「藤枝市議会 2019-09-12 令和　元年　９月定例会−09月12日-03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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藤枝市議会 2019-09-12
令和　元年　９月定例会−09月12日-03号

取得元: 藤枝市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-10

令和　元年　９月定例会−09月12日-03号令和　元年　９月定例会　　　　　　　令和元年９月藤枝市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１２日〇議事日程　　令和元年９月１２日（木曜日）・開議日程第１　一般質問　　　１．　　４番　　天　野　正　孝　議員　　　　（１）　市民と協働の福祉のまちづくりについて　　　２．　　１番　　八　木　　　勝　議員　　　　（１）　藤枝市観光交流基本計画における藤枝大祭りについて　　　３．　１２番　　山　本　信　行　議員　　　　（１）　移住・定住・来訪人口拡大と市民の利便性向上について　　　４．　　３番　　遠　藤　久仁雄　議員　　　　（１）　あってはならない校舎からの転落事故〜安全対策は十分と言えるだろうか〜　　　　（２）　今、「学校図書館司書」の活用が求められている　　　５．　　２番　　増　田　克　彦　議員

　　　　（１）　移住定住の促進について　　　　（２）　消費税増税に伴う施策について　　　６．　　５番　　深　津　寧　子　議員　　　　（１）　藤枝市のお茶について　　　　（２）　小中学校区について・散会〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（１９名）　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　増　田　克　彦　議員　　　３番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員　　　５番　深　津　寧　子　議員　　　　　　６番　神　戸　好　伸　議員　　　８番　油　井　和　行　議員　　　　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員　　１０番　平　井　　　登　議員　　　　　１１番　石　井　通　春　議員　　１２番　山　本　信　行　議員　　　　　１３番　松　嵜　周　一　議員　　１４番　山　根　　　一　議員　　　　　１５番　（欠　員）　　１６番　薮　崎　幸　裕　議員　　　　　１７番　小　林　和　彦　議員　　１８番　岡　村　好　男　議員　　　　　１９番　大　石　信　生　議員　　２０番　大　石　保　幸　議員　　　　　２１番　植　田　裕　明　議員　　２２番　（欠　員）〇　欠席議員（１名）　　　７番　多　田　　　晃　議員〇　欠　　員（２名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　小　澤　一　成　　　　　総務部付理事　　　　　　　　　　　谷　口　昌　教　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　大　畑　直　已　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　横　井　美保子　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　田　中　章　元　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　山　内　一　彦　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　鈴　木　靖　和　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　平　井　一　彰　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　幸　山　明　広　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　下　田　明　宏　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　片　山　豊　実　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　山　田　雅　己〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　中　村　正　秀　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　大　石　好　美　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　遠　藤　明　寛　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　　永　嶋　宏　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（薮崎幸裕議員）　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。４番　天野正孝議員、登壇を求めます。天野議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆４番（天野正孝議員）　おはようございます。　きょう、トップバッターで一般質問をします天野正孝でございます。　それでは通告に従い、今回１つの標題についてお尋ねいたします。　標題１、市民と協働の福祉のまちづくりについてお尋ねします。　今、藤枝市では、健康、教育、環境、危機管理の頭の文字をとった４Ｋ施策を進め、平成26年９月にまち・ひと・しごと創生本部、これは地方創生本部ともいいますが、を発足し、12月には、まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。しかしながら、これまで先進的な福祉のまちづくりを進めてきた藤枝市としては、福祉という言葉も含めて４Ｋ１Ｆの戦略が必要ではないでしょうか。確かに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、子育て支援や高齢者の介護予防支援、障害者の雇用支援や地域福祉活動がうたわれていますが、健常者の目線での戦略のように思われてなりません。また、この戦略を市民の皆様とともに実行に発展していくためには、市民協働が不可欠と考えます。　そこで、特に今回、福祉に特化した形で質問をさせていただきます。　藤枝市の子育て支援、高齢者支援、障害者支援、それぞれは大変すばらしい事業展開をしていることは評価させていただきます。しかしながら、国・県と市の壁、担当課の壁、市役所と社会福祉協議会を初めとする福祉団体や、市民の皆様の主催する組織との壁をどうしても感じられてしまいます。　例えば、子育て支援であれば、児童課と子ども家庭課と子ども発達支援センター、これに保健センターが加わり、保育施設やボランティア団体との連携はどうなのか心配しております。高齢者の場合は、福祉政策課と介護福祉課と地域包括ケア推進課、これに自立支援課が加わりますが、社会福祉協議会を初めとする介護施設団体とはどうなのか。また、障害者の場合は、福祉事務所全体と社会福祉協議会や、心愛会を初めとする団体との情報の共有や対応、検討などが行われているのか心配しています。　そこで、市組織間の連帯と市民協働としての福祉団体や市民団体との連携など、今後の対応を含め、以下５点について伺います。　第１点、福祉事務所内の課のまたがる困難ケースに対して、国や県、住民対応を含め、どのように連携・連帯が行われているのか伺います。　第２点、市民がつくっている協議会やボランティア団体等の市民団体とどのように連携しているのか伺います。　第３点、社会福祉協議会や福祉施設団体などとどのように連携しているのか伺います。　第４点、福祉については幅広く、市ができることは限られています。この点、今後、市民協働との中でどのように考えるか伺います。　第５点、以上のことを踏まえて、戦略の中に市民協働による福祉を追加することができないか伺います。　以上、明快な答弁を求めます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。　天野議員にお答えいたします。　初めに、御質問の市民と協働の福祉のまちづくりについての４項目め、市民協働の中で福祉をどう考えるかでございます。　このことは、少子・高齢、人口減少社会が進む中、大変重要なことでありまして、私は中でも、子供や高齢者、さらには障害者など、全ての市民が住みなれた地域で安心して生き生きと自分らしく暮らしていけるように、一人一人の暮らしと生きがい、そして何よりも安心して暮らすことのできる地域をともにつくっていくことができる社会、いわゆる地域共生社会、この地域共生社会を実現することが、これからの地域福祉を進めていく上で大変重要なことであると考えております。　その実現に向けまして、地域の課題に対して、自助、互助、共助、公助、これらによる取り組みを実施しているところでございますが、その中でも、多様化、複雑化する地域福祉ニーズに対しまして、互助、つまり地域住民による支え合い、このことが大きな力を発揮しております。　本市でも、この互助の力を活用いたしました「地域支え合い出かけっＣＡＲサービス」、葉梨地区では、西益津地区に続きまして、来月１日に出発式を行っていただくことになっております。この移動支援や、あるいはこども食堂の居場所づくりなど、新たな仕組みづくりを創設いたしまして、市民協働による地域福祉を強力に推進しているところでございます。　引き続き、市社会福祉協議会を初めといたしまして、ボランティアやＮＰＯ法人など、多様な主体と協働するとともに、市民相互の支え合い機能を強化いたしまして、地域共生社会の実現に引き続き力を注いでまいります。　次に、今度は５項目めの市民協働による福祉を戦略として追加することについてでございます。　私は、市政運営に当たりまして、議員も紹介していただきましたように、健康、教育、環境、危機管理、この頭文字をとった４つのＫを重点施策として掲げまして推進しているところでございますが、中でも福祉は、この４Ｋ、さらには産業やまちづくりなど、全ての分野におきまして、市民の皆様の幸せで希望あふれる暮らしを実現するための、まさに基礎となるものであると考えているところでございます。　そこで、その推進に当たりましては、福祉部門だけではなくて、部局横断的に地域共生社会の実現に取り組んでいるところでございますが、これらを市民本位のものとして機能させていくためには、我々行政だけではなくて、福祉関係団体はもちろん、自治会、あるいは企業など、あらゆる主体の参画を得て、市民力を結集して、協働して取り組まなければなし遂げられません。

　私は、この４つのＫの重点施策を初めといたしまして、各分野の施策をさらに磨き、前進させていくことが市民全体の福祉の向上につながるものと確信をしておりまして、今後も他分野にわたる地域共生社会の実現を市民の皆様とともに進め、新しい時代も本市が選ばれるまち、選ばれ続けるまちを目指してまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　私から、残りの項目についてお答えします。　初めに、１項目めの課をまたがる困難ケースの対応についてですが、近年の核家族化や地域コミュニティの希薄化などの社会情勢の変化により、本市におきましても、病気や介護、障害、さらには貧困、虐待などが重複し、より解決が困難なケースが生じてきております。　これら困難ケースの対応は、庁内の関係課との情報共有はもちろんのこと、警察署や保健所など、県の機関や医療機関、そして地域の民生委員などと随時対応に係る会議を機動的に開催しているほか、地域包括支援センターや相談支援事業所などによる専門的、多角的な見地から、解決に向けた支援を行っております。　次に、２項目めの市民団体との連携についてですが、地域における福祉ニーズは多様化、複雑化する中で、行政だけでの対応には限界があることから、地域の生活課題を主体的に把握し、解決に取り組んでいる市民団体との連携が必要不可欠であると考えております。　そこで、このような市民団体と情報交換を積極的に行い、お互いの役割を理解し進める中で、昨年度の養育が十分でない子供の居場所の開設ですとか、本年度の障害者のテレワークオフィスなどの開設につながっております。　また、団体間のネットワークづくりやその充実につきましても、市や市社会福祉協議会、生活支援コーディネーターなどが団体同士の連携を深めるために相談支援を継続的に行っております。　次に、３項目めの社会福祉協議会や福祉施設団体との連携についてですが、本市は市社会福祉協議会と一体となって、第４次藤枝市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、相互の人事交流による連携強化のもと、支え合いの地域づくりを担う生活支援コーディネーターの配置や、成年後見制度の利用促進、居場所づくりなどの地域福祉活動を推進しております。　また、福祉施設団体との連携については、各種協議会などにおいて情報交換や協議を行い、地域福祉の向上に向け、子育てフェスタやともフェスなどのイベントを市が連絡調整役となって開催しており、各種福祉施設団体と良好な関係を築いております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　それでは、再質問させていただきます。　非常にうまくいっているというような感じの印象を受けますが、うまくいっている部分と横断的な部分については、ちょっと不十分な部分がございます。　まず、１点目について、ちょっと確認をしたいと思います。　今、これ、実際に地元のほうでも、そういったちょっと困難ケースが生じておりまして、これからまた市長にお願いしに行かなきゃならない、こんなケースが出ていると思いますが、特に精神障害のある方については、障害者差別解消法、もしくは障害者福祉の関係の関連法令の関係で、いろんな守っていかなきゃならないという部分と、ただそれによって本当に地元の住民が生活できないような環境、これも現状として起こっています。　特にひどいケースなのかもしれませんが、これに対して今までどうなのかということ。これは北村市政になる前から、この方はいろいろ問題がありまして、こういった部分を含めて、本当に情報共有、こういったものがしっかりされてきたのかということと、たしか12年前に地元への情報提供なんかも行ったことがあるんですけど、実際にそれ以降、どういう形でやっているかというような、ちょっとわからない部分があります。ですので、実際にこういった連携した情報交換だとか対応がどうなっているのかということを再度伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　精神障害のある方につきましては、市内９カ所ございます相談支援事業所を中心にしまして、障害福祉サービス事業所ですとか、地域活動支援センター、そういったところで随時相談支援を行っております。　市には、相談事業所から定期的に報告を受けまして、本人の状態ですとか、あるいは関係機関との支援状況、こういうものを共有しまして、必要に応じて庁内の中で、介護ですとか児童、そういったところにつなぎをしております。　また、地元の民生委員、あるいは保健所、そして主治医などとも協力体制を組んでおりまして、速やかに対応できるように努めております。　また、地元の方への情報提供というところでは、御本人や御家族の同意を得まして、民生委員に連絡先をお伝えしまして、日ごろ、民生委員による見守りの御協力をお願いしていまして、支援が必要なときには、市ですとか支援機関、そういったところで対応ができるよう体制を今整えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　見守っていれば、今回のようなケースがなかったかなという感じがちょっとするんですけどね。　特に、これから精神障害だけじゃなくて、さまざまな障害を持たれている方々全てに共通するかと思いますが、65歳ぎりぎり、もしくは65歳になった後って、ちょうどスポットで、これはこっちだよ、これはこっちだよという形の対応になっているんじゃないでしょうか。例えば、65歳以上になって、やっぱり身体に生活上問題があるんであれば、これは当然、介護保険との絡みがちょうど出てくるということは理解するんですが、でも実際にどうなんでしょうね。　例えば、じゃあ65歳以上の障害のある方、特に精神障害の方ですね、大変困っていらっしゃると思います。また周りも困っています。高齢者福祉との兼ね合いの中で、今後どうやってこういった方々に対して支援していくおつもりなのか、再度伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　議員御指摘の65歳という境がやはりございます。65歳になりますと、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行していくといったところで、その方にとっては、それまでと変わらないサービスを安心して受けていきたいという願いがあると思います。　もともと市と本人、それから先ほどの相談支援事業所の支援員、それから安心すこやかセンターのケアマネジャー、そういった４者による話し合いを行っております。具体的に個別支援計画を策定するのが、そういった支援員ですとかケアマネジャーになります。それぞれの方が相談支援員は障害、ケアマネは介護といったそれぞれのサービスでしか計画が立てにくいというところがありまして、昨年度から、実はその両方の制度を精通してもらうために、合同の研修会を開催しております。こういったものを今後も通じまして、利用者が安心して適切な、その人に合ったサービスが受けられるように、関係者と連携して対応をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　合同研修会をやることはすごくいいことだと思うんですけど、ただ、本質解決のためには、本来、例えば精神障害の関係ですと、県がこれは当然措置権を持っているわけですよね。国だって派出の部分は当然かかわっていただかなきゃならないような案件というのはあると思うんです。　こういった国と県との連携というのは、この間も、自立支援課が一緒に加わっていただいて、ケース検討、地元の人も代表が入って、警察署も入って検討させていただいた実例があるんですが、国・県との連携というのは、これからどうするのかということを。　どちらかというと、国・県のほうは、ちょっと問題を起こしてもらいたくないようなそういった対応もするんで、逆に市としてその辺、突き上げじゃないですが、しっかりと連携とれよということを言っていけると思うんですよね。この部分について、連携という部分をどうやって、やっていくおつもりなのか、再度伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　県と連携をした困難ケースへの対応なんですけれども、これまで、先ほど来申しております関係課と、事前の情報共有は随時行っております。　特に精神障害のある方の場合は、自宅を訪問する際には、警察ですとか保健所の職員を常に同行を求めるとともに、日ごろから、今、議員おっしゃった措置権のある県の関与を強めていただくためには、市がパイプ役となりまして、困難ケースを県にしっかりとつないでいくということをしていきたいと考えております。　また、国との関係では、日ごろそういった連携というのはございませんけれども、65歳以上で障害のある方の就労、そういったものにつきましては、市と静岡労働局と雇用対策の協定を結んでおりますので、そういったところで連携を深めて支援をしていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　ぜひこれ、そういうのを本当に速やかにやっていただきたいケースがだんだんふえてきています。ですので、ぜひお願いしたいです。　それと今、当然これは福祉という形ですと、障害の方だけじゃなくて、子育てという関係も当然入ってくると思います。　一番問題は、今、児童虐待ね。亡くなっちゃった子供さんが２人もいて、痛ましい事件があったということを、これも同様に対応というのが必要だと思うんです。全部が措置権を本当に、市に人とお金をくれればできることだと思うんだけれども、この辺の対応についてどうやってあったほうがいいのかということを再度お伺いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　児童虐待への対応ですけれども、こちらについては、要保護児童対策地域協議会というものを設置していて、日ごろ、庁内の関係課ですとか、今おっしゃった児童相談所、それから警察、そういった関係団体で構成をされています部会において、まさに支援のための情報共有ということを日ごろ行っております。　昨年度から、特に児童相談所に通告ですとか送致された案件は、これまで、そこどまりになっていたんですけれども、そこの部会において、全件報告するようになってきましたので、市としまして、まずその個別についてのケース対応を市の独自で強めているといったところです。　こうした中で、実際に今、お話がありましたように児童虐待が判明した場合には、その子供の命を守るということを第一優先に考えていただいて、県の持っている一時保護、こういった措置を児童相談所のほうに強く求めていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　余りこれにかかわっていると時間がなくなってしまうので、一応要望にしておきます。　体制が一応整っているというお話でございました。ただ、体制が整っても、実際にいろんな問題が起こっているという事実は一応もう把握していただいていると思いますが、それに住民も本当に困っている、本人も一番困っていると思います。両方について、いい環境づくりが必要ですよね。　児童虐待、最後にちょこっとつけ足しのように言っちゃいましたけど、これも本当に子供たちにとってどういう環境がいいのかということを考えていかなきゃならないと思います。　ぜひ、こういう環境づくりをするために、もっと積極的に、済みません、批判するわけではございませんが、ちょっとは批判をしたいんですが、保健所、そして児童相談所、これは積極的に動くように、ぜひ市のほうからも働きかけを強く求めてまいります。　引き続いて、次の標題でございますが、市民がつくっている協議会やボランティア団体等の市民団体とどのように連携しているかの再質問でございますが、先ほど言った精神障害の方については、実は心愛会を中心として何とかしたいということで、前理事長の村田先生、お亡くなりになられましたけど、この方が本当に中心となって支援していただいた。ただ、それが途切れてしまったという事実がございます。　また、児童虐待についても、また保育等も含めた子育て支援に対しても、支援したいという団体があってもうまくつなげていないんじゃないかという、本当に疑念ですが、ございます。　今後のこうした課題に対して、市民団体が参加して、なおかつ協議する場所、いろんなシステムを今つくっていただいていると思いますが、これをもう一段深い部分が必要だと思うんですが、この部分についてどう思われるのか、再度伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　協議の場では、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、福祉ニーズが多様化してきているということで、これまでとってきた行政だけの対応ということは限界が出てきておりますので、市民団体と協働していくための協議の場ということは、必要があると考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　済みません。実際に持っていきたいということですが、今、実際には、市内に私も関与させていただいている市民団体が５つ以上ございます。Ｃ型の小規模の保育所の関係の皆さんも本当に苦労されているし、また、居場所づくりを一生懸命頑張っていらっしゃる方もいる。　ともかく今、そういった方々を中心に、市民も何とかしなきゃならないと、まさに市長が最初に答えていただいた４番、５番にもつながると思うんですが、こういうふうな環境づくりが今できているんですよ。できているのに、代表だけでちょこんとそういった会合に出て、はい、わかりましたよじゃなくて、全体に情報が伝わるような形、なおかつ、そういった団体が生き生きと活動できるような形って、これは必要だと思うんです。　そういった部分で、ぜひ連携という部分をもう一段深めていただきたいなあと思うんですが、この辺、全体論としてどういう形で進めていくかという部分をぜひお答えいただきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　協議のする場、各分野はいろいろございますので、児童ですとか高齢者、障害者、それぞれの分野が現在所管しております協議会というものがございます。そこに、まさに市民団体の皆さんに積極的に参加をしていただいて、そこで意見交換をしっかりやって相互理解を深めていくといったところで、議員おっしゃったように、まさに代表の方が協議会で話した内容をそれぞれの下部組織の皆さんに浸透していっていただく。そして、その組織のメンバーの方から意見を吸い上げてきて、そういった協議会の場で意見交換をしていただくと、そういうところで深めていきたいと考えております。　また、具体的に支援をしたいと考えている団体ですとか個人の方につきましては、それぞれの所管課の窓口でしっかりとその内容を確認して、支援活動に対して我々のほうとしましてもサポートをしていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　時間がどんどんとたっちゃって申しわけないんですが、ぜひこれ、支援の関係は５番にもちょっと通じるんで、そちらのほうに任せるような形になるかもしれませんが、ともかくこういった部分の一生懸命頑張っている方々を応援する。もしくは、あわせて連携していくということが必要だと思います。市がお手盛りでというよりも、その方たちも同等レベルの中でしっかりと併用して活用できる、活動できるということをぜひ考えていただきたい。福祉事務所全体としても、ぜひそういった組織が立ち上がったら積極的に参加していただくということ、お互いにできることを話し合う場をお互いにつくっていくということ、これをぜひぜひ強く求めていきたいなあと思っております。　次に移ります。　社会福祉協議会や福祉施設団体とどのように連携しているかの部分で、第８次の介護保険計画では、生活保護支援の適正化、はっきり言うと、介護保険自体から生活保護支援のほうに流されている方々、流されていくであろうという方々、これがふえていくと思います。あとは居場所のつくり方、あり方、こういった部分の推進も、逆に言うと、介護保険を切るためにそちらのほうに進めてください、進めてくださいと。それも、ずうっと永久ではなくて、３年とか５年とか、多分計画ごと、３年ごとに変えられていく、こういう環境がございます。　そうした状況において、イベントへの協力とかそういうことだけじゃなくて、第８次の介護保険計画や第５次の次の地域福祉計画、これを立てる時期が来ると思います。これに向けて、そういった方々が対等な立場で連携できるように持っていくためには、どうやって進めたらいいかということを再度伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　来年度、次期の介護保険計画、それから地域福祉計画を策定していくわけですけれども、その各計画の作成に当たりましては、議員が今おっしゃいました生活総合支援事業、こういったものを含めた、いわゆるその地域支援事業、給付のほうから事業に移っていくといったものの計画内容が大きく影響してくると想定されます。ですので、これからはその国の動向に注意をしまして、市、それから市社協、福祉団体がそこの共通認識をしっかり持って、一体となって計画のほうを策定していきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　ぜひ、その方向でお願いをしたいと思いますよ。　もう一つは、先ほど言ったようにくどいようですが、市がお手盛りでいろんな協議会をつくるんじゃなくて、そういった団体と同等な立場で同等に意見を交わしながらつくっていくような協議会というのは、これから市民協働という形を考えますと、絶対必要になってくると思うんですよね。今これをつくっています、これをつくっていますという発想ではなくて、そうした大きなもっと深い意味合いでの協議する場所、こういったものは必ず必要になってくると思いますけれども、こうした構想を今後進められるかどうか、それを再度伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　本市では、地域福祉計画の推進に当たっては、一番最高位のところに地域福祉計画推進懇話会というものがあります。その中では、これまでお話が出ております福祉団体ですとか市民活動団体、そうした市民組織の住民の代表、そういった方たちが今メンバーに入っておりますので、ここの機能をしっかりと充実をして、福祉のまちづくりの協議を進めていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　機能充実というんですが、どこまで機能を充実していくかという部分が一つのへそになると思いますので、ぜひこれをまた進めていただきたいということと、また当然こういったものを進めているよというＰＲをもっともっとすべきだと思うんです。一緒につくりましょうぐらいな形で、ぜひお願いしたいなあと思います。　それぞれ協議して意見を出したことは、やっぱり市が重視していただくという環境も必要なんですよね。これをぜひ今後、そういった協議会をどんどん進めて充実を図ると言っていましたんで、その充実の中で、ぜひこの部分をしっかりと持っていくことを強く求めてまいります。　それでは、４点目に移ります。　４点目、市民協働の関係でございますが、この点でちょっと気になったのが、市民相互の支え合い機能を強化し、協働にする福祉のまちづくりを推進していくという意向があろうかなあということが読み取れます。ただ、協働推進するための、いわゆる組織というものが、ただ協議会をつくりました、会合をやりましたということじゃなくて、もっと具体的な組織というものが必要だと思うんですよ。この部分についてどうやって今後進めていかれるのかというのを再度お伺いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　実際にその市民の相互の支え合いの強化については、まず地区交流センターごとに今10カ所の地区社協がございます。そこに行政ですとか自治会組織、それから民生委員が一堂に会して共通理解のもとで、今も取り組み目標を立てて取り組んでおります。ですので、先ほど来言っていますが、新たな組織というよりも、今までこうした組織の取り組みを推進していくとともに、その市民団体やボランティア、そういった方たちをそこに参画を促して、地域の実情に合わせた相互に支え合いをする地域づくりの強化に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　先ほども言ったように、市民協働というのは、市民といわゆる市役所がやっぱり対等な立場になって、ともにつくっていくということが必要なんです。こういうものをお手盛りしました、じゃあ参加してくださいという形ではなくて、もっと言うと、準備段階からそういった団体の方々に入っていただく。その中で、それぞれの団体が抱える問題、それぞれの団体が解決しなきゃならない問題、地域においてやっていかなきゃならないという問題は、全部地区社協にそれを委ねるというのは、非常に大変だと思うんですよ。地区社協っていろんなことがあるじゃないですか。話を例にとって言いますと、出かけっＣＡＲもやっていかなきゃならないし、いろんな居場所づくりも、下薮田の方々が頑張ってやっていますよね。こういった部分を見ると、大変だなあという形がちょっとします。だから、こういう部分の大変さを共有するということがまず必要なんじゃないでしょうか。ぜひその部分を考えていただきたいと思います。　そうした部分で、これ、５点目にも若干かかってくるんですが、やっぱり一緒にやりましょうだけじゃなくて、一番とっかかりの部分、これについては支援ということが必ず必要になってくると思います。やりたいけど、ここじゃあどうしてもやれない。勇気を出して、先ほど言ったように居場所づくりの協議会であるとか、これ、山本議員にもかかわっていただいておりますが、特に頑張っていますし、またＣ型保育、また家庭的な保育の協議会をつくられたりとか、こども食堂をつくったりとか、これから、ももはなの会といって、子供たちに語りかけて、非行をなくすという、こういった活動も市民みずからが考えて、つくってくれているんです。こうした多くの市民団体があるという認識をまず市長に持っていただいて、こうした団体に対して、じゃあどうぞ、やってくださいじゃなくて、具体的にどうやった支援ができますよということを考えていかなきゃならないと思います。　例えば、この間、建設経済環境委員会のほうで草加市へ行かせていただきました。もうほとんど細かいこと、いわゆる行政でないとできないような仕事を全部、市が請け負って、お金を出さずに一応手を動かすという、一緒に汗を流して、まちのリノベーションをつくっていくという考え方をしておりました。　これを考えますと、やっぱり藤枝も同じような形でやっていく時期に来ているんじゃないかなと思います。こうした団体に対して、今後どういうふうに支援していくかということを再度伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　新たに立ち上げていただいているような団体につきましては、各団体とその事業内容などを細かく伺う中で、地域のニーズの状況ですとか、あるいは財政支援につきましても、まず国ですとか県の補助制度などのアドバイス、あるいは本市におきましても、その活動支援のための市民活躍まちづくり補助金、こうしたものもございますので、そういったものの活用も含めて検討のほうをしていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　具体的に、だからお金の関係もそうですが、要は一緒に手を動かしていただく、一緒に汗を流すということがこれから必要だと思うんですよね。ですので、その部分をどうするかなというお答えがあるかなと思ったんですが、ちょっとないので、もう要望にしちゃいます。　支援する場所、だから金銭的に支援する部分、そして活動として支援する部分、そして万が一困難ケースがあった場合は、一緒に協議する部分ということ。今までどちらかというと、福祉は上からやっぱりどうしても市民にやっていただく、これをしていただく、地区社協にやっていただくというような考え方が強かったと思うんですよね。でも、実際には、もうそういう時代ではないと思います。恐らく私が考えますに、行政のほうで申しわけございませんが、でき得る金銭的な部分でいいますと、３分の１ぐらいがやっぱり市の財源で賄って、あとは何とか民間で頑張っていただきたいという時代が来るんではないかなあということを予想していますし、今はもうそういう時代に入りつつあると思うんですよね。　だから、そういう部分でぜひ一緒に汗を流すということ。そういった協議会なんかがあった場合、当局も積極的に先ほども言ったように出ていただいて、一緒に考えていただいて、一緒に悩んでいただいて、一緒に活動していただくというようなスタンス、これが今一番必要かなあと思いますので、ぜひぜひ協働であるということの本来の意味ということをぜひ感じていただいて、一緒に歩んでいただくことを強く求めてまいります。　最後に、ちょっと重点的によく福祉というとお金がない、お金がないという話もあるんで、そういうことも含めて、この戦略の中で云々という部分の話に移らせていただきたいと思います。　市民力を結集して、協働で取り組まなければならない地域共生社会ということを市長は言っていただきました。この実現は非常に大変な部分は含んでいると思います、特に金銭的な部分も含めてね。こうした考えられる、いわゆる参画団体という部分、どういうふうな参画団体で、どうやって考えたらいいかという部分が本当に悩みのもとだと思いますが、この部分についてどうやって考えていらっしゃるのかということを再度伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　地域共生社会の実現ということのために、福祉部門だけではなくて、例えば防犯、防災、あるいは農業ですとか環境、それから交通、そういったさまざまな部門とかかわっていただいて協働していく必要があるということから、そういった関係部門の市民団体活動が参画の団体だと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　だとしたら、それに対してどうやって支援をしていくかということも、もう考える時期になっているんですよね。例えば、今、私が感じているのが、クラウドファンディングについては、市長が一生懸命支援に向かっていただいていると思いますが、これはどっちかというと投資的な部分の意味合いが非常に強い考え方だと思います。多分同じような意味合いになると思うんですが、今度は寄附というものを中心とした、これは文科省のほうで平成24年にたしか先進事例ということで、日本ファンディング協会という、堀田力さんですか、この方が会長をやられている、こういった組織も立ち上げて、ぜひこういった寄附金を集めて、全国版で集めて、もしくは国のほうに要望して補助金を出していただいて、そしてそれをそれぞれの団体の、特にＮＰＯとか学校法人、または福祉団体に対して、立ち上げを助けるという形で始まった活動があるんですよ。　振り返りますと、福祉の関係ですと、お金がないという話、財政の方にぜひお金は出していただきたいんですが、これも財源が限られているということと、適正に活用していかなければならないという部分、これはあるかと思います。　また、だからといって漫然と、じゃあ福祉にお金を出してくださいと一市で言って、それで通るような話ではないかなあという感じがちょっとします。全国規模で、一応この協会のうたい文句では10兆円、全国から10兆円を集めて、それを福祉のまちづくりに役立ててもらおうという活動をやっていただいているんですよ。それぞれ活動で取れる資格試験等もありまして、その資格試験を取ったものが、要はそういったプログラムを組む人間になって、じゃあこの市にとか、この団体にはこれだけ必要だよと、この団体にはこれだけ必要だよと、そういう部分の意図で寄附を出していただける方はどのぐらいいますかという話、これを進めている部分があります。

　先ほど言ったＣ型保育だとか家庭的な保育所の協議会も、あとはこども食堂であるとか、ももはなの会、こういった部分を一生懸命、今立ち上げようとしている方々がいるに当たって、ぜひこういった新しい考え方、ファンドレイジングといいます。これもぜひ取り入れていただく、こういう部分も必要だと思いますが、この辺について、この活用という部分について、どう考えるかということを再度伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　資金調達の関係ですが、やはり現在、ＮＰＯですとか、市民団体そういったところは、やはり補助金ですとか、あるいはその団体の会費とかといたもので運営をしているところが多いかと思います。　今後、その活動を持続していくための自立に向けまして、そういった各種の資金調達方法ですね、そのクラウドファンディング、あるいは市民ファンド、各種あると思いますけれども、そういったいわゆるおっしゃったファンドレイジングについては、どういったものがそのＮＰＯに適しているのかとか、そういった手法ですとか実行性、あるいは寄附者になり得る市民に対して、どうやってその理解を深めていただいて知っていただくかと、そういったことも含めて研究をしていきたいと思っています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　研究し、なおかつそれに対してしっかりと行動を起こすということ、これは本当に求めていきたいと思いますよ。　よく、済みません、福祉の関係ですと、特にいろいろお金を使うことが多いので、財政当局の考え方もわかるんですけど、お金がないから、じゃあその事業ができない。または市民団体で一生懸命頑張っているのに、やっぱりお金がないから展開ができていかないという部分、これがあったときに、せっかくいい素材があって、せっかくいい考え方があって、でもそれをつなげることができない。一番最初の言葉にもつながるんですが、まさにそれが藤枝市の社会としてのいわゆる連携ができていないという形になっちゃうんです。ですのでこれ、ぜひファンドレイジングは研究し、なおかつ実行に向かってそういった方々を市内で育てていく、もしくはやりたいよという人があれば、それに対して支援をしていくという立場が必要なんじゃないかなあと思いますが、その辺、済みません、もう一回、再度伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　研究をして、その実効性が確認できたら、そこの支援について検討していきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　天野議員。 ◆４番（天野正孝議員）　約束しましたね。よろしくお願いしますね、ぜひ。　本当に福祉、いろんな困ったケースもあります。総括で全体的に言わせていただくと、要は精神障害の関係は周りが困るし、また本人も困っていると思う。この部分を市としてどうやってやるのかという部分をやるときに、どうしても国・県とのいわゆる壁があって、市が一生懸命やってもなかなか、ごめんなさい、県の人がいたら申しわけないんですが、進まない部分がございます。児相についても、同じような案件を相談としていただいています。市も一生懸命頑張るけれども、そういう部分についてはぜひぜひ県・国も動かす、なおかつほかの部分についてはファンドレイジング、またはクラウドファンディングも含めて、こういった部分をぜひ皆さんに周知していただいて、その上でしっかりと藤枝らしい福祉というものを、本来、藤枝って福祉の先進市ですのでね。これを全体として、最初は４Ｋ１Ｆという形にしましたけど、４Ｋ１Ｆという形ではなくてもいいです。要はその上位に福祉があるということ、福祉って幸せ、幸せということですので、だから、その部分でしっかりと藤枝らしい福祉というものを、これをつくっていただくことを強く求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは次に進みます。１番　八木　勝議員。八木　勝議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆１番（八木勝議員）　おはようございます。　市民クラブの八木　勝です。　本日もこの壇上に上げてくださいました皆様に感謝しながら、通告に従いまして、以下の標題について質問させていただきます。　標題１、藤枝市観光基本計画と藤枝大祭りについて伺います。　藤枝市は、平成28年度から平成32年度までの観光交流基本計画を策定しております。この計画の趣旨に基づき、本市の豊かな地域資源、まちの宝を観光素材として活用し、観光交流を通じて、さらなる地域の活性化を図り、行政と市民、関係者が連携して、選ばれるまちづくりを促進してきました。　中でも、観光による文化の伝承というところの項目で、伝統的な祭礼や芸能の継承という観点から、現在、当市にどう集客し、どう魅力を発信していくかに注目し、藤枝市観光交流基本計画にて大まかな部分を拝見させていただきました。10月に行われる藤枝大祭りについて、関連する以下の４点についてお伺いいたします。　１点目、以前はこのお祭りを飽波神社大祭と呼んでいたそうですが、藤枝大祭りに変更した理由をまず伺います。　２点目、次に具体的に伺いますが、藤枝大祭りの藤枝とは、藤枝地区のことを指すのか、それとも藤枝市全体を指すのか、藤枝大祭りの当市においての位置づけを伺います。　３点目、近隣である焼津市の荒祭と島田市の島田大祭（帯まつり）と比べ、観光人口や経済波及効果がやや劣っているかと私は感じております。観光動員数、経済効果と本市の考えを伺います。　４点目、高齢化と人口減少に伴い、現在ある施設や山車の維持管理と人手不足等々生じておりますが、伝統ある祭礼についても含め、この状況を本市ではどのように捉えているか伺います。　以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　八木議員にお答えいたします。　初めに、御質問の藤枝市観光交流基本計画と藤枝大祭りについての１項目め、藤枝大祭りに名称を変更した理由についてと、２項目めの藤枝大祭りの本市における位置づけについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　３年に１度の藤枝大祭りがいよいよ３週間後に迫ってまいっているわけですけれども、そういう中で、大変時宜を得た御質問をいただきました。　藤枝大祭りの起源は、御承知のように、江戸時代の広幡にあります青山八幡宮の祭礼に藤枝宿の町衆が屋台でつき従った、こういったようなものが始まりとされているわけでございます。その後、飽波神社の大祭のときに、屋台を引いて、地踊りを披露する形態が整いまして、以来、旧東海道藤枝宿エリアにおいて行われてまいりました。　このような歴史的な経緯から、かつては飽波神社大祭と呼ばれまして、旧藤枝宿エリアであります藤枝地区で行われてきた伝統行事でありますけれども、藤枝大祭連合会がありますけれども、単に藤枝地区のお祭りで終わらせることではなくて、本市の観光資源として、市全体で盛り上げていきたいという思いから、平成４年に藤枝大祭りに名称を変更したところでございます。本市としても、この大祭連合会の決定に呼応いたしまして、本市を代表する祭りとして位置づけをしているところでございます。　私は、この藤枝大祭りは、参加する地区の皆さんのみならず、市民にとってこの伝統と文化を誇りに感じる本市の重要な宝の一つであるとともに、多くの観光客を呼び込むことができる、全国に誇れる、私はまさに一級品の地域資源であると考えております。　藤枝大祭りでは、屋台に乗った長唄、それから三味線、はやし方、こういったようなフルメンバーによる生演奏に合わせまして、屋台の引き手の若衆、あるいは子供たちが地踊りを披露しております。　明治時代に全国の祭りの形態がこういったような山車ではなくて、みこしを担いでいくと、こういったようなことに変化していく一方で、現在まで藤枝大祭りのような形態が継承されているのは、東海道の宿場町であった私たちの藤枝、あるいは島田、掛川のみでありまして、全国的にも非常に希少性が高く、藤枝大祭りがその質と規模では日本一であると私は自負をしております。　今後も、本市の貴重な文化・観光資源といたしまして、全市民でこの藤枝大祭りを共有して、その伝統を受け継ぎますとともに、本市の観光を核としたまちづくりに効果的に活用してまいりたいと考えております。　今度は、４項目めの伝統ある祭礼・芸能である藤枝大祭りの今後についてでございます。　私は、今日まで藤枝大祭りのような伝統文化が地域に定着している状況は、本市のいわゆる文化度の高さを誇るものでございまして、大祭りを構成する一つずつの素材は、いずれも歴史性・文化性が高く、藤枝宿を象徴する宿場文化として、後世に継承していく必要があると強く考えております。　高齢化と人口減少社会の進展に伴いまして、全国的に伝統的な祭りの継承が難しくなってきているという中でございますけれども、藤枝大祭りにおきましても、参加される14の区がありますが、14区の皆さんが地区外の方にも参加を呼びかけるなど、さまざまな方法によりまして、お祭りの担い手確保に向けて努力をされているところでございます。　また、伝統的な祭礼や芸能の継承を図るためには、市内の子供たちがこのお祭りに参加したり、あるいは体験することは、とても大切なことだと感じておりまして、参加されている区だけではなくて、市としても積極的にこの藤枝大祭りの情報発信に努めるとともに、本市の無形民俗文化財に早期に指定されるように、真剣に取り組んでいるところでございます。　今後も引き続き、本市のかけがえのない宝であります藤枝大祭りを未来に継承していくためにも、藤枝大祭連合会と相談しながら支援方法について検討をしてまいります。　３年に１度のこの機会に、市内外はもちろん、県外、あるいは全国にも周知することで、伝統ある藤枝市の魅力を改めて感じていただき、さらなる交流人口の拡大につなげてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　私から、標題１の３項目め、藤枝大祭りの現状と本市の考え方についてお答えいたします。　藤枝大祭りは、平成22年にテレビ番組「日本のまつり」にも取り上げられ、一躍知名度が高まったことから、開催ごとに観光客がふえており、前回の開催時、平成28年度には約25万人の観光交流客数がありました。焼津の荒祭、島田の帯まつりとも、各市から観光交流客数等は公表されておりませんが、いずれも各市の名称を冠とした祭りであり、県中部地域を代表する観光資源であると認識をしております。　ことしも大祭連合会と連携し、祭りの準備や踊りの練習から本番に至るまでの各過程における新聞やテレビなどのマスメディアを通じたＰＲや、藤枝駅での横断幕、各商店街でのバナーフラッグの設置、富士山静岡空港での地踊りの披露、さらには東京にあります県観光案内所や本市の友好都市などを通じて、積極的な情報発信を行い、誘客に努めております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　標題１の１．藤枝大祭りに名称を変更した理由について、この質問につきましては、次の２項目めの質問と関連してきますので、再質問はございません。　標題１の２項目めの再質問に移らせていただきます。　標題１の２．藤枝大祭りの本市における位置づけについて。　大祭連合会の決定に呼応して、本市を代表する祭りを市全体で盛り上げていただきたいとの御答弁をいただきました。もともとは原地区から岡出山、飽波神社を超えて、左車、五十海に千歳、藤枝地区はもとより、瀬戸川や国道１号線より北側に位置する地域で行われていたお祭りでした。　先ほど市長からも説明していただきましたが、起源をたどれば、江戸時代の青山八幡宮の武運長久を祈る当地の領主であった田中藩と、宿内安全を祈る藤枝宿の町衆のお祭りであったと学ばせていただきました。　この地域で歴史と文化をずうっと守ってきてくださった御先祖様や、現在もこのお祭りを開催するに当たって、資金の積み立て等をしてくださっているこの地域の方々と、藤枝大祭りにしたことによって、それ以外の地域に住む市民の皆様とで行う藤枝大祭です。整合性を図るにはとても御苦労があったかと思いますが、その辺について、当時の状況や現在の本市の捉え方を伺います。　ここでは、藤枝大祭りにしたことにより、もともとお祭りがあった地域とそうでない地域との大祭りに対する考え方や課題についてあると思います。そこの部分を伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　市民意識の醸成に関しましては、市としましても、今までに博物館での企画展の開催や祭りの歴史を記しました冊子の作成、さらには広報「ふじえだ」での特集記事の掲載など、また大祭連合会におかれましては、写真コンテストの開催や写真入りカレンダーの作成など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。　祭りに対する思いにつきましては、市内でも地域により違いがあることは認識をしております。市全体で祭りを盛り上げていくためには、市民意識の醸成というものは何より重要だと考えておりますので、より多くの人がお祭りに関心を持っていただけるように、連合会の皆様と一緒にさまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　市内全体、地域間でさまざまな課題が多く残っていると感じています。私自身も瀬戸川の向こう、築地に住んでおりまして、幼いころはこのお祭りとは到底かけ離れており、藤枝大祭りに対して、全くの理解がありませんでした。同じ議員の中にも、瀬戸川より南側に住む方は、きっと同じことを思ったことがあるかと思います。　現在でも、高洲地区、大洲地区、瀬戸川を挟んで南側の市民の中には、私たちにはほとんど関係ないお祭りなのに、何で藤枝大祭りなのか、どうやってかかわればいいのかという声が多くあるのも現状です。一方で、せっかく藤枝大祭りになったのなら、もっとかかわってみたいという意見も少なくありません。　きのう、隣のおばさんと少しお話しする機会がありました。お孫さんの話です。築地には担ぎみこしがあります。でもとても小さいです。人も集まらないし、露店も出ません。でも、飽波大祭、藤枝大祭りに行くと大きな屋台を引っ張れたり、すごく勢いがあって楽しそうだ。お孫さんも小さいときに参加させてもらったそうです。おばあちゃん、僕ね、お祭りのあるところに引っ越したいな、何かその言葉を聞いたら、何かすごく、もっと僕たちがやっていけることはあると痛感いたしました。　平成４年から名称が藤枝大祭りになりました。これまでの御答弁で、本市が藤枝大祭りにした理由、藤枝大祭りに対する思いは伺いました。今後も引き続き市全体を巻き込むためにさまざまな策を持って取り組んでいただくことを私からの要望とさせていただき、次の質問に移らせてください。　次に、標題１の３項目め、藤枝大祭りの現状と本市の考えについて、再質問させていただきます。　荒まつりや島田大祭の観光交流客数や経済波及効果を観光協会や各市に電話をかけて調べさせていただきました。近年の資料ではなかなか見つからないのが現状で、私も言ってしまった、通告書を出してしまった以上、自分の感覚だけで言ってしまったと諦めかけていたときに、静岡県の観光交流の動向の資料を見つけました。こういった資料なんですけど、お祭りがあるのは平成22年、25年、28年です。市の方が調べてくださった28年については、島田市も焼津市も載っていません。なので、私の質問に対して答えがないのは十分にわかりました。　そういった中で、平成22年、平成25年に藤枝大祭、島田大祭とともに主要行催事などの状況というページがあるんですけど、これは年間を通しての主要行催事等の状況の人数が載っていました。藤枝大祭、平成22年は22万人、そして平成25年は24万5,000人、両年度も島田市の大祭のほうが少し多かったです。前回の平成28年度は藤枝大祭25万人に対して、先ほど言った主要行催事等の状況は出ておりませんが、観光交流客数は284万7,870人で、島田市が藤枝市に少し劣っている状況でした。　祭りのない年の平成29年です。この年のデータを見ると、藤枝市が島田市を圧倒的に勝っていることが現状でした。ということは、お祭りの時期は、平成28年度は載っていないんですけど、祭りで負けているのかなという気持ちになりました。ここであえて細かい島田市の数字は言いませんが、明らかにお祭りで観光客数が劣っているということを、僕自身、何となく見つけてしまって、勝ち負けではないというのはわかっているんですが、やはり藤枝市に生まれて藤枝市に育ちました。藤枝市を愛する一市民として、悔しい気持ちでいっぱいになりましたので、私からここで一つ提案をさせてください。　まず、藤枝大祭りを見にくるに当たり、観光客の視線から、お祭りに参加していない視線から、何をどこへ見に行けばいいのかわからない。山車なのか、長唄なのか、はたまた地踊りなのか、これは藤枝大祭にかかわったことのない藤枝市民の皆さんも同じ疑問をきっと持っているかと思います。そして、肝心の市民の皆さんも、祭りにかかわっている方の友人も知人も、きっとどこへ行ったら目的の山車や長唄や地踊りにどうやって行ったらいいのか、どういうふうにしていったら聞けるのか、把握が困難だと思いますし、そういった声も多く聞いております。　本当に関心のない方に関しては、まず行きつくまでの渋滞、情報の薄さに気力すらそがれているのが現状ではないでしょうか。知っている方たちからしたら、連合会に問い合わせる、連合会本部に行く、そういったものがあるかと思いますが、特に観光客においては、全くわからないと思います。　そこで、私は当市が近年推し進めているＩＣＴ、ＩｏＴ化を提案いたします。　ＩｏＴとは、ものがインターネットにつながることで、それぞれのものから個別の情報を取得でき、その情報をもとに最適な方法でそのものを制御できるという仕組みです。ＧＰＳを山車につけ、携帯電話のアプリで位置や運行状況をリアルタイムに把握でき、観光客や市民にとってもとても便利なシステムだと感じます。近年では、八王子の八王子まつりや千代田区の神田祭、それぞれに「山車ここ！」「文化−ＳＡＩ」という名前で、システムを活用して、観光の手助けになっているという結果を残しています。ほかにも新庄市の新庄まつりの山車、高岡市の高岡御車山祭の山車、千葉県佐原市などで、いろんな地域でＧＰＳを使ったこんなシステムが活用されています。　そこで質問をさせていただきます。当市では、こういったＩｏＴ化に対して、やっていく考えがないか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　今、議員から御提案のありました大祭りへのＩｏＴの導入についてでございますが、ＩｏＴを導入することで、観光客の増加等が期待できるのではないかと考えております。　また、先ほどの質問でも答弁をしました市民意識への醸成という意味でも、非常に有効ではないかと考えております。したがいまして、ＩｏＴの導入につきましては、大祭連合会の皆さんと導入に向け検討をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　次回の大祭りに間に合わせるために、大祭りの少し前には、説明や使い方、システムの周知が必要になってくると感じています。しつこいようですが、お金の部分もかかってくると思います。　ここでは、企画創生部長に質問です。どのぐらい前向きに検討してくださるか、具体的な考えを伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　御指名ですのでお答えいたします。　ＩｏＴ技術を使って屋台の位置情報をスマートフォン等でお知らせすると、これは技術的には十分可能だと思います。子供やお年寄りの見守りサービス、こうしたシステムと基本的には同じだと思います。ただ、費用対効果等を考えますと、単に屋台の位置情報だけではなくて、当然ながら来訪者に楽しんでいただくお休みどころであったり、飲食するところ、あるいはお土産店、さまざまなお祭りを楽しんでいただくような情報をできるだけ網羅したもの、それを見やすい形でお知らせするということが必要かなあというふうに思います。　さらには、スマートシティを本市は目指しております。そうした実証実験の中でも、人流解析といいまして、人の流れを可視化するというようなものも今考えておりますので、それらも屋台の位置情報とあわせて、人の流れがどうなっていくのか、それらをかけ合わせることによって、また次のお祭りにより集客力を高めるようなことができないか、そうしたこともあわせて研究をしていきたいなあというふうに思います。　また、せっかくつくるシステムがほかのイベントでも、他の地区でもお祭りがありますので、またそうしたところでも応用を利かせることができるのかどうか。さらには、広域的に考えますと、いろんなお祭りがこの中部地区にもありますので、そうした他の都市と一緒に協働してやることができるのかどうか、そうしたこともあわせて研究しまして、お祭りももう目前ですけれども、３年後を目指すなら、より充実したものを目指していく必要があるなあというふうに思います。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　もう一つだけ質問をさせてください。　ほかのイベント等も加えてということだったんですが、今後アップデートしていったら、きっとそういう追加でやっていけると思うんですが、次のお祭りまでにはできそうでしょうか、伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　できるかどうかはこれから研究していきます。やるからには１つのイベント、３年に１度のイベントだけではなくて、応用のきくものをつくっていきたいなあというふうに思います。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　では、次の質問に移らせていただきます。　標題１の４項目め、伝統ある祭礼・芸能である藤枝大祭りの今後について、再質問いたします。　現在ある14地区の山車や、それを入れる倉庫等の藤枝大祭りにかかわる施設について、老朽化や維持管理に限界があるという報告はどこからも聞いていないか、伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　今まで市のほうに相談をいただいていますものにつきましては、屋台、山車を新しくつくるためには非常に多額の資金が必要になることから、それに対する財政支援の相談が過去に複数回寄せられているところです。それに対しましては、市を窓口にしまして、自治総合センターの補助金を活用し、支援したということがあります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。

◆１番（八木勝議員）　山車に関しての助成、補助制度については、ある程度バックアップ体制が整っていることを理解できました。ありがとうございます。　何でこんな質問をしたかといいますと、いろんな地域の青年団長であったり、副団長さんとお話しする機会が多くなりました。　まず、白子地区において、白子会館を新設したときに山車を入れる屋台の場所が、今までと違った方が購入してしまったことで、あそこに倉庫を置けないということを伺っていました。先日、ちょっと近くの公園に移設するという案がありますということで伺っていますので、その辺は大丈夫です。　あと、鬼岩寺のところにある倉庫、学習センターのすぐ横ですね。あそこもちょっと狭くて困っているんだという話も聞いていました。山車を入れる倉庫の維持管理について、今後10年後、20年後を考えたら、きっと課題がふえていくかと感じていますが、今後のことを考えると、まず、担い手が最優先課題ではないかと感じております。　私自身、今お祭りに参加させていただいておりますが、１つだけまた提案させてください。　まず、担い手の確保の部分です。現状、人は足りません。本当に外から連れてきた人が、その人の服であったり、参加費を負担しているのが現状です。まず、私は市内全ての子供たちを、先ほどのお話じゃないですけど、巻き込んであげてほしいという気持ちが今強くあります。というのも、５年ほど前から、私はこの藤枝大祭りに青年としてかかわらせていただいております。先日の地踊りの練習の際もある子供が、これ、この間、学校でお話ししていたやつだよ。そう言って、興味津々で参加していました。後で聞いてみると、藤枝小学校の３年生の児童で、学校にそういった藤枝の歴史や文化、伝統、そしてお祭りのお話を聞かせてくれる方が来たそうで、その方から聞いたそうです。その児童は、その日はすごく楽しみにしていて、僕はわくわくしながらきょう来たんだというふうに伝えてくれました。　愛郷心を育むために、そしてふるさと藤枝の歴史や文化、伝統はもとより、この藤枝大祭りに関する伝統、そして地踊り、長唄、教育こそがお祭りにかかわっていく第一歩ではないかと考えております。彼らが大きくなったときに、もしも藤枝の外の高校、大学、就職、嫁いだり、移住してしまったとしても、戻ってこられる場所でもあり、帰ってくる理由にもつながるのではないでしょうか。　そこで、祭りの教育について、市としてどう考えるか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　きょう、この質問を私は大変期待していて、とうとうと答えようかなと思っていたんですけど、大祭連合会の人とか、実行委員会の人が傍聴にいるかなあと思いましたら、一人もいませんので、また祭りを今どこでやっているのかというＩｏＴの前に、インターネットの普及をもっとしなきゃいかんかなというふうに思っておりまして、ぜひ、これは大祭連合会と実行委員会に伝えます、きょうのを。それで我々も真剣に考えていきたい。　今御質問の子供たちにということは物すごく大事なことで、よく愛郷心を養うためには愛郷教育が必要だよと。このためには、やはり伝統文化である我々の藤枝の誇りである歴史文化、伝統行事、こういうようなのはしっかりと伝えていかなきゃいけない。本市でも小学校、たしか４年生かな、３、４年生の社会科で、こういったような社会科の資料集、「わたしたちのまち　藤枝市」というところでも教えているんですよね。だから、こういうことについて、まず子供たちに理解をして、そしてこういうことが必要だよということを積極的にやっていく、これが必要だと思います。　先ほど、この地区だけの祭りになっているんではないかということですけれども、先ほど壇上で私が説明しましたけれども、町衆の祭りとして江戸時代から引き継がれているということで、その地域の祭りとして守っていくということが、ごく当たり前にずうっと来ているんですよね。それを平成４年に藤枝全体ですばらしい祭りだから盛り上げていこうということで、行政も呼応して、藤枝大祭りという形をとったものですから、こののは私も調べたんですけれども、長唄、地踊り、特にこの地踊りというのは、物すごい珍しいんですよ。これとはやし方、これをやっているというのは、全国でもまれなところで、私の知り合いは群馬県からもこれを見に来て、その一級品だと言ってくれました。　ただ、参加しにくいというのは、このお祭りというのは、大体５曲くらい踊るんですよね。私も地元が一生懸命やっているもんですから、１曲も知らないんですよ、私は。なかなか知らないと入っていけないんですよね。祭りには例えば阿波踊りなんかのように参加する、参加して楽しむ祭りと風の盆とか見て楽しむ、そういったようなのがあると思うんですが、藤枝の祭りは参加して楽しむ、見て楽しむ、両方の要素があると思うんですね。なかなか参加する人が少なくなってきているという現状がありまして、地区によっては、例えば白子とか長楽寺、そういったようなところは、たくさんいろいろなところに呼びかけてやっているわけで。　それともう一つは、島田も同じなんですけれども、祭りに対して出る人が少なくなってきている。特にやっこ、ふんどしでやりますよね。そのお尻を見せたくないということじゃなくて、なかなかやる人が体力が要るもんですから、少ない。それと何よりも費用がかかるんです、すごく。藤枝の祭りも、費用の中で一番かかるのは、芸人衆の費用なんですよ。大体費用の半分ぐらいかかるんですよね。今、長楽寺は芸人衆というよりも、テープでやっているんですよね。それはそれでいいと思うんですけれども、そういったようなことも含めて、これから費用的にどういうふうにしてやったらいいのか。子供の教育にどういうふうに生かしたらいいのか。まさに、私は議員の今心配してくれていること、あるいは提案は大賛成でありますので、ぜひそのことについては、真剣に関係団体と一緒に考えていきたいというように思いますので、ぜひまた八木議員も交流が深いもんですから、そういうような人たちに話を聞いていただいて、また伝えていただければと思います。ちょっと長くなりましたけれども、もうこれでしゃべりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　藤枝市内の小・中学生の社会科での授業で入れてくださるということなんですが、僕がちょうど聞いたのは、藤枝小学校の児童でした。できれば全小・中学校はもとより、高校でも市外から来ている子供たちも巻き込んでいただけたらと、それこそ、それもまたまちの宝になるのではないかと思います。　一つ例を挙げさせてもらいますと、私はリーフレットには書いていないんですけど、実は高校へ行っています。島田市の高校に少し行ったんですが、当たり前のように私は帯まつりに参加させられました。高校の授業の中で少し練習をして、島田の高校に来たんだから帯まつりに参加しなさいということで巻き込まれました。　市外の子供たちも逆に考えていただいて、「選ばれるまちふじえだ」の高校を選んで進学してきました。選んで進学してきたのですから、そこもぜひ巻き込んでいっていただきたいなあと思っています。私自身も、本当に嫌とかという意味でもなく、今でもその高校時代の帯まつりは覚えております。　そして、先ほども言いましたが、今回の一般質問は、藤枝市の大祭りをいつか壇上で質問してみたい。僕たち、橋より向こうの人間の気持ち、藤枝大祭にしたんだから、藤枝市内、藤枝市民全部を巻き込んでほしいよという思いがあり、５年前から大祭に参加させていただいております。　今年度は、私は白子で出させていただいておるんですけど、副団長のまとめ役を青年の、やらせていただいています。本当に人数が少ないので、本来なら35歳ぐらいで青年を卒業するそうなんですが、まだ私、43歳なんですけど、青年をやらせていただいております。　２項目めでお話しさせていただいた瀬戸川の北と南の考え方ではありませんが、そういった意見を私自身ずうっと持っておりました。思いを共有したいという一心で、白子地区によそ者としてかかわらせていただいた５年間です。よそ者としての参加は肩身も狭いです。私自身、青年として、先ほども言ったとおり、ほぼ年も一番多いほうです。お祭りの踊りの練習にしても、ほぼ時間がなくぎりぎりで行って、ぎりぎりで覚えてという感じです。チャレンジだらけの５年間でした。でも、今では、生まれ育った地域と似た温かさも白子地区には感じております。　お祭りにかかわっていない方も、きっと地域のお祭りでも感じていると思いますが、一つは遊びです。でも、それだけではないことをこの藤枝大祭りに参加したことによって、私は学びました。地域コミュニティーそのものであって、防災、防犯でもあり、安否確認、きずなづくり、そして先ほど言った帰ってくる場所であり、理由であり、自分たちの生まれ育ったまちの文化、伝統、教育全てにリンクしていきます。だからこそ、市民全員の皆さんにかかわっていただきたい。僕の５年間は全く無駄ではなかったと今感じております。ぜひかかわっていただいて、楽しんでいただいて、新しいコミュニティーをつくっていただきたいなあと今感じております。　開催地域の方々におかれましては、本当に迎えていただいて、市役所の皆さんにはぜひとも、瀬戸川を挟んだ隔たりに、大祭に参加できるよう、市民と市民、地域と地域の橋をかけていただきたいと切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、勝手とは存じますけど、市長は地元でございますので、もう少しだけ思いを聞かせていただけたらと思います。 ◎市長（北村正平）　先ほどのことは撤回しまして。　すごいんですよね、地域の人たちは。もう１年前ぐらいから、やーれこのせーなんて、うちの前の喫茶店でやっているぐらいなんで、そのぐらい燃えているんですよ。中老団とか、中老団長なんかは、本当に偉大な存在なんですよね。その中老団、あるいは青年団があることによって地域がまとまっているんですよ。例えば防災訓練にしても、いろいろなことについても、それは私はこの祭りの影響だと思っておりまして、その地域のことはそういったようなことでも大変役立っていると。　それで、子供もこの歴史を伝統文化を教えるということは大事なことですので、また教育委員会のほうとも話をしますけれども、ただ単に藤枝小学校だけではなくて、全体の学校として、本市の歴史文化、こういうことについても、ぜひとも取り上げてもらいたいというふうに今思っているところでございます。取り上げているのかもしれませんけれども。　私も、その地元の屋台に参加しているんですけれども、特に青年衆があそこの屋台の周りで、てこ棒なんかをやりますよね。あれはすごく人手も必要ですし、議員がそれをやっていたと思うんですけれども、そういうのはもっともっと呼びかけて、その市全体で楽しむような、そういうのをやっていく必要があるというふうに思います。　なかなか出るには衣装もありますし、ただランニングで行くわけにはいかないもんですから、もも引きをはいて、はっぴを着て、そこら辺の調達の仕方とかそういうこともあると思いますので、そんなことも考えながら、これから私自身も盛り上げていきたいというふうに思います。　私も当日ははっぴを着ていきますけれども、ペンリス市長が、来なくてもいいと言ったら悪いんですけれども、来るもんですから、呼んでいるもんですから来るんですけれども、ちょうどそれに重なっちゃっているもんですから、はっぴを着て出ようかなあなんて思っているんですけど、レセプションがあるもんですから。そんなようなこと、余分なことですけれども、ぜひ大祭り、私みずからも盛り上げていきたい。そして、市全体の人に呼びかけて、これをまた理解していただく、そういうことに努力していきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございました。　先ほども言いましたが、子供たちへの教育、国のことも、世界のことも、県のことも大事ですが、やっぱり生まれ育ったまちのことを一番に取り上げていただきたいなあというのが私の要望です。ペンリス市長もお祭りに参加していただくように、どうかよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、八木　勝議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。12番　山本信行議員。山本議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（山本信行議員）　公明党の山本信行でございます。　通告に従いまして、一般質問を行います。　標題１、移住・定住・来訪人口拡大と市民の利便性向上について。　少子高齢化、人口減少という厳しい時代においても選ばれるまちであるためには、本市に対する市民の意見を広く収集し、異動の原因や市民ニーズを継続的に把握する必要があることから、平成25年度重点戦略「定住・来訪人口拡大」に関連し、転入・転出者の意識調査を実施し、平成25年度から調査を始め、その結果を「選ばれるまちふじえだづくり」に向けた施策の参考にするため、平成27年から平成30年まで調査結果を公表をしております。　外国人も含めた移住・定住・来訪人口拡大に向け、以下の点、お伺いをいたします。　(1)平成30年度の転入・転出者の調査結果によると、転入の契機については就職・転勤によるものが37.4％、続いて結婚によるものが12.8％、転入の理由で最も多かったものは「職場や学校が近くにある」で全体の18.5％、続いて「親・子供・友人が近くにいる」が12.9％となっております。この点について、どのように分析をされているのか伺います。　(2)移住・定住を考えている方へ、本市の雇用・教育・防災等々、本市の魅力をどのように発信をされているのか伺います。　(3)実際に転入をされた方からお話を伺った際、藤枝市を調べるためにホームページ等々を検索をいたしましたが、キックオフメール、それから小学校区等々、わからないものもあったと伺いました。ホームページリニューアル後の市民の反応を含め、所見を伺います。　(4)窓口における転入手続の際など、さまざまな本市の情報を丁寧にお伝えするべきと考えますが、この点を伺います。　(5)転入をされた方は市役所に来られて、このような問いかけをどこにどう質問されたらいいのかわからない、相談をしたらいいかわからないというふうに伺いました。行政情報コーナーなども含めた本市の現状を伺います。　(6)外国人も含めた交流人口の拡大と地域経済の活性化のため、事業所や店舗、納税、手数料や使用料等々、キャッシュレス化を推進すべきと考えますが、御所見を伺います。　なお、昨日の鈴木議員と重複する部分もあろうかというふうにして思いますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　山本議員にお答えいたします。　初めに、御質問の移住・定住・来訪人口の拡大と市民の利便性向上についての２項目め、移住・定住を考えている方へ本市の雇用・教育・防災など、本市の魅力をどのように発信しているかでございます。　このことは、人口対策として大変重要なこととして捉えているところでございます。　移住希望者が移住先を決定する際に重視する点、これはまず就労、そして自然環境、生活の利便性、さらには教育や子育て環境など、世代や家族構成に応じて実に多様でございまして、何よりも都市の魅力や勢い、ブランド力が大きく作用をしています。　このため、私は人口対策といたしまして、都市の総合力を力強く高め、成長させることが大変重要であると考えまして、暮らしの基本となります４Ｋ施策のさらなる充実とともに、現在、特に問題となっている子供の交通安全や防犯対策を初めとした喫緊の課題への対応や、また一方、ＩＣＴの活用、女性や高齢者が活躍するまちづくりなど、将来を見据えた施策を常に他市に先駆けて、民間とも連携して積極的に取り組んでいるところでございます。　こうした取り組みは県内外から高く評価を受けておりまして、それが新聞などの報道や、あるいは民間企業のリリースなどを通じまして、本市の全国的な認知度の向上につながっているものと考えているところでございます。　また、その成果といたしまして、御承知のコンパクトなまちづくり大賞、あるいは花のまちづくり大賞といった全国レベルの賞を受賞するなど、施策の先進性は大きなシティ・プロモーションになっているものと考えております。このような本市の魅力をいつでも、どこでも知ることができるように、市のホームページに移住・定住促進サイトであります「藤枝スタイル」を開設いたしまして、子育てや教育環境、あるいは住宅に関する補助制度についてわかりやすく掲載するほか、いわゆる先輩移住者、あるいは本市に長年住んできた方の声も掲載することで、藤枝の魅力を具体的にイメージできるように情報発信の充実に努めているところでございます。　加えまして、特に知らせる必要がある、主に住宅関連の補助制度を見える化したわかりやすいパンフレットの作成、配布、あるいは志太榛原地域では初めてとなります、東京にある静岡県移住相談センターでの出張相談会を本年度から新たにスタートさせるなど、首都圏での情報発信の強化にも取り組んでいるところでございます。　引き続き、本市が持つ総合的な生活の場としての魅力の向上と、子育て世帯や女性・高齢者などの対象に応じた有効かつ広域的な情報発信に強力に取り組むことで、移住人口の拡大を図ってまいります。　次に、今度は６項目めのキャッシュレス化の推進についてでございます。　我が国におけるキャッシュレス化は、政府が骨太の方針、あるいは未来投資戦略に重点取り組みと位置づけまして、消費者の利便性や事業者の生産性向上に向けて推進しているところでございますが、消費増税に伴います景気対策や、拡大する訪日観光客対策として急速に進行しているところであります。　こうした動きに連動いたしまして、市民の皆様の安全で快適・便利な暮らしを目指しますスマートシティモデル都市といたしまして、本市においてもキャッシュレス化に先駆的に取り組んでいく必要があると認識をしておりまして、既にインターネット上でのクレジットカードによる納税、あるいは駐輪場のＩＣカード決済など、一部の施設で対応しているところでございます。　キャッシュレス化は、市民の皆様の生活の利便性をさらに高めるものでございまして、景気対策などのメリットを市民が平等に享受できる環境づくりの上でも必要になるものと考えております。そして支払い時の利便性向上が消費や交流人口の拡大、また民間のサービスや投資の拡大につながります。さらに、消費面だけではなくて、我々市役所や各事業所においては業務の省力化などにつながるものでございまして、将来を見据えて推進すべきものと考えます。　現在、商工会議所やＩＣＴコンソーシアムによる啓発とともに、高齢者へのスマホ講座などを実施しているところでございますが、個人商店における認知や対応、高齢者の取り扱いなど、まだまだその浸透には課題も多く上げられます。　したがいまして、個人事業者などへの個別対応や、あるいは高齢者向けの取り扱い支援、低年齢層への消費者教育など、こうした課題への対応をさらにしっかりと進めていく必要がございます。　今後も、定住・交流人口の拡大と地域経済の活性化に向けまして、官民一体となってさまざまな課題への対策と、市役所や民間サービスでの導入を推進いたしまして、市民の皆様の質の高い暮らしを実現させてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　私から、１項目め、４項目め及び５項目めについてお答えいたします。　初めに、１項目めの転入・転出者調査結果の分析についてですが、昨年度の転入・転出者調査結果では、就職・転勤や結婚を転入の契機としている回答が全体の５割を占めておりますが、この２つは調査開始以来、毎年上位を占め、比較的若い世代でのライフイベントが引っ越しのきっかけとなっている状況が読み取れます。　また、本市を転入先とした理由についても、職場や学校が近くにあることや、親、子供、友人が近くにいることが常に上位を占めており、居住地の選択には通勤・通学の利便性や既存の人間関係の存在を重視する傾向が強いと分析しております。　これに関連いたしまして、勤務先の所在地につきましては、転入の契機が就職・転勤の場合は市内が最も多く、結婚の場合は静岡市が最も多いという結果から、結婚を契機とした転入では通勤の利便性だけではなく、藤枝市に住む場所としての魅力を感じる要素があるものと捉えております。　これまでの調査結果を踏まえ、結婚のタイミングに本市を選択していただく動機づけとして、婚姻を機に新生活を始める新婚世帯を対象とした新婚生活サポート事業に加え、本年７月からは、結婚後３年以内の子育て前の御夫婦を対象とした仲良し夫婦移住定住促進事業を開始したところです。今後も、多くの方に御協力いただいた貴重な御意見を本市の魅力拡大のために活用してまいります。　次に、４項目めの転入者への情報提供についてですが、本市では満足度の高い市民サービスを提供するため、常に市民に寄り添い、おもてなしの心で対応するよう、接遇マナーの徹底を図っており、市民からお褒めの言葉や感謝の言葉をいただいております。　転入手続の際にも、関連して必要な手続についてしっかりと説明するとともに、転入者の方が安心して本市での生活をスタートできるよう、暮らしの情報をまとめた藤枝生活ガイドブックのほか、検診などの情報を掲載した健康カレンダーや、路線バスのマップ、防災ガイドなど一式をお渡しし、生活に必要な情報を丁寧にお伝えしております。　次に、５項目めの転入者の相談窓口の現状についてですが、転入手続の窓口においては丁寧な対応を心がけ、初めて市役所を訪れる転入者の方々の不安解消に向けて、万全の体制で臨んでおります。　届け出の際に、本市での生活についてお問い合わせや相談があった場合には、その場で担当課に確認し、できるだけお待たせすることなく回答するとともに、担当課での説明が必要な場合には、スムーズに担当者につなぐなど、転入者が最初に訪れる窓口として、できるだけお客様に寄り添った対応に努めているところです。　また、正面玄関の受付や行政情報コーナーにおいても、転入者を含め多くのお客様からのお問い合わせを受けることがありますので、相互に協力し合いながら、具体の相談に最も適切に対応できる部署に御案内しているところです。　今後も、正面玄関受付と各部署の連携をさらに進め、お客様をお待たせしない体制、市役所に来てよかったと言われる体制を強化してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　私から、３項目めのホームページリニューアル後の所見についてお答えいたします。　これから本市へ移住や観光などを考えている方に対して、本市の魅力や独自の施策、手続などを効果的に伝え、定住・来訪人口の拡大を図るには、ホームページの有効な活用が極めて重要な手法であると考えております。　近年、スマートフォンの普及により、インターネットの利用がスマートフォン中心になっていることから、昨年度、パソコン版のホームページの内容をスマートフォンでも同様にスムーズに閲覧できるよう、ホームページのリニューアルを行ったことで、閲覧数は着実に増加しております。　このリニューアルによりまして、トップ画面に「引越し」というアイコンを配置しましたが、転入者にとって必要となるさまざまな手続を初め、教育や防災、ごみ出しなど、生活にかかわる重要な情報にスムーズにアクセスできるよう、直ちにホームページ内を点検し、適切にリンクを貼るなど改良するとともに、さまざまなキーワードから検索できるように工夫をしてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは順に質問もさせていただきます。　今回は神奈川県から本市に転入をされた30代の方からの御質問もいただいて、それをもとに若干質問も考えたところでございます。　御答弁でもありましたとおりに、転入の契機については就職・転勤、また結婚が毎年上位を占めていると、ライフイベント等が引っ越しのきっかけとなっているというふうにお答えがございました。　また、この転入・転出者市民アンケートの調査結果、これについては８月28日に新聞でも報道をされまして、市の魅力として治安がよい、また自然環境や景色がよいなどの意見が上げられたというふうに報道をされておりました。　このアンケートでも、先ほど御答弁にあったとおりに自由意見等々も寄せられておりまして、交通、子育て関係、またまちづくりとの市民の声が寄せられていて、生の声を実際に掲載しているというのは非常によかったかなあというふうにして思ったところでございます。このアンケートというのは、生の声を寄せていただいていることから、例えば県外とか市外から引っ越してこられて、転入後、どのぐらいの期間、またどの時点でのアンケートの調査か、その点だけ伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　転入者のアンケートにつきましては、住所の異動の手続に来庁された際に窓口でアンケート用紙をお渡しし、その場で記入をしていただいております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。

◆12番（山本信行議員）　転入手続の際にということですので、たしか本市に転入をされてから２週間以内に手続をしてくださいねということだというふうにして思いますので、その２週間以内に手続をされた方に意見を聞いてということでありましたけれども、ここでは、転入をしてきて、引っ越しとかいろいろ忙しい中で手続に来られたということもあり、また藤枝市のことも余りよく知らない方が越してこられた場合のことについては、なかなか周りの藤枝市の実情というのも見えていない状況での手続かなあというふうにして思いますので、特に移住後、しばらくたってからのアンケート調査というのも大変重要ではないかなというふうにして思いますけれども、この点を伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　転入をしてから一定の期間を経過して、藤枝市のことがよくわかってきたところで、また他市と比較する視点を持っていらっしゃる転入者の方に率直な御意見を伺うことにつきましては、本市の魅力的なまちづくりを進めるために大変重要であるというふうに考えますので、また調査の実施に当たりましては、その目的や手法などについて研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　目的がしっかりしていないと、ということもありますので、できれば、さまざま市民のお声を聞く機会はあるかというふうにして思いますけれども、そういったところもまとめながら、またアンケート等も考えていただければなあというふうにして思います。　次に、２項目めに移りますけれども、市長のほうから４Ｋ施策のさらなる充実と、また民間とも連携して積極的に取り組んでいくと、特に市のホームページへの移住・定住サイト、藤枝スタイルも御紹介をいただきました。　ここでパンフレットの配布等も行って、今度、新しくつくって配布をしていくということで、東京の県の移住相談センターで配布をしているということでございますけれども、そのほかに、ここの移住相談センターだけではないかというふうにして思いますけれども、もっと具体的にどういうところというのがありましたら、ちょっと御紹介いただければと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　パンフレットの配布場所でございますけれども、今ありました県の移住相談センター、それから県の東京事務所、それ以外には、東京以外でも大阪の事務所であったり、大阪ふるさと暮らし情報センター、それ以外にはさまざまな不動産業者等に配架をしているところでございます。　それから、移住相談のイベント、相談のイベントが東京等でございますので、そうした際にもこのパンフレットを活用して、本市のさまざまな取り組み、特に移住に係る支援制度などを説明しているところでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　東京以外に大阪等々も配布をしているということで、また不動産、さらにはイベント等にも配布をしているということで理解をいたしました。　先ほどのアンケート結果によると、転入の契機については、就職・転勤によるものが一番筆頭であったということでございます。転入された方の前の住所というのが載っておりましたけれども、これには県内ももちろんですけれども、県外からというのが一番多くて39.4％あるそうでございますけれども、１つちょっと確認しておきますが、この県外というのは、首都圏、大都市圏というふうにして捉えてもいいのかどうなのか、そこを１つ確認しておきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　平成30年度の転入の状況を見ますと、県外からの転入では、東京を中心に埼玉とか千葉といった首都圏からの転入が最も多くなっております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　やはり東京が多いということで、実はＲＥＳＡＳという地域創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために経済産業省と内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供をされておりますＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムというそうなんですが、これによりますと、2018年は先ほどおっしゃったとおりに、東京圏内、また埼玉、遠くでいうと福岡や盛岡なども転入をされてきているというふうにして聞いております。　総じて、先ほどの御答弁もそうですけれども、毎年、首都圏からの転入が多いというふうにして考えると、先ほどアンケートで転入の契機が就職・転勤ということも考えると、やはり首都圏なり大都市圏のほうに、もう少し企業さんとか事業者さんに情報発信をしていくべきだというふうにして考えますが、この点を伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　やはり、移住は仕事を契機として移住される方が非常に多いということで、特にそれが首都圏から多いとなると、やはり首都圏等への企業へのＰＲが非常に重要となります。　やはり藤枝に移住される方は、藤枝に工場があるような企業が多いということから、毎年、市内に工場があって本社が東京等にある、こうした大手の企業には、市長がみずから毎年、社長等を訪問しております。そこで、本市のさまざまな先駆的な取り組みをＰＲするとともに、さまざまな支援制度、こうしたものもあわせてアピールをしているところでございます。　先ほどつくったパンフレットなども、こうした東京にある本社のほうにも届けてもらうように、紙の媒体、それにプラスして電子媒体も市内の工場を通じて配信をしてもらっているところでございます。　それ以外に、東京方面にはさまざまな企業誘致活動で本市の職員が行く場合には、必ず本市のさまざまなＰＲを忘れないということ、さらには県の東京事務所に藤枝市の職員がずうっともうここ数年、派遣しておりますので、この職員がさまざまな企業誘致をするには、県のＰＲではありますが、その中でも特に藤枝市をＰＲするような心構えを持ってやっているものでございます。　そうしたさまざまなネットワークを使いまして、本市のＰＲを、特にやはり重要な首都圏をターゲットとしたＰＲを強化してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　今、お話があったように、よく市長は、特に藤枝市に事業所がある大手の本社を訪問されながら、そこでしっかりとＰＲもしていただいているということで伺っておりますので、ぜひとも多くの方々に本市の魅力を発信をしていただければなあというふうにして思います。　また、２番目のところで結婚を契機にというのもありましたので、特にこれが可能かどうかわかりませんけれども、大都市の圏域で行われる、例えば婚活イベントであったり、セミナーだったり、それらを企画・運営をしていただいている事業所などに幅広く発信をしていただければなあというふうにして思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　結婚も移住の大きな契機となっております。今現在、結婚に関しましては、この中部地区の結婚式場、あるいは結婚式の案内所、そうしたところ、それ以外に、一般的に若い方が結婚が決まったときは結婚式場を決めることとあわせて、アパートを決めるというパターンが多いものですから、この中部地区に関しては、そうした不動産関係のところにはＰＲをしておりますが、今、議員の提案がありましたように、首都圏に向けての結婚案内所等に関しましては、そうした窓口も当然考えていく必要があると思いますので、若い方の意見を聞きながら、より効果的な発信を進めていきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　わかりました、よろしくお願いいたします。　次に、３つ目のホームページのことに関して、若干伺います。　お答えでは、スマートフォン対応のために本市のホームページもリニューアルをしていただいて、閲覧数も増加しているということでございました。　壇上でもお話をさせていただいたとおりに、神奈川県から越してきたその方の地域では、実は防災無線、各地で流れますけれども、防災無線が発表をされると自動的にホームページに載っていくというシステムになっていたそうでございます。　藤枝市に来てから、藤枝市もそうかと思って一生懸命探したんだけれども、そういうふうにはなっていなかったというお話も伺って、考えてみますと、キックオフメールという名前も知らなかったということもありますし、特に防災無線の呼び方についても、日本全国いろんな呼び方もありますので、防災無線で検索をかければ出てくるかというふうにして思うんですが、そこら辺もちょっとわからなかったということで、そういうことから、できれば、当然キックオフメールもやっていただいていますし、さまざまな情報ツールもありますけれども、このホームページ上に内容がそのまま記載されるようなシステムというのができるかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　同報無線の内容を別の媒体でお知らせするというのが、今議員からお話がありましたように、キックオフメールと、もう一つ、テレホンサービスというものがございますけれども、やはりホームページを見る方というのは今、非常に多いかと思います。これを自動で掲載できるようなものは、システム上、少し加工が必要になるということでございますので、実施する方向で検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　ぜひ、検討をしていただければというふうにして思います。今すぐではないかもしれませんけど、よろしくお願いいたします。　それから、特に自分も広報広聴委員会で担当をさせていただいておりますので、公益社団法人の日本広報協会というところで、毎年発表をされています。全国広報コンクールというのを必ず確認をするんですが、本市では2016年にウエブサイト部門で特選、総務大臣賞も受賞をされております。　本年のウエブサイトで確認をされましたいろんなホームページを見ますと、先ほどちょっと御紹介もいただきましたけれども、「引越し」のアイコンをクリックすると引っ越しに関連する項目というのがずうっと出て、やっていただいておりました。そういったところも、本市でも検討していただけるということで、ぜひお願いをしたいなあというふうに思いますけれども、ホームページを見る方というのは、もちろんさまざまな目的で見られる方が多いかというふうにして思います。観光で見られる方も多いですし、またさっきの引っ越し、それからサッカーで有名なスポーツを目的にホームページを見るという方もいらっしゃいます。やはりそれぞれのところから、いろんなところから、どこでも移住・定住というところにリンクをしてつなげていくということであれば、サッカーの情報を得たいがために見るけれども、藤枝市ってこういうこともやっているんだという、そういうリンクの貼り方をしていけばいいかなあというふうにして思います。　市外から見た藤枝市というのを、どういうふうにして見ながら発信をしていくかというのが非常に重要だなあというふうにして思いますけれども、さらにこういうような関連づけというところも考えていただけるか、再度、御確認、お願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　ホームページ内を検索するのは、人それぞれ方法が違います。キーワードが人それぞれイメージする言葉が違います。そこから検索して入っていくわけですけれども、やはりそこで見たいところへ行きつかないと非常にストレスで、途中で投げ出してしまうという方も結構あろうかと思います。　決してそうならないように我々も工夫はしておりますけれども、まだまだ発見できなかったというような、きょう、議員からも御紹介いただいておりますので、さまざまな角度でもう一度見直しをして、いろんなキーワードでその目的のところへたどり着けるように、特に移住に関しては、重要な項目というのはおおよそ決まっておりますので、少なくともそこのところはスムーズにアクセスできるように、直ちに進めてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　さまざまな、今言ったように、例えば検索をかける方とか、もっと言いますと、ウエブサイトのヤフーとか、いろんなそういうところから藤枝市というのを検索して来られる方とか、さまざまな方がいらっしゃいますので、できるだけそういう形で、目につくような形でやっていただければというふうにして思います。　それから、４つ目の転入手続のことについてお伺いをいたします。　お答えでは、転入手続の際には、生活ガイドブックなども配布をしているということで、私も市民課のほうからお借りをして、中身を見させていただきました。全部で19種類ぐらいあったかというふうにして思いますけれども、これは各課で藤枝市のいいところとか、こういうところは宣伝してもらいたいというところを入れていただいているかなあというふうにして思うんですけれども、引っ越しのさなか、大変な忙しい中、なかなかこれを全部読むということはかなり厳しいかなあというふうにして思います。もちろん、パソコンとかスマートフォンも持っていらっしゃらない方はこの方法しかありませんので、これは大事な点ですので続けていただきたいとは思いますけれども、今、ネットの時代でございますので、先ほどの関連づけ同様に、できればホームページ等々も活用しながら、ＱＲコードも取り入れながら、ここを見れば入っているものは全部見れるよという、そういうような取り組みが重要かなあというふうにして思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　転入の際にお渡ししているものにつきましては、例えばもう転入して生活を始めてすぐ翌日から必要なごみの収集のカレンダーでありますとか、日々の生活の中で必要な生活ガイドブック、それをホームページで見ることもできるようにはなっておりますけれども、まずは、例えばごみのカレンダーでしたら家庭のほうに貼っていただいて、誰でもその場で見られるようにするとか、そういったことが必要だということで、お分けをしております。　ただ、議員のほうから今御提案いただきましたように、今ホームページに載っているそこの場所が、例えば引っ越しとかそういう部分からリンクを貼って、またいつでも外からでも見れるようにするということは、利便性の点で非常に重要だと思いますので、先ほどからお答えしておりますホームページの改良の中で実施をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　そうですね。これは、転入をされてきた方ということですけれども、これ今、移住先をどこか探しているという方も、もちろんホームページを見られるわけで、そういう点では、藤枝市に転入してくるとこういう形がやっていただけるという、そういうのが一目でわかるような形のほうが、どこにしようかという移住先も決めている方々にとってはいい情報になるかなあというふうにして思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、５項目めに入ります。　窓口での相談の件ですけれども、本市では「ご遺族手続き支援コーナー」というのが開始をされておりまして、既に視察も何件か受け入れていただいているということで、大変好評であるというふうにして伺いました。こうした取り組みというのは高く評価するところでございますし、ワンストップ窓口等々の需要も高まっているのかなあというふうにして思います。　委員会で視察させていただいた大野城市というところでは、「まどかフロア」というのがやっておりまして、民間でワンストップ窓口というのをやっているんですが、それをそのまま藤枝市に持ってくるというのは大変厳しいかなあというふうにして思います。その方も言っていらっしゃいましたが、落ちついて相談できる体制づくりがあるといいよねということで、現在でも受付や行政情報コーナーの連携をしながらやっていただいているかというふうにして思いますけれども、この効率をもっともっと高めるために、さまざまなよくある質問とか、あると予想される質問等々もハード的に蓄積をしながら、クラウド上なんかで集積をしながら、各課で共有をしながら、どこの課で見ても答えができるという、そういうＦＡＱというシステムがあるそうなんですが、そういったＦＡＱの構築をしたほうがいいんではないかなあというふうにして思いますけれども、その点を伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　よくいただく御質問をデータベース化して、今御提案いただきましたように、ＦＡＱにして情報共有をしていくということにつきましては、職員の誰もがお客様からお問い合わせを受けたときに答えられるということで、本当にお客様の利便性の向上に、サービスの向上につながりますので、今後、このＦＡＱの構築や、また総合受付や窓口などでの活用について研究をしていきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　ＦＡＱの構築にはさまざまな労力が必要になってくるというふうにして思います。こういうのができることによって、それを今度はさらに活用をしながらやっていければというふうにして思います。　例えば、仕事の多様化ということもあって、夜間勤務が多いとか、実際になかなか市役所に来ることができないという方についても、例えばコールセンターであったり、チャットボットなども利用しながら、ＦＡＱとリンクさせることによって、例えばＦＡＱのところなんかは、24時間いつでも、聞きたい質問が引き出せるという意味では、大変市民の利便性ということにつながっていくかというふうにして思いますけれども、しつこいようですけれども、この点について伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　ＦＡＱの研究とあわせまして、今、御提案いただきましたコールセンター、そのＦＡＱを活用してコールセンターの職員がそれを見てお答えするというような形だと思いますけれども、そうしたコールセンターとか、あと機械を活用したＡＩチャットボットなどにつきましては、24時間の質問に対してスマホなどで答えられるというものだと思いますが、そうしたものにつきましては、非常にサービスの向上につながると思います。本市が主要施策として掲げておりますＩＣＴの活用で、そうしたことを実現することは可能だというふうに思いますので、今後、将来的な導入について研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　先ほど来、ＦＡＱを使ったチャットボット等と、これはもちろん市民の利便性という点もございますけれども、これらを構築することによって、若手の職員であったり、そういう方もベテランのような対応ができるということで、各部署の業務の効率化、また働き方改革にもつながっていくことかなあというふうにして思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうにして思います。　それから、６つ目のキャッシュレスの項目について、質問をさせていただきます。　全国的に展開をされています６番のキャッシュレスについては、昨日の鈴木議員と、この後、増田議員も一般質問で取り上げて、今話題の施策かなあというふうにして思います。市長のほうからは、しっかりと取り組んでいきますという力強い御答弁をいただきました。　私もキャッシュレスを実際にやってみますと、レジの省力化、またおつりがない、またクレジットカードと違って、スマートフォン決済では金額がそのまま、残りの金額が出ますので、お財布と全く同じ使い方ができるという点で、非常に便利だなあというふうにして思いました。　そこで、スマートシティのモデル都市としても先進的に取り組む必要があるという御答弁でしたので、この取り組んでいくために必要な国の補助金というのは、どのようなものがあるか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　国の支援制度につきましては、今回のキャッシュレス・ポイント還元事業におきましては、国がカード会社などの決済事業者に対しまして、直接支援をしているため、市内の小売店舗などが費用負担なくキャッシュレス決済の端末を設置できたり、またポイント還元期間中につきましては、決済手数料も低く抑えられております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　ポイント還元も、先ほどお話が出ましたけれども、今後どういうふうになっていくかというのは、ちょっと注視をしていかなくてはいけないかなあというふうにして思います。　ＪＲ東日本リテールネットというところが武蔵境駅というところで無人のコンビニというのが７月にオープンをしたそうなんですが、キャッシュレスを使うことによって、キャッシュレスのできるところも市民の方が選んでいくということにもなっていくと、キャッシュレスをやっていないお店とやっているお店というのが、だんだん分かれてくるのかなあというふうにして思います。全ての方がキャッシュレスをやるわけではありませんので、そんなに大きくはないかなあというふうにして思いますけれども、できれば、いろんな支援も含めて検討をしていただけたらなあというふうにして思います。　それから、昨日の鈴木議員の質問の中でもありましたけれども、利用の店舗数が約600店舗ぐらいあるということで伺いました。この主要５社というふうにしてたしかおっしゃったかなあというふうにして思いますけれども、その５社の中で、一番やっているところが多いところというのはどんなところなのか、会社名が上げられたら、ぜひお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　市内で今最も多い店舗で利用しているＱＲコード決済事業者につきましては、市が把握している限りではＰａｙＰａｙが多くて、約380店舗で導入をしていると認識をしております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　380店舗ということで、ＰａｙＰａｙが非常にやっていただいているということで理解をさせていただきました。自分の決済業者と違いますので、ちょっと残念だなあというふうにして思いましたけれども、今、それこそ顧客の争奪戦の真っ最中ではないかなあというふうにして思います。　そこで、藤枝市内での決済業者の活動動向や、決済事業者と藤枝市との連携について、どのように考えておられるのか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　ＰａｙＰａｙが今、市内では最も多くの店舗で導入をされておるところですが、これはＰａｙＰａｙがまず、市内でいち早く活動を展開していたこと、さらには商工会議所等が主催しますセミナー等に積極的に協力をしていただいたことなどが上げられ、この結果につながっているものと考えております。　今後につきましても、市内での普及を積極的に展開する決済事業者と協力しながら、市内のキャッシュレス化を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　わかりました。　１月29日の日本経済新聞の朝刊には、電子マネー、このスマホ決済ですね、これが若者のみならず高齢者にだんだんと広がっているという記事が載っておりました。私が使っている決済業者というのはスマートフォンのみで使えるものですので、余り感じませんでしたが、世代によっては、銀行通帳やクレジットカードとのリンクをさせることを懸念するという方もおられます。しかしながら、若い世代など、ほとんどがスマートフォンを使うという世代では、非常に便利なスマートフォンの決済が急速に今伸びておりまして、当たり前となってきております。　一方で、全くリスクがないわけではありませんので、正しい知識というのは知っていただかなければならないかなあというふうにして思います。　そこで、若年層も含めた消費者への教育・周知など、積極的な取り組みが大事と考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　キャッシュレス社会を迎えるに当たりまして、若い方々への金銭感覚を身につけていただくという教育は、非常に重要であるというふうに考えております。現在でも、藤枝市の消費生活センターでは、小学校の低学年のお子さんに対する講座もそうですが、小学校の高学年や中学生に対して、家庭科の授業の中で消費者教育というのを行っております。来年から新学習指導要領がスタートしまして、消費者教育の充実ということがうたわれておりますので、そうした授業の中でも、このキャッシュレス社会における注意点だとか、そういったことも盛り込んで、ますますそういった教育を充実していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　わかりました。　現在、そういった形で、低学年、中学生を含めてやっていただいているということで理解をいたしました。できれば、冊子等々もつくりながら、広く市民の方にも広げながら、対応を求めておきたいというふうにして思います。　鈴木議員の答弁でもございましたけれども、この後、本当は市役所等々のこともやろうかなあというふうにして思いましたけれども、先に質問がありましたので、このさまざま、市役所等も含めて、キャッシュレス化が進むことにより、現金の取り扱い等々がなくなり、現金の管理や手間が減ることから、いろいろな職場や職員の働き方改革にもつながっていくかなあというふうにして思いますので、この移住・定住・来訪人口の拡大という点について、市民の利便性をさらに追求をしながら、御尽力いただきたいことを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、山本信行議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで休憩いたします。再開は午後１時からです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開

○議長（薮崎幸裕議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。３番　遠藤久仁雄議員。遠藤議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆３番（遠藤久仁雄議員）　こんにちは。志太創生会の遠藤久仁雄です。　通告に基づきまして、質問をさせてもらいます。　まず、標題１、あってはならない校舎からの転落事故・安全対策は十分と言えるだろうか。　全国を見渡しますと、登下校の交通事故を含め、児童・生徒が学校での事故によりとうとい命を落としたり、重大なけがを負うことが後を絶ちません。元来、子供は大人が予期しない行動をとるものであり、そのため、これまでも小・中学校においては事故防止のため、あらゆる指導がなされてきております。　本市では、最近、他市で発生した痛ましい交通事故を受け、早速、主要交差点における車の進入防止のガードレールを設置するなどの対策に取り組んでいます。これは、園児を含めまして子供の命を守るという姿勢、これが市民は高く評価しています。　今回、私は学校での事故を一つでも減らすため、校舎からの転落という重大な事故に焦点を当てることにより、一層の安全対策を強化されたいと願うものです。　以下、校舎からの転落事故に絞って質問をいたします。　１項目め、平成の時代、およそ30年間に藤枝市内の小・中学校27校で校舎の２階以上から児童・生徒が転落した事故が何件あったのか伺います。また、県内の他市町の状況はどうなのか、あわせて伺います。　２項目め、本市の転落事故について、学年、性別のほかに事故の概要をお伺いします。　３項目め、教育委員会及び各校においては、校舎からの転落事故防止のためどのような指導をしているか伺います。　標題２、今、「学校図書館司書」の活用が求められている。　市内の各小・中学校には立派な図書館・図書室が設置され、多くの蔵書を抱え、そこは校内の知の宝庫と言ってもよい場所であります。授業での使用のほかに、昼休みの開館や本の貸し出しなど、幅広く利用されています。　さて、その図書館の管理運営に携わるのが司書教諭であります。ちょっと説明をさせていただきますが、司書教諭というのは、学校図書館法という法律がございます。その法律で、学級数が12学級以上の学校に設置することが求められております。これより小規模な学校については司書教諭はいませんが、図書館の担当の先生を必ず設けております。　そんなわけで、校長がその学校に勤めている教諭の中から司書の資格を持つ者を任命します。ところが、この司書教諭は、他の教員と同じように学級担任であったり、多くの授業時間数を持ち、部活動やその他の校務分掌もこなしています。よって、図書館に常時足を運べないほど多忙な勤務状況であります。　そんな司書教諭にかわり、図書館の蔵書整理や良書の紹介、貸し出し、掲示など多くの仕事を請け負っているのが時間給で雇われている学校図書館司書です。　かつては荒れ放題の図書館が多かったのですが、平成21年４月から市内で初めて２名の学校図書館司書が採用され、この２名は４校の図書館での勤務が始まりました。そして、平成23年からは市内の全校に学校図書館司書が配置されたことは大変な進歩であったと評価させていただきます。　しかし、実態は、その後、14人で27校の小・中学校を兼務している状態が現在まで続いております。　藤枝市が日本一を目指して掲げる４Ｋ、健康、教育、環境、危機管理、この４Ｋ施策の中で、教育は現在かなりの水準に達していると思われます。ペッパーを使ったプログラミング学習、電子黒板等の環境整備、17名ものＡＬＴによる全校での英語授業、一人一人に寄り添った特別支援教育など、枚挙にいとまがありません。これに加え、図書館の活用が高まれば、実質ともに教育日本一に近づくことになると考え、以下の質問をいたします。　１項目め、小・中学生の読書の大切さをどのように評価しておりますか。　２項目め、市内の小・中学校において、現状の図書館活用は十分ですか。　３項目め、市内の小・中学校に勤務する学校図書館司書の勤務実態を市としてどのように把握していますか。　４項目め、藤枝市の学校図書館司書の勤務形態、１名を除きまして、他の13名が２校を勤務しています。そのことについて、この形態をよしとするのでしょうか。　以上、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　遠藤議員にお答えいたします。　初めに、標題２の学校図書館司書の活用が求められていることについての１項目め、小・中学生の読書の大切さの評価についてと、もう一つ、４項目めの学校図書館司書の勤務形態について、このことは関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　私は常々、教育の分野におきまして子供の読書活動は何よりも大事であるという考えを持っておりまして、市長就任直後の平成21年度に図書館司書の配置を開始いたしまして、平成23年度には市内全ての小・中学校に図書館司書の配置を行ったところでございます。　学校図書館司書の全校配置によりまして、これまで学校図書室の環境整備が大きく進み、子供たちが利用しやすくなるなど大変大きな成果を上げてきておりまして、子供たちの読書活動も以前と比べかなり充実してきているものと考えているところでございます。　一方、現在多くの学校図書館司書が２校を兼務しておりまして、それぞれの学校の実情に配慮しながら子供たちの読書活動を精力的に支えていることの現状についても理解をしているところでございます。　各校における図書管理、あるいは子供たちの読書活動をさらに充実していくために、例えば児童・生徒数の多い学校におきましては図書館司書の配置を増員するなど、積極的に検討をしていきたいと考えております。　小・中学生の読書活動は、多くの知識を得たり、あるいは論理的な考え方、語句・語彙を自然に身につけたりすることはもちろんでありますけれども、本の世界に入り込むことで感情を揺さぶられることもありまして、豊かな心を育む情操教育にもつながるものと考えているところでございます。　このように、図書館司書が汗をかいて取り組んでいる読書活動は、子供たちの心の教育において非常に大切なものであると考えておりまして、本市では図書活動を積極的に推進をしているところでございます。　残りの項目につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　遠藤議員にお答えいたします。　初めに、標題１のあってはならない校舎からの転落事故・安全対策についての１項目め、平成時代の小・中学校における転落事故の件数についてでございますが、本市では安心・安全に生活できる学校を目指して、日ごろから児童・生徒の指導や施設点検などの学校の安全対策に努めているところでございます。　こうした中、現在、市の教育委員会で確認している市内の転落事故は平成２年に発生した１件であり、その後、事故は発生しておりません。　なお、県内他の市町の状況は、県教委に確認したところ、ここ10年間で７件発生しているとのことでございます。　次に、２項目めの本市の転落事故の概要についてでございます。　平成２年に、当時中学２年生の男子生徒が４階教室の外側のひさしに落ちていたものを拾おうとして、窓からひさしにおり、手すりを持ちながら拾おうとしたところ、手を滑らせ、前庭の植え込みに転落したという事故であります。この事故で、生徒は左足甲の骨折や頭部裂傷などのけがを負いました。　次に、３項目めの転落事故防止のための指導についてでございますが、市教育委員会といたしましては、全ての学校において危険と判断した箇所にはフェンスの設置や立入禁止の表示など、転落防止のための対策を講じてきております。　また、以前から児童・生徒に対しては窓の近くでふざけたり、ひさしの上に乗らないなどの指導を行っておりますが、平成24年度に島田市で起きた図書室の窓拭き中に起きた転落事故を踏まえて、清掃時においても児童・生徒に対し、窓の外側など危険のある箇所は清掃しないよう指導をしております。　今後とも児童・生徒の安全を第一に考え、転落事故を防ぐためのハード・ソフト面での安全対策に取り組んでまいります。　次に、標題２の学校図書館司書の活用が求められていることについての２項目め、現状の小・中学校での図書館活用についてでございますが、本年度の全国学力・学習状況調査において、本市の子供たちの国語の学力は国や県の平均正答率を上回る結果が出ており、ここ数年、良好な状況が続いております。このことは、以前から課題であった子供たちの読解力が着実に改善されてきていると捉えており、学校における読書活動や、その活動を支える図書館活用の成果であると考えております。　また、授業における子供たちの調べ学習も、学校図書館司書からのアドバイスを受け、学校図書室や地域の図書館を活用し、充実した学習になっております。　一方、本年度の全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙において、「学校図書室、もしくは地域の図書館を活用している」と答えた本市の小学６年生は約75％おりました。中学３年生では約50％という結果が出ております。国の結果は上回っているものの、さらに子供たちの図書館活用を進めていく必要があると考えております。　子供たちが本に親しみ、学校図書室や地域の図書館を積極的に活用していくよう、学校での読書指導を初め、本市の図書館における施策や事業とも連携を図っております。　次に、３項目めの学校図書館司書の勤務実態の把握についてでございますが、学校図書館司書は平成23年度より市内全小・中学校に配置しており、現在、14人が勤務しております。子供たちへの本の紹介や図書の分類、ラベルの貼りかえ、書架の整理、本の修復、図書館だよりの制作・配布など、多岐にわたる業務を１日４時間の勤務時間の中で行っております。この限られた時間の中で、学校と連絡をとりつつ、精力的に業務に従事していただいております。　本年度、学校図書管理システムの変更に合わせて、学校図書館司書をつなぐネットワークシステムを導入し、業務内容の充実を進めております。これにより、司書同士の情報共有が容易になり、学校間での図書の貸し借りができるなど、子供たちの学習や読書活動もより充実したものになると考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　１項目めで、県内の転落事故について発生件数が、県のほうの調べで10年間で７件あったというふうに今お答えにありました。　この件数についてどう思われるか、お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　県内で発生した７件の事案についてでございますが、その中には子供が命を落とすという事案もありまして、学校というものは子供たちにとって安全で安心して生活できる、学習できる、そういう環境でなければならないものですので、このような事故は絶対に防止していかなければならないものと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　わかりました。　私、この質問をするときにいろいろなところへ尋ねたんですが、まず文部科学省のほうに、国に聞きました。私は、例えば静岡県で何件発生したとか、市町別にあると思ってお聞きしたんですけど、残念ながら、そういう転落事故についてのデータが文部科学省にはないということで、かわりに子供たちが傷害保険に入っています。必ず入っているんですが、そちらの日本スポーツ振興センターのほうを紹介されまして、またそちらにも問い合わせをしましたが、こちらの事故の担当に聞いたところ、年間100万件以上の全国から請求があったようですね。そういうデータはとっていないというふうに言われまして、これもちょっと意外だったんですが、そんなわけで調べることができませんで、そこでこのように、じゃあ藤枝市内に絞ろうということで、絞っての質問になりました。　本当に一件でもあってはならないんですが、私はその県のほうの今調べていただいて、10年間に７件というのは、そういう数字を教えてもらったから、それはしようがないんですけど、何か自分の感想では何かすごい少ないのかなというのが、それは私の個人の感想ですが、気がしました。　１項目めは、それで質問しません。　２項目めですが、先ほど４階から生徒がひさしに、ひさしというのは校舎に藤枝市にもついているんですね、必ず。ひさしは、雨をよけたり、直射日光をよけるために、日本家屋でいえば屋根が突き出たみたいなものですね。要するに、そういう雨とかを防ぐ、それがないともろに雨が来ちゃって、日が当たって大変なものですから、それがあるんですが、それがたまたま窓際の生徒などが何か物を落としたときにそのひさしのところに乗っかっちゃって、それをとろうとして起きた事故ですが、幸い、４階から落ちたんですが、その生徒は落ちた場所がコンクリートじゃなかったものですから、近くには実は石があったり、いろいろ危ないところがあったんですが、ちょうど私も異動で学校が変わったときに、そのちょっと前に起きていた事故なので、何人かの先生に聞きました。奇跡といえば奇跡だと思いますが。　そのことは置いておきまして、次の(2)の今の２項目めのことについては、再質はいたしません。３項目めに行きます。　私がこの質問をさせてもらったのは、学校の事故って本当に多いんですよね。自分が教員のときの経験で、本当にこんなことが起こるのかと考えられないことばかりなんです。この転落事故もそうなんです。まさかと思うけど、こういうことが起きます。　今、これに絞って質問をさせてもらっているわけですが、例えばひさしに乗るなという注意はしていますよね。しかし、それだけじゃなくて、例えば、落ちた場合に物をとる道具を用意してあるとか、そういう具体的な対応が必要じゃないかと思います。　子供の不注意だと片づけているうちは、こういった事故は全国で繰り返します。文部科学省が幾らその事故の後に対策を通知しても、学校の現場でそういう情報がしっかりと共有されていない限り、事故は繰り返すと思います。　これについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　子供たちにひさしの上に乗らないだとか、あるいは何か落とした場合には担任の先生等に伝えなさいよという基本的な指導は繰り返ししていく必要があると、それが大事だと思います。　ただ、一方、今、話題になっている子供が校舎から転落をするなどといった重大事故が起きた場合には、このことに関して当事者や、あるいは家族の方のプライバシーに配慮しつつ、事故の起きた背景や経過、それから具体的な対応策について、全教職員や、それから学校間でも情報を共有して再発防止に全力で取り組まなければいけないと、そんなふうに思っておりますし、そういう中で議員御指摘のような具体的なものを、拾い上げるものを置くだとかというような具体的な防止策についても共有できるよう全体で指導を行っていく、そういうことが大切であると考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　今の校舎が何年この後もつかわかりませんが、校舎の建てかえの話をしちゃうと気が早いと言われるかもしれませんが、この次、もし何十年か後に校舎を建てかえるときは、やはりその安全面というか、そういうことを十分に考えていただきたいと思っているわけですけど、いかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　現在、使われている校舎は年がたっているということですけれども、昭和40年代から50年代のものが多くて、今の基準等に比べると安全面で改善すべきこともあるということは否めないと思います。　そういう中で、安全性に問題があるところについては随時補修等を今かけてきておりますけれども、将来的に校舎を建てかえるという際にはこれまでのそういう情報の蓄積等を配慮して十分に安全面を重視して建てかえていくと、そういうことが重要であると考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　ぜひよろしくお願いします。　先ほどの転落事故のように、下がコンクリートでなかった。土ですね。植え込みとか花壇、そういうので結構救われているというのは、全国の事例見ますといっぱいあるんですね。　その反面、例えば、先ほど示された島田の事故ですけど、新聞にも載っていましたので、もう五、六年前ですか、小学生の子が２階から落っこちたんですが、打ちどころが悪くて、何日か後に死亡しました。そういうことを考えてみると、やっぱり校舎の窓の下はそういうふうな配慮が必要かなと思います。　それから、島田のことをまた言ってはあれですが、掃除のときに窓ガラスを拭いていて落っこちたわけですが、もしひさしじゃなくて、ベランダ形式の建物だったら、それは防げたわけなんですね。ベランダになっている学校と、藤枝市は全然ベランダがなくてひさしなんですよね。そういうこともまた、そのときになったら考えていただければと、要望です。　それから、次の質問に行きますが、生徒のほうはそれで、児童・生徒はそんなふうにお願いしたいですが、実は私、自分が教員だったものですから、振り返ってみると、50歳ぐらいのときまで毎年ひさしの上に出ていました。これは３階、あるいは４階のひさしの上に出るんですが、なぜ出るかというと、そこをきれいにするためなんですね。　学校が荒れたときが多かったんですが、いろんなものが本当に、ごみがいっぱいありました。ですから、いつもほうきとちり取りを持っておりるんです。大体このくらいのベランダで、ここにちょっとこのくらい、10センチくらいのちょっと高くなっていたところがあって、歩けるところがこのくらいあるんですね。そこをちり取りとほうきを持ってやるんですけど、これは本当にくだらないかと思うかもしれませんが、お客さんが来られたときなんかはよくやるわけで、もちろん生徒がみんな下校していなくなったときにやっているんですよね。そんなことをやりました。　でも、これは考えてみるとかなり危なくて危険で、じゃあ私だけがそうやっていたかというと、大勢の人がやっているんですね。ですから、そのことを、今そういうものがあるかどうか教育委員会のほうにちょっとお聞きしたいんですが、今でもそういうことがやっているかどうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　私も、かつて子供がベランダに落としたものをとりにベランダへおりた覚えがあります。　そういうことで、昔はそういうことがよく行われていたということは認識がありますけれども、現在ではそのような危険な作業については行わないよう、管理職も指導をしているということになっておりますけれども、この機会に改めて学校のほうにも指導を徹底してまいりたいと、そんなふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　ぜひよろしくお願いします。　それでは、標題の２のほうに移らせていただきます。　図書館司書の件ですが、先ほどの答弁の中で読書の大切さについて語られました。いろんなことがありましたけど、その中で読書というのは知識の習得だけではなくて、特に豊かな心を育む、それに大変役立つということですね。　考えてみると、今、なかなか大人の人も新聞を読まない人がふえたし、ネットで自分の好きな情報だけを持ってくるとか、そういう感じの方も結構多いようで、私が一番怖いなと思うのは、自分本位の考えを主張する方がたくさんふえて、相手の心の中ですか、例えば痛みとか悲しみとかいろんなことがわからない、それで退治してしまうと。そういう人がふえてくるんじゃないかと、それを恐れています。そんな時代だからこそ、この読書が大切だと思います。　それで、質問ですが、市内のほとんどの学校で読書タイムというのが設けていると思います。それで、１日の活動をこの読書タイムから静かに集中して始まっていくわけなんですが、最近、先ほどの答弁の中にも、本市では読書活動を積極的に推進していると答弁がございましたけど、この読書タイムの取り扱いですが、今どうなっているか教えてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　御指摘のとおり、多くの学校で朝読書と呼んでいる活動だと思いますけれども、朝読書の時間を毎日設定したり、あるいは曜日を決めて設定したりという学校がございます。　それから、朝読書ではありませんけれども、読書週間というものを年間に位置づけておいたり、あるいは読み聞かせ活動、これも人から読んでもらうのを聞くだけではなくて、上級生が下級生に向かって読み聞かせをするだとか、中学生が小学生に読み聞かせをするだとか、そういうような活動を実施して読書活動というものを積極的に取り組んでおります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　それは昔からそういう活動をやっておりましたけど、朝読書の時間が削られているように思うんですよね。それはどうでしょうか。

○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　幾つかの学校では、朝読書の時間をモジュールという時間に切りかえてやっている学校があります。　ただ、そういう学校もそれで切り捨ててしまうだけではなくて、ほかのところに読書活動なんかを補完するとかというような手だてをとっているというふうに聞いております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　結局、学校にいろんなものが入ってきますので、次から次へと。指導要領も変わるわで大変だと思いますね。ぜひ、この読書活動は続けていただきたいと思います。　それから、１項目めはそれでいいにします。　２項目めに移りますけど、先ほど全国学力・学習状況調査のことについて説明がございましたけど、藤枝市の学校は本当に、教育委員会が自分からは言いませんけど、実はいい成績をずうっとおさめている。年によってそれは違うでしょうけど、これは昔から志太地区はよくて、昔、とにかくいろんな調査をたくさんやったんですね。それで、いつも志太地区が県内では上のほうなんですね。その中でも藤枝市は一番できているということで、いまだにそれがずうっとキープしているということはありがたいと思います。　調べ学習もなかなか充実している、読解力がついているんじゃないでしょうかという答弁でございました。　それで、ただ一つ気になったのは、その調査の中の児童・生徒質問紙の中でアンケートをとったんですが、図書室や地域の図書館を活用している割合が中学３年生が50％というのは低いと私は思ったんですけど、どうでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　小学生の75％に対して50％というのは大変低い数字であるというふうに思いますけれども、全国的にも中学生になると数字が下がるということはやむを得ませんけれども、それにしても満足できる数字ではないと考えておりまして、一層、図書室や地域の図書館等を活用することのよさをぜひ多くの生徒に実感させたいと、そんなふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　３項目めに移らせてもらいます。　先ほど、図書館に新たにネットワークシステムを導入されたということで、ちょっと説明があったのは、司書を通じて本の貸し借りですか、そういうことが例えばできるとか、情報の共有、そういうことができるようですね。　そんなふうに、図書で働く司書の勤務もしやすくなり、全体的に能率も上がる、そう考えてよろしいですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　そのとおりでございます。　図書館司書さんが、図書室にいながら他校の司書さんと情報交換ができるという面で有効なシステムになると考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　わかりました。　それから、話は変わりますけど、夏に実は先生たちが集まる研究会がありまして、志太教研という、それに私は参加させてもらいました。それで、教科外のほうで図書館の担当者が集まる会議を傍聴させてもらいました。　その中で、２人の先生が午前中、研究発表をしました。それをずうっと資料ももらって聞いていたんですけれど、その研究発表の中に随所に、要するに学校の先生、司書教諭から見て学校図書館司書のことを大変感謝したり評価したりしている、そういうのがこの文面にいろいろと出ているんですね。随所にあります。　例えば、学校図書館振り返り活動ですか、学校図書館司書に依頼して個人のこれまでの読書履歴を出してもらったとか、あるいはお薦めの本の紹介とか、例えば国語のある単元ですが、学校図書館司書及び司書教諭が積極的にアプローチしていくとか、随所にうまく司書教諭と学校図書館司書が連携していろんなことをやっている、そのことが随所に出ていて、司書教諭から見て本当に感謝しているんだなということがわかったわけです。　こんな感想がいろいろあったんですけど、この件について教育委員会のほうから感想をお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　私もその資料を読ませていただきまして、本当に全くそのとおりで、率直な感想だと思います。　図書室を担当している先生だけでなくて、一般の先生方もそういう感想を持っております。一般の先生といいましても、授業をやるに読書資料だけじゃなくて、教科の資料をやる場合に、例えば使いたいからこういう本はないだろうかというのを司書に相談をかけるわけですよね。そういうときに、こういう本がありますよ、こういう本がありますよ、使ってくださいというふうにやられると本当に助かるんですよね。　そういうことが一般の先生、あるいは子供たちからもそういう声を実際に聞いておりますので、本当に素直な、率直な感想だというふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　それで、今３項目めではその勤務の実態のことを聞いているんですけど、今度は学校図書館司書のことを言いますと、１日４時間の勤務なんですけど、本当に数多くの業務がございます。　要するに、自分の担当になった図書館のどこにどんな本があるか、そういうのを熟知していなきゃいけないわけですね。そして、整理整頓はもちろんやっているわけですが、じゃあ、うちの学校で不足している本は何かとか、それを購入したり、購入したら、それに番号をつけてブックカバーをしたりとかと、いろいろな作業がございます。　それから、先生たちと授業でどんな本を使うかということを相談に乗るんですね。それから、子供たちが直接聞きに来る、その対応もしなきゃいけない。そういったことで、そういう希望に対して応えてあげたいという気持ちが大変学校図書館司書の中にはあるわけです。　その思いを私も実現してほしいということが願いとしてあるわけですが、今、端的に言いますと、１日４時間の勤務で２校を兼務している人がほとんどなんですが、このことについてどうお考えかお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　図書館司書方の中の１日４時間というこの時間については、働いていただける図書館司書の実情等もありますので、いろいろ検討していかなければいけないところだと思いますけれども、２校兼務をしていたり、あるいは大規模校を抱えていたりという場合が多いわけですけれども、そういう司書方、例えば大規模校にはそれなりの蔵書数も圧倒的に多いですし、子供の数も多い、あるいは教員の数も多いということになると負担は大きいかなと、そんなふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　では、４項目めに移らせてもらいます。　この勤務を兼務していることをよしとするのかというまとめですが、全体が関係してきます。　最初の質問ですが、私はこれはすごくいいなと評価しているんですが、平成23年度から全校に配置になりました。それで、ともすると、先ほど司書教諭の話をしました。12学級以上は司書教諭を求められるという。それで、小さな学校が結構あるんですね、藤枝市には。そういう学校にも図書館司書を宛てがったわけですね。これは大変すばらしいことだったなと私は思うんですね。　これについてどうお考えになるか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　御指摘のように、学校図書館法では12学級未満は図書教諭を設置する必要がないということなんですけれども、一方、そういう小規模校でも図書室はあるわけで、子供たちも読書活動をしているわけですが、そういう小規模校の子供たちにも充実した読書活動をさせてあげたいという市長の大変強い思いがございまして、それの思いから平成23年に全校配置というふうになったと承知しております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　次の質問ですが、総合的な学習などで子供たちはたくさん使うと思うんですが、そういう場合に自分の教室で本をあらかじめ持ってきている生徒もいるけど、ほとんどは、例えばパソコン室へ行ったりとか図書室へ行ったりして移動するわけですよね。そのときに、私は図書室に、要するに司書がいないときがあるんですよね。どうしたって２校を兼務していますから、１週間に２日か３日くらいしかいないわけですから、そういう不在のときというのは、学習に大きな差が出てくるんじゃないかと思います。これはどうでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　まさしくそういう状況が生まれているというのも事実でございます。　特に、調べ学習だとかというときには、図書館であるとかパソコン室の活用というのは欠かせないものですから、かつてその図書館司書さんが配置される前、かなり前の話ですけれども、総合的な学習が始まったときに、私がかつて勤めた学校では図書ボランティアだとか、パソコン室ボランティアというものをあえて募ってやった覚えがありますので、そういう意味で調べ学習には欠くことができないと、そのように思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　そうですね。教育長は岡部のスクイクの学習のときにやられたんですね。大変すごい成果をおさめましたけど。　それで、次の質問は昼休みなんですけど、昼休みに図書館に司書がいない、こういう状態があると思うんですが、昼休みに図書館を開放しますけれど、そのときにいてくれるといてくれないのでは大変違うと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　昼休み図書館の開放、そこで子供たちに貸し出し等をするわけですね。　貸し出し業務というのは、生徒が、委員会の子供がやったりして何とかなっていくものだとは思いますけれども、そのときに司書さんがいてくれればそれは安心感が増すと。　それで、何より図書室をとても楽しみにしている子供がいるという、そこが大きいと思います。そういう子供が行ったときに司書さんが本の話をしてくれたり、アドバイスをしてくれたり、あるいはいろんな話を聞いてくれたりと、そういう生徒指導上もかなり価値があると、私はそんなふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　私はたまたま退職するときに、平成21年度、そのときにこの市長がそうやって入れてくれて導入になったんですね。２人がね。そのうち１人は、私の退職した葉梨中学校に配置されて、非常にそこのところはよくわかるんですが、昼休みにそうやって司書がいる、いないで、集まってくる子供たちにいろんな子供がいるんですよね。　今教育長が言われたほかに、例えば学級にいづらい子とか、そういう子も図書室へ来るんですね。最初は、何で毎日こんな来るんだろうなと思ったけど、そこで司書とお話をしたりするのを見て、ああ、よかったなと思いました。　先ほどからいろいろ聞いちゃって申しわけないんですけど、もう一つだけお聞きします。教育長にお聞きします。　こういう今まで勤務状況を盛んに言ってきましたけど、やはりこれは言葉をかえると学校図書館司書が時間外で働いている、その時間が余りにも多いんです。それでなかったら、あんな立派な学校掲示とか本の紹介とか、ああいうことはできないはずですよね。この善意に頼っていると思うんですが、そのことについてどう思うかお聞きします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　本当に図書司書たちには頭が下がる思いで、訪問してもとてもいい図書室が経営されていると、私も実感を持って考えております。　そういう中で、いつまでもそういう善意に甘えていてはいけないなという思いがありまして、子供たちのためにも、学校のためにもそういう環境を整えていくことができればこれはありがたい話であると、そんなふうに思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　じゃあ、これは最後にします。　藤枝市はそういう勤務形態です。実は、近隣の島田市も同じなんです。藤枝市と同じような勤務形態。それで、焼津市は１人が１校を勤務しています。兼務していないんでね。そういう状況でやっています。　それで、ずうっと今質問をして、その答弁等を考えますと、非常にいいことなんですよね、このことは。すばらしいことなんで。いろいろ教育関係、いろんなことに力を注いでいますが、それはよくわかります。次から次へ新しいことが入ってきて大変です。　今までこの活用について教育委員会のほうから力強い答弁をいただいています。それから、増員についても、先ほどの最初の市長の答弁でも前向きな考えだったと私は判断しています。これは、子供のためにやっぱりここでもう一肌脱ぐというか、先へ進めるということが私は今求められているんじゃないかと、それで私はこういうタイトルで質問しております。　もう私はこれ以上言いませんので、最後に、この図書館司書の導入をしてくれた市長に、最後にお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　最後に私に質問をやれという、今までこうずうっと長々と質問をしていましたけれども、この学校教育によって図書館司書という存在は大変重要なものだというふうに思っています。　私が市長に就任したとき、学校の図書館司書というのは必ず必要だと私は身をもって感じている。そうしましたら、西益津の小林さんという方が、ぜひ私がやります、やらせてくださいと。そのときは、藤枝はおろか、島田も焼津も一人もいません。そういう中で、すぐにはということで４校を持ってもらいましたけれども、その翌々年の平成23年には全校配置ということになりました。　こののには、一番大切なことは、調べ学習だとか読書指導というのも大切ですけれども、子供たちの話し相手になってやること、それで図書館を好きになってやって、それについては読書が楽しくなる、そういうようなことなんですね。だから、誰でもいいわけじゃないんですよ。意識の高い人、ぼーっとしておる人が何人いても同じことなんですよね。ですから、意識の高い人の人材を確保するというのも大変課題なんですね。　やりたい人と言ってもすぐには出てきません。そういうようなことがありますので、現場の声を、遠藤議員は特殊な人に聞いたと思うんですけれども、全て現場の声を聞いて効率的で効果的な、そういったような図書館司書の配置についてやりたいと思いまして、その結果、全校１人、これはもし必要なら踏み切りたいというふうに思っております。　それで、各市を聞いても、藤枝ほど意識が高く、自立的、自発的にこういう活動をしているところはないんですよ。それは、人材確保にかなり工夫しているということですので、そういったようなことも含めて、私は１校１人というのは必要だと思っていますので、また検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　次に進みます。２番　増田克彦議員。増田議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆２番（増田克彦議員）　こんにちは。志太創生会の増田克彦です。　通告に従いまして、一般質問をいたします。　昨日からの会議で類似の質問が幾つか出ておりますので、若干重複するところもございますが、御了承ください。　標題１、移住定住の促進について。　選ばれるまちを目指し、本市はことしの重点方針として、人口対策につながる全施策の構築、都市ブランド力の向上を掲げています。これら重点方針の目指す成果として移住定住の促進が望まれており、多くの分野にわたりさまざまな施策がされております。　本市におけるこうした移住促進の取り組みの現状及び今後の展望について伺います。　１項目め、シティ・プロモーションは、現在どのように展開されているのか、またその実績をどのように捉えられているのかを伺います。　項目の２つ目、多くの移住促進策が進められていますが、それらについて現状の手応えを伺います。　１点目、移住セミナー、移住相談会などの情報提供型イベント、これらの状況について伺います。　２点目、ふるさと暮らし体験「ひだまり」、「アクティブシニアお試し移住」などの体験型イベントの手応えについて伺います。　３点目、夫婦での移住補助金、子育てファミリー移住定住補助金などの補助金制度の成果について伺います。　３項目め、ＵＩＪターンにつながる雇用創生の取り組みと現状について伺います。　１点目、テレワーク、サテライトオフィスの現状と将来性について伺います。　２点目、特に女性のＵターン就職というものが少ないと、この現状についての対策について伺います。　３点目、子育て女性の職場としてママスクエアＢｉＶｉ藤枝という新しい施設ができましたけれども、これは大変画期的な取り組みだと思います。この試みの現状と今後の展開について伺います。　次に、標題２に移ります。　消費税増税に伴う施策について。　消費税増税まであと半月余りとなりました。増税に伴い、さまざまな税制上の措置などがとられることとなっています。　こうした中、軽減税率制度においての事務手続の煩雑さ、それから景気対策の方向性などについて不安や疑問を抱える市民は多いのではないでしょうか。このような視点に鑑み、消費税増税に当たって本市行政としてできることは何か、その取り組みについて伺います。　１項目め、小売店の軽減増税の対応、レジの機械の交換、キャッシュレス決済によるポイント還元などへの市としてできるサポートについて伺います。　２項目め、プレミアム商品券の配付方法、取扱店など、市民への周知の現状を伺います。　３項目め、消費税への適正な転嫁、便乗値上げなどに関する相談の窓口はどのようになるのかを伺います。　４項目め、総務省は消費拡大策としてマイナンバーカードを用いた施策を考えているという報道がございました。それに関する本市の取り組みの予定について伺います。

　５項目め、ちょっと大きな話になりますけれども、増税対策に限定するということではないものの、今回の増税に伴うタイミングで本市として景気向上策をどうするのかについて伺います。　以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　増田議員にお答えいたします。　初めに、移住定住の促進についての１項目め、シティ・プロモーションの展開と実績についてでございます。　私は、市政の経営力と持続力を高めるためには、人口増加と民間投資の拡大が不可欠だと考えておりまして、市長就任以来、選ばれるまち、このことをキャッチフレーズに取り組み目標を掲げまして、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークによる多彩な魅力を放つ都市づくり、あるいは市民生活に直結する４Ｋ施策の推進と一体的にこれを効果的に発信する、いわゆるシティプロモーションを展開してまいりました。　具体的には、「ほどよく都会、ほどよく田舎」、あるいは「子育てするなら藤枝」このようなキャッチフレーズによりまして、移住ガイドの作成とか、あるいは民間のアイデアと発信力を生かしましたプロモーション事業によって、さまざまなスタイルや、あるいは場所、媒体で売り込みを実施しております。その結果といたしまして、主に子育て世代を中心といたしまして、住む場所として選ばれ、また継続的な転入増とそれに伴う民間投資の好循環が生まれてきているところでございます。これも、私と職員が同じ方向を向いて取り組んできた成果でもあると考えているところでございます。　この流れをさらに加速するために、現在、重点的かつ全庁的に進めているのが都市のブランド力の向上でございまして、まさに都市としての総合力を高めまして、コンパクトシティの前進、あるいはＩＣＴを活用したまちづくりなど、次の10年を見据えたチャレンジを始めているところでございまして、広く発信をしております。　こうした動きは国からも評価され、先ほども御紹介いたしましたが、コンパクトなまちづくり大賞の受賞、また地方再生コンパクトシティや、あるいはスマートシティのモデル都市の指定、さらにはこれに関連いたしまして、このたび私がＡＳＥＡＮの国際会議でスピーチを依頼されたところでございますが、このようなことなど、具体的な成果としてあらわれているところでございます。　さらに、このたびの藤枝市の職員採用試験、来年度の職員ですが、これにおきまして、本市の先進的なまちづくりにぜひとも参画したいという300人を超える応募が県内外からございました。一般職で10倍を超える応募は県内トップクラスでございまして、このようなところにも成果があらわれているんではないかと考えているところでございます。　今後も、築き上げましたブランド力と都市イメージをさらに高め、それらを戦略的に発信いたしまして、将来に向けて選ばれ続けるまちといたしまして持続的に発展できるように、職員とともにチャレンジを続けてまいります。　今度は、次に３項目めのＵＩＪターンにつながる雇用創生の取り組みと現状についての３点目、ママスクエアの現状と今後の展開についてでございます。　ママスクエアは、御承知のとおり、子供のそばで安心して働ける環境づくりを目的としておりまして、新たな働き方、また雇用の形といたしまして全国的にも注目をされているところでございます。　本市のママスクエアは、東海地区初の拠点として本年１月にオープンしたところでございますが、その立地効果をさらに高めるために、本市は同社と女性活躍の推進に関する連携協定を締結いたしまして、女性が輝き活躍するまちの実現をともに進めていくことといたしました。　ママスクエアでは、現在、第１期として12名のスタッフが雇用されているところでございますが、市内外から働きたいという問い合わせが多数ございまして、段階的に最大30名まで拡大する計画でございます。　市といたしましても、仕事と育児の両立できる環境づくりを進めるために、連携協定に基づきまして、この10月から「ママインターンシップ事業」をスタートさせまして、ママスクエアでの仕事体験、あるいはスタッフとの交流を通して仕事への復帰や仕事と育児の両立への不安解消を図ってまいります。　また、これに加えまして、ママスクエアとＢｉＶｉ藤枝内のハローワークプラザ藤枝との３者の連携によりまして、子育てママの再就職支援事業として託児つきの就職相談会とか、あるいは求人企業とのマッチング会も開催する予定でございます。　今後も引き続き、女性の多様で柔軟な働き方、あるいはキャリアプランの支援を図りますために、仕事体験とか、あるいはスキルアップ講座などの事業を行いまして、女性の再就職支援に取り組んでまいります。　今度は、標題２の消費増税に伴う施策についての５項目め、消費税増税対策に限らない本市の景気向上策についてのことでございます。　私は、平成から令和へと元号が変わりまして、消費税増税など社会経済情勢が大きく転換している今、これまでの経験則や、あるいは成功体験をよりどころとするだけではなくて、新たな発想と創造力によって、いわゆる地域力をさらに高めるためにさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。　景気向上策につきましては、国が進めておりますプレミアム付商品券の発行、あるいはキャッシュレス決済に伴うポイント還元、マイナンバーカードを活用いたしました消費活性化策など、一連の景気対策が国民や、あるいは事業者へまだまだ十分周知されておりませんので、今後とも国に対しまして、国民などへの十分な説明を求めてまいりたいと考えているところでございます。　消費税増税後の本市の長期的な経済活動も視野に入れた本市独自の景気向上策といたしましては、従来からの中小企業支援策といたしまして取り組んできた景気対策特別貸付金、こういったような貸付金などの融資制度、あるいはものづくり設備等導入支援事業費補助金、こういったような補助金などの活用促進を図るなど、引き続き各支援機関と連携しながら積極的な投資を後押ししてまいります。　また、私が会長を務めております中小企業振興推進会議におきまして、10年後、また20年後も見据えて力強い地域産業を築き、また若い世代の地元定着を推進するために藤枝型キャリア教育プログラム、このプログラムの構築を進めてまいります。　さらに、中小企業の振興を念頭といたしまして、公共発注の拡大、そしてふるさと納税の返礼品での取り扱いとか、あるいはそれに伴うＰＲなど、地元対策を積極的に行ってまいります。　加えまして、現在進めております台湾など海外への藤枝茶を中心とした特産品の販路拡大を官民で強力に推し進めまして、商機の拡大も図ってまいります。　本市が新しい時代も選ばれ続けるまちといたしまして力強く持続していくために、地域経済の現状や、あるいは環境変化を常に注視いたしまして、課題を整理した上で、そこから導き出される将来への展望、また方向性を示しまして、実現してまいりたいと考えているところでございます。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　私から、標題１の２項目めの１点目、３項目めの１点目及び標題２の４項目めについてお答えいたします。　初めに、標題１の移住定住の促進についての２項目め、移住促進策の現状と手応えについての１点目、移住セミナー・移住相談会などの情報提供型イベントの状況についてでございます。　本市では、東京都にある静岡県移住相談センターにおきまして独自の藤枝移住相談会を開催するほか、県や中部５市２町連携による移住フェアや相談会に積極的に出展し、関係各課が連携して移住希望者の個別相談に対応することで、本市の魅力や先進的取り組みをきめ細かに伝えているところでございます。　こうした部局を横断した連携と積極的な取り組みにより、参加者から、これまで藤枝市は選択肢になかったが、移住先として検討したいといった意見をいただくこともあり、また昨年度の県内市町別移住相談件数が県内１位であったことからも、移住フェアなどにおける積極的なＰＲについて確かな手応えを感じているところでございます。　今後も、大規模イベントへの出展による情報発信に加え、地域の民間事業者とも連携し、本市の魅力をめぐる移住体験ツアーやセミナーを開催することで、さらなる移住拡大を図ってまいります。　次に、３項目めのＵＩＪターンにつながる雇用創生の取り組みと現状についての１点目、テレワーク・サテライトオフィスの現状と将来性についてでございます。　テレワークにつきましては、本市独自の取り組みとして子育て中の女性などが時間や場所を選ばずに仕事ができるクラウドソーシングを推進しております。現在、企業の労働対策、生産性向上に向け市場が拡大しており、本市の活性化に大きく寄与すると見込める反面、まだまだ市内企業や市民への認知度という面では課題がございます。　今後、この取り組みをさらに確実なものにし、持続力のあるものにするよう、企業・市民両面での活用促進とともに、仕事を請け負う市民ワーカーの教育を充実するなど、底上げを図ってまいります。　また、サテライトオフィスにつきましては、こうしたクラウドソーシングなどの取り組みを通して、都内の企業が本市に拠点を設け、社員が市内に居住し、また地元採用を行うなど、移住や新たな雇用創出にも結びついております。　こうした動きをさらに加速させるため、また大手企業が社員の働き方改革の一環としてサテライトオフィスの設置を進めていることを受け、新たな立地支援制度を創設し、市内企業との協業による新たなサービスや技術革新の創出を促すことで、移住、関係人口の拡大につなげてまいります。　次に、標題２の消費税増税に伴う施策についての４項目め、総務省のマイナンバーカードを活用した施策に対する本市の取り組みについてでございます。　現在、国におきまして、消費税率引き上げ後の消費活性化策とマイナンバーカードの普及を一体的に推進するため、令和２年度の実施に向けて制度設計を進めており、この秋ごろに具体的な方法が示されることとなっております。　これまでの国からの説明によりますと、マイナンバーカード保有者がスマートフォン向け決済サービスに現金をチャージすることでプレミアムポイントが上乗せされ、キャッシュレス決済のできる民間サービスなどが利用できる仕組みになると示されております。　本市におきましては、本制度を活用し、地域経済の活性化と市民の利用促進に向けて、市内事業者のキャッシュレス導入とともに、令和３年３月から健康保険証としても利用が予定されているマイナンバーカードの普及拡大を進めてまいります。　現時点では本制度に不明な点が多いことから、具体的な方法がわかり次第、利用方法などについて周知を図り、市民、事業者の円滑な活用に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　私から、標題１の２項目めの２点目、標題２の１項目め及び２項目めについてお答えします。　初めに、標題１の移住定住促進についての２項目め、移住促進施策の現状と手応えについての２点目、移住などの体験型イベントの手応えについてですが、民間団体である助宗ひだまり倶楽部が運営するふるさと暮らし体験施設「ひだまり」は、田植えや稲刈りなどの農業体験ができ、年間約1,000人の人が利用する大変人気の施設であります。　この「ひだまり」を初めとする中山間地域の施設を活用して本市が実施する田舎暮らし体験ツアーへの参加を通し、実際に首都圏などから子育て世代を中心に７組が移住されているほか、現在も３組が移住を検討しており、実効性のある事業として大きな手応えを感じております。　また、中心市街地での「アクティブシニアお試し移住」、いわゆるＣＣＲＣにつきましては、高齢者が活躍するまちづくりの一環として市外からアクティブシニアの移住拡大を目指し、来月からフジエダミキネの高齢者施設を利用し、本市の町なかの魅力と住みやすさを体験する実証実験を実施してまいります。　今後も引き続き、本市の移住定住人口の拡大に向け、さまざまな体験型イベントを積極的に推進してまいります。　次に、標題２の消費税増税に伴う施策についての１項目め、軽減税率対応への市のサポートについてですが、国では消費税増税に伴い、飲食料品にかかわる軽減税率の導入とキャッシュレスで支払う消費者に対する５％ポイント還元を行うこととしております。　この軽減税率導入に伴い、飲食料品などを扱う中小事業者に対しましては、複数税率対応レジの購入に対する補助の支援を行っているところです。　本市では、藤枝商工会議所や岡部町商工会などと連携し、昨年度より軽減税率の基礎知識の習得に向けたセミナーの開催、軽減税率対応レジの体験、キャッシュレス導入説明会などを行い、市内の小売店舗が心配なく軽減税率に対応できるよう支援してまいりました。　キャッシュレス化につきましては、導入する中小企業の自己負担がないことなどから、本市におきましてはＱＲコード決済などに対応できる店舗がふえてきており、ポイント還元への対応も着実に進んでおります。　しかしながら、全国的には手続の煩雑さなどから、複数税率に対応したレジの導入は十分には進んでいない状況にあります。このため、本市としましても、今月を強化月間とし、市ホームページ、広報「ふじえだ」への掲載やチラシの配布など、普及啓発を強化するとともに、新たに商工会議所や商工会と連携した本市独自の協議会を立ち上げるとともに、事業者向けの相談窓口を設置するなど、継続的な支援を実施してまいります。　次に、２項目めのプレミアム商品券の配付方法、取扱店などの周知についてですが、今回のプレミアム付商品券事業につきましては、利用対象者が住民税非課税者と３歳半未満の子供を持つ家庭に限定されているとともに、国の制度設計により配付方法も細かく定められております。　本市におきましては、８月下旬に対象者のうち申請が必要となる住民税非課税者に対しまして通知を送付し、現在、申請の受け付けを行っております。　また、取扱店舗につきましては、６月下旬より広報、新聞折り込みなどで募集を行い、８月末時点で約450店舗の参加をいただいております。来週には申請がありました住民税非課税者と３歳半未満の子供を持つ世帯に購入引きかえ券と一緒に取扱店舗のリストを郵送し、10月１日からの販売及び使用開始に備える予定です。　あわせて、商品券の販売窓口となる郵便局での取扱店舗リストの配布、専用ホームページ上での掲載、さらには取扱店舗でののぼり旗及びステッカーの設置などで周知を徹底してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、標題１の移住定住の促進についての２項目め、移住促進策の現状と手応えについての３点目、夫婦移住補助金などの補助金制度の成果についてお答えいたします。　本市への居住を希望する若い世代への住宅支援施策であります子育てファミリー移住定住促進事業の昨年度の実績は、新築住宅を取得し市外から移住した方が82世帯、284人、また賃貸住宅などから新居を構え市内に転居した方が119世帯、433人あります。本制度の効果として、地域のにぎわいや若返りへの成果に手応えを感じているところでございます。　また、７月に新設いたしました市外の若い夫婦の本市の賃貸住宅への転居を支援いたします仲良し夫婦移住定住促進事業は、まずは賃貸住宅への居住を通して本市のよさを感じてもらい、定住につながるよう制度の周知に努めております。賃料などが補助対象で、実績に基づいての申請になりますが、問い合わせも多く、年度後半に申請が集中するものと考えております。　今後も移住のニーズや意向を把握する中で、さらなる制度の拡充や新設を検討するとともに、本市の暮らしやすさをＰＲし、移住定住の促進に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　私から、３項目めのＵＩＪターンにつながる雇用創生の取り組みと現状についての２点目、女性のＵターン就職が少ない現状と対策についてお答えします。　本市においては、大学進学などを契機に首都圏などへの転出が多い中、特に若い女性がそのまま就職し、３分の１程度しか地元に戻らない現状があり、約半分が地元に戻り就職する男性に比べて少ない状況であります。これは、近隣市町を初めとした県内全体でも同様な傾向であります。　そこで、女性が活躍できる仕事の選択肢をふやすことと合わせ、若い女性が求める働きやすい環境を整えることが必要であると考えております。　その対策として、志太３市ＵＩＪターン就職促進協議会で、３市企業と首都圏などの学生とのマッチングを支援しているところでありますが、本市独自の基礎・実践・マッチング編の創業段階に合わせた託児つきセミナーの開催など、起業・創業支援をさらに強化し、新たなビジネスを創出してまいります。　また、市長からの答弁にもありましたが、新たな取り組みとしてＢｉＶｉ藤枝内のハローワークプラザ藤枝やママスクエアと連携した託児つきの就職相談会、子育てママの再就職支援事業を開催し、結婚・出産しても柔軟に働き続けられる環境づくりを推進してまいります。　これらの取り組みを通じて女性が活躍できるまちを実現することで、女性のＵＩＪターン就職への結びつけ、同時に転出する女性をとどめ、定住・定着の拡大を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　私から、標題２の消費税増税に伴う施策についての３項目め、消費税の適正な転嫁、便乗値上げなどの相談窓口についてお答えいたします。　消費税の増税に関連する相談については、内閣府が設置しております消費税価格転嫁等総合相談センターが窓口となり、消費者及び事業者からのあらゆる相談に対応する体制を整えております。　本市におきましても、市民の皆様の不安が解消できるよう、消費生活センターでトラブルなどに対応するとともに、相談内容に応じて国の専門相談窓口につなげてまいります。　また、これらの窓口については、「広報ふじえだ」やホームページなどで市民の方々への周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　御答弁ありがとうございます。　まず、標題１の移住定住の促進について伺います。　シティ・プロモーションの問題でございますが、市長を初めとしまして行政及び商工会議所などの皆様のおかげで、我々市民の目から見ても都市のブランド力というのは非常に高いものになっているというふうに感じております。また、県内外からも評価されていて、今度は国際的な評価もあるということで、すばらしいことだと思います。これをぜひ広くターゲットに届くように発信していただいて、どんどん移住定住が促進するように願うものであります。　それでは、再質問に移ります。　市長の御答弁の最後にＡＳＥＡＮでスピーチすることになったということでございますけれども、これは大変な栄誉なことで喜ばしいことだと思います。　そのいきさつと内容について伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　10月８日から11日にかけまして、横浜市で日本ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合、こうしたものが開催されます。この中の10月９日の日にシンポジウムがございまして、その中でパネリストとして北村市長が登壇するものでございます。　これは、本市がこれまでのＩＣＴの取り組み、またスマートシティへのこれからの取り組み、こうしたものを市長がスピーチをして紹介するものでございます。　また、シンポジウムでございますので、ＡＳＥＡＮの各国に対していろいろなノウハウの紹介、また今後の協力の可能性、さまざまなディスカッションを行うということでございます。　これは、選ばれたのは、本市が国土交通省のスマートシティモデル都市に選ばれたと、これは全国で15の都市なんですが、その15の都市を代表して藤枝市が選ばれたと。ぜひ藤枝の取り組みを紹介してほしいという国交省からの強い要請によりまして、市長が今回登壇するものでございます。　ほかには、ＡＳＥＡＮの３カ国ですね、シンガポール、タイ、カンボジア、こうしたところの高官がパネリストとして出席するものでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　これは、今まで国に対して職員が大変努力をして、本当は職員が行けばいいんですけれども、私が本当に行っていいのかなという感じがするんですけれども、本市の恥にならないように、静岡県を代表して行くものですから、頑張っていきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　資料はレターケースの中に入れてありますから、見てください。　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　ちょっと再質問の時間が大分少なくなってしまったので、駆け足で行かせてもらいます。　では、２項目めの移住促進策の具体策についてです。　１点目、セミナーとか相談会などのイベントについて伺いましたが、県内で相談件数が１位だということでございましたけれども、実際に結びついた件数は何位になっているのか、ちょっと伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　４位でございます。　相談件数が１位というのは、我々が積極的に相談窓口を市内外、市役所の中もそうですし、東京等へも出張したというものがあって１位です。　それで、実績のほうは４位でございます。我々より上の都市は富士市、三島市、沼津市ということで、県の東部のほうで、比較的交通のアクセスのよいところということで、ここには負けてしまったということです。

　来年以降は上位をまた目指してまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　このようなセミナーとか相談会とかで移住してきた人たち、この人たちの体験談とかそういうものは、きょうの午前中の山本議員の質問にもちょっとありましたけれども、体験談とか成功談、こういうのを先輩の声として伝えるということが非常に呼び水になるんじゃないかというふうに思いますけれども、それはどういうふうに伝えていこうということにしていますか、伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　きょうも山本議員の御質問のところで出ましたけれども、市のホームページの中で移住のサイトとして藤枝スタイルというところがございます。このサイトをめくっていきますと、移住者の声というものを実際に生の声として紹介をさせていただいております。　それ以外にも、これまでにつくりました移住のガイドブックの中にそうした生の声も入れておりますし、またさらには東京等への移住相談会に、実際にそうした経験者がそこに参加していただいたり、あるいは市内に移住の体験ツアーとして来ていただいたときに、そうした、こちらで実際に移住者としての声をそうした人たちに説明していただいているというようなこともございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解いたしました。　２点目、３点目についてはちょっと手応えがあって実績が上がっているということで、再質問はございません。　３項目めのＵＩＪターンについて伺います。　テレワークはクラウドソーシングが中心であるというふうに伺いました。クラウドソーシングについては認知度に課題があるというふうに伺いましたが、これについて対策はどのように考えているか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　まずは、クラウドソーシングというのはインターネットを使った仕事の受発注です。　それで、市民のワーカー、市民ランサーと言っておりますけど、こうした方を募集していくこと、それからもう一つは、やはり重要なのは仕事ですね。特に、インターネットですので全国からの仕事もいいんですけれども、できることなら、市内企業の皆さんがそれぞれの業務の一部を切り出しをして外部発注をしていただく。そうしたことを今、商工会議所等も協力していろいろな企業に声をかけ、またＩＣＴコンソーシアムにおきましては、そうした個別のコンサルティング活動も実施しておりますので、そうした両面でこれからさらにここは力を入れて充実させていきたいと、このように考えます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　次に、サテライトオフィスは、今実際どのような実績であるか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　現在は、ＩＣＴコンソーシアム事業におきまして８人の雇用、それからママスクエアにおきまして12人の雇用ということで、具体的な雇用の創出としては、これを合わせて20人の創出ということでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　ありがとうございます。　大企業のオフィスをこっちに誘致してこちらで働いてもらうというタイプのサテライトオフィス、これは誘致に力を入れるという話でございましたけれども、とにかく今はちょっとブームになっておりまして、非常に競争が激しいときだというふうに考えておりますけれども、他市町に勝てばいいというものじゃないと思いますけれども、差別化、藤枝ならばという差別化についてはどうお考えですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　本市はＩＣＴに力を入れておりまして、ＩＣＴコンソーシアムも立ち上げております。ここに100社ほどの企業が参加しております。　そして、ソフトバンクとも包括連携協定を結んでいるということ、これまでのさまざまな事業、実証実験であったり、こうした事業で、いろいろな首都圏等の企業とも今コラボレーションで事業が始まっております。それは、地元の企業との協業、コラボレーションというのも始まっております。　こうした本市の強みとしてＩＣＴを生かした事業というのをたくさん起こして、そこに参画しておりますので、そうした強み、いろいろな企業との関係性を生かして、できることならＩＣＴ関連の企業を首都圏等から呼び込んでまいりたいと、このように考えます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　藤枝はもうＩＣＴの下地が結構あるので、その独自性を生かしていけるということで、ぜひたくさんのサテライトオフィスが来て人が呼び込めるといいなと思います。　じゃあ、２点目に行きます。　女性のＵターンが少ないという話なんですけれども、これも同じく先輩で戻ってきた方、こちらで暮らしてよかったということをやっぱり学生さんのところに届けるということが重要だと思いますけれども、それについてどういうふうにやっていくかということを伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　昨年度から、それこそ都会に修学した子たちに対しまして市内の企業を紹介するという冊子もつくりました。　これは女性に特化したものではありませんが、なかなか首都圏等の大学に進学してしまうとなかなかツールがないというのが現状の中で、成人式の案内と一緒に出すことによりまして、本人に届くか、あるいは親御さんに届くかということもありますが、何とか届けたいと。　そういう中に、できますれば、現在はエフドア等が発行しております事例集等もあります。その中でも、特に女性が起業した内容等も新たに編集し直して、ぜひとも女性も活躍していけるまちであるということを一緒にＰＲしていきたいというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　ありがとうございます。　何度も言うんですけれども、ターゲットにちゃんと届くようにしていただけるとありがたいと思います。　次に、３点目のママスクエアＢｉＶｉ藤枝のことについてでございます。　現状12名、それでマックス30名というような規模感なんですけれども、この規模感について、現状、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　このママスクエアにつきましては、ママスクエアは全国で展開しておりますけれども、藤枝市以外は全て大都市圏で展開をしております。ですので、今回の本市への進出につきましては、地方都市ということでスモールスタートで行きたいということを企業のほうから聞いております。　12名の雇用ですが、実際はその数倍の応募がございましたが、まずは12名でスタートということで、予定どおりの展開というふうに聞いております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　まずはスモールスタートということで、これからどうなるかというのは行く末を見ていきたいと思いますけれども、ママスクエアに限らず、こういう女性の働きやすい職場というのはどんどんそのいろんな糸口を探っていっていただきたいなと思います。　移住定住の件につきましては、私自身、さまざまから見て、藤枝というのはすばらしいまちだなというのを実感しております。　この藤枝の魅力をできるだけ多くの人に伝えて、精力的なプロモーションをしていっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。　では、標題２のほうに移らせていただきます。　１項目めは、昨日の鈴木議員、それから本日の山本議員のお話にも同様のお話がありましたけれども、やや重複しますけれども、軽く触れていきたいと思います。　この軽減税率対応について、商工会議所と連携して本市独自の組織を立ち上げて対応に当たるという話ですけど、これはどのようなものか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　組織につきましては、市と藤枝市商工会議所、岡部町商工会、藤枝市商店街連合会、またＩＣＴコンソーシアム、さらには藤枝金融協会、藤枝税務署から成るものでありまして、考え方や情報を共有し、官民一体となって中小企業の軽減税率対応への支援、また市民も含めたキャッシュレス化の推進を目的とした組織となります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　構成メンバーはわかりましたけれども、どういうふうにやるのかちょっとわかんないですけど、次に行きます。　２項目めのプレミアム商品券についてですけれども、藤枝市で対象者は何人ぐらいいるというふうに把握していらっしゃいますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　プレミアム商品券の購入対象者の数についてですが、８月末時点の数ですが、住民税非課税者が１万9,749人、３歳半未満の子供が3,505人となっております。　ただし、３歳半未満の子供につきましては９月末日までに生まれた子供も対象になりますので、今後ふえる可能性があります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　人数のスケールについては大体把握いたしました。　それで、現状、その通知に対して問い合わせというか、反応についてはどうなっていますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　住民税非課税者の申請状況につきましては、現在までに約3,200人の方が申請をいただいています。これは、割合にして20％となっております。　新聞報道にもありますように、各市、静岡、浜松等につきましても２割くらいの申請がというような数字が出ておりますので、本市も同様の状況かと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　わかりました。　全国的にもそういう比較的低調な反応ということで仕方がないかなと思いますけれども、一応、気持ちとしては弱者救済みたいなことでプレミアム商品券ってあるというので、ぜひ上手に活用していただきたいなというふうに思います。　それでは、３項目めと４項目めにつきましては、まず３項目めは内閣府、国税局などへ円滑につないでいってくださるということで理解いたしました。　４番のマイナンバーカードについては、まだ詳細がこれからということで、スムーズに導入されることを願っております。　５項目めに移ります。　これも大変大きな話でございまして、まとまりのない話になって申しわけないんですけれども、御答弁の中にございました藤枝型キャリア教育プログラム。これはどういうようなものか、御説明をお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　先ほども答弁にありましたけれども、中小企業の振興協議会という中でも議題として上がりまして、やはり市内の中小企業の喫緊の課題というようなことで人材の確保、あるいは人材の育成、それから事業承継という大きな３つの課題が見えてきたと。これをやはり早急に解決する、あるいは中・長期的に解決すべきじゃないかというような内容の新たなプログラムをつくるというようなことです。　実際には、やはり若いうちから地元の企業というのをもっと知っていただくということが一番重要なことで、できれば地元企業への就職につなげたいと。　同時に、やはり地元で活躍されています女性を初めまして、若い世代、あるいは高齢世代、あるいは実際に社会で活躍しておりますさまざまな方々のキャリアアップ、こういうことを図っていく仕組みづくりを構築したらどうかというようなことで考えております。　こういうことによりまして市内に定着してもらうというようなことで、地域力を高める取り組みとしまして、この新しいプログラムを構築していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　ざっくりした予定というか、ロードマップみたいなものがございましたら御説明いただけるとありがたいです。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　まずは、先ほど出ました市長が会長を務めております中小企業の振興推進会議で、内容として一応諮らせていただきます。　その後、やはり地元企業、あるいは商工会議所だとかそういう経済界と教育界、当然、高校だとか若い世代にぜひ勧めたいということもありますので、そういうところの協力を得ながら、できれば本年度、来年度、早い段階から地元企業を紹介するようないろいろな取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　わかりました。　いいスケジュール感で進めていただけるとありがたいと思います。　最後の質問でございます。　お茶を初めとする地産品の海外の販路を拡大していくというお話がございましたけれども、これはどのように進めていくかということを伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　現在、既に台南市を中心としまして、台湾に対しましてはいろいろなアプローチをかけていまして、特に市としましては展示会等でのいろんな地元企業、あるいは特にお茶ですとティーセブンというお茶を売っている方々とその生産者が一緒になってこの台湾への売り込みをかけていると、マーケティング作業をしているところを支援しております。　こういうことと同時に、今後は向こうの企業とのマッチングを進めることで、ただ展示会に出しても、それでは商売になりませんので、いよいよ本格的に販路拡大に向けて実践をしていくと、そういうのの支援を商工会議所と一緒にしていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　ありがとうございました。　個人的には、消費税増税そのものは余りいい政策じゃないと思いますけど、いよいよ待ったなしということになってまいりましたので、市民の皆様の混乱とか景気への悪影響というものが最小限になるように行政の努力をよろしくお願いします。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、増田克彦議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。５番　深津寧子議員。深津議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆５番（深津寧子議員）　藤新会の深津でございます。本会議最後の一般質問になります。よろしくお願いいたします。

　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　標題１、藤枝市のお茶について。　2019年の一番茶の生産統計によると、静岡県の生産量は生育期の４月の低温、降水量の減少が響いて、芽伸びが抑えられたことで、生産期別に統計を取り始めて以来の最低水準であり、農家の高齢化で新芽を摘み取る摘採面積も過去最低であったと農林水産省が先日発表いたしました。消費や生産が減少している中、本市の基盤産業、そして文化として欠かすことのできないお茶について、以下伺います。　１項目め、藤枝市の茶産業、現在の状況について伺います。　２項目め、藤枝市有機茶レンジ支援事業など、産業面の取り組みについて伺います。　３項目め、藤枝ジュニアお茶博士・大使など、文化的取り組みについて伺います。　４項目め、藤枝茶の今後の推進について伺います。　標題２、小・中学校区についてです。　小中一貫教育などの構想が検討されておりますが、人口減少に伴う児童・生徒の減少、地域の世代別人口の変化などを見据え、学区の検討も考慮する必要があると思われます。歴史や自治会等との関係など多くの課題もあると思いますが、以下伺います。　１項目め、学区について、これまでの議論、経緯について伺います。　２項目め、指定学区外へ通学している児童・生徒数について伺います。　３項目め、弾力的運用の対象地域について、その地域と人数について伺います。　４項目め、今後の児童・生徒数も踏まえて、学区について最適な考え方はどうであると思われるか伺います。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　深津議員にお答えいたします。　初めに、藤枝のお茶についての１項目めの茶産業の現状について及び４項目めの藤枝茶の今後の推進につきましては関連がございますので、一括して答弁させていただきます。　お茶は、まさに藤枝市のいわば宝でありまして、本市の基幹産業でありますとともに、文化の振興、あるいは景観形成にも寄与する貴重な資産であると考えております。　しかしながら、今の茶業界を取り巻く状況は大変厳しく、特に生産者の高齢化、また茶価の低迷などによりまして、本年の本県におけます茶の生産量、また摘採面積、これは両方とも過去最低水準となっておりまして、一番茶の平均価格は1,864円と平成以降最低額となっているところでございます。　そのような中で、本市の取引状況では、昨年に比べまして３％高く、2,440円と県平均を576円上回っている状況でございます。近年、茶価の低迷が続いている中で、この現象というものは生産者とＪＡが情報共有いたしまして、摘採摘期を見きわめて、いわゆるミル芽での茶葉の確保に努めたこと、それに加えまして、藤枝市の特徴である浅蒸しで、形状のあるお茶に人気が集まったことによるものであるというふうに分析をしております。　現在、茶産業が正念場を迎える中で、私は３つの基本的な考えといたしまして、まず藤枝茶を継承する茶業経営体の育成、そして藤枝茶の需要創出と消費拡大、さらにもう一つは、魅力あふれる藤枝茶文化の情報発信と振興、このことを掲げまして、茶産業の発展に全力で取り組んでいるところでございます。　具体的には、藤枝茶の継承では生産者がより効率的に茶生産が行えるように、本年度より瀬戸谷地区におきまして、７カ所の圃場の区画整理と農道整備を合わせて10ヘクタールの大規模な基盤整備を進めまして、生産基盤の強化を進めているところでございます。　また、消費拡大では、藤枝産有機抹茶の海外輸出拡大への取り組みといたしまして、てん茶炉施設、あるいは優良抹茶生産の施設の整備、そういうようなことも含めましていろいろソフト的なこともやるわけですけれども、このことについても力を入れるとともに、企業と連携して藤枝茶を使った高級ボトリングティー、こういったようなことなど、新製品の開発、ＰＲを行うなど、藤枝茶の新たな市場開拓に取り組んでいるところでございます。　さらに、茶文化の情報発信と振興では、今後の若い世代にお茶に親しみ、お茶を飲んでもらうために本市独自の小・中・高校生を対象といたしました藤枝ジュニアお茶博士、あるいは藤枝ジュニアお茶大使、さらに藤枝茶楽研究部、これらをそれぞれ発足いたしまして、幅広い活動を行っております。　また、全国に誇る藤枝ブランド茶であります朝比奈玉露の魅力を日本三大産地の宇治、八女と連携をいたしまして、玉露の魅力を余すことなく、引き続き全国に発信してまいります。　今後も、本市を象徴する貴重な資源であります藤枝茶を次代に引き継ぐために、生産者、茶商、またＪＡ、そして行政が密接に連携いたしまして、いろいろな取り組みにチャレンジいたしまして、茶産業全体の活性化に努めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　私から、標題１の残りの項目についてお答えします。　初めに、２項目めの藤枝市有機茶レンジ支援事業などの産業面の取り組みについてですが、藤枝市有機茶レンジ支援事業は、近年、アメリカや台湾、ヨーロッパなどで需要が高まっております有機抹茶の生産拡大に向け、有機茶園面積の拡大の支援策として、有機転換した未収益期間における支援や、有機ＪＡＳ認定への助成事業を昨年度から実施しております。　初年度となる昨年度は、５つの農業団体と農業者に対し７件の助成を行い、本年度も現在までに４団体がこの事業を活用し、有機抹茶の輸出拡大に取り組んでおります。　また、良質な抹茶の原料となるてん茶生産を行うため、国の産地パワーアップ事業を活用した３事業者にてん茶炉の導入支援を実施しました。その他効率的な茶園管理を行えるよう乗用型摘採機の導入を推進し、本年度からは生産性向上の取り組みとして、瀬戸谷地区において10ヘクタール規模の基盤整備事業を進めております。　今後も引き続き、生産現場への支援を通じ、効率的、効果的に茶生産ができる環境整備に取り組んでまいります。　次に、３項目めの藤枝ジュニアお茶博士など文化的な取り組みについてですが、本事業は日本茶インストラクター協会とともに、お茶どころ藤枝に育つ小学生にお茶を愛飲してもうらうための藤枝ジュニアお茶博士は、これまで延べ289人を認定し、さらにお茶の魅力を広く発信してもらうため発足した藤枝ジュニアお茶大使については、延べ96人を認定し、藤まつりを初めとする各種イベントに参加して、呈茶サービスを行うなど活躍していただいております。　また、藤枝ジュニアお茶博士やお茶大使卒業生の中から、公募に応じた中学生・高校生10名で構成される藤枝茶楽研究部では、お茶博士・お茶大使などの活動からさらにステップアップし、より専門的な講座や体験学習などを通じてお茶の知識を習得し、次世代を担う人材の育成に取り組んでおります。　今後とも、お茶の入れ方や藤枝茶のことを学び、おもてなしの心を育んだジュニアお茶博士・ジュニアお茶大使・藤枝茶楽研究部がメッセージを発信することで、若い世代を中心とした藤枝茶の消費拡大や後継者確保につながるよう引き続き取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　私から、標題２の小・中学校区についてお答えいたします。　初めに、１項目めの学区についてのこれまでの議論と経緯についてですが、学区の設定につきましては、藤枝市立小・中学校通学区域設定基準に基づいて、自治会または町内会を単位として定めております。学区の境界の変更につきましては、地元自治会からの要望があった場合に通学区域審議会での審議を経て決定をしております。　これまでの審議会では、宅地造成など地形の変化、あるいは自治会、町内会との境界とのそごによる通学区域の見直しに加え、交通事情の変化による安全確保などの観点から弾力化区域の設定についても審議をしてまいりました。　次に、２項目めの指定学区外へ通学している児童・生徒数についてですが、現在、指定学校以外に通学している児童・生徒は小学生が109人、中学生が53人、計162人おります。また、国立や私立、他市の公立小・中学校など、本市の公立小・中学校以外の学校に通学している児童・生徒は、小学生が54人、中学生が350人、計404人おります。　次に、３項目めの、弾力的運用地域とその人数についてですが、現在、弾力化地区として位置づけているのは、志太と瀬古の各一部、小石川町と東町の各一部、稲川の一部、下薮田の一部の計４地区になります。この弾力化地区に居住する児童・生徒は、現在、小学生が58人、中学生が40人、計98人おります。その中で、指定校以外の学校に通っているのは小学生が57人、中学生が35人、計92人になります。　次に、４項目めの今後の児童・生徒数も踏まえて、学区についての最適な考え方についてですが、学区の設定につきましては、これまでと同様、登下校時の安全への配慮と地域とのつながりを基本とすることに変わりありませんが、近年の人口動態の変化による学校間の児童・生徒数の偏りは大きな課題であると認識いたしております。　これらの課題に対しましては、弾力化地区の設定や学区の再編などが解消のための方策の一つと考えられますが、一方で地域行事への参加や防災体制の確立といった自治会、町内会の結びつきも重要であるため、多面的に検討していく必要があります。　このようなことから、学区の問題につきましては行政のみだけで検討するのではなく、地域の皆さんと課題について協議を重ねる必要があると考えます。　現在、本市では、小中一貫教育及びコミュニティ・スクール化を進めており、学校、家庭、地域、行政が連携して課題解決に取り組むことを重視しておりますので、学区の問題につきましても協議をいたしまして、学区の適正化を推し進めてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、再質問に移らせていただきます。　まず、標題１の１項目めでございます。　現状については、この４月の時期の収益は、県の平均よりも藤枝茶のほうが高いという結果が出ましたけれども、まだ基盤整備など今取り組んでいただいている最中ですが、その課題まだまだ多いと感じました。細かいことは、以降の２項目めで伺っていきたいと思います。　標題１の２項目めですね。産業面の取り組みについてなんですけれども、有機茶への取り組みの支援というのが有機茶レンジ支援事業ということなんですが、その有機茶への取り組みというのは拡大もとより、その転換期も考えますと、団体とか茶園にとってはなかなか踏み出しにくい点もあるかと思います。そこに支援があるということは、輸出拡大等に向けての大きな投資となっているかと思いますけれども、有機に転換するその目的、理念というのは何であると思いますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　理念と言われるとちょっとお答えづらいんですけど、現在、お茶というのが嗜好品であるということで、やはり国内外ともに健康志向、あるいはオーガニック志向ということがあります。それによって、やはり需要が拡大している、どちらかというと、てん茶等につきましてはやはり先ほどの価格、あるいは生産量も含めますと市場が縮小しているような状況の中で、この有機抹茶につきましては世界的に需要が拡大している、国内についても同様であるというようなことで、こうなりますと当然単価も上がることで、生産者の収益の向上にもつながっていくということであれば、やはりそれにチャレンジしていただくことが今後のお茶の持続にもかかわるかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　需要の拡大、そしてさらに有機ということであれば、ブランド化ということもつくのではないかなというふうにも思います。　昨年度は、５つの農業団体と農業者に対しての助成を行ったということなんですけれども、そこの助成を行った団体、農業者とはどのような事業に取り組んでいるか、また具体的に教えてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　以前から、中里等で実際に有機抹茶に取り組んでいる法人などもございますけれども、これから新たに市之瀬だとか蔵田でやっていきたいというような工場にそういう機械の導入だとか、あるいは生産者につきましては、これから有機抹茶やっていくよというような事業者もありましたので、そういうところには、先ほど来申し上げていますとおり未収益の期間が出てきますので、そういうところの補助等も行っているという状況です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ありがとうございます。　有機抹茶について、そしてまた日本の三大ブランド、玉露についてということも産業の中に入ってくるかと思うんですけれども、その玉露茶についての取り組みについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　玉露茶につきましては、やはり今、非常に生産者が厳しいというような状況の中で、まず新たなこととして、今、例えば摘み子ですね、摘むときに大分人手がかかるということで、本年度初めて摘み子を募集したと。これは逆に言うと玉露を市内にもＰＲするというようなことで、市民の方から摘み子が大分集まったと。これをもとに来年度の摘採期にあわせまして、摘み子バンクというのを設立して、ぜひ摘み子に対して安定的に確保できる、人材確保できるような仕組みというのは一つ考えております。　もう一つ、地域おこし協力隊の方が１人、この後継者として地元の生産者の指導のもとに施肥だとか園地の管理ということで日々努力されておりますので、こういう方も将来的に後継者として成り立っていただけるものと期待しております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　今お答えの中にありました摘み子バンクというのは、多分ネーミングからして摘み子さんの登録して派遣する、登録制派遣業のような感じだと思うんですけれども、来年度に向けて、来年度の必要な時期ですね、それに向けての実働というのは現段階ではいかがなんでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　申しわけありません。詳細な設計までは、できてきていませんので、早急に制度設計しまして、募集をかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　地域協力隊の方も若いと伺っておりますので、またその摘み子さんがどのような方が集まるか私もちょっとわからないですが、全体的に課題である高齢化というところの課題がそこで克服でき、また生産者の広がりという面でも克服できればいい、つながるように願っております。　それでは、３項目めの文化的な取り組みについての質問に移らせていただきたいと思います。　５月に行われましたもったいないフェスタでは、私もジュニアお茶博士の入れていただきましたお茶をおいしくいただいた思い出があります。この藤枝ジュニアお茶博士等は、取り組みの当初の目的というのは現段階で達しているのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　ジュニアお茶博士につきましては平成24年度から、先ほども答弁にもありましたが289名認定させていただきました。当然、当初の目的の中で、将来的に社会人になってもお茶に興味を示していただいて、できれば何らかのかかわり、後継者になっていただくのが一番いいんですけれども、という目的もありますので、現段階では当初の目的を達しているかと言われると、ちょっとまだそういう評価ができない状況にはあります。　特に、研究会につきましては、本年度から始まっている事業ですので、もう少し経緯を見たいなというふうに考えております。ただ、人数的にはなかなか集まっているんじゃないかなと、興味を示していただいたかなという面では大きな評価をしているところでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ありがとうございます。　そうですね、お茶を入れるということだけでも、皆さんお茶離れが、急須離れが進んでいて、その点については、小さいうちから急須で入れるお茶をおいしく飲んでいただく、さらにまたそれを普及していただくという活動はとても大事なことで、それが本当に市内中に広がっていったらいいなと思います。　今年度から始まりました、そのさらに上をいく藤枝茶楽研究部という事業なんですけれども、このことについて幅広い活動をしていくという御答弁でありましたけれども、そこについてさらに詳しく伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　既に研究部につきましては、５月に行われました世界お茶まつりで呈茶サービスを行っていただきました。さらに、12月には友好都市であります恵庭におきまして、恵庭のお子様に藤枝茶の入れ方だとか、あるいは講座というのをこの方々に行っていただこうというような取り組みも現在用意しております。　さらに、今までのジュニアお茶博士等々とは、大分格段上になるんですが、茶園だとか、あるいは荒茶の加工の実習体験だとか、あるいは講座におきましてもより高度な内容の講座というのも今用意しております。加えまして、自分たちでつくるオリジナルの湯飲みだとか、できれば新商品の開発にもちょっと携わってもらおうかなという、大分大きな計画になっております。全部が可能かどうかわかりませんが、我々としましてはそういうふうに、今までせっかく小学生から積み重ねてきたノウハウというものがありますので、そういうものを存分に発揮していただくことで、さらにお茶の興味を高めていただくという計画でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　じゃあ、これまでのお茶をおいしく入れるという、そこからさらにお茶にかかわるいろいろなことを学んでいくというか、研究していくということのお話ですけれども、そうすると毎年募集というか、今年度やっている方たちが継続してという形が、もしかしたら深まっていくのかなと思いますけれども、その形態についてはいかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　おっしゃるとおりでございまして、例えばジュニアお茶博士だけの時代でありますと、小学校のときに呈茶をしましたねという思い出で終わってしまうわけなんですが、これがだんだん段階が上がりまして、この研究部まで入っていきますと、相当の高い知識、下手すると我々でも知らないような知識が入っていくんじゃないかなと。これによりまして、将来、先ほど言いました当初の一つの目的であります、将来、お茶に携わっていただけるような人材が育つというのが一つの目的でありますので、そういったことにつながっていけるのかなというふうに感じております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　今、御答弁いただいたことも聞きたいなと思ったんですが、本当に将来にわたってお茶にかかわる仕事というのに携わっていただける、まだ中学生・高校生であるので、将来のことはわからないですよね、その方にとっての進路になりますから。その中の一つとしてお茶にかかわる仕事という選択肢が、その子たちにとってふえていく、そして本当に携わっていただく子がふえ、いるとなると、先ほどの問題であります後継者不足だったりというところにもまた寄与していくのではないかと思いますので、活動を大事に見守っていきたいというか、推し進めていっていただきたいと思います。　それでは、普及という観点からの一つなんですけれども、市や茶業組合などが小学生を対象にお茶の入れ方教室等を実施してくださっています。うちの子供たちも３年か４年のときに全員学んできたんですけれども、市としてはこの事業をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　一般的に言われていることは、一般家庭で急須というのがだんだん消滅しているような時代になってきましたので、もちろんお茶の入れ方、初めてそういうところで急須からお茶を入れるという行為を目の当たりにして、そのお茶を飲んだという小学生も多くいるというふうに聞いています。　特に、やはりペットボトルとお茶の味って違うんだなというような感想を持たれた子もいるということで、これは非常に大切な事業であり、今後とも志太の組合のみならず、いろんな場面でやはりやっていかなければならない、拡大していかなければならない事業だなというふうに感じております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　そうですね、やはりペットボトルではない本物のお茶に触れるということがいかに大事か、またそのことによって本当に広まっていってほしいということが思います。　そのお茶の消費なんですけれども、市の中の消費活動、市を全体として消費活動として、藤枝市の行政が行っている審議会というのが70ほどあると伺っております。そういった審議会等では、今、急須で入れたお茶というのをお出ししているかどうかというのを伺いたいですが。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　審議会の会議でお茶を、一般的には昨今、なかなかお茶を出すという行為自体が、生産性からいきまして非常に難しいということで、多くはペットボトルあるいは缶のお茶というのが現状と感じております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。

◆５番（深津寧子議員）　多分これまでのいろいろな、もしかしたら仕事の効率化とか、いろいろな流れの中でそういう形に落ち着いてしまっているのかなというのも想像できますけれども、藤枝市が誇る産業、お茶と言っている中では、やはり市内、この市庁の中、市役所の中、また関連する機関の中では、ぜひ急須で入れたお茶の、全ての会議においてというわけでも、人数的なものとかもあると思いますけれども、急須で入れたお茶、子供たちもそれがおいしいと言ってきっと飲んでいるというお話も先ほどありました。その形で進めていっていただきたいなという希望があります。　その消費拡大に向けてというのは、市役所また市の関連施設からふやしていくことというのも重要ではないかという観点からの今意見を述べさせていただきました。ですので、例えば、これは提案なんですけれども、お茶を飲もうキャンペーンと銘打ちまして、新茶の時期には新茶を、夏の暑い日には冷茶をという形で、市役所のロビーなんかで皆さんに振る舞うようなイベントの企画などがあればいいかなと思っております。　過去の答弁の中で北村市長は、そういうとき、紙コップでは本来の味が楽しめなくておいしくないよというような答弁も拝見しました。手間ではありますけれども、そのようなときも湯飲み茶わんで提供するなどして、お茶の消費拡大というものにつなげていっていただけるといいなと思っております。　それでは、４項目めの藤枝茶の今後の推進についての項目に移らせていただきます。　海外も含めまして、市場拡大についてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、やはり今まで一番生産量が多い点、いわゆる煎茶ですけれども、この状況というのは先ほど来出ていますとおり、なかなか厳しい状況という中で、やはり煎茶の市場が縮小しているというのが実情だと思います。としますと、そこからどういうふうに持っていくかということは一般的には２種類、新たな市場を求めるか、あるいは市場が求めているお茶を出せるかというようなことになると思います。その一つが海外ということで、新しい市場、あるいは、今まで余り煎茶を飲まなかった地域というのもありますので、そういう意味では恵庭だとか、先ほども申し上げましたけれども、あるいは宮古島だとか、こういうところでのマーケティング、あるいはお茶で、藤枝のお茶を売り込むというようなこともやっております。　それで全てかと言われると難しい面があるんですが、今度は逆に、市場に合ったお茶を出すというようなことも考えていかなきゃならないと思っています。たまたまなんですが、藤枝におきましては、非常に特徴のあるお茶、これは先ほど申し上げたとおり玉露というブランドのあるお茶もありますし、「藤枝かおり」だとかいろんなお茶、あるいは答弁でもお話ししましたが、最近では高級ボトルティーだとか、それから実はこの秋には、「藤枝一香」という新たなブランドを販売したいという動きも実は出ております。こういうこと、あるいは「めぐみ」だとか「くれは」だとか、さまざまな特徴あるお茶というのが今藤枝にはありますので、そういうものを逆に市場を探すというようなことも今後やっていかなきゃいけないのかなというふうに思います。　いずれにしましても、藤枝茶と一くくりにしますが、非常にいろんなお茶、先ほど出ていますてん茶、あるいは抹茶も含めまして、逆に言うと生産者の方がいろんな御苦労をされて、どうやったら売れるかと、どこならそれなりの価格で自分たちの生産が成り立つかという努力をしていただいておりますので、我々としましてもそういう情報をいち早く生産者の方に届けて、やっぱり藤枝のお茶というのを守る、あるいは今後も振興していくという方向で考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ありがとうございます。　何か部長の熱い思いが今出てきたような感じで、新しいお茶、また新しい日常使っていなかったところ、新しい市場だったりとか、また先ほどの増田議員の答弁にもありましたけど、海外に向けてというところもこれから引き続き続けていただきたいと思います。　ちょっとお茶の里ミュージアムというところに見学に行かせていただいたときに、明治以降に輸出するときに使ったお茶ラベル、茶ラベルですね、藤枝の郷土博物館所蔵のものがとても多いというふうな形で見てきたんですけれども、またそのようなパッケージなどにも工夫を見ていただいて、藤枝の特徴だったりとか、また海外に向けて市場を拡大していっていただきたいと思います。　市場の拡大ということもいいんですけれども、生産者不足をいうのは課題であると先ほどから申し上げていますけれども、その新たな労働者の参入とか、生産性向上についての見通しというのはどうなんでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　まずは、新聞報道等でもごらんになった方も多いと思いますけれども、改正難民法の関係で外国人の技能実習生の拡大という中で、農業にも今後参入してくる。ただし、これにつきましては、管理団体というのが必要になります。これは一般的には協同組合になるんですけれども、こういうところでの、ですから個人的な経営者が直接雇えるというものではないんですが、こういう協同組合等に加入していただきまして、実習生の受け入れというのが一つの国の方策として出ているわけですね。　同時に、生産性の向上という面で、機械化というのが今物すごく全国的に農業の機械化、いわゆるスマート農業になるわけなんですが、これの研究開発というのも異常な勢いで今進んでおります。もちろんドローンなどというのが一般的にはよく知られているんですが、実は、先ほど出ました中里のある有機抹茶のところでは、実は被覆ですね、寒冷紗というんですけれども、お茶にかける日を当てないようなシートを、これがなかなかの手間になりまして、これを機械でできないかということでトライして、乗用型の機械に、直がけといいまして、直接かけるような状況でやってみましたが、なかなかの金額がかかると。要は、全国的に非常に研究はされているんですが、ドローンも含めまして、結構まだ高額であると。　ただ、これはもう農業を取り巻く全国的な傾向としまして喫緊の課題であるということで、いろんな企業がこれは研究をしておりますので、いろんなお茶のあれも含めまして、ドローンも含めまして、汎用型というのがこれから出てくる可能性が非常に高いと、これもそんな遠くない将来と思っておりますので、やはり汎用型が出て、たくさん売れれば金額も落ちてくる、そうなれは小規模の農業者、あるいは、それが何人かで協同組合みたいなものをつくれば買えるような状況になってきています。そういう情報をいち早く取り入れまして、また市としてそういうスマート農業への支援という形で側面を支援していくことで、やはり生産性を向上する。　そうしますと、人手が足りなくてもやっていける、あるいは１人の人でも今まで以上の大きな園地を栽培できるというような状況になっていけば、経営も安定してくるんじゃないかというふうに考えておりますので、これは少し期待を込めてということになりますが、そういう未来がそう遠くない未来で来るのではないかというふうに考えています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ありがとうございます。　少し明るい未来が見えているのかなというふうに思いましたけれども、実は私、夏に視察に行きましたところで、これは産業というか文化のところでとても感心したというか、すてきだなと思ったことがあるので紹介させていただきたいと思います。　松江市のところに行きまして、視察ですのでお茶も出していただいて、松江市はふたつきの茶器でお菓子も一人一人という形で出していただいて、それはそれで、ペットボトルじゃないのは珍しいなと思いながらいただいていたんですが、おかわりというか２杯目もつぎに来てくださったときに、茶こぼしといって残っているものをそこによけてというか、捨ててというか、こぼして新しいものをついでくれた。そのようなおもてなしというのはなかなか見られないというか、初めての経験でした。おもてなし文化として本当にすてきだなと感じたところで、また、松江というのは、茶の湯の文化というのが城主の中で、長い歴史の中であるということで、ことしの４月から茶の湯条例ということで条例を定めたそうで、施行したそうでございます。　生産地ではないけれども、茶の湯の文化ということでお茶を推進していこうという条例ですね。少し帰ってきてから調べたんですけれども、その条例というのですね、全国の中にも少しあるんですけれども、まず静岡県が平成28年12月に施行しています。小・中学校の児童・生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例、そして近いところでは掛川市が、ことしになりますけれども緑茶で乾杯条例、緑茶で乾杯というのは福岡県のうきは市というところでもお茶の乾杯条例、これは宴会や食事の締めくくりでお茶を乾杯というような条例らしいです。松江ではお茶の湯条例、宇治市でも宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例、堺市では堺茶の湯まちづくり条例という形で、お茶に関する条例をつくっているところがあるということがわかりました。藤枝市もお茶の消費を進めるためということで、一つの起爆剤となるようにお茶に関する条例などを作成してみるのもいかがかなというふうに思いましたので、提案をさせていただきたいと思います。　それでは、次の２項目めの小・中学校区の再質問へと移らせていただきたいと思います。　学区について、審議会では要望を受けて審議ということでございましたけれども、対象人口などから判断をいたしまして、行政側から学区の見直しなどというものを提案されたことはこれまであったのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　過去において、行政側から学区の見直しの提案がしたことがあるのかということですが、一つは大きくは新設の学校ができたときには、行政側からの提案があったのではないかなというふうに思っております。それ以後につきましては、その間におきましては、行政側からの見直しの提案というのは具体的なものというのはなかったように思います。　過去においては、審議したケースということでありますけれども、これはいずれも地元のほうからの要望を受けて検討を行ったものというふうに理解をしております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　これまで要請というのは、宅地造成や町内会とのずれにより生じてきている箇所についてという見直しということだと思います。　その決定に当たりまして、基準としたのは何だったんでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　見直しの基準ということでございます。　先ほど答弁の中でもさせていただいたんですが、本市では藤枝市の小・中学校の通学区域設定基準というものを設けております。この基準に基づいて、それぞれ過去の要望があったところについての検討をしているということでございます。　基準では、通学区域というのは児童・生徒の安全だとか、あるいは通学距離、日常生活との優先と、教育上の地域連携を基本として、原則として自治会、町内会を単位として定めるということを基本にしているということでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　わかりました。ありがとうございます。　それでは２項目め、指定変更をしている、指定変更というのは幾つか条件もあって、毎年届け出なくてはいけないかと思うんですけれども、その主な理由というのを聞かせていただければと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　変更理由の最大の理由でということでございますが、それはやはり小学校も中学校も、弾力化地域に居住していることを理由にしている場合が一番多いということでございます。その場合で、小学校におきましては57人、中学校では35人、半数以上がそういう形になっています。　次いで多い理由としましては、特に小学校につきましては、放課後になって自宅に帰っても御両親、いわゆる保護者がいらっしゃらないということで、帰る場所が、例えば御両親のどちらかの祖父母の家と、その祖父母の家が指定外の地区にあるという場合、いわゆる留守家庭になる場合、この場合で21人、中学校の場合でおきましては、いじめとか不登校などの、いわゆる教育的配慮が必要だよという判断の中で11件というふうになっております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　今の御答弁では弾力化地域で変更しているという方が一番多いというふうなことでした。今定まっています弾力化地域以外で、他校の生徒同士がすれ違いながら登校しているというような地域もあるかとは、私の中では思っていますけれども、その地域について弾力化の対象とするという検討はしたことがあるのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　繰り返しになりますけれども、学区の定めとしまして、基本的に自治会、町内会のものを一つの境として学区を定めるということが基本的にしております。そういう関係で、必ずしも町内会とか自治会が本当に線を引いたような形になっている場合だけじゃなくて、入り組んでいる場合なんかがありますので、どうしても生徒同士がすれ違うような場面というのが場所によってあるよということは認識をいたしております。　ただ、そのことだけで問題になっているというんですかね、これまでそのようなことについての課題という捉えがなくて、今までに弾力化についての検討をしていないということでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　特に、じゃあ地元からの要望もなく、そこは生徒さんからのあれもなくということで、弾力化地域にはなっていないということだと理解をしたところでございます。　３項目めの質問に入っているんですけれども、今の見解も踏まえまして、いろいろな学区の課題解決には弾力化地域の設定も考えられるという御答弁もありました。今のことも踏まえまして、弾力化地域がふえていくということの見込みはこれからあるのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　弾力化地域の設定というのは、今、答弁でもさせてもらいますが、一つは人口増加とか児童・生徒の偏り、これが一つ課題という形では捉えておりますので、解消の一つとしては有効ではあるというふうには考えているんですけれども、運用に当たってはどうしても、やはり地域との面で課題となる部分もあるというふうに捉えておりまして、慎重に対応していく必要があるのかなというふうに判断いたしております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　私は別に、弾力化地域をふやすのが全ての解決だとか、最適なものだというふうに思っているわけではないんですが、少しそこの点について思っていたことがありますので質問させていただいたところでございます。　学校の通学区を考えていく上では、本当にさまざまな方面からの視点があると思います。保護者の面だったり、地域の、今多く出てきたのがやはり地域との連携というか、その地域を基準にして決めているよということですね。そういうことであるのであれば、もし学区を考えていくという観点に立ちましたら、自治会や町内会の編成というのもこれから、市の中の自治会、町内会の編成を考慮していくということも、もしかしたら一つの方面としてあるのかなというふうに捉えたんですけれども、その点について市の見解というのはどうでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　私が答えていいですか。後で部長が答えるかもしれません。　この学区の再編というのはすごく重要なことだと思うんですね。広幡はことし小中一貫教育、コミュニティ・スクール化をやっています。広幡も西中へ行った方がいっぱいいますよね。最近、水守なんかができて、そことかあるいは藤枝東幼稚園の時ケ谷のところ、あそこは葉梨へ行くよりもよっぽど藤小へ行ったほうが近いんです。　いいですか。ちょっと内記部長が長くしゃべりすぎるものですから。　そういうことで、今度そういう中でも自治会、町内会も入ると思いますので、そういう提案があったら、地元のほうから来て初めて弾力化というのを検討されるものですから、ぜひまた提案をしていただきたい。ほかにもあるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　深津議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ありがとうございます。　どうしても学区を変更しようとか、自治会を変更しよう、それが頭にあるわけではないんですけれども、市の一つの大きな流れの中で検討というのも必要かなという観点に立ってのこの質問でございます。　本当に何を考えているか、児童・生徒の偏りというのは現在多分起こっていることでございまして、その生徒数の偏りというのは校舎等の施設の平均的な使用の公平さであったりとか、また先生方の数にも影響を及ぼして、実際にあったことですが、中学校においては部活動等での学校の部活動等で学校によっての差が生じてきている、そんなふうにも感じます。　今、市長からお話がありましたように、コミュニティ・スクールの導入もあって、このことが語られるというか、話す機会というか、その幅広い意見を取り入れる機会がすごいふえている時期ではないかなと思いますので、この時期を利用しまして藤枝市全体としての学区のあり方、そういうのを検討していただけたらと思いまして、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、深津寧子議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、一般質問は全て終わりました。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　再開日時をお知らせします。あす13日午前９時開議です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　散会...

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藤枝市議会 2019-09-12 令和 元年 ９月定例会−09月12日-03号

藤枝市議会 2019-09-12
令和　元年　９月定例会−09月12日-03号