、改めて株式会社ふるさと瀬戸谷を非公募で指定管理者として指定をする理由を伺っておきます。
２点目ですが、この同施設の経営状況、これにつきまして、当局がどう分析されているでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 答弁を求めます。商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 植田議員にお答えします。
１項目めの株式会社ふるさと瀬戸谷を非公募で指定する理由についてですが、株式会社ふるさと瀬戸谷は、発足以来、地域住民の積極的な雇用や地元食材を利用した料理の提供、地元農産物を取り扱う直売所の運営とともに、他の地域活性化施設との積極的な連携を図るなど、地域資源を一体的に活用できる地域に根差した企業であります。また、人件費を初めとしたコスト削減にも努めており、黒字経営を維持しております。さらには、長年の施設運営の実績から、地元町内会、自治会、地元農家、住民の皆さんと強い信頼関係を築き上げております。
このように地元経済を初め、地域の活性化に資する法人は、株式会社ふるさと瀬戸谷が唯一無二の存在であることから非公募により選定をしております。
次に、２項目めのゆらくの経営状況の分析についてですが、近隣類似施設との競合などにより、入館者数は平成19年をピークに減少傾向にありますが、開設当初からの常連客もおり、ここ数年は17万人台で推移しております。
このような中でも、自主事業として行っている農産物直売所の運営、定期的なイベントの開催による誘客活動のほか、スタッフ体制の見直しなどによるコスト削減を図るなど、経営努力により黒字経営を維持しております。
しかしながら、近年の燃料費の高騰や最低賃金の上昇など、またさらには消費税増税など収益の悪化要因もありますので、ゆらくが今後も黒字経営を続けていくには、利用者の声を反映したサービスの提供などによる固定客の満足度の向上、さらには誘客促進のための新たなイベント企画や計画的な設備改修により、さらなる魅力創出に努めていく必要があると考えております。
市としても、引き続き積極的に経営にかかわりながら入館者増に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 植田議員。
◆21番（植田裕明議員） 御答弁ありがとうございました。
ゆらくは開設当初から公設民営の方針で進められてきましたし、施設の性格上、直営ということは全く非合理的なものですから、当然指定管理者を指定する、これは、私、当然だと思っております。
今、答弁にもありましたけど、毎年17万人の方が楽しむ施設ですし、かつては20万人を超えていたこともありましたよね。そうした藤枝市の優良施設と認識しておりますので、やはりここの運営はしかるべき事業者が行うべきだと考えますので、そうしたことから質疑を行ったということを、ちょっと申しておきたいと思っております。
３点ほどちょっと再質疑いたしますが、よろしくお願いします。
１点目ですけど、議案の資料、それからただいまの局長の答弁でもございましたが、地域の活性化とか地域の貢献度、大変強調されておりますけれども、そうしたことであるならば、私はこれ、農林水産業費、費目がね。そして、また所管は中山間地活性化推進課、そこでもいいんじゃないかなと思うんですけれども、やはりこれの位置づけはあくまで観光施設であって、商業観光課の所管なんですよね。
そうしたことで、言ってみれば、当局が今まで健康増進のための福祉施設という説明もしてきましたが、やっぱりこれは娯楽施設、そうやって考えるのが普通かなと思っております。
観光業や温泉施設を有する民間事業者は少なくありません。指定管理者制度の根幹というのは、やはり民間のノウハウを活用するだとか競争原理、そうしたことが根幹でありますので、そうしたことから考えましたら、こうした観光業とか温泉、あるいは娯楽、そうしたものに対してたけた事業者に委託するほうがより合理的、これは自然な考え方じゃないかと思っております。
そうした中で、今度の非公募としておるわけですけれども、公募にしてはどうか、こういう議論は全くなかったのか、この点を１点、ちょっとお聞きをしておきます。
それから２点目ですけど、資料にもございますが、評価点で必要最低得点が1,129点で、上限合計点数が1,881点、それで今回の合計得点は1,399点でございます。これ、及第点とは思いますけど、高得点とは言えないんじゃないかなと思っております。これが高得点であるならば、私は非公募をするのも大変説得性があるし、私どもも理解するところなんですけどね。この辺をどう解釈しているかという点、この点を２点目、ちょっとお伺いをしたいと思います。
それから３点目になるんですが、こちらも資料にもありますけど、施設利用者が平成30年度は17万1,947人、平成29年度17万1,731人、ほぼ同数のちょっとだけ微増ですね、ちょっとだけふえております。これに対して平成29年度の納付金額、これ、決算に出ていましたんで1,114万1,671円、これに比べまして平成30年度の収入未済額は625万685円、かなり大幅な減となっております。
この点につきましては、この９月議会の決算特別委員会で確認をすればよかったんですが、当初から燃料費の高騰など、答弁にもありましたけど、支出の大幅増などが重なって余り利益が上がらなかったと、こういうようなことも耳にしておりましたんで、ちょっと見過ごしてしまったのかと、若干今反省しておるんですが、これは経営状況と深く関連することでございますし、ちょっと経営状況が厳しかったのかなという推察もできますんで、その点、確認をしたいと思います。この主な要因は何だったのか、お願いしたいと思います。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） まず１点目の他の民間業者への検討という御質問についてでございますが、前々回になりますが、指定管理者の指定のときには公募で行っておりまして、そのときにはふるさと瀬戸谷を含む３者から応募がありまして、そのときの選定では、地域に根差した積極的な事業を提案したふるさと瀬戸谷が、他事業者を大きく上回る評価をいただいて選定されたという経緯がございます。
それ以降は、ふるさと瀬戸谷以外の事業者からの事業への参入に向けた動き等も見られなかったということもありまして、さらにふるさと瀬戸谷の実績などから、ふるさと瀬戸谷以外には施設運営として任せる業者はないということでそういう判断をしております。
続きまして、今回の評価点をどのように捉えているかというような御質問です。
今回の評価得点は1,399点、これは上限点数は100点満点で100点が上限なんですが、上限点数が今回の場合1,881点になりますが、それに対する得点率は74.4％となっております。これは前回の選定のときの得点率が68.8％でしたので、今回はそれを上回っており、先ほど申しました前々回の公募による選定、そのときとほぼ同程度の得点率となっております。
これは、今回、新たにバスを利用した買い物支援事業、または休耕田を使いました花回廊事業など、地域との連携や活性化につながる提案が評価されたものと考えております。
続きまして、平成30年度の納付金、これはさまざまな事情によりまして、実際、納付されなかったものですが、その金額が落ち込んだ原因でございますが、先ほど議員が述べられましたように、入館者に関しましては、平成29年度とほぼ変わりはございませんでした。しかし、館内での飲食や農産物直売所の売り上げの減少に加えまして、ここ数年の最低賃金の上昇により人件費の増加、さらにはＬＰガスの高騰による燃料費の増加などが原因と捉えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 植田議員。
◆21番（植田裕明議員） 平成30年度の落ち込みは今御答弁いただいたことである程度理解するんですが、じゃあ今は大分改善されているのか、現時点ね。そこの点はちょっと伺っておきたいと思います。委員会で審査していただきますので、そちらのほうでやっていただければ結構ですけど、この点。
それともう一つ、やはり経営状況に対しましては、最初の答弁でも来館客をもっとふやすと、努力をするということでございますけど、これ、相当非公募でやる限りは市が非常に強い指導をしていかないとなかなか難しいんじゃないかなと私はちょっと考えておりますので、この辺、いろいろ努力されるということでございますけど、まず強い市の指導をどう考えるのか、その２点を最後にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 商業観光局長。
◎商業観光局長（鈴木靖和） 今年度に入ってからの経営状況ということでございますが、やっぱりなかなか入館者数の増には、去年並みぐらいかなというような考えでおりまして、ただ、先ほどお答えしましたように、最低賃金が今年度も上がっておりますし、依然として燃料費は高いところで推移しておりますので、ことしもなかなか厳しい状況が続いておると考えております。
もう一点の今後のゆらく、指定管理者へのかかわりについてですが、今までも毎回の取締役会等に毎回出ておりまして意見をしておりますし、職員のほうも頻繁に施設に足を運んでおりまして、従業員とも話をしております。
今後につきましても、より一層関与を強めまして、しっかりした指導をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第87号議案は、
建設経済環境委員会に付託いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第16、第88号議案及び日程第17、第89号議案、以上２件を一括議題といたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案２件の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第88号議案及び第89号議案、以上２件は
建設経済環境委員会に付託いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。12月19日午前９時開議です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。
午後４時08分 散会...