shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 藤枝市議会 2019-09-11
   令和　元年　９月定例会－09月11日-02号

   
   取得元: 藤枝市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-10
   令和　元年　９月定例会－09月11日-02号令和　元年　９月定例会 　　　　　　　令和元年９月藤枝市議会定例会会議録（２日目） 　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日 〇議事日程 　　令和元年９月１１日（水曜日） ・開議 日程第１　一般質問 　　　１．　１１番　石　井　通　春　議員 　　　　（１）　高洲南小学校隣接、携帯基地局（ＫＤＤＩ）建設への規制を 　　　　（２）　子供の安全を確保した施設への幼保無償化を 　　　２．　２０番　大　石　保　幸　議員 　　　　（１）　国道１号藤枝バイパス４車線化に関連して 　　　　（２）　様々な見守りへの取り組みについて 　　　３．　１９番　大　石　信　生　議員 　　　　（１）　自由にものが言え、自由に表現できる市政に 　　　４．　１０番　平　井　　　登　議員 　　　　（１）　「ほどよく田舎」の農地保全・景観保全対策について
   　　　５．　２１番　植　田　裕　明　議員 　　　　（１）　本市における交通の課題について～交通安全日本一をめざして～ 　　　　（２）　消費税増税に係る影響について 　　　６．　　９番　鈴　木　岳　幸　議員 　　　　（１）　キャッシュレス化への対応について 　　　　（２）　プールや公園等の水遊び場の利用について ・散会 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程と同じ 〇　出席議員（１９名） 　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　増　田　克　彦　議員 　　　３番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員 　　　５番　深　津　寧　子　議員　　　　　　６番　神　戸　好　伸　議員 　　　８番　油　井　和　行　議員　　　　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員 　　１０番　平　井　　　登　議員　　　　　１１番　石　井　通　春　議員 　　１２番　山　本　信　行　議員　　　　　１３番　松　嵜　周　一　議員 　　１４番　山　根　　　一　議員　　　　　１５番　（欠　員） 　　１６番　薮　崎　幸　裕　議員　　　　　１７番　小　林　和　彦　議員 　　１８番　岡　村　好　男　議員　　　　　１９番　大　石　信　生　議員 　　２０番　大　石　保　幸　議員　　　　　２１番　植　田　裕　明　議員 　　２２番　（欠　員） 〇　欠席議員（１名） 　　　７番　多　田　　　晃　議員 〇　欠　　員（２名） 〇　説明のため出席した者 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎 　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　小　澤　一　成 　　　　　総務部付理事　　　　　　　　　　　谷　口　昌　教 　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成 　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太 　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　大　畑　直　已 　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　横　井　美保子 　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　田　中　章　元 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　山　内　一　彦 　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子 　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫 　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　鈴　木　靖　和 　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満 　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　平　井　一　彰 　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　幸　山　明　広 　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　下　田　明　宏 　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　片　山　豊　実 　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和 　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　山　田　雅　己 〇　出席した事務局職員 　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　中　村　正　秀 　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男 　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　大　石　好　美 　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　遠　藤　明　寛 　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　　永　嶋　宏　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（薮崎幸裕議員）　皆さん、おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　日程第１、一般質問を行います。 　順に発言を許します。11番　石井通春議員、登壇を求めます。石井議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（石井通春議員）　皆さん、おはようございます。日本共産党の石井通春でございます。 　きょうから議場への水筒持ち込みが許可となりました。皆さんの喉が渇くような熱い議論ができるよう頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　標題１つ目は、高洲南小学校に隣接して建設されますＫＤＤＩ携帯基地局の問題についてです。 　ことし５月、南小北側に住む市民の方から情報が寄せられました。 　ＫＤＤＩからａｕ無線局建設計画のお知らせが届いた。建設時期は明記していないけれども、南小学校フェンス１つ越えた民地に基地局を建設するということで、健康に心配はないのかという声でございました。 　皆さんにお配りしております、この地図がございますけれども、これが住民の方に配られた地図でございます。これ見るとまさに小学校のフェンス１つ隔てたすぐのところに基地局がつくられる。この学校敷地内のすぐ北側のところには学童保育などもありまして、ここには遊具などもあるんですけれども、こういう場所に建設がされるということですね。 　携帯基地局が発します電磁波についての健康被害は、ＷＨＯが2007年に公表いたしました医学的調査をもとにした環境保健基準で、小児白血病にかかる確率が２倍高まる可能性を認めており、これは低周波の話なんですが、2011年５月に基地局が発します高周波の電磁波についても、ＷＨＯに属するがん研究の専門機関ＩＡＲＣが発がん性の可能性がある、グループ２Ｂと警告を出しております。 　これはカテゴリーでいいますと５段階のうち真ん中の３番目であって、さらにその３番目の中でも４段階に分けられているんですが、その中の最上位に当たっておりまして、つまり全体からいいますと中の上のクラスの危険性が指摘されている。これは人や動物実験を経て、詳細に研究されました国際機関の研究結果です。 　しかしながら、ａｕの説明資料や総務省の見解を見ますと、電波は弱いものですとか、健康への影響はありませんといった文字が並んでおります。この根拠は、国際非電離放射線防護委員会、ＩＣＮＩＲＰといいますけれども、この根拠ですとか、2006年に作成したＷＨＯファクトシートを根拠にしております。しかし、これらは熱効果のみ考慮し、慢性影響や非熱効果が考慮されていないことや非科学性が指摘されておりまして、それに対する反応の根拠もなく、こうしたことが説明されております。 　もちろん電磁波の有害性は100％確実な証拠というものはありません。人を単純にサンプルにした人体実験は倫理的に不可能なので、疫学調査のほうで可能性を追求することが基本となっているからです。しかし、これらＩＡＲＣの調査を初めとして、電磁波の危険性は日を追うごとに確実性を増しているのが現状ではないでしょうか。 　２つ目は、既に起きている住民被害をどう見るかということです。 　発がん性を立証するには数十年の検査が必要となりますが、ＩＡＲＣはそれを承知で高い確率で危険性を指摘しております。しかし、がんを証明できなくても、現在、国内各地で基地局によります鼻血ですとか耳鳴り、頭痛、不眠、目まい、嘔吐、視力低下、倦怠感等々、住民と業界との紛争トラブルが全国150カ所以上で起きておりまして、訴訟に発展しているところもあります。電話会社が言うように健康に影響がないとか、弱いとかいうのであれば、こんな問題は各地で起きるはずがありません。こうした事実は、基地局建設によります明らかな健康被害があるあかしではないでしょうか。 　３点目は、環境日本一を標榜する本市は、予防原則の立場に立って、情報公開、住民説明会を初めとした規制を求めるべきだという問いです。 　現在、国の法律や規制のレベルでは、電磁波を発生させる施設を建設する際に、周辺住民に対する情報開示や建設に対する異議申し立ての特別な手続を必要としておりません。国が住民よりも業界を保護する立場でありまして、国際機関の危険性にも耳を傾けていないからです。 　そのため、基地局は建築基準法さえクリアすれば建設できます。何か最近だるいなとか、耳鳴りがするなとか、いよいよ私も更年期かなと思っていたけれども、余りひどいので調べてみれば、そこに基地局があるのを初めて知ったというケースもあります。設置されることはもとより、どこに電磁波施設があるのかも知るすべもありません。そのため、地方自治体は住民に対し、情報開示や手続保障を条例、要綱などで要求しているところもあります。鎌倉市、盛岡市、いわき市、福岡県篠栗町などです。 　さらに、本市にとって規制すべき立場でなくてはならないと考えますのは、小学校隣接という、こういう場所に建設されていいのかという点です。小さな子供ほど影響は大きい。この高洲南小学校の200メートル西には高洲南幼稚園もありまして、総務省の説明資料では、電波が一番強いのは、基地局から200メートル離れたところに強く当たるという説明があります。 　予防原則の立場に立って規制すべき条例制定を進めて、施設建設に対する情報公開や住民説明を業者に求めていく姿勢が環境日本一を標榜する藤枝市であれば必要と思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 　標題２つ目は、10月１日から消費税増税と抱き合わせで実施されます幼保無償化についてです。 　私は、無償化そのものは社会進歩の一つと考えておりますが、現在の無償化は問題点がありまして、３つの観点から質問いたします。 　第１の問題は、今回の無償化の対象となりますのは３歳以上児であって、３歳未満児にとっては消費税増税の負担ばかりが残るという点です。 　もともと保育料無償化というのであれば、ゼロ歳から対象とすべきですが、明確な定義なく３歳以上児が対象です。消費税は所得の少ない人ほど負担割合が高い逆進性がありまして、保育園に通わせる、ほぼイコール共稼ぎの家庭ということになりますけれども、その多くは収入が低い世帯です。無償化で、逆に負担がふえる事態が起きてもいいのでしょうか。 　なお、３歳未満児でも住民税非課税世帯は無償化となりますが、もともと非課税世帯の保育料はただ同然ですから、何の意味もありません。横須賀市など、独自減免を施す自治体もありますが、検討すべきではないでしょうか。 　２点目は、この無償化で最大の問題点、子供の命にかかわる重大な危険性が増す点についてです。 　認可外保育施設も、月額３万7,000円を上限に無償化のお金が支給されます。 　幼い子供が園で死亡する痛ましい事故が全国で起きておりますが、認可外施設は認可施設の26倍の確率で発生しています。もちろん、認可外といえども、良心的な園も数多くあるわけですが、これだけ発生割合が高いのは、施設の安全基準、特に重要な役割を担う保育士の配置基準が、認可外は認可の３分の１でも可とされている点です。
   　なぜ、無償化によって危険が増すかといいますと、この認可外施設基準、指導監督基準といいますけれども、この施設基準、この基準が一応あるんですが、この基準はそれ以下の施設はもともと建設してはだめだということでつくられておりますが、ところが今回、無償化開始から５年の経過措置の間は、このつくっちゃだめという施設、指導監督基準以下の施設も無償化の対象となります。無償化によってただで利用できるわけですから、利用奨励という形につながって、子供の命の危険が増すというのは、そういう意味で申し上げております。 　しかし、それはさすがにだめだろうということで、地方から、全国市長会から意見が出されて、法の附則に組み入れる形で、基準以下の施設は自治体条例によって無償化の対象外とすることができるとされました。 　この問題は、９月１日の初日議会で、条例によって対象外という立場で質疑いたしました。この条例は２つの面がありまして、一つは規制によって対象外とすること、もう一つは市の条例をつくることによって市の指導関与ができるというところがあります。認可外や認可へと移行することを行政が促すことができるというところが条例の役割に含まれております。きょうはその立場で、初日の質疑は排除すべきだということで言いましたが、きょうは、その指導するという立場での条例制定の必要を市に求める質問といたします。 　３つ目は、無償化の対象外とされました給食代のうちの副食費、おかずのことについてです。 　６月議会でも取り上げておりますが、このとき市の答弁は、保護者が実コストに応じて支払う費用と副食費をみなしておりまして、無償化の対象としないという立場でした。 　しかし、保育所におけます給食の考え方は、そんな財政論ではなくて、戦後間もなく発足いたしました保育園は、園の調理室があって栄養士が献立をつくらなければ認可施設とみなされないところからスタートしております。ここ数年は、自園調理なしでも認可とされましたけれども、こういうことは長い保育園の歴史の中でもたった５年間の話です。 　それは、朝から夜まで長時間生活をする場として、食事がただ単に食べさせるという考えではなくて、食を通じて保育する食育という観点から出発した長い保育制度の根幹の部分です。 　厚労省の保育所指針にも、そうした原則が示されています。ところが、今回の無償化は、ただ幼稚園に合わせるという浅い議論だけで無償化の対象外とされております。学校給食は全国で無償化の流れが逆に加速しておりまして、この３年間で2.5倍の自治体の実施の拡大になっております。 　また、焼津市では、兄弟に小学生がいても、第３子の副食費が無償とする取り組みなどが行われております。本市も、給食費は保育料に含まれる、だから当然無償化の対象となるような原則の立場に立った対応を検討すべきだと思います。 　最後、またこの実費徴収業務は保育士が行うことになるんですが、給食代はこれまで保育料の一部として市が徴収しておりましたので、だから、これまで同様、行政がやることに何の支障もないはずです。さきの議会では、滞納が発生したときは市が改善策を講じるとしておりましたが、今回の実費徴収に伴いまして、滞納を理由にした保育の利用の中断、つまり滞納することによって保育園を退園させられることを求められかねない新たな仕組みが内閣府から示されております。 　また、低所得によって給食代免除者には請求できないことで、一律請求ができなくなることなど、多忙な保育士にさらに負担をかけることになりますが、そういうところが出てくると思いますけれども、この徴収業務は、従来どおりというか、無償化後も市が行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。 　会議中の大変貴重な時間をおかりいたしまして、議長のお許しを得て答弁に先立ちまして、一言申し上げます。 　このたびの台風15号によりまして、伊東市における浄水場が被災をいたしました。復旧のめどが立たないことから、日本水道協会静岡県支部より昨日夕方、本市に給水車派遣要請がございました。この要請に基づきまして、本日早朝７時過ぎ、3.8トン給水車１台、上水道課の技術職員２名を２泊３日の行程で派遣をいたしました。早朝にもかかわらず多くの議員にも立ち会っていただきまして、まことにありがとうございました。今後も要請があり次第、対応してまいりたいと考えております。 　石井議員にお答えいたします。 　初めに、私のほうから、子供の安全を確保した施設への幼保無償化についての１項目め、３歳児未満に対する市独自の保育料減免についてでございます。 　10月からの幼児教育・保育の無償化につきましては、我が国のまさに最重要課題の一つでございます少子化問題、このことに対応するために、国策として取り組むものでございます。 　本市では、新たな制度の周知不足によりまして、子供やあるいはその保護者が不利益とならないように、リーフレットの作成、あるいは幼稚園などへの説明会の開催に加えまして、児童課に相談窓口の設置などをいたしまして、万全を期してまいります。 　３歳児未満の保育料についてでございますが、これまで国におきまして、平成28年度からひとり親世帯、あるいは低所得世帯の一部無償化、さらには多子世帯における減免など、段階的に対象範囲を拡大してきておりまして、本市におきましても、国の基準に上乗せをした独自の負担軽減を行っているところでございます。 　このたびの幼保無償化における３歳児未満の保育料無償化、または減免につきましては、国策として全国あるいは県内で統一した制度とすべきであると考えておりますので、今後、東海市長会、また全国市長会などの機会を捉えまして、このことを強く提起してまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題１の高洲南小の隣接地に携帯基地局建設への規制についてお答えいたします。 　初めに、１項目めの電磁波の健康影響についてですが、国によれば、電磁波を規制する電波防護指針を定めており、これは国際非電離放射線防護委員会が定めた国際ガイドラインと同等であり、ＷＨＯ、正式には世界保健機関も各国へ採用するよう推奨しており、ＷＨＯの見解では、この基準値以下の電磁波による健康への影響については、科学的証拠はない旨が示されているところでございます。 　本市としましても、この見解に倣っておりますが、昨今の世界規模での携帯電話普及率を考えますと、さらに中継基地局の増加が予想されるため、今後もＷＨＯの動向や国内外の調査・研究の進展を注視してまいります。 　次に、２項目めの実際の住民被害についてですが、総務省の調べでは、本年７月時点で日本の携帯電話普及率は84％に達し、携帯電話中継基地局の設置数は、昨年８月時点で約87万局にまで増加しております。 　そのような中、平成14年以降に提訴された携帯電話中継基地局の周辺住民による電磁波の健康被害を理由とした運用の差しとめを求めました訴訟において、電磁波と健康被害との関係について、十分な立証がなされていないとして棄却されたものが３件あることは確認しましたが、電磁波と健康被害の間に因果関係があるとした判決は見当たりません。 　御指摘いただいた健康被害については、市内にも携帯電話中継基地局が存在していることから、今後は国内外の調査・研究の進展など、情報の収集に努めてまいります。 　次に、３項目めの予防原則の立場に立った情報公開などの規制についてですが、一部の自治体においては、携帯電話中継基地局設置に関する規制条例により、近接する住民への計画説明や情報開示などを定めておりますが、国の電磁波による健康被害は確認されていないという見解や、犯罪予防、公共の安全と秩序の維持などにより、明らかにしないという方針が示されたことから、平成23年度以降、規制条例を制定した自治体はほとんどないものと思われます。 　しかしながら、基地局設置につきましては、周辺住民の皆様の不安解消に向け、事業者から住民への丁寧な説明が必要であると考えますので、各種の機会を捉えて事業者にその場所への設置の必要性など、十分に説明するよう求めてまいります。 　規制条例の制定については、国内外の電磁波に関する調査・研究の進展、あるいは国、他市の動向をしっかりと注視して対応を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　私から、標題２の子供の安全を確保した施設への幼保無償化についての残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、２項目めの指導監督基準を満たさない認可外保育施設を無償化の対象外とする条例の制定についてでございますが、市内５カ所の認可外保育施設は、いずれも県に届け出がされ、毎年度、県の立入検査に同行し、おおむね適正な運営がされていることを確認しておりますので、現時点では条例制定する特段の理由はないと考えております。 　今後は施設の意向も踏まえ、県と連携して認可保育施設への移行支援を行うとともに、新たな認可外保育施設の動向には注視してまいります。 　次に、３項目めの保育園の３歳以上児の給食費についての１点目、給食の無償化に向けた取り組みについてですが、給食の材料に係る費用、いわゆる給食費については、これまでも基本的に施設への実費、または保育料として保護者が支払っております。 　10月からの無償化に伴い、これまでの保育料を実質の保育料と保護者が実コストに応じて施設に支払う費用である給食費に分けて明確化するとともに、保育所における取り扱いを既に実費徴収をしている幼稚園と同じ取り扱いとし、保護者が保育所に実費を支払っていただくことになります。給食費につきましても、無償化は国策として全国、あるいは県下で一律であるべきと考えます。 　次に、２点目の給食費の徴収を市が行うことについてですが、給食費は施設における行事への参加費や通園送迎費などと同様、各施設と保護者との契約に基づき、施設が徴収すべき私債権であることから、各施設において、これまで徴収している他の費用に加え、徴収していただくものと考えております。 　給食費が実費徴収となることから、市としましては、給食費の免除対象者のリストの早期送付や徴収方法などの情報提供など、可能な限り施設の負担軽減に協力をしてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　まず、電磁波の話ですけれども、本当に国が言っているように影響がないとか、安心なのかということですが、一応、電波防護指針というのを根拠にしているわけです、一つは。これは、短時間強い電磁波にさらされて、体温が上がる熱影響しか考慮していないものであって、慢性的に弱い電磁波、いわゆる基地局のようなそういう電磁波ですね、慢性的に弱い電磁波の慢性電波ですとか非熱効果などを考慮していない、一部分だけをかいつまんで安心だと言っていることが指摘されているわけですね。 　それから、ＷＨＯの見解では、科学的証拠はないという旨が示されておりますという答えがありました。それはそのとおりでありまして、これはＷＨＯのファクトシート304というものにあるんですけれども、これは2006年に定められたものです。かなり前の話なんですけれども、その後、私が申し上げました発がん性のありますという同じＷＨＯの報告ですとか、あと携帯電話が爆発的に普及をしているという、そういう社会の変化もあって、ＷＨＯ自身、今後、リスク評価を行う予定がありますよと言っているんですね。それがまだされていないというのが実態でありまして、この科学的証拠がないとしている報告は最終形ではないと、現在進行形であるというものが今の状況ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　議員おっしゃるとおりに、ＷＨＯに属するがん研究の専門機関であるＩＡＲＣ、ここの見解によりますと、発がん性があるかもしれないというふうに分類しましたけれども、その過程で基地局、あるいは放送局、そういったところから電波についての発がん性の証拠は不十分であるというような評価をしております。 　今後、ＷＨＯ本部でこれらの電波の健康リスクを総合的に評価する予定となっておりますので、議員御指摘のとおり、ＷＨＯの見解は現在進行形であるというふうに私も理解しております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　発がん性があるかもしれないという、その発がん性の証拠は不十分と評価しているという、それだけ聞けば疑わしくないのかなというふうに聞こえますけれども、ＩＡＲＣの評価基準というのは、不十分でないというのは、否定的な表現に聞こえるんですけれども、可能性は捨て切れないという、そういう分類をしておりまして、全く影響がないというのであれば、さらにその下の評価になるはずなんです。 　ですから、不十分と評価しているということで、発がん性の危険はないという、そういう見解だと思うんですね。 　あと、ＷＨＯの見解は、私の言うとおり、現在進行中のものでありまして、科学的証拠はない旨というのは、それは最終形ではないということだと思いますけれども、そうなりますと、最初お答えされておりました、本市としてのこの国の見解に倣っているという立場に市がいられないというふうに思うんですね。 　電磁波の有害性というのは、100％確実な証拠というのはつくりようがありません。これは放射能でも同じようなことが、かなりそういうところで難しいところがあるわけなんですけれども、でも、ＩＡＲＣのこの調査を初め、日を追うごとに確実性100％に着実に近づいているというのが現状ではないかなというのが私の問いたいことなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　国の見解は、国際的なガイドラインであるＷＨＯの評価に基づいておりますので、藤枝市独自でその評価を変えることはまずできないものというふうに考えております。 　先ほど議員がおっしゃいましたような低周波のものでも熱影響を生じさせない弱い電波であっても、健康被害、悪影響を示唆する研究報告もございますので、市のとり得る施策としては、国の見解にかかわらず、情報の収集に努めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　低周波じゃなくて、基地局は高周波の電磁波なんで、高周波のそういう電波であっても健康に影響をするという研究結果が多々あるので、そういう情報の収集には努めていっていただきたいと思うんですね。 　もっと大事なことは、現に今、各地で健康被害が起きているという、その現状です。お答えがありましたけれども、訴訟はほとんど敗訴しているのが事実です。これは健康被害の影響が基地局かということをはっきり示すことはなかなか難しいこともありますし、電波法という法律があるので、司法ではその法律に基づいた判断が下されますので、この電波法は先ほどから言っている国の指針のとおりにつくられているものですから、そういうところで司法の場ではそういう敗訴という結果になり得る、これは当たり前の話だと思うんですね。 　問題は、これだけ全国で基地局によります健康被害が起きている現状をどう見るかと。150カ所と私言いましたが、この数値は、基地局によって目まいや不眠に悩まされた住民自身が他の地域で求めに応じて講演に行った数なんですよ。沖縄の方なんだけれども、実際にそれだけの問題があるわけですね。だから、講演に行った数だから、実際にはもっと多くの地域でこういう健康被害という問題が起きていると思います。 　また、電磁波問題市民研究会という会がありまして、ここはホームページも充実しておりまして、私も見ましたけれども、そこでは住民と協力して撤去を含めて、全国で240カ所の基地局建設を中止させてきたという報告がありました。 　こうした事実があります。だから、基地局建設によります明らかな健康被害があるあかしではないでしょうか。そういう事実がないとこういう講演なんか、運動なんか起きるわけないんですから、その点についてはどう思いますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　答弁の中で、基地局の数をお答えさせてもらったんですけれども、過去の経緯を見ますと、基地局の設置数については、2005年には全国で10万局あったものが、2011年にはその2.5倍の26万局にふえました。そして今、先ほど答弁にありましたけれども、2018年、７年間でその3.3倍、2011年の26万局から3.3倍の87万局が、今全国には設置されております。 　ふえ方が非常に多くなっているにもかかわらず、2011年以降、各地で訴訟は起こってはいないというのが現状でございます。しかしながら、議員がおっしゃいました各地域での要望、または撤去してくれということについての要望は各地域でありますけれども、基地局のふえ方を見ますと、240以上というのは少ない数なのかなというふうに思っております。 　ただ、過去、訴訟にあって健康被害があったということで、訴訟した宮崎県の延岡市の判決を見ますと、住民敗訴になりましたけれども、その後の延岡市の状況を少し調べさせていただいたら、そのまま電波を使って今までの状況だということで、それ以後、そこの延岡市の住民の方から要望等が上がっているかということの質問については、上がっていませんという答えでございました。 　しかしながら、ＷＨＯの最終的な評価もまだ出ていないことですし、健康被害の可能性も全くないというふうに言い切れない状況ではありますので、繰り返しになりますが、そういった調査や研究、その進展をしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　かつて、福島の事故が起こる前は放射能も同じようなことが言われていて、発がん性がないとか日本の原発は事故が起こるわけがないんだからとか、そういうことを言われていながら、結局ああいう事故が起きていて、今は甲状腺がんの発がん性なんかは、はっきりと誰もが認めている状況になっている。だからこそ私は、電磁波についても日増しにリスクは増している、そういう評価が出てきているんだから、だから、今のうちにその予防原則の立場に立って行動すべきだと思うんですね。 　訴訟とかそういう数がいろいろと言われましたけれども、そういうところで見られると、そういう予防という立場に立てないと私は思います。 　具体的に藤枝市が行動するべきことはどうかということでございますけれども、一応お答えの中で、住民への丁寧な説明ができるように業者に説明を求めていくということがお答えの中にございましたが、業者への説明会要請を業者が拒んだらどうなるんでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　現状では、説明会の開催を強制することはできませんが、国も事業者に対して住民への説明について要請をしているということがございます。本市としましても、携帯電話の事業者に対して粘り強く説明をしてほしいということを要請してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　私が業者だったら、そんな面倒くさいことをやりませんね。だって、やらなくてもいいんだもん。 　だからこそ、規制すべき立場で考えないとだめだと思うんですよ。もちろん携帯は生活に欠かせないツールですから、基地局自体をなくせるわけはありません。ただ、ここで私が一番問題としているのは、この場所ですよ。小学校のすぐ近く、北に。だから、ここにあえて建設する必要があるのかと。ほかの田んぼの、周りに人家がないようなところじゃだめなのかということがわからないわけですよね、情報公開がないんですから。 　だから、そこら辺は住民に説明させるという行政の責務が私はあると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　設置する場所についての必要性については、健康被害は別として、これは住民の方に説明することは必要なことでありますので、その点につきましては、業者にお願いしていくというスタンスでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　基地局の高さが校舎の３階か４階ぐらいになりそうなんです。校舎の３階か４階からその基地局が目の前に見えるんでね。そういう場所にあえて許されるのかと思います。だから、業者にお願いしていただきたいと思うんですよ、そういう場所のことは特に。 　私は要綱等でもいいから、規制すべき原則を示すべきだと思うんですけれども、自治体として、ほかにもいろいろやるべきことはあると思います。先ほどお話が出ました延岡市の話では、住民要請に応えて市が基地局周辺に住む60人に健康相談会を実施して、うち45名が目まい、不眠、頭痛等を訴えて、そのうちの大半の43名が症状が出たのが基地局建設後であったということを調査した。 　また、これは民間なんですけれども、子供たちがいらいらして学級崩壊になったクラスもある福岡県太宰府東小学校の求めに応じて、大学教授が電磁波を測定するとヨーロッパでの安全基準の４倍を観測して、電磁シールドフィルムというのを窓に張りつけることを教育委員会が許可して実施したら、子供たちが落ちついたといった、こうした取り組みはいろいろあると思うんですよね、ほかにも自治体がやるべきことで。 　環境日本一を言うのであれば、ＫＤＤＩに対して電磁波の情報公開を求めたり、独自に測定するなりして、住民を守る立場で私は行動すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　環境日本一の実現のためには、生活環境の保全が最も重要な事項の一つでございます。 　市としましても、基地局からの電波に対する近隣住民の皆様の不安解消に努めることは大変重要なことだというふうに認識しております。 　繰り返しになりますが、アンテナを高くして国内外の電磁波について情報収集に努めるとともに、今議員のおっしゃられた、場合によっては市独自での現地調査等を含めて、何か対策ができるものがあるかどうか、今後検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　最初の答弁からはようやく少しは前進してきたかなというふうに思いますけれども、放射能を言いましたけれども、ダイオキシンとかそういう問題も、かつては大丈夫だ大丈夫だと言われていたんだけれども、結局、後になって有害性がわかって、そのときにはもう取り返しがつかないということもあるので、今のうちから、特にこの小学校の隣というところが一番私は肝だと思うので、こういうところで許していいのかというところの態度で、私は臨んでいただきたいというふうに思います。 　それから、幼保無償化についてでございますけれども、３歳未満児の無償化の対応についてでございますけれども、国策として行うべきだと。全国あるいは県内で統一した制度とするべきだというお答えでございましたが、私は無償化はもちろん法律で決められたことでございますけれども、地方にはそれぞれ事情がありまして、全国一律で法律どおり進むことはありません。 　ですから、地方の実情に応じた形で、地方議会というところがそういう議論をする場だと思いますけれども、そういう答えで地方議会の議論を事実上できないようなことをするのは私は間違いだと思いますけど、いかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　これまで、子ども医療費ですとか、こういった保育料などの減免につきましては、自治体間の不毛な争いになるということで、厳に慎むべきであると。したがって、国あるいは県で一律に取り組むべきという考えをお示しをさせていただいております。 　それに基づいて、予算案の審議、あるいは決算の認定といった際に、本会議ですとか各委員会、そういったところで議論、御審議をしていただいているという認識でおります。 　今回の幼児教育、あるいは保育の無償化につきましては、まさにその国の施策として消費増税分の一部の財源を活用して、子育て世帯の経済的負担を軽減するというものでございますので、未満児の保育料についても、国が今後、制度の見直し等を含めて、国あるいは県下で一律に取り組んでいくものと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　私は議論をしたいんですよ。 　それを国策として取り組むこととして、県下一律の制度にすべきだということで言われたら、事実上、この藤枝市議会の中で議論できなくなるじゃないですか。 　お答えの中で、現在の認可の保育料です。現在、保育料を国が決めています、これは。高いんで、独自の減免を藤枝市しているとおっしゃいました。認可保育園は国が決めるんですよ。これはもう言ってみれば国策ですよ。こちらでは、一方では独自減免にするという理由は矛盾しているんじゃないですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（山内一彦）　現在の保育料ですが、近隣市町、あるいは県下の他市の状況といった広域的な視点、あるいは本市の子ども・子育て支援施策としての総合的な判断に基づいて、子育て世帯の経済的負担の軽減を行ったものであります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　一体、藤枝市は保育料に対して幾つ基準を持っているんですか。 　広域的視点とか、本市の子育て支援施策とか、さっきは国策とか、いろんな視点があるんですね。 　私は、こういう声を実際に聞いているんですよ。藤枝市内の小規模保育に通います２歳の子供を持つ経済的に非常に苦しいお母さんの声です。３歳から無償化になりますこの制度を何とか活用して生活を維持したい。この子の誕生日は10月です。無償化の対象は満年齢です。満３歳。小規模保育は３歳になると卒園しなければいけないという場所なんですけれども、この子の場合、満３歳で受け入れている幼稚園は10月から入れるんですよ、無償化で。幼稚園は満年齢で入れちゃうから。 　保育園の場合は年度ですから、次の年の４月になって３歳児クラスにならないと入れないわけです。小規模以外のところですね。 　経済を優先すると、普通、小規模保育を卒園したら、また違う保育所に行くんだけれども、経済を優先すれば、小規模保育所、幼稚園、保育所と、渡らなければいけないわけですね。無償化を探し求めてというか。 　たった半年で２回も施設を変わらなければいけない。小さな子供にとっての負担はいかばかりかと。この問題も全国一律の制度の矛盾ですけれども、藤枝市の場合は、他市と比べて小規模保育が非常に多いという事情がありますね、独自の事情が。 　まだ制度が実施されていない中で、私のところにこういう相談があるというのは、実施後、こういう問題がかなり顕在化してくるんじゃないかと思うんですよ。それを国に一律、その対応を求めるだけだと、小規模保育所では、誕生日を迎えた子供から次々と退園していくという、そんな状況が藤枝市では、他市でも出てくるかもしれない。一律の制度でも、こうした自治体独自の事情があるんです。 　だから、例えば市の制度として、例えば小規模保育児童が誕生日を迎えてから年度で３歳を迎える数カ月間の間は無償化の対応をするべきだという、そういう議論をしたいわけですよ。 　だから、国一律の基準だというようなことでは、実際、議論はできないんじゃないですかということです。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　これから10月で無償化の制度がスタートするわけですけれども、今おっしゃったような制度的なふぐあいですとかそういった課題、そういったものの対応については、市から東海市長会などを通じまして、国に強く要望していきたいと思っております。 　３歳未満児の、例えば御提案をいただいた保育料につきましては、先ほど来申しておりますが、一律であるという基本を押さえつつ、今後の各市町の状況を把握しまして、子ども・子育て支援策として、総合的に判断をしてまいります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　子育てするなら藤枝って、私は率先して、一律なんていうよりも率先して、こういうことを問いかけていくべきだと、そう思います。 　それから、子供の命にかかわる大事な点の条例制定についてです。 　私の質問は、指導監督基準以下の施設が無償化の対象になる、そこを条例で規制すべきじゃないか。今回は議案質疑と違って、促す立場での条例制定を求めたわけなんですけれども、全くピントがずれている答えで、市内５カ所の認可外施設はいずれも県に届け出が出されていて大丈夫だと。今、市内５カ所の認可外施設を問題にして云々言っているわけじゃない。法律を理解していないのかちょっと確認します。 　現状の指導監督基準以下の施設であっても無償化の対象となりますね、５年間は。だから、市が条例をつくって無償化の対象外とすることができるという自治体に権限が与えられていますね。これが改正法の附則の中で入っているわけですね。この点の理解はされていますね。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　そのように認識しております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　それを理解しているんであれば、初日の質疑をあわせて考えますと、確認ですけれども、市の立ち位置です。現在の市の立ち位置。 　条例制定をするまではいかないんだけれども、その無償化に伴う新たに市の認定業務というものが、これは法の本体のところに入ってくるわけです。認定分が入ってくる。だけど、附則で、それは５年間経過措置の間なんで、やらなくてもいいと入っているんだけれども、条例の制定はしないんだけれども、その本体の部分の市の認定業務の中で書類の確認なんかは入ってくるんで、そこでその保育の質の根幹部分、保育士の配置基準なんかは指導監督基準以下の施設であれば対象外としていく方向にしていきたいと、そういう取り組みをしていきたいというのが、現在の市の立ち位置ということでいいでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　初日の議案質疑の御答弁させていただいたとおり、子供の安全が脅かされるような、そういう生じそうな場合には、まずは県に改良指導を求めます。それとともに、基準の設定の検討をしてまいりたいと考えております。 　本法の改正に伴いまして、今後、認可外施設の状況はまだ不透明ではございますけれども、一部改正によりまして、これからは市がその無償化対象施設としての確認ということを行うことになります。その際に必要に応じまして、報告ですとか帳簿等の提出を求めたり、さらには立入検査、こういったものの権限が与えられましたので、県と連携するとともに、市としましては、そういったものを最大限に活用していきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　そうなりますと、その条例をつくることには私は何の支障もないと思うんですね。 　一応そういう、子供の安全を守る面というのは、私としては、一応は一致していると思うんです。でも、条例をつくるということになると、なぜかだめだと。これは命にかかわる問題ですのでね。今現在はそういう施設がないかもしれません。だから、これから５年間通じて、親を通じて公費が施設に入るわけだから、無償化の。だから、ビジネスチャンスにもなるわけです。だから事前に制定する必要があるのかと。だから条例で、再三言っていますけれども、指導できる面というものが常に生まれるわけなんだから、そういう意味でも必要だと思いますけれどもどうですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　条例制定につきましては、やはり利用者側の視点に立つというところで、夜間保育が必要な子供さん、あるいは認可にどうしても入れないといった子供さんとの公平性を保つというところの観点から、現時点では条例の制定については考えておりません。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　幼い子の命がなくなるかもしれないという危険が増すときに、親の負担の公平を言っている場合ですか。 　保育園の主は親じゃないですよ、子供ですよ。この立場になって私は考えるべきだと。 　なぜ条例となると及び腰になるか、ちょっと理解できませんね。大分喉が渇いてきちゃったけど。あと５分。 　最後の給食費の問題です。 　給食費も藤枝市の基準によれば、国策だそうですけれども、これは国策でも何でもありませんで、これこそ地方人の力が豊かによって、きょうの無償化が広がってきた。学校の給食無償化が広がってきた経緯があります。 　問題は、保育の一環と見ているかどうかです。厚労省の保育所保育指針、保育には、保育の内容の一環として給食を位置づけて、さまざまなことが書かれておりますけれども、施設長の責任のもと、保育士、調理師、調理員、栄養士、看護師等の職員が協力し、健康な生活の基本として、食を営む力の育成を、食事の提供を含む食育計画を全体的な計画に基づいて作成し等々定義されております。こういう考え方が基本ではないんですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　給食費については、まさにその保育計画に基づいた食育計画、その食事の提供という意味で、保育に当たると考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　全く現場を見ない答えをしている、先ほどから。 　一度、保育園に行って見てごらんなさいよ。給食というものがどういう役割を果たしているか、わかるはずだ。４時間教育の幼稚園の弁当とどう違うのかわかるはずだ。保育園の食事というものを見に行けば。保育士の話を聞いていれば、とてもそんな答えはできないですよ。 　時間もありませんので、最後の質問といたしますけれども、この給食費の問題については、無償化直前になって別の問題が起きております。 　９月１日に新聞報道されたんですが、内閣府が８月22日に自治体に送付いたしました10月からの特定教育・保育の費用告示書案では、保育所の３歳以上児の全体の公定価格は5,090円下げると通知しております。 　引き下げは、これまで公定価格の一般生活費に含まれました副食費の費用を実費徴収化に伴って削除したためです。 　一方、内閣府は、これまで再三、副食費の実費徴収を幾らにするかという問いに対しまして、目安を4,500円としておきなさいということを言ってきました。園や自治体もそれに従って、10月からの副食代を4,500円いただきますよという説明を既にしております、多くのところで。これがどういうことなのかと言いますと、4,500円もらうだけじゃ、差額600円は園が負担しなければいけないということです。私立の場合ですね。 　直前になって、4,500円じゃなくて、やっぱり5,100円いただきますよって保護者に言えるわけがないんです、園のほうでは。この問題、このまま放置しますと、例えば90名定員の私立の認可園の場合、年間640万円の新たな負担がふえることになります。どこを削るかと言えば、保育士の給料しかないですね、社会福祉法人の場合はもう。 　これは全面的に、国の責任です。自治体も非常に気の毒な立場に立っていることは承知しておりますが、一番被害を受けるのはこのままだと保育所になります。 　今、無償化に伴って、保育料軽減のための独自の軽減をして、先ほど言いました軽減をしていますというところが、今度は無償化に伴って浮くわけですね。それが年間にすると約２億円です。しかし、藤枝市は来年度から公立園の負担が３億円にふえるというところがあります。だから、２億円丸々浮くわけじゃないんだけれども。 　無償化分は、今こういう緊急のときに、例えば半年間、これから４月までの半年間あれば周知できるんで、その間、こういう子供のために使ってきた２億円などを使うなどして、そして保育園を救済する立場に立った対応が、私はできるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山内一彦）　給食費につきましては、まさに我々のほうも国の指導で4,500円という公定価格に従って進めてきておりました。 　現時点では、そういった情報も最終の確定が、公定価格のほうが年明けになりますので、国の動向に注視しまして、また他市町の情報も収集して、かつ保育所の連絡も密にして、対応に努めていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　今の段階では、そういうことだというふうに思いますけれども、子育てするなら藤枝というのであれば、こうした問題も含めて対応していくことを願いまして、私の質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、石井通春議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは次に、20番　大石保幸議員。大石議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆20番（大石保幸議員）　公明党の大石保幸です。 　それでは２点の標題について、順に伺ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 　標題１、国道１号藤枝バイパス４車線に関連して。 　本年４月、藤枝バイパス４車線化に向けた工事を今年度、2019年度中に着工するという記事が新聞に掲載をされ、国土交通省静岡国道事務所でも計画を明らかにされました。 　2016年４月に４車線化に向けた事業化が決定してからも、市長を先頭にして議会や経済団体、沿線の地域住民にも参画をしていただいている国道１号藤枝バイパス整備促進委員会などが工事着工への要望活動を実施してきた中で、いつごろ工事が始まるのかは気になるところでございました。 　地元国会議員を初め、多くの方の努力もあり、工事着工の時期が明らかになったことは大変喜ばしいことでございますけれども、工事着工と言われた今年度も既に５カ月が経過をいたしましたので、藤枝バイパス４車線化に関連して、以下、伺ってまいります。 　(1)今後の予定について。 　工事の着工時期が示されたとはいえ、引き続き要望活動は行っていくことになりますけれども、現段階で公表できる範囲での今後の予定について伺います。 　(2)用地買収について。 　工事着工に当たり、新たに４車線化のために用地の買収が必要になるのか伺います。 　(3)土砂の処分について。 　４車線化に当たっては、トンネルを６本掘る必要があるとのことでございますけれども、そのトンネルを掘削する際に生じる土砂はどのように処分、あるいは利用されるのか伺います。 　(4)道の駅への整備について。 　谷稲葉インターチェンジにあるうぐいすパーキングエリアを整備し、道の駅としていくことはできないか伺います。 　標題２、さまざまな見守りへの取り組みについて。 　各地域での防犯まちづくり協議会などの継続的なパトロール活動を初め、児童・生徒の登下校時の見守りについては、多くの方たちが安全に安心して登下校できるように尽力していただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　また、見守りは登下校時のみではなく、認知症などによる徘回対策としての見守りや、事業者が日常の業務の際にも見守りをしていただいております。 　本市の今年度当初予算でも、ＩｏＴを活用した見守りや防犯カメラの設置、新聞配達員のバイクへのドライブレコーダーの設置などに予算が計上をされており、さまざまな見守りの取り組みがなされておりますが、市民の方からの御提案もいただきましたので、さらなる見守り活動への取り組みについて伺います。 　(1)進捗状況について。 　今年度で予定した見守り活動に関連する事業の進捗状況を伺います。 　(2)登下校防犯プランにおける見守り活動への取り組みについて。 　昨年６月に国が策定した登下校防犯プランに示されている見守り活動に関連した本市の取り組み状況を伺います。 　(3)みまもりウォーカーについて。 　本市では、ウオーキングをしながらの見守り、いわゆるながら見守り活動としてみまもりウォーカーを実施していますが、開始年度からの登録者の推移を伺います。 　(4)ながら見守りについて。 　ながら見守りには、本市で実施しているウオーキングのほかに、花への水やりや犬の散歩、ジョギングなどが上げられます。 　見守りの担い手の裾野を拡大するためにも、現在本市で取り組んでいないながら見守りを検討されてはいかがかと思います。 　そこで、①花への水やり、手入れをしながらの見守りと、②犬の散歩をしながらの見守りを実施することができないか伺います。 　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石保幸議員にお答えいたします。 　初めに、国道１号藤枝バイパス４車線化に関連しての１項目め、今後の要望活動と事業予定についてでございます。 　国道１号藤枝バイパスの４車線化は、当然のことながら、市民生活の安全・安心の推進はもちろんでございますが、企業の経済活動を支える基盤となりまして、企業誘致のさらなる推進など、これからの本市の力強い発展に向けまして、欠くことのできないプロジェクトでございます。 　私は市長就任以来、この国道１号藤枝バイパス整備促進委員会を立ち上げるなど、みずからが先頭に立ちまして市議会や経済団体、また沿線自治会の皆さんと官民を挙げて国に強く要望をしてきたところでございます。 　さらに、静岡市との国道１号バイパス（静岡藤枝間）建設促進期成同盟会を通じまして、広域的な連携も図りながら、多方面から活動を続けてきた結果、本年４月には、長年の悲願でございます４車線化の工事着手が決定をしたところでございます。 　その後、事業の早期完成を目指しまして、この７月１日に静岡国道事務所、また名古屋の中部地方整備局に相次ぎ要望を行いまして、また、先月22日には当時の牧野国土交通副大臣に直接面会いたしまして、一日も早い完成に向けて確実に工事が推進できるように、私からも強く要望をしてきたところでございます。 　今後の要望活動についてでございますが、本年10月と来年１月には、十分な道路整備の予算確保が決定される時期でございますので、地域一丸となって国へ要望してまいります。 　また、事業予定につきましては、本年度の潮高架橋下部工の工事着手のほかに、来年度以降の工事に向けまして、広幡・薮田地区の道路詳細設計、そして薮田西インターチェンジから谷稲葉インターチェンジの間の地下水状況と地質調査が計画をされております。 　現時点では、来年度以降の事業計画は公表されておりませんけれども、今後も４車線化が目に見える形で進捗できるように、一刻も早い完成に向けて、引き続き要望活動を展開してまいりたいと考えております。
   　それから次に、４項目めの道の駅の整備についてでございます。 　谷稲葉インターチェンジの通称、うぐいすパーキングエリア、これにつきましては、供用開始から７年余りが経過をしているところでございますが、令和元年を迎えまして、藤枝バイパス４車線化の工事着手も実現する中で、再整備を検討する絶好の機会と捉えているところでございます。 　これまでも施設の利便性につきましては、藤枝バイパス無料化を契機にいたしまして、藤枝商工会議所、あるいは関係の機関と研究会を立ち上げるなど、そういったような経過もありますことから、依然として道の駅に対する市民の関心の高さを感じているところでございます。 　うぐいすパーキングエリアは、本市の西のいわゆる玄関口といたしまして、新たな交流拠点となりますとともに、にぎわいを創出する拠点となるポテンシャルを有しております。 　また、東の静岡市境には、道の駅宇津ノ谷峠が既に整備をされておりまして、地域色を前面に打ち出した特徴ある運営を続けておりまして、うぐいすパーキングエリアの新しいあり方につきましても、多様な利用者のニーズに応えまして、各施設の差別化、あるいは共存化、こういうようなことを念頭に、地域の皆さんの意見などを踏まえながら、改めて検討をしてまいります。 　次が、今度は標題２でありますが、さまざまな見守りの取り組みについての１項目め、見守り活動に関係する事業の進捗状況について及び２項目めの登下校防犯プランにおける見守り活動への取り組みについては、関連ございますので一括してお答えを申し上げます。 　まずは、子供から高齢者までが安心して暮らすことのできるように、常日ごろから、自治会の皆様を初めといたしまして、多くのボランティアの皆さんにはこの見守り活動を行っていただいておりますことに、心より深く感謝を申し上げる次第でございます。 　本市では、これまでも市内各地域におきまして、地域や学校、警察、関係機関、また行政によりまして、安全安心まちづくり協議会、この協議会を設けまして、相互に連携しながら、見守り活動を含めたさまざまな防犯対策を進めてまいりました。 　特に、児童・生徒の登下校の見守りにつきましては、昨年６月の今でも鮮明に覚えております高洲南小の児童襲撃事件以降、本市全域でこの地域の皆様、あるいは保護者による登下校時の見守りと警察によるパトロール、あるいは青色回転灯を設置いたしました公用車による見守りを充実させまして、見守り体制のさらなる強化を図ってまいりました。 　そうした中で、まずは市独自にボランティア保険へ加入いたしまして、見守り活動で汗をかいていただいているボランティアの皆さんが安全で安心して活動していただける環境を整えたところでございます。 　また、藤枝警察署との間で子ども見守り安全宣言、この宣言に調印いたしまして、警察と連携して、子供たちの安全確保に努めていく姿勢を強く示しますとともに、子供の安全に係る情報共有をさらに進めまして、本年７月には犯罪抑止効果を高めるために、市内全小・中学校へ防犯カメラを設置したところでございます。 　さらに、地域におきます防犯力を強化するために、見守り防犯カメラ設置費の助成を開始いたしまして、現在８つの自治会、町内会から14台の申請がございまして、設置場所につきましては、藤枝警察署から助言を得ながら進めているところでございます。 　特に必要とされる下校時間帯の防犯対策につきましては、市内全ての新聞販売店、あるいは警察と連携して、新聞配達用バイクにドライブレコーダーを搭載いたしまして、見守り活動を強化する予定でございまして、現在、事業所と導入に向けた調整を図っているところでございます。 　これらに加えまして、ＩｏＴ端末を利用して、保護者が子供の位置情報をスマートフォンで確認できる見守りサービスの端末購入費を市が全額負担いたします児童生徒見守り推進事業、この事業も開始するなど、国の登下校防犯プランで求める子供を見守るための施策を先取りして、着実に進めているところでございます。 　今後も引き続き、地域の皆様を初め、関係機関と連携いたしまして、特に子供たちの安全・安心と命を守るため、あらゆる角度からできることは全てやる。この姿勢で、強い気持ちで、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　私から、標題１の国道１号藤枝バイパス４車線化に関連しての残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、２項目めの用地買収についてですが、現在、藤枝バイパス４車線化工事に必要となる用地については、当初の整備の際に４車線化に必要となる用地も合わせて買収を行っており、全体の約96％の用地が確保されております。 　未買収の約４％の用地につきましては、新たに築造するトンネルの坑口などの用地となっており、今後の詳細設計業務で必要となる範囲を確定しまして、順次買収を進めていく予定であります。 　次に、３項目めの土砂の処分についてですが、藤枝バイパス４車線化に伴い、新たに潮、時ケ谷、原、谷稲葉、東光寺、波田の６つのトンネル建設が計画されております。これらの建設発生土につきましては、藤枝バイパスの建設資材として再利用するとともに、本市で利用のほか、県や近隣市町と調整を行いながら、土砂のあっせんにより適正に有効利用を図っていく予定でございます。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　私から、標題２のさまざまな見守りへの取り組みについての残りの項目について、お答えいたします。 　初めに、３項目めのみまもりウォーカーの登録者数の推移についてですが、藤枝みまもりウォーカーは、平成25年度の市民政策提案事業により実現した取り組みであり、安全・安心なまちづくりを進めるため、市民の皆様がウオーキングを楽しみながら、子供や高齢者の見守り活動を行うながら見守りの代表的な取り組みであります。 　制度開始以来、これまで多くの市民に御理解をいただきながら、見守り活動の一つとして推進してまいりました。開始年度からの登録者の推移については、平成25年度末の254人からスタート後、順調に拡大し、平成30年度末では617人となっており、今後も新規登録者数の増加に向けて積極的にＰＲしてまいります。 　次に、４項目めのさらなるながら見守りの拡大についてですが、御提案の花への水やりや手入れをしながらの見守りと、犬の散歩をしながらの見守りにつきましては、既に一部の地域において子供の帰る時間帯にあわせ、犬の散歩や買い物、花の水やりを行うなど、地域の住民主体により日常生活の中で気軽に実施できるながら見守りが行われております。 　このながら見守りをさらに市内全域に拡大するため、花への水やりや手入れをしながらの見守りについては、例えば市内で公園、道路、河川などの公共施設の美化活動や清掃活動をしていただいているまち美化里親団体が60団体、約2,350人いらっしゃいますので、活動の際に見守りをしていただけるように呼びかけを行うなど、より多くの賛同者を募ってまいります。 　また、犬の散歩をしながらの見守りにつきましては、狂犬病予防注射などの機会を捉え、飼い主の皆様に見守り活動へ参加への御案内をしてまいります。 　ながら見守りがその効果を十分発揮するためには、より多くの目で見守ることが重要ですので、本市といたしましても、一人でも多くの市民の方がながら見守りに御協力いただけますよう、積極的に働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆20番（大石保幸議員）　御答弁ありがとうございました。 　それこそ、冒頭、先ほど市長のほうから給水車という話がございましたけれども、千葉のほうでは電気の復旧がきょうじゅうにできそうもないというようなニュースも朝ございまして、本当に停電をするというのが大変なことなんだなということを改めて感じました。また、きょうは11日ですので、東日本大震災からは８年半というときにもなります。改めて、他人事ではなく、自分事で考えなければいけないなというのを感じさせていただいたところでもございます。 　給水車も向かっていくというときに、道路も大事になるということで、先ほど市長もおっしゃっていただきましたけれども、本当に企業活動、それから安全・安心、またさまざまな部分の中でこの道路ということが大事になってきますので、長年の悲願であった工事着工という報道がされたのは非常にありがたいことだったなというふうに思っております。 　報道がされたのがことしの４月で、今年度中ということでしたので、今年度中といってもまだ１年あるよね、一体いつだよという、そういう思いも正直したところでございました。 　そういう中で、市長のほうから御答弁をしていただきまして、潮のほうから工事が始まるということでございました。 　詳細設計や地質の調査もまだ計画をされているということでございましたけれども、トンネルも６本掘るということでございますが、実際にこの工事の着工をする際には、例えば安全祈願祭みたいなものというのはよく行われるかと思うんですけど、そういうことは計画されているのか、まず伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　実は、今年度から工事が始まりましたけれども、我々は昨年度に工事をやっていただきたいということで強力に動いてきました。 　しかし、国の事情もありますので、ことしになりまして、意外にこの地域は基礎調査とか詳細設計、これが重要な地域だというふうに慎重になっているところでございます。 　そういう中で、これから事業を早期に施工着手して、地域一体となってこの事業を後押ししていきたい。そういうような中から、ぜひともこの開始式をやりたいんだということで、地域の皆さんと一体となってこれをやりたいと。ただ、国のほうの日程的な事情もあるものですから、今調整をしていますが、今年度中にはそれができるように、今設定をしているところでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆20番（大石保幸議員）　わかりました。 　それこそ、私も市長と一緒に先ほどお話がありました静岡の事務所とか名古屋とかに行かせていただいて、特に静岡に行かれたときには、そこの所長さんが、非常にこれから早目に工事を始めようとした、先ほどの地名のところについては地盤が悪いということをおっしゃっていましたので、ほかの工事でも、特にトンネルは掘ってみないとわからないというところがあるようですから、この辺も難しいのかなというふうに思いますけれども、それだけの工事を始めるということで、今、地域の皆さんと一体となった式典をということで調整をしていただいているということでございましたので、そこは了解をいたしました。 　ぜひ本当に、地域の皆様にも本当に何回も国土交通省にも行っていただいておりますので、区切りのスタートの式典ができるといいのかなというふうに思っております。了解しました。 　それから、用地の買収についても、96％まで確保されているということでございましたので、こちらも了解をいたします。 　それから、先ほど来申し上げて、場所も言っていただきましたけれども、６本のトンネルを掘るということで、新聞にも掲載をされておりました。 　有効利用するというふうに答弁をされたんで、特に本市にとってはどういう利用の仕方があるのか、具体的に答弁ができるようでしたらお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　建設発生土の利用につきましては、現時点では利用方法等具体なものは決まっておりませんけれども、想定されることとしましては、本市には使用していない、使っていないため池が点在しておりまして、防災面からも埋め立てしたほうがよいというものもあるかと考えられますので、安全面を初めとして、地域の皆さんの考え方もしっかり確認した上で、ベストな方法を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆20番（大石保幸議員）　想定ということで、御答弁をいただきました。 　それこそ、ほかの地域では、ため池で残念なというか亡くなられているような事件、事故も起きておりますので、ぜひその辺は地域の皆さんと話し合いをした上で、そういう危険なため池がなくなるように、また、それ以外もいろいろ考えられるものかと思いますけれども、利用をしていっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　それから、道の駅のことで、先ほど市長からも御答弁いただきましたけれども、以前、商工会議所からもこの辺の要望が出ていたかなというふうに思います。今、答弁を聞いていて、もう７年以上になるんだなというふうに思いました。 　国道１号バイパスを静岡から西に藤枝のほうに向かっていきますと、トンネルの手前の左側に宇津ノ谷峠の道の駅というのが、あれは静岡市側ということになると思いますけれども、それを過ぎると道の駅というのは、次は掛川ということで、大分間があるなあというふうに思うんですけれども、例えば道の駅をうぐいすパーキングのところにといったときの、例えば距離的な問題だとか、そういう規制だったり、課題だったりとかというのはどういうことが考えられるのか、ちょっとお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　距離的な部分で申し上げますと、国土交通省では、道の駅の間はおおむね10キロぐらいを間隔として持ちたいというふうな方針がございます。 　また、隣り合った道の駅がお互い競合し合ってはうまく運営ができないということで、なるべく差別化をするようなことを求めているというところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆20番（大石保幸議員）　そうすると、細かい確認であれなんですけど、うぐいすパーキングを道の駅にしようとしたときの、このおおむね10キロ間隔というのがどんな感じですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　谷稲葉インターから宇津ノ谷の今ある道の駅までは約9.5キロ程度でございます。また、西の掛川の道の駅までは約20キロという距離感がございますので、おおむね10キロ間隔という面では、それはよろしいかなというふうには感じております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆20番（大石保幸議員）　わかりました。 　そういう意味では、距離的なそういうことは、ほぼ9.5キロということですけれども、許容範囲ということでいいのかなというふうに思いました。 　この道の駅については、最初はトンネルを掘った土砂を沿線に使って道の駅ができないかなというふうにもちょっと思ったんですけれども、そこもちょっと難しいかなというふうにも思いまして、せっかくうぐいすパーキングが今ああいう状況でございますので、道の駅化といいますかというふうにできないかということで発言をさせていただきました。 　市長のほうでも、今の藤枝市内にある宇津ノ谷峠の道の駅の話もしていただきましたけれども、その４車線化によって交通渋滞が解消されるというのはもちろんのことですけれども、先ほど市長のほうで言っていただきました西の玄関口ということでのポテンシャルも持っているということですので、差別化、共存化ということを改めて検討をというふうに御答弁いただきましたので、そのような施設になるように。 　実は私、きのうたまたま藤枝バイパスを利用する機会がございまして、谷稲葉でおりたんですけれども、思いのほか大型のトラックもとまっていましたので、うまく長距離のドライバーが事故を起こさないようなこと、また防災拠点にまでなっていただければあれですけど、スペースは限られておりますので、充実した施設になることを期待したいなというふうに思います。 　今後もいろんな手続があるかと思いますけれども、順に進めていっていただければということでお願いをいたします。 　それから、標題２のほうに移らせていただきますが、まず最初は進捗状況について、お伺いをさせていただきました。 　見守り活動に関係する新規事業の状況について、御答弁をいただきましたけれども、昨年６月、市長のほうでも述べていただきました事件があって、７月に子ども見守り宣言が行われたというふうに記憶をしております。 　その中でも、市内全小・中学校への防犯カメラの設置というのは目標として掲げられておりましたので、それが着実に進められて設置が完了したということは喜びたいというふうに思います。 　それから、地域の防犯カメラも今14台と言いましたかね、８自治会、町内会で14台について協議をされていると。それから、バイクへのドライブレコーダーも調整をされているということでございましたので、こちらもまた引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、登下校防犯プランということで、(2)でございます。 　ちょうど、先ほど来上げていただいている昨年６月の市内で起きた下校中の児童への事件から１年になるのを前に、本年６月18日の静岡新聞の夕刊で、子供を守れ、藤枝一丸という、こういう記事が掲載をされました。１年を前にさまざまな凶悪犯の対応をしてきたということで、情報共有も徹底されてきているということだったり、それぞれの学校で訓練を実施している等々、書いていただいております。 　今年度も２学期が始まったところでございますけれども、昨年のこの事件を受けて、今年度に教育委員会から特にこの登下校について、注意喚起だったり、それから強く訴えた点等々ありましたら伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　高洲南小事件以降の対策等についての確認ということですけれども、７月に市内の校長会が行われまして、その際、教育委員会のほうから、今話題に上がっています事件以降の子供の安全確保、それから安全対策に関する状況を再確認いたしたところです。 　具体的には、今お話にもありましたように、藤枝警察署と調印した子ども見守り安全宣言に盛り込まれておりました防犯マップであるだとか、それからこの時点では防犯カメラの工事がまだ進んでいるという状況でしたけれども、そのように活用だとか設置が進んでいるよという、そういうこと、あるいは各地区で防犯まちづくり推進協議会がきちんとやられたり、それから事業所と連携をいたしまして、安全安心サポートネットワーク等が立ち上がっていきますので、それらによって防犯体制が強化されていくことなど、警察や行政、民間、地域が一体となって、子供の安全確保等の取り組みが進んでいますということを再確認させていただきました。 　そういう中にあって、さらに各学校では、子供たちに自分の身は自分で守るという、そういう自覚、あるいは防犯意識を高めるよう、日常的に指導を行うこと、さらには、６月の議会でも指摘がありましたように、体験型の防犯教室などにも積極的に取り組んで、子供たちの危機回避能力の向上を図るということを再確認させていただきました。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆20番（大石保幸議員）　再確認をさせていただいて、そういう中で再徹底もしていただいたということでございました。 　今、それこそ教育長からお話もございました、登下校、この防犯プランについては、６月議会で八木議員も紹介をされておりまして、非常に多くの取り組みが示されております。もちろん６月議会でも答弁があったように、今までも取り組みをしてきていただきましたけれども、今も若干御答弁いただきましたが、今後、特に本市として力を入れていきたいということについて伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　今後さらに力を入れて取り組みたいということでございますが、２点ほど申し上げたいと思います。 　１点目は、児童・生徒への指導についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、体験型の防犯訓練や講座、また日ごろの生活指導や学習指導、そういう中で、危険予知能力、それから判断力、行動力、こういうものを高めていきたいと、それが１点目でございます。 　２点目は、見守りという視点から、保護者や家族の協力を得まして、各地区の防犯まちづくり推進協議会の見守り活動、これを一層強化できるよう、市Ｐ連、それから各単Ｐのほうに働きかけを進めていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆20番（大石保幸議員）　体験型ということでは、６月議会でもお話がございましたけれども、ぜひ、それぞれの児童・生徒たちが機敏に行動ができるような御指導をまたお願いしたいというふうに思いますし、見守りの強化も一層、そのようになっていけばいいなというふうに思うところでございますので、また、藤枝警察署と連携しながらよろしくお願いしたいというふうに思います。 　では次に、みまもりウォーカーについてに移らせていただきますけれども、平成25年度からスタートしたということで、市民提案がこのように続いているということはありがたいことだなと、ありがたい提案をしていただけたなというふうに思います。254人が最初に登録をしていただけて、平成30年度末では617人までふえているということですね。 　私の知り合いの方もこのみまもりウォーカーがスタートをして、登録者を募集、スタートしたときに、すぐ登録をしていただいた方がおりまして、たすきをかけて、御夫婦で実践をしていただいております。登録者もこのようにふえてきておりますので、どこかのタイミングで登録者へのお礼だったり、アンケートだったり、報告とまではいかなくても、何らかのフィードバックをしていただく機会があるといいのかなというふうに思っているんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　まず最初に、知人の方がみまもりウォーカーに参加をしていただいているということで、感謝申し上げます。 　みまもりウォーカーに登録していただく際には、子供たちへの挨拶などの声かけでありますとか、また防犯上の危険箇所に気がついた場合には、市役所のほうにぜひ連絡をしていただくようにということをお願いさせていただいておりますが、今、議員から御提案をいただきましたように、活動に対するお礼をお伝えすることとあわせまして、市のほうに改めて気づいた点について情報提供をお願いするということは、見守りを行っていただいている方の意識を高めるとともに、市としての安全・安心なまちづくりに非常に役立つと思いますので、実施する方向で検討していきたいと思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆20番（大石保幸議員）　わかりました。 　その方、私の知人の方も、何回か市には気がついたことを伝えているよとは言っておりましたけれども、それは自主的なことなので、何か一回、一くくりで声を聞いていただくことをやっていただけるといいのかなということで、実施の方向でということで言っていただきましたので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それから、ながら見守りということで、２つ御提案をさせていただきました。特に、まず最初の花への水やり、手入れをしながらの見守りということでございますけれども、それこそ、「いつも　どこでも　どんなときも　花でつながる」という感じで、キーワードとして藤枝市花回廊事業を進めておりますので、そういう意味ではより積極的に取り組んでもよい事業かなというふうに思って提案をさせていただきました。 　東京大学の樋野公宏准教授という方が、愛知県安城市のある地域をケーススタディーとして、花の水やりや手入れをしながらの見守りについて研究をされておりました。その報告によると、今まで防犯活動への参加経験がない、または経験の浅い住民の参加が確認できたと。それから、見守る場所にステッカーを貼ったフラワーポットを設置して、朝、水やりを実施することにより登校時の見守りに寄与したと。また地域内のコミュニケーションの増加が参加者の帰属意識や防犯意識の向上につながったなどの成果を報告されておりました。 　そういう意味では、ギネスに挑戦するときにもポットにシールを貼って、さまざまな方の協力を得たわけですけれども、あんなイメージで、フラワーポットとか何かに見守りをしているフラワーポットですよというようなことを、先ほど公園とか道路とかというふうに言っていただけましたけれども、そのまち美化里親の方たち、全員は無理かもしれませんけれども、それぞれ御協力をしていただけると、さらにこの花回廊の意味も高まってくるのかなというふうに思います。
   　こちらも前向きな御答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、犬の散歩を兼ねた見守りでございますけれども、こちらが市民の方から御提案をいただいたものでございました。 　調べてみると、幾つかの自治体で実施をされております。先ほども御答弁の中で、藤枝の中でも住民の方が主体的にというふうにおっしゃっていただいて、実はこれ、回覧板で、ながら見守りを御協力をお願いしますというのが回覧板で回ってきて、ながら見守りとは誰にでもできる見守り活動ですということで、幾つかながら見守りの方法が掲載をされているんですけれども、やっぱりながら見守りしていますよということの何らかのものが必要だと思うんですね。 　例えば、平成28年９月から犬の散歩による見守りを実施している和歌山市では、見守り用の犬の首に巻く黄色いバンダナを市が支給している。一緒に連れていく飼い主には腕章というようなことで、本市としても、この見守りをしていることがわかるような工夫というのをぜひお願いしたいというふうに思うんですけれども、これについては御対応可能でしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　犬の散歩を初めまして、ながら見守りを行っている方々が見守り活動をしている途中であるということがわかるような、そういった取り組みだとか、あと今、御提案いただいたようなことも含めまして、活動している方々が意識と意欲が高まるような対応について、今後実施していくように検討してまいります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆20番（大石保幸議員）　これから犬の見守り、せっかく市民からこれも一つの提案でございますので。残念ながら、その御提案をしていただいた方の飼っていた犬が最近亡くなってしまって、私のところに、もし実施することがあっても、ちょっとしばらく私はショックで参加できませんと言っていたので、そこは残念だなというふうにも思いましたけれども、一応そういう思いの中で提案をしていただけたということで、ぜひ実現を、こちらも前向きな御答弁をいただきましたけど、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　この標題２では、防犯対策事業の進捗状況を確認させていただいたということと、新たな見守り活動について、市民提案を含めて質問をさせていただきました。 　これは、ことし２月議会での予算特別委員会でも出たことなんですけれども、課長が室長を兼務している部署というのが幾つかございます。 　今回の標題に限って言うと、協働政策課と交通安全対策室ということになるんですけれども、この令和の時代に入っても、全国的にさまざまな犯罪や事件、事故が発生している中で、警察署や関係機関との連携はもちろんですけれども、今以上に安全で安心して暮らせる藤枝市を目指していくためには、この推進体制についても検討する必要があるのではないかというふうに思い至ったところでございますけれども、この辺の体制について、御答弁が可能でしたらちょっとお願いできればと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　答弁を求めます。市長。 ◎市長（北村正平）　このことは市長が答えなさいなんていうふうに言っていましたけれども、私は一番やはり大事なことは、警察と行政、これがこの前宣言しましたけれども、必要不可欠なことだと思うんですね。 　そういうことで、あれをやった意義というのはすごく大きくて、この前も例の大津の事故を受けて、補正予算で認めていただいて、まずは若王子のところをやりましたけれども、それもまた署長さんと私も出ていって、実際の園児もそこに来てくれて、そういうことなもんですから、その市民の皆さんと行政、警察、これ一体となって、これから交通安全についてはかなりやっているんですけれども、防犯についてもいろいろな組織がありますので、それをどういうふうに束ねて一体的になるか、早急に検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆20番（大石保幸議員）　組織については執行部のほうでいろいろ御検討していただくことでもございますけれども、今回質問をさせていただく中で、２月議会でも予算特別委員会のときに出ていましたけれども、そういうことも少し感じましたので、意見として述べさせていただきました。 　そういう意味では、市長から御答弁いただきましたけれども、今後、その体制の強化とともに見守りにかかわっていただける方がふえていくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、大石保幸議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。19番　大石信生議員。大石議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆19番（大石信生議員）　私は、自由に物が言え、自由に表現できる市政にという標題で、当たり前のことが当たり前に守られる市政について、市長に質問いたします。 　言いかえれば、日本国憲法が守られる市政ということであります。第１に、自治体の憲法遵守義務について、改めて確認したいと思います。 　ここ近年、憲法に明記されている国民の知る権利、あるいは表現の自由が踏みにじられる事件が、国政だけでなく地方政治の分野でも相次いで起こっています。歴代の政権の中で、最も憲法をないがしろにしている安倍政権のもとでひどくなっているわけですが、藤枝市民に被害が及ばないためにも、一連の事態を黙って見ていることは、民主主義の名において許されないことだと思います。 　そこで伺いますが、国が憲法遵守義務を負っているのと同じく、地方自治体もまた憲法遵守義務を負っているのではないですか。当たり前のことですが、基本的な問題ですので、明確な答弁をお願いしたいと思います。 　第２に、市民の知る権利は、本市において完全に保障されるか、このことについてです。 　最近、静岡市において、2023年開業予定の清水港水族館の事業費170億円の内容について、新聞社が開示請求をしたところ、ほぼ黒塗りで公開されるという事件が起こりました。お手元に配らせていただきましたこの資料ですね。これがそうです。これに対し、いまだにこんなことが政令指定都市でまかり通っているとはという、最大級の批判が巻き起こりました。 　この件は、私が通告した後で一転して、もう一つの資料をつけておきましたように、この黒塗り文書は全面開示になって、静岡市は誤りだったということを認めたわけです。ちょっとお粗末な話ですけれども、しかし、これは明らかに民主主義に対する逆流であり、政治の劣化のあらわれです。この根源は安倍政治にあります。森友・加計問題を初め、自衛隊のイラク、あるいはスーダンの日報の隠蔽など、枚挙にいとまがないほどの隠蔽、改ざん、虚偽答弁、黒塗りの横行がこうした風潮をつくり出してきたわけです。 　しかし、森友学園が建設予定だった小学校の設置趣意書のほとんどが黒塗りで開示されたことを不服とした神戸学院大学の教授が起こした裁判では、黒塗り開示には合理的根拠がないと財務省が敗訴したように、知る権利が守られなければならないことは明白であります。 　そこでお聞きしますが、本市は、市民の知る権利を保障する確固とした立場を持っているか、お答えいただきたいと思います。 　第３は、表現の自由は、本市において守られるか、この問題です。 　「梅雨空に　９条守れの　女性デモ」という俳句が政治的であるとの理由で、さいたま市の公民館だよりへ掲載を拒否され、これを不服として提起された、いわゆる９条俳句訴訟は、一審、控訴審、最高裁ともにさいたま市が完全に敗訴いたしました。最近で最も明快な胸のすくような表現の自由の裁判でした。表現への不当な干渉が断罪され、憲法学者から事実上の検閲と指摘された事態が誤りであったことが明白になりました。ここから学ぶことは大きいのではないでしょうか。自由に物が言え、自由に表現でき、当たり前のことが当たり前に守られるということです。 　例えば、市民文化祭で演奏する曲が政治的だといって規制されるようなことがあってはいけないと思いますが、いかがですか。 　私は、若いころから歌声運動にかかわってきまして、こういう問題は繰り返し起こりましたので、こうした風潮の中で、この際、確認をしておきたいと思います。 　最近、強権の安倍政治のもとで政治が劣化し、自治体による政治的とか政治的中立などを理由にした、会場を貸せない、後援しない、あるいは補助金を出さないなどのやり方は、藤枝市においてはあってはならないと思いますが、いかがですか。政治的中立とは、政治にかかわらないことではないわけです。 　以上、答弁を求めて、第１回目の質問といたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石信生議員にお答えいたします。 　御質問の自由に表現できる市政についての１項目め、自治体の憲法遵守義務についてでございます。 　私は、市長就任後、本市の情報を積極的に開示することが、私の目指します元気なまちづくりに向けて、市民の皆様の理解と信頼をかち得る近道と考えまして、従来、開示されていなかった病院事業会計、あるいは国民健康保険特別会計の決算、さらには各種会計予算に係る文書の開示、このことに踏み切るなどの決断をいたしました。このことは、まさに憲法の知る権利に対する私の姿勢にほかならないものと考えているところでございます。 　御質問については、市民に最も身近な基礎自治体である私たちが、いわゆる地方政府という自覚と責任のもとに、我が国の最高法規であります憲法を遵守し、基本的人権を尊重しながら市政運営に当たるべき責務を有することは、論を持たないところでございます。したがいまして、今後も市政運営に当たりましては、憲法を遵守し、次の時代も元気で希望に輝く、私たち藤枝が選ばれ続けるまちでありますように、安全・安心で豊かな暮らしの実現を目指して、各種事業を着実に進めてまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長（小澤一成）　私から、標題１の残りの項目についてお答えをいたします。 　初めに、２項目めの本市の知る権利の保障についてでございますけれども、知る権利につきましては、憲法第21条第１項の表現の自由を保障するための前提となるものという認識が広まっておりまして、本市におきましても、藤枝市情報公開条例の第１条の目的におきまして、市民の知る権利の尊重を明記いたしますとともに、公文書の開示請求権を明らかにしております。 　公文書の開示請求があった場合には、個人のプライバシーや法人の権利、利益を損なうおそれがあるものなど、情報公開条例第７条各号に定められた非開示事由に該当する情報を除いては開示することとし、さらに開示、非開示の決定の妥当性を担保するために、第三者による情報公開審査会も設置しておりまして、市民の知る権利は完全に保障されているものと考えているところでございます。今後とも、非開示の判断を行う際の運用に当たっては、市民の知る権利を尊重した条例の適正な運用に努めてまいります。 　次に、３項目めの表現の自由は、本市において守られるかについてでございます。 　表現の自由は、憲法第21条で認められております国民の権利でありまして、民主主義政治の根幹をなす人権の一つでございます。本市におきましても、表現の自由のもとで、市民が自由に学んでいただき、そして自由に意見を交わしていただくことは、本市の活性化に不可欠なものと考えております。 　お尋ねの市民文化祭で演奏する楽曲の選択については、まさに表現の自由に直接かかわりますことから、他者の人権を侵害するなどの極めて例外的な場合を除きまして、規制されるべきものではないと考えているところでございまして、運営を任せております実行委員会も同様の考えと認識をしております。 　また、会場の貸与や後援名義の許可などにつきましては、それぞれ条例、あるいは要綱に照らして判断を行っておりますが、今後も正しく政治的中立性を確保いたしまして、広く市民の皆様の理解と御支持が得られる、公平でかつ適正な運用を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆19番（大石信生議員）　再質問に入ります。 　まず、第１番目に聞いた自治体の憲法遵守義務。答弁は、自治体が憲法を守るのは言をまたないと明快な答弁であります。まず、この大前提に立って、しっかり確認しますので、次に２番目の知る権利に行きます。 　憲法を守るということは、口で言うのは簡単ですが、実際はなかなか難しい。ですから、憲法第12条には、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない、こう憲法がいっているんですね。つまり、我々も含めて国民が不断の努力をすることによって、知る権利とか表現の自由というのは守られていく、そういうものだというふうに思います。 　それで、私の質問で黒塗り開示について、これは許されないと、情報公開条例の立場から非開示理由がない限り公開すると言われましたけれども、実は静岡市と全く同じ黒塗り開示が志太広域事務組合で起こっているんです。ここに持ってきましたけれども、ほとんど黒塗りなんですよ。 　これは何で起こったかというと、これから建設が始まっていく大井川環境管理センター、つまりし尿処理場ですね。大井川と大洲と２つありますけれども、大井川のほうですが、入札がありまして、提案型の入札に２者が応募したと。本体は大体80億円なんですね。ところが10億円安いほうが落札できなかったんです。つまり10億円高いほうが。あそこは２回目の建てかえなんですね。１回目がクリタ、２回目がクボタ、３回目も今度も落としたのはクボタなんですよ。そこが10億円高く落札したんだけれども、これは志広組の共産党議員団、杉田、石井両議員がおかしいじゃないかと、なぜそうなるのかと。もちろん提案型ですから、高いということだけで排除することはないわけですけれども、しかし80億円に対して10億円の違いですから、これはどういうことかと聞いたけれども、さっぱり明らかにならなかったので、石井議員が情報公開請求をしたんですね。志広組の情報公開条例というのは、ほぼ藤枝市の条例と同じです。 　今答弁がありましたように、実際には非開示理由、非開示にする合理的根拠というのは全くないと思うわけですけれども、見たとおり、こういうほぼ全面非開示ですね。これが起こったんですよ。 　そうすると、私は静岡の場合よりもっと悪いと思います、状況が。静岡の場合は、170億円の中身が隠されたわけだけれども、こちらは10億円高いという問題で、安いほうが非開示になったんですよ。そうすると、場合によっては疑惑が出てきます。そういう問題で、これは今の答弁からいっても、藤枝市がその構成団体の一つですから、当然おかしいんじゃないかということになると思いますけれども、そこはどう説明しますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長（小澤一成）　私の考えといたしましては、その開示を求めた文書が非開示事由に該当しない限り開示するというのは、当然ながらでございますけれども、もしその内容が非開示事由に該当するかどうかについては、個別具体的な文書の内容に応じて判断をさせていただくしかないんだというふうに思っております。 　ただ、その判断をした場合には、当然その後には情報公開審査請求というものも出てくることを念頭に置きながらやるということになりますので、そういった審査請求が出て、情報公開審査会の審査に付された場合でも、後ろめたいこと、恥じることがないような開示、非開示の判断をするべきだと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆19番（大石信生議員）　今の答弁の前段はそのとおりだと思いますね。これは非開示理由がなければ当然開示されなきゃならないものだと。ただ、わざわざ情報公開審査会に請求しなきゃならないほどのことかと、もうそんなことをしなくたって、これはもう誰が見ても明らかですから。 　それで、ここは志広組の議会じゃないので、なぜ10億円安いかという議論は、これはまた全面的にこれが明らかになってから改めてしてもらおうということであって、ただ私は、そういうことが藤枝市が構成団体になっている志広組で起こったということと、藤枝市が基本的に黒塗り開示というようなことは原則的にあり得ないという立場が明確になっている以上は、少なくともこの問題で、志広組に対して、構成団体として、やはりこれは開示しないとおかしいんじゃないかぐらいのことは言って、その情報公開審査会を待たずにこれは開示させると、その努力ぐらいはここで私は主張してもいいんじゃないかというふうに思っているんです。あとは志広組の問題です。 　どうですか、そこのところは。そういうことを藤枝市として、ちょっとおかしいんじゃないかと言うくらいは、やっぱりやるべきじゃないかと、そこまで明確ならということですね。お答えください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　いや、基本的には志太広域事務組合の議会がありますから、そこには当然、石井議員も出ていますから、志広組の話は志広組のほうで話をしてもらうほうが。 ◆19番（大石信生議員）　今、議長が一応助け船みたいなものを出されましたし、議長の立場も尊重して、この問題はこれ以上言いません。しかし、問題が明確だということは申し上げておきたいと思います。 　次に、もう一つ、この知る権利については大きな問題点がありました。これは、御存じのように市立病院の給食業者委託にかかわるヒアリング記録の非開示の問題です。これは、病院幹部職員２名が処分されるというところまで発展しましたけれども、いまだ問題の本質的な解明は完全にはされていないと。 　そこで、この問題を改めて伺いますが、私は問題の核心、これがどこにあるかということですけれども、少しややこしい議論になるもので、資料がなくて、皆さんに申しわけないんですが。 　市民Ａ氏が、2017年３月３日にヒアリング記録の開示請求をしたところ、３月22日付で市立病院が開示した給食委託業者とのヒアリング結果比較についてという文書ですね。これは何回も議会で問題になりましたけど、それが開示される。請求と全く違う文書であっただけでなくて、開示請求のためにこの文書をわざわざ作成されたと。そういうことになると、市民と議会を欺くための文書だったということになります。 　この理由は２つあります。１つは、この文書の作成日が開示請求のあった３月３日だった。これは藤枝市情報公開審査会が認定しているんですね。２つ目は、３月３日時点、この文書がつくられた時点には、もう既にプロポーザル、２回目のが発注されていて、こういう資料は全くつくる必要がなかった、比較表なんかは。だから、そういうことをわざわざつくって、それを公表することで何とかいこうと思ったけど、そうはいかなかったということなんですね。だから、この文書は開示用に欺瞞を目的につくられたと、これは本当に明確だと思います。 　それから、この間のやりとりでは、委託業者とのヒアリング記録はメモ程度のもので、一覧表にまとめて、その段階でメモは廃棄したというシナリオがつくられたんですね、ここで。議会答弁もこれが繰り返された。そういう形で議会をも欺いたわけですけれども。 　しかし、この文書は３月３日につくられたわけだから、開示請求を知ってから一覧表をつくるまでの間には、メモは存在していたんですね。つまり、３月３日に開示して３月３日につくったわけだから、つくる間はメモは存在していた。そういうことが結局明らかになってきている。しかも、３月22日に開示された文書はいわゆるにせもので、本物は同じ表題で存在していた。それも藤枝市情報公開審査会が見つけて、その指示で開示がおよそ１年後にされたと、そういうことが大体、事の真相だと思います。 　この問題は正直言って、私も質問の協議の過程で総務部長が苦慮しているのがわかったものだから、もうちょっと先に言いますけれども。結局、市立病院の隠蔽、改ざん問題、あるいは法令違反、それと市の情報公開審査会の限界というのはありまして、今言われたように、藤枝市情報公開審査会は一定のところまで仕事をしたと思います。しかし、最終的には、例の有名な損はなかったということを一言入れたことによって、結局、病院と藤枝市当局を情報公開審査会は救ったんですね。私は、情報公開を市はやるけれども、もし問題があったら情報公開審査会があるから、だから完璧だという答弁が出た以上は、やっぱり指摘しなきゃできないというふうに思っております。 　今ぐらいのところでお答えがあれば、よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　答弁のほうは、病院のほうについては通告がありませんから、情報公開条例の事例について質問者が述べたということで、できたら総務のほうで答弁を求めます。 ◆19番（大石信生議員）　無効じゃないです。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長（小澤一成）　病院の文書の開示、非開示の判断の部分につきましては、情報公開審査会の委員の皆様、非常に精力的に御尽力いただきまして、審査請求人の知る権利の保護に大変御尽力いただいたと、そんなふうに認識をしております。その審査会でつくっていただいた答申ですけれども、その答申を読む限りでは、審査会の委員の皆様方も、病院の所作自体につきましては問題があったものの、改ざんとかと、そういった悪質な、悪意を持った所作ではないと、そんな認識でその答申を書かれたと、そんなふうに認識をしております。 　私自身、公務員という同じ立場の人間でございますので、病院の職員にあっても、そういった悪質な改ざんとかというものはなかったものと、そんなふうに信じているところでございます。 　そういった形で、情報公開審査会としてできる限りのことをしたと。情報公開審査会自体は、情報公開の妥当性を審査するところで、そういった悪意があったとか、なかったとかというところまで踏み込んで御判断を願うところではないというふうに私は考えております。そういった中で、今現状の制度の中では、知る権利は十分に保障されていると、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆19番（大石信生議員）　ただいまの答弁は、やっぱり私の問題提起に対して、十分にお答えになったものではないというふうに思いますが、私は改めてまとめて問題の核心がどこにあったかということを申し上げたわけで、これまでの議会の中でも多少言ってきましたけれども、一応この問題は、ここでは議事録に残すという程度にとどめたいと思います。 　提起を受けて、一応この知る権利を担当している総務部におかれましては、その中身を精査していただきたいと、改めて、そのことは希望しておきます。 　次へ行きます。 　40年以上前につくられた藤枝市文書取扱規程は見直しが必要ではないか、この問題です。 　藤枝市の文書取扱規程というのは、かなりよくできているというふうに私は思いますが、これは1975年、昭和50年ですね、今から44年前につくられました。その後、文書管理については大きな改革というものがありました。情報公開制度、これがその後にできていったわけですよね。それで、一番最初は山形県金山町がこれをつくった。そこから藤枝市がおくれること５年ですね。1994年に藤枝市は最初の情報公開条例をつくりました。ただ、早かったもんだから、いろいろ弱点があって、開示される文書は今と違って、決裁を得た文書とか、そういうかなりおくれた面がこの条例にはありました。さらに、藤枝市の制定から５年おくれて国がようやく制定した情報公開法を受けて、これは情報公開法ですね。それを受けて、2001年に藤枝市情報公開条例が全面改正されたんです。 　当然この時点で、この情報公開条例に沿って、藤枝市の文書取扱規程というのは、見直されなければならなかったのではないかというふうに私は思っています。ところがそれをやらなかったわけですね。そのために議論していて、前の総務部長も、あるいは前の総務課長、ともに藤枝市文書取扱規程における文書と藤枝市情報公開条例における公文書について、若干混乱した答弁があったというふうに思っておりまして、そういうことから、やはりこれは藤枝市の現在の情報公開条例に沿って全面的な見直しが必要ではないかと、こういうふうに思いますけれども、この点はいかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長（小澤一成）　国におきましても、公文書管理法という法律と、あるいは行政機関が保有する情報の公開に関する法律というものがございます。そういったそれぞれの法律におきまして、私どもが公文書と呼んでいるものについては、行政文書というような言い方をしておりますけれども、そういった用語の統一と統一された用語における定義が統一されているということでございます。そういう意味合いで、非常に情報公開にとっても有益だと、そんなふうに考えておりまして、これにつきましては、そのほかの部分を含めまして、内容を精査いたしまして、改正に向けて進めていきたいなあと、そんなふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆19番（大石信生議員）　その点は前向きな明快な答弁をいただきました。ありがとうございました。 　次に、もう一つの問題、表現の自由について質問したいと思います。 　答弁では、表現の自由は藤枝市において完全に守られると、これは憲法に保障された民主的権利であって、市の活性化のためにも不可欠という、申し分のない答弁でありました。 　そこで、以下、具体的に聞きますけれども、そういう答弁は基本的な答弁ですけれども、これまでもいろいろ問題が実際にはあったわけですね。あったからこそ、私が質問しているわけですけれども、まず第１に公共施設の外ですね。これは通常ビラ配布などが自由に行われている、そういう場所であって、しかし、政治的でとの理由でビラ配布を禁止させると、そういうことが今後起こらないかどうか、これは明言できますか。
   ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長（小澤一成）　市のイベントの関係であるかと思いますけれども、そのイベント、あるいはそのほかの本市の事業におきまして、その事業が平穏に実施され、あるいは円滑に実施されるということは、非常に私どもに重要なことでございまして、そういった円滑な実施に支障を生じさせるものでなければ、単に政治的ということで、他のビラと不当な差別的な取り扱いがされないように、それについては配慮していきたいと、そんなふうに考えております。 　ただ、政治的といいましてもいろいろございまして、政治的な主張においても、非常に差別を助長する、あるいは人権の侵害を助長するようなビラとかも考えられますので、そういったものについては、排除することも必要かなと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆19番（大石信生議員）　ビラ配布の自由というのは、政治的ということで不当な差別はしないと、そういう明確な答弁をいただきました。 　最後に言われた、例えば戦争をあおるようなそういうビラが仮にあったとしたら、今、国会議員のところでも問題になっていますけれども、これは20世紀になって、国際連盟は戦争の違法化ということを明確にしたんですね。したがって、これをあおるようなことは違法なんですから、違法なビラは我々もそれは自由とは全く考えていないわけで、私たちが言うビラというのは、当然、現憲法のもとで十分認められるべきそういう内容のものを公共施設の外、通常はいろんなビラが自由に配れるところ、例えば市民会館でいったら、市民会館の前でいろんなコンサートなんかのビラなんかも含めて自由に配りますけれども、そういう空間において、政治的という理由をもってビラの配布が禁止された、実はそういうことが起こっているんですね。もう解決しましたもので、くどくは言いませんけれども、そういうことがありましたので、改めて今質問をして、明快な答弁が出たというふうに思います。 　次に、さらに市が主催する市民文化祭などにおいて、政治的とか政治的中立性に触れるとの理由をもって作品展に出品が拒否されたり、あるいは文芸誌等への掲載が拒否され、または書き直しがされるというようなことは、今後は絶対に起こらないということでいいですね。お答えいただきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　表現の自由ですが、これは民主主義政治を支える基盤であり、また人の最も貴重な権利であります。先ほど総務部長からも答弁いたしましたけれども、他者の人権を侵害する、あるいは公共の福祉を著しく侵害する、そうした極めて例外的な場合を除いて、これは制限されるべきものではないという認識を持っております。 　御指摘の一件につきましては、作品を出品される側と発行の責任者の側とで、どんなような具体的なやりとりがあったかは承知しておりませんけれども、今後、この表現の自由をめぐる基本的な認識につきましては、文化協会、あるいは市民文化祭の実行委員会ともきちっと認識を共有する中で、今後の各種の文化催事、あるいは著作物の刊行など、芸術文化の振興に当たってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆19番（大石信生議員）　他者の人権を侵害するなどの極めて例外的な場合を除き、規制されるべきではないと、これも明快な答弁をいただきました。この件に関しては、実は戦争を書いた文書が、これは戦争をあおったわけじゃないですよ。むしろ戦争は嫌だという立場で書いた２つの例ですけれども、掲載をちょっと拒否されたというようなことが実際に起こっているんですね。そんなもんだから、改めて聞きたいわけですけれども、今の答弁は明快です。 　次に、市民文化祭の舞台部門においてですけれども、政治的メッセージや立場の表明をすることはいかなる形でもできませんという禁止規程を要綱に盛り込むことは、私は適切ではないと考えますけれども、どうですか。なぜなら、政治的なメッセージや立場の表明という言葉そのものが非常に曖昧で、どこまでも拡大解釈されるおそれがあることですね。 　それから、これまでの世界のすぐれた芸術作品の中には、政治的なメッセージを非常に強烈に発している作品というのは、本当にたくさんあるわけです。最近、私が見たのでは、佐倉惣五郎を描いた前進座の歌舞伎、佐倉義民伝ですね。圧政に対する百姓の一揆です。それから、世界の映画市場をさん然と輝く傑作と言われる無声映画のエイゼンシュテインの戦艦ポチョムキン、これは第１次ロシア革命、民衆蜂起です。それから、ピカソの最高傑作、ゲルニカ、これはファシズム批判ですね。それから、チャップリンの最高傑作と言われる独裁者、これはナチズムの批判です。いずれも強烈な政治的なメッセージなんですね。 　人間は政治と無関係では生きられない以上、人間が生み出すいろんな創作活動も当然政治がかかわってくるわけで、したがって、こういう要綱などにこの文言が出てくるということについては、私は表現の自由の立場から、かなり問題があるんじゃないかというふうに率直に言わせてもらいます。 　そういう政治的なメッセージが単なる政治的な宣伝に終わるような場合も正直あるのは、私はたくさん知っています。いわゆる政治的プロパガンダ、宣伝ですね。その言葉が最近、大きな都市の市長などによって発せられておりますけれども、しかし、芸術文化というのは、見る側にとってさまざまに受け取られると、そういうものだと思います。 　したがって、それが政治的プロパガンダであるか、つまりそれは人々に感動を呼ばない、ほとんど自然に淘汰されていく、そういうものでありますけれども、あるいは芸術的なところまで、その政治性が高められているかどうか、それはやはり見る側が判断をすることであって、主催者側とか、あるいは行政側とか、いわば権力側がそれを最初から規制する、そういう立場は私はよくないというふうに思うわけです。 　人々に見る自由をしっかり与えるべきだ。それがこの問題での核心だと思いますけれども、その点はいかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　市民文化祭でございます。これは議員も御存じかと思いますけれども、非常にいろんな展示ですとか、あるいは舞台発表、文芸、芸能など、非常に多岐にわたっておりまして、この実際の運営はそれぞれの部門、各団体に委ねられているものでございます。 　今御指摘の催事も、その部門、団体が実際に運営をする中で、会の円滑かつ秩序ある開催を目的とし、また無用なトラブルを未然に防いでいくというような、そうした参加者へのある種のお願いというふうに理解をしております。しかしながら、そうした意味でも、参加者に対して、そうした芸術表現に、あるいは作品に一定の制限を加えるということは、これは必ずしも好ましいこととは言えませんので、この点につきましても実行委員会、あるいは各団体と認識をまた共有する中で、よりよい文化祭の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆19番（大石信生議員）　表現の自由について、これまでの答弁では、私はほぼ、市の立場は明確になったというふうに思います。 　最後に伺います。 　憲法21条第２項に、検閲は、これをしてはならないという条項がございます。私は、この規定はしっかり守らなきゃならないと思いますけれども、市民が出してきた文書を市が手を加える過程で、この辺でちょっとひっかかるんじゃないかというようなおそれを感じたケースというのは、今まで少しありました。そうなので、改めてここの部分ですね。これは憲法でも明確に検閲してはならない。この戦前の苦い経験を生かして、こういう条文が改めて盛り込まれたわけですから、ここはしっかり守ってもらいたいというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長（小澤一成）　検閲は思想統制ということのために行われるということでございまして、憲法で完全に禁止されているということでございますので、検閲に当たる行為を行わないことは当然でありますし、加えまして、検閲に当たるんではないかというふうに疑義を持たれることがないように慎重に対応していきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ◆19番（大石信生議員）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、大石信生議員の一般質問は終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで、休憩いたします。再開は午後１時からとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。10番　平井　登議員。平井議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（平井登議員）　こんにちは。 　志太創生会の平井　登です。 通告に従いまして一般質問をいたします。 　標題、ほどよく田舎の農地保全・景観保全対策について。 　本市の最重要政策である移住定住促進事業のコンセプトであり、藤枝市の魅力を一言であらわしたキャッチフレーズに、「ほどよく都会、ほどよく田舎」があります。本市は温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれた大変住みやすい土地柄であり、近年開発著しい藤枝駅前や旧東海道沿いの商業地域とその周辺に住居地域が形成され、ほどよく都会らしい景観となっています。 　一方で、ほどよく田舎に該当する地域は、市街化区域を包むように田園地域と中山間地域があり、その多くは農業振興地域として多彩な農産物を産出しています。しかしながら、農村地域の少子・高齢化と農業の担い手不足はますます深刻化し、これまで農業の担い手が自主的に取り組んでいた農道や水路、農業施設等の保全維持活動は、地域差もありますが、いよいよ困難な状況になりつつあります。 　そこで、以下２項目８点について伺います。 　１項目め、農業振興地域の住民が取り組む多面的機能支払交付金事業についての課題と今後の対策について。 　１点目、農業農村振興ビジョン推進プログラムの目標面積に対し、現在の取り組み状況、団体数、地区、事業内容等を伺います。 　２点目、事業対象の農用地が青地に絞られているような中、白地や農業振興地域外では耕作放棄地が年々増加し、景観悪化や災害危険等の弊害が拡大傾向にあると思います。このことに対して、今後どう対策されるのか伺います。 　３点目、県道・市道等ののり面や山際斜面の草刈り、伐採等について、これまでは道路に面している農地所有者や近くの住民が奉仕で草刈り作業、伐採作業等を行ってきました。しかし、高齢化による体力の衰えや継承者不在等で手入れできなくなった場合、どう対策されるのか伺います。 　４点目、取り組み団体の高齢化とともに、作業の重労働感や事務処理の煩雑感が高じてきていますが、新たな支援策はあるか伺います。 　２項目め、本市に移住を希望する個人やファミリーに家庭菜園程度の農地や就農用の農地を無償提供して移住定住促進を図るとともに、農地保全及び景観保全につなげることも可能かと考え、以下４点伺います。 　１点目、本市の貸し農園、市民農園でございますけれど、この利用状況について伺います。 　２点目、耕作放棄地または遊休農地を貸し農園にする取り組みを始めていると思いますが、整備状況を伺います。 　３点目、貸し農園の利用推進策をどのように考え計画されているか伺います。 　４点目、移住希望者に対し家庭菜園を無償提供、農地つきの就農支援といった特典で移住定住を促進する施策は可能かどうか。その実現性ないし課題を伺います。 　以上について、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　平井議員にお答えいたします。 　初めに、御質問のほどよく田舎の農地保全・景観保全対策についての１項目め、多面的機能支払交付金事業の課題と対策の１点目、農業農村振興ビジョン推進プログラムの現在の取り組み状況についてでございます。 　本市では、農業農村振興ビジョンにおきまして、農業農村の持つ大変貴重な資源を守り、さらにこれらが機能を発揮できるように農業の多面的機能の維持を重点的取り組みに位置づけまして、農業者と非農業者が一体となって地域コミュニティを形成しながら農地や農業用施設の維持管理などを行います多面的機能支払交付金事業、いわゆる多面的交付金に取り組みまして、昨年度は市内で９地区の９団体によりまして延べ約185ヘクタールの地域で事業が実施されているところでございます。 　本事業におきましては、農地や用排水路といった農業用施設の維持のみならず、例えば岡部町殿地区の団体では、コスモス畑や虫送りといった農村文化の伝承、また本郷地区の団体ではビオトープによる自然環境保全など、地域の魅力向上につながる取り組みも行われているところでございます。 そのほかの７つの団体でも地域特性を生かしたさまざまな活動によりまして地域の魅力を発信すると同時に、多様な機能の発揮に努めていただいておりまして、各団体の積極的な活動は大変心強く感謝を申し上げる次第でございます。 　今後も、本市の豊かな自然環境を維持いたしまして、未来に引き継いでいけるように地域の皆様の協力を得ながら積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の耕作放棄地による景観悪化や災害危険などの対策について、３点目の草刈り、伐採などを行う人手不足への対策について及び４点目の労働や事務の負担に対し新たな支援策はあるかについて、このことは関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 　市街地では近年の発展による開発に伴い、一方では憩いの空間が失われつつある中で、本市の中山間地域や田園地域では美しい景観や豊かな生態系などが多く残されておりまして、それを本市の資源として次の世代に残していくことは私たちの責務であると考えているところでございます。 しかしながら、農業従事者の高齢化と次世代を担う後継者の不足、あるいは土地持ち非農家の増加などさまざまな要因によりまして、農用地区域内外を問わず耕作放棄地の解消には至っておりません。 したがいまして、農用地区域内農地、いわゆる青地農地の保全に加えまして、青地と一体的になって機能している白地の農地の保全は極めて重要な取り組みでありますので、多面的交付金を活用して保全する対象地の拡大に向けて取り組み団体と鋭意検討をしてまいります。 　また、多面的交付金の対象とならない白地地域、あるいは高齢化や人手不足により環境保全活動が困難な地域につきましても、多面的交付金の交付要件との均衡を考慮しながら、農地の適正な管理と環境保全に向けて不足する労働力を補うための本市独自の支援施策を早急に検討するとともに、国・県に対しまして制度の創設を要請してまいります。 　さらに、農業者の高齢化に対応した多面的交付金に係る事務負担の軽減につきましては必要書類の作成とか、あるいは現地確認、写真撮影など多岐にわたり大変苦労をしていることから、取り組み団体の意見を伺う中で一部の外部委託の検討をしますとともに、実情に見合った要件の緩和、あるいは事務の簡素化など早急に検討いたしまして、取り組み団体の負担の軽減を国に要望してまいります。 今後は、地域環境の保全に取り組む皆様の御意見を伺う中で、取り組み団体との協働体制のもとで農業農村の持つ多面的機能の維持、また発揮に向けて地域とともに事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、今度は２項目めの移住希望者への農地提供による移住定住の促進及び農地環境の保全の４点目、農地の提供による移住定住の促進施策についてでございます。 　中山間地域や農村地域への移住定住希望者の中で農業への関心が高い人にとりましては、農地と住居の確保が移住先を決定する大きな要因となっているところでございます。一方で、農業者の高齢化や後継者不足のために本市内には所有者による耕作が困難となりまして、担い手による耕作も見込まれない農地が増加する傾向にございます。こうした農地を新規就農者あるいは移住定住希望者と結びつける取り組みは、転入者の増加と農業の課題解決の両面に資するものでございまして、国においても農地つき空き家の手引きを発行いたしまして、移住促進につながる資源として農地の活用を推奨しているところでございます。 　現在、首都圏の住民の移住先といたしまして、本市は人気が高く、東京の相談ブースには多くの移住希望者が相談に訪れているところでございます。既に実施している空き家バンクの情報に加えまして、農地つき空き家の情報を付加価値といたしまして発信する体制を早急に整えますとともに、そうした物件の掘り起こしを図って本市への移住定住の促進を今後強力に進めてまいります。 　また、移住定住者の多様な希望に応えられるように農地取得の面積要件などにつきまして柔軟な見直しを図りまして、将来の就農者確保につなげていきたいと考えております。今後も本市の農地という貴重な資源を十分活用いたしまして、転入や新規就農の増加に向けた新たな方策を模索しながら、さらに魅力ある藤枝市を創造いたしまして地域の継続した発展につなげてまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　私から、２項目めの残りの項目についてお答えします。 　初めに、１点目の市民農園の利用状況についてですが、現在市内には24カ所の市民農園があり、総面積は約４万2,900平方メートル、907区画が稼働しております。利用率は約８割で約1,200人が利用し、利用料金は１区画当たり年間4,500円から１万円となっております。 　次に、２点目の市民農園の整備状況についてですが、現在稼働している市民農園については、農地所有者が遊休農地や荒廃農地であった場所、あるいは耕作の継続が困難となり荒廃するおそれが生じた場所を転換し、有効活用を図っているものと認識しております。本市では、農地のさらなる活用を後押しするため、整地作業や給排水施設、器具庫などの設置に対する補助制度を設け、市民が気軽に耕作を体験できる市民農園の整備を促進しております。 　次に、３点目の市民農園の利用推進策についてですが、現在、市民農園の中には設備が老朽化している施設や高齢者、障害者の利用に支障のある施設などがあることから、既存施設のリニューアルやバリアフリー化などの取り組みも補助対象とし、誰もが使いやすい、魅力ある市民農園の整備を促進しております。 　また、市民農園の所在地、利用料金、利用申込先などについて本市のホームページに掲載し、市民への周知を図っております。今後もより多くの市民に耕作を体験していただけるよう、農地所有者の皆様に対する開設の啓発、市民に対する情報提供に引き続き努めてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆10番（平井登議員）　それでは、再質問のほうに移ります。 　まず、１項目めの１点目でございますけれど、この農業農村振興ビジョンでは、これは平成27年から平成32年までの計画だったと思いますけれど、来年、2020年度の目標面積というのが280ヘクタールというふうになっております。御答弁では、昨年、2018年度の実績を９地区９団体で185ヘクタールと答えられました。現状の取り組み団体数や作業内容といいますか、このままでは単純に計算すると来年度の達成率は66％どまりとなりますけれど、要は目標に遠く及ばないわけですけれど、この要因は何でしょうか、伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　先ほど市長の答弁にもありましたように、事務の煩雑化というのは、結構大量の事務がございまして、実は１団体につきまして途中で非常に事務が多いという理由から、この取り組みを取りやめたという現状であります。新規の団体にも啓発はしているわけなんですけれども、やはり事務量を見ますとなかなか手が出せないというような御意見もいただきまして、大変残念でございますが、今の時点では目標達成に至っていないというような現状でございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆10番（平井登議員）　１団体がやめられたということ、それからいろいろ煩雑さがあるということで、なかなか新規で取り組んでいただけないということではございますが、御答弁の中で、取り組み団体の拡大推進についてありましたよね。そういう中で地域の協力を得ながら積極的に事業を推進するというお言葉ではございますが、具体的にどのような方策で事業を推進ないし団体数をふやしていくのかお伺いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　事務の煩雑化につきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、できれば委託という状況もまた考えていかなければならないと思います。そういう中で、特に農地、青地等がまとまっている町内会、あるいは部農会という地域の皆様に事業の説明をさせていただいて、事務の煩雑化という課題もありますけれども、それ以上に団体がそれぞれ管理していただけるためのメリット等を十分に説明する中で協力していただける団体、地域をこれから模索していきたい、一緒に考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆10番（平井登議員）　私も団体、助宗とか本郷とか、いろいろ様子は大体知っているんですけれど、そういう総会等でもいろいろ意見がございます。アイデア的な意見も出まして、この多面的機能の事業の目標の達成のためには、やっぱり地域住民、それから都市住民、それから行政、それぞれ役割があるわけで、その辺の役割を明確にすることが大事だと思うんですが、特に農村地域の持つ国土保全、水源涵養、景観形成や安らぎ効果等の、いわば公益的機能とその維持のための地元住民の負担について、もっと市民に理解を求めていく必要があり、なおかつ取り組み団体数をふやしていく必要があるということになろうかと思います。 　そのために市内全域への情報発信をしていただきたい。あるいは、市民とさまざまな形での交流の場をつくっていただきたいとか出てくるわけですけれど、例えばですけれど、本市にはドローンのチームがございますよね、ウィステリアですか、ありまして、性能のいいカメラのついたドローンがありますけれど、そのウィステリアと農林課、あるいは広報課等々連携して、この取り組み団体、９団体の作業シーンとか、あるいは交流シーンを空から撮影して、そういったものを編集して、まだ当該活動に取り組んでいない地域への出前講座のツールに役立てたり、当然シティプロモーション、全体としての、これに使っていただければ、取り組み団体の皆さんの英気を養い、士気も上がるのではないかというふうに思います。このような方法で市民の理解、周知と地元への取り組み計画を図っていただきたいなと、そんなふうに思います。 　次に、１項目めの２、３、４については、市長が関連するということで一括して述べられました。その中で②になりますけど、青地と一体となって機能している白地の保全について多面的交付金の対象地となるよう取り組み団体と検討していくというふうに答えられましたが、本制度の要件を調べるとそれは可能になっていますよね。その場合に、これは細かいことですけど、青地と白地の違いによって交付金の算定基準が変わってしまうとか、そういうことはあるんですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　算定につきましては、例えば事業の内容につきましては差が生じる場合がありますが、青地、白地という点で差が生じることはございません。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆10番（平井登議員）　わかりました。 　それから、私が一番最近気にしている市へ来るときの道すがら感じるのが、県道や市道沿いののり面、あるいは河川沿いの土手の草刈り作業、これについて今頑張っている方がもう75歳ぐらいの方で、あと５年、10年したらどうなるのかなという状況なんですね。そういうことに対して御答弁では、労力不足という表現で答えられましたけれど、どうも明確な答えでなかったと思います。改めて伺いますけれど、官地となる県道、市道沿いの作業について多面的機能支払交付金事業の対象になるのか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　事業としてはもちろんあれなんですけれども、算定基準とはなっていないような状況ですね。交付金の算定基準としては、あくまで農地の面積というところが算定基準となっております。以上です。
   ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆10番（平井登議員）　要するに対象とならないというお答えだと思うんですけど、住民の視点から言わせていただくと、自分の畑、田んぼに隣接して同じ草刈り機で作業をしているわけですよ。それで１メーター先は道路、土手、要するに国交省の管轄、で自分のほうは農林省の管轄というようなことで、要するに景観が悪い状態を残しちゃうわけですね。要するに、非効率で無駄な時間ロスの発生するようなことになるわけで、これは国の縦割り行政の典型的な弊害かなというふうに感じます。 　では、こういう国交省の管轄の道路や河川、官地の草刈りについては、本市はどういう対策を今後練られるのか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　議員が今おっしゃられたように、地域の住民の方の奉仕活動の手が届かないような道路ののり面や河川の官地の除草については、国やＮＥＸＣＯ、または県などの協力を得て、それぞれの管理者による除草をやっていただいたり、またそもそもその草が生えないようにコンクリートをはったりだとか、防草シートを設置していただくとか、そういったことをお願いしているところでございます。今後も地域の実情を適切に把握して対応に尽力したいと思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆10番（平井登議員）　そういう草が発生しないような状況を予防していくという、すぐにできちゃうわけじゃないでしょうね、それも一度に全部市内できるわけではない。やはり今までどおり住民、自治会とか町内会、あるいはこの多面的機能に取り組んでいる団体に依存する形がやはり強いと思うんですよ。業者に一部やってもらったりしているわけですけど、私が感じたのは、いわば自治会、町内会の道路、河川の愛護団体とか、多面的交付金に取り組んでいる団体への交付金というのは、正直わずかな実費程度のものだと私は感じています。ところが、事業者に作業委託する場合には、その企業の利益を含め、まともな費用を支払うのですから、どうでしょう、事業者に例えば委託する前に地元の愛護団体、あるいは多面的機能取り組み団体に話を持ちかけて、役務費が地元に流れるようにできないものか。そうすれば、事業継続や新規取り組みにもつながると、そんなふうに思いますけれど、どうしてもできないという取り組み団体もあるかもしれませんけど、そういう場合には事業者へ、そのままお願いすればいいと思うんです。ぜひそういったことも研究していただきたいと思います。 　それでは２項目めのほうに移りますけれど、市民農園について現状がわかりました。つい最近、８月の下旬だったと思いますけれど、配付されました藤枝移住のしおりというパンフレットがございまして、これは東京の移住センター何かでも利用されていると思うんですけど、その内容を見ますとね、本市への移住支援策として住居に関する補助金制度や暮らし方の体験施設などの紹介はありますが、地方の田舎で農家をやってみたい、家庭菜園をやってみたいという移住希望者にとって付加価値となる新規就農支援のことや、市民農園等の農に関する支援策が本市にはちゃんとこうあるわけですよね。にもかかわらず、一切そういうパンフレットに紹介されていない。それが残念といいますか、本当に、今、市長も最初の答弁の中で言っていましたけれど、本市のように全国的に見ても農業に適した気候、風土というものは本当に貴重なものだと思います。しかも平野部や山間部といった地形の変化にも富み、多様な農業スタイルに対応できる自然環境も私はセールスポイントだと、こんなふうに思っています。首都圏を初めとした都市部住民の農山村地域への回帰、移住志向がここ数年急激に伸びていることを御認識されていたならば、このあたりの情報も入れるべきだったと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　移住定住の促進、その統括を企画創生部のほうで行っておりまして、これまでに移住定住を促進するためのこうした情報紙というのは数種類つくってきております。今回作成した移住のしおりというのは、この６月議会で補正予算を議決いただきまして、そこで移住のための支援の拡大を行ったものが幾つかありまして、それを早速ＰＲに使うために今回関係各課が集まって作成したものでございます。これは、特にこの支援制度をできるだけわかりやすくお伝えするという１枚物でつくったものでございます。これまでに、中山間地域への移住を促すものとして、例えば田舎暮らしガイドブック、こうしたものも今までも作成しております。ただ、そうしたこれまでの情報紙の中でも、今議員から御提案のありましたような就農であったり、あるいは家庭菜園、市民農園、こうしたものを本市の強みとして売り込むという視点が少し薄かったのかなというふうに思います。今後につきましては、そうした物件の掘り起こし等も必要になりますけれども、それらとあわせて、大いに本市の強みとしてＰＲを図っていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆10番（平井登議員）　ぜひ、本市の就農支援や市民農園、それから、きょう市長が御答弁いただきました農地つき空き家事業、このことも盛り込んでいただければいいなと、そんなふうに思います。 　次に、２点目と３点目について合わせた意見を言わせていただきますけれど、現在、農地所有者の高齢化や後継者不足に伴い、遊休農地や荒廃農地は増加していくわけで、また一方で、農地中間管理機構による優良農地の集積化によっても必然的にあぶれる農地、不要となる農地が生まれ、遊休農地、荒廃農地になるわけでございます。そういう状況下にあって、市民農園の拡大と再整備やリニューアル、バリアフリー化等により移住者を含め市内外の利用者をふやすことができれば、まさに農地保全、景観保全に寄与していくわけでございます。どうか、今まで以上に市民農園の転換、啓発と利用促進を図っていただきたいと思います。 　それから、以前から提言しております障害者の農業分野での活用創出、社会参画機会の創出と、いわゆる農福連携の場としての活用も視野に入れて検討していただくようまとめておきたいと思います。 　４点目に移ります。 　御答弁のように、本市は首都圏の住民の移住先として人気が高く、東京の県移住者相談センターの相談件数も年々ふえており、若者世代ばかりでなく、シニア世代の相談も多々見受けられます。志太創生会では、ことしの１月12日に行われました移住相談会に同センターを視察しましたけれど、やっぱり、シニア御夫婦が藤枝市のブースを訪ねられておりました。相談が終わった後、この御夫婦にちょっとお聞きしたところ、こうおっしゃっていましたね。スローライフな老後を楽しみたいので、ちょっとした家庭菜園があるといいですねというふうなコメントをいただきました。 　それで、御答弁の中で上げられた市長の答弁ですが、農地つき空き家の手引きについては、ちょっと説明させてもらうと、ふえ続ける空き家の利活用と移住定住促進策を兼ねた取り組みとして、島根県の雲南市が全国の市町村に先駆けて平成24年の11月から始めた農地つき空き家事業がきっかけでありました。背景には、家庭菜園規模の農地を求める移住希望者の相談がふえてきたことと、その一方で、空き家と一緒に農地も処分したいという所有者からの声が聞こえるようになったことから、雲南市が事業化したものでございます。その後、西日本を中心に全国の自治体にも広がりを見せたため、国土交通省が平成30年３月に、この取り組みのさらなる普及を目指して農林水産省の協力を得ながら農地法等の関連制度や地方自治体の実際の運用事例等を手引きとして取りまとめたものでございました。私も今回の一般質問に当たって大変参考にさせていただきました。 　この農地つき空き家事業を実現するには、空き家バンクに登録された空き家と小規模な農地をセット化することが前提になってきます。ここで幾つかの課題、ハードルが出てくるわけですが、ポイントとなるのは、移住者が希望する家庭菜園というものは面積としてせいぜい10平米、約３坪、６畳間くらいの大きさですね。それくらいから100平米、10倍ですから30坪、60畳ぐらい、広くても300平方メートル程度であるため、それに応えられるよう農地の権利取得における下限面積要件の緩和をしなければなりません。 　質問ですが、本市の場合、現在設定されている下限面積は法定面積なのか、それとも独自に面積設定をされているのか、まず伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　法定面積でありますと5,000平方メートルでありまして、市独自で現在3,000平方メートル、これはあくまで就農と、農家として経営して成り立つというところから算定したと思われますが、3,000平方メートルが一応下限というところで独自で設定しています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆10番（平井登議員）　3,000平方メートルに設定されていると。3,000平方といってもなかなかぴんとこないですが、いわゆる３反歩なんですけれど、藤枝の市民体育館、駅の近くにありますけど、そこの１階の床面積が1,530平方メートルなんですね、調べましたら。ちょうど3,000平方メートルといったら、それが２面ですよね。そうすると相当広いですから家庭菜園にはふつり合いだと、本格的に就農したいという方には、逆に言えば、最低限それぐらいは欲しいわけですけれど、それで、先ほど言いましたように10平米とか100平米くらいの面積に下限面積を分けて設定してほしいわけでございますが、それは可能かどうか、また農地法上どのような手続の流れが必要になるのか、概略で結構ですので御説明ください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　あくまで、この下限を設定するには、農業委員会での決議というか決定が必要なものですから、農業委員会等に図るわけなんですが、その前に新たな担い手の確保という意味を持ちまして、総合的な利用に支障が生じるおそれがないというところが認められるかというところで、この下限の面積というのを引き下げというのは可能になります。ですから、先ほど言いましたように農業委員会等、関係機関とよく協議する中で下限に対する別段の面積というのを定めます。ですから、法的には本来であれば5,000平方メートルですから、それに別段の面積というのを定める必要があるということを農業委員会等と協議していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆10番（平井登議員）　きょう最初の市長の答弁の中で、これを強力に推進していきたいという御答弁でしたので、ぜひ農業委員会のほうにお願いしていただきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　この農地つき空き家事業ですけれど、これは農地法の３条許可、つまり権利移動となります。移住者は農地を購入するか、賃借するかということになりますけれど、手続も結構厄介だということを聞いております。こういう権利移動の手続に対しての支援策として可能なものといいますか、私の質問通告書の中では、移住者特典として家庭菜園の無償提供、あるいは農地つきの就農支援という表現をしましたけれど、果たして無償提供、つまりこれは一つの手法ですけど、市で農地所有者からその農地を賃借し、期限つきで移住者や就農希望者に無償貸し付けをするということは可能なのかどうか。あるいは、例えば農地取得料、賃借料の助成をするとか、登記手続に要する経費を助成するとか、または、実際、現場の荒れ地の整地にかかる費用を助成、あるいはその後の栽培管理の指導をするとか、いろんなことが考えられると思うんですけど、そういうことをちょっと部長のほうはどんなことを思いつくかお伺いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　まず、農地つきといいましても、例えばですけれども、まず現在の所有者側の気持ちというのが一番大切になります。例えば荒廃していても、それを分散するというようなことというのをやはり余りよく思わない方もいらっしゃいますし、あるいは今、実は人と農地プランの中で、段々に地域ごと話をしているんですが、どちらかというと地域の中で荒廃していても集約して生産効率を上げようかという話し合いも始まっております。今後、各地区でだんだん拡大しております。 　そういう中で、果たして逆に農地を輪切りにして無償で提供してしまうという行為がいいかどうかということがありますが、もう一つは、今度は借りる側、あるいは今度買う側、こちらに移住する側のニーズというのの合致するというところが、まず一番大きな問題だと思います。 そういう中で、余りそういうことを抜きにして考えますと、一番拙速というか、できそうな方法としましては、今ある家庭菜園、あるいは今後つくっていく家庭菜園の例えば期限つきで市が無償提供すると。これはあくまで貸したいということで、それぞれ区画をつくっているわけですから、ここをニーズのある方にお貸しすると。それが移住の条件という形でサービスに含めるという形であれば、結構制度設計も簡単と言うと非常に怒られちゃうかもしれませんが、早急にできるのかなあというふうに感じております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆10番（平井登議員）　ありがとうございました。 　そういうアイデアといいますか方策があるということで期待したいと思いますが、この農地つき空き家のセット化ですよね。これについては、空き家バンク登録家屋の所有者には、現状私の知っている限りでは、空き家はあってもセットになるような農地がないという場合が多いんです、どちらかというと。そういうことになると、セット化する農地については、別の所有者の農地でも対象にしていくという方策が必要になるかと思います。このような場合、空き家物件と空き農地物件のマッチングをどのように、あるいはどのような体制で行うかが相当のハードルになってくるかと思うんですが、これまでの中山間地域の空き家だけを対象としていた空き家バンク事業、これは中山間地域活性化推進課が担当していたわけですが、新たなこの農地つき空き家事業については、私は市街化地域や市街化調整区域、あるいはその外は関係なく、そういう空き家もそうですけれど、平野部や山間部のそういう空き農地とのセット化が必要になるかと思います。 　つまり、市内全域を対象として空き家、空き農地を利活用する。いわゆる藤枝型の事業にしたほうがいいんじゃないかなと、そんなふうに考えますけれど、その実現のためには、やはり新たな体制が必要になるような気がします。先ほど部長もおっしゃっていましたけど、農業委員会、この中には農地利用最適化推進委員という時代に合わせた専門委員がいるわけでございますけれど、この推進委員との連携は不可欠でございます。 それに、今現在の空き家対策室、あるいは広域連携課、農林課、企画政策課等々、庁内横断的な体制と各課を有機的に結びつける人材、オーガナイザーといいますか、そういった方を置く必要がある。もっと言えば、人口対策を特命とした移住定住推進室というような部署も創設したほうがいいんじゃないかなと、そういうことで体制構築についてお考えを伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　実は、中山間地域には空き家バンクというのをずっと前からやっていて、議員が提案されて事業化になっているのが幾つかありますけれども、ほかから入り込んできた市街化のところにもそういったような補助したらどうだと。全部やってきていますよね。それを、やはり施策として合体するということは大変重要で、今も直接的には空き家バンクは中山間地域活性化推進課がやっていますけれども、企画のほうは、私の方針として全ての施策を人口対策に収れんするんだということで言っておりますので、今、企画は実際に組織をつくっておりませんけれども、そういったような形でやっておるんですよね。 　ですから、今平井議員が言った例えばそういったような特別なポジションを置いてやるというのも一つだというふうに思っておりますので、それについては私も収れんしてやっていくということは大事だと思いますので、それにつきまして全庁的に取り組むように、またどういったような組織が必要なのか、あるいは今の体制でできるのか、そういうことも検討していきたいなと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆10番（平井登議員）　市長に御答弁いただきましてありがとうございます。 　市長もおっしゃられましたけど、「選ばれ続けるまち藤枝」を目指して本年度の重点方針の最上位に今おっしゃられたことがありますね。人口対策につながる全施策の構築。それから昨年度も同じように人口対策の抜本的かつ総合的取り組みというふうに、一番上にうたっているわけでございます。この人口対策に全ての施策を収れんさせるという方針が私の脳裏に焼きついていますけれど、やはり本市固有の資源、それにはプラスの資源もあればマイナスの資源もあるでしょう。 　しかし、我々藤枝市民の物の見方や価値観とは違った視点と人生観を持つ人たち、都会から田舎への移住を希望する人たちにすれば、私たちがマイナスと思っている資源が実は魅力だったり、その方のポテンシャルを引き出す空間であったり、ツールになったりします。そしてまた、既に移住していただいている皆さんが呼び起こしてくれている地域活性化のうねりをさらに広げるためにも、本市のほどよい田舎の保全対策の充実とともに、全ての資源を人口対策につなげられるよう、本年度の下期に向けてより一層の創意工夫を期待いたしまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、平井　登議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは次に進みます。21番　植田裕明議員。植田議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆21番（植田裕明議員）　私は、２つの標題につきまして質問をさせていただきます。 　標題１、本市における交通の課題について。サブタイトルとしまして、交通安全日本一を目指して。 　人口減社会の中、転入超過がずっと続いてきた本市は人口10万人台の地方都市には珍しく再開発事業もなされるなど、比較的よい経済環境にあるものと理解しております。人・物・金が集まり、好循環がなされると流通の円滑さが求められるかと考えます。 　以下、本市における交通の課題等について、当局の考えを伺います。 　１．交通安全日本一の諸施策の状況。 　悪質きわまるあおり運転がまた繰り返され、怒りを禁じ得ませんが、ドライブレコーダーが容疑者逮捕につながりました。それだけに、本市が今年度から始めたドライブレコーダー購入費補助は、まさに時宜を得た施策と思えます。本市が進める交通安全日本一を目指した諸施策の現況について伺います。 　２．本市における渋滞箇所の状況。 　①交通渋滞がもたらす経済的損失は大きいと言われます。午前中の大石保幸議員の質問でもありましたが、国道１号藤枝バイパス４車線化の工事が本年度から始まる予定で、将来的には市内主要道路のうち、東西の渋滞緩和がなされるものと期待されますが、一方で南北をつなぐ道路での渋滞が厳しいように感じます。本市における渋滞箇所をどう捉え、今後どのように対策を立てられるのか、当局の考えについて伺います。 　②市立総合病院周辺の駿河台地区での朝の渋滞改善を求める声をよく聞きます。病院の駐車場が大きな要因の一つと考えられますが、病院当局だけの問題ではなく、全庁的に考えるべきものと思います。市当局として今後の対策についてどのようにお考えでしょうか。 　標題２、消費税増税に係る影響について。 　消費税増税まで１カ月を切り、連日、複雑な軽減税率など軽減対策、増税対策の報道がなされ、また駆け込み需要を意図した各業界の宣伝活動も頻繁になってまいりました。 以下、消費税増税に係る本市の影響について伺います。 　１．本市行政における消費税増税の影響。影響額は歳入歳出でどれくらいと算定されているでしょうか。 　２．本市経済界における影響について。消費税増税は消費の冷え込みを呼び、経済状況を悪化させるという意見をよく耳にします。帝国データバンクが７月に行った消費税率引き上げに対する企業の意識調査によれば、企業活動にマイナスの影響があると見込む業種別企業数は、小売が78.4％にも上るとのことでした。本市の事業所の大多数は中小零細企業です。本市の経済界への影響を当局はどう捉えているでしょうか。また、今後の対策をどうお考えでしょうか。 　３．市立総合病院への影響。過去に幾度か取り上げましたが、消費税を払っても医療費が免税であるため、消費税分の収入がほとんど入らない病院経理において、消費税増税は深刻な問題です。影響額と今後の対策についてどのようにお考えでしょうか。 以上、お伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　植田議員にお答えいたします。 　初めに、本市における交通の課題についての１項目め、交通安全日本一の諸施策の状況についてでございます。 　私は交通事故ほど悲惨なものはなく、この事故を撲滅して、市民の命と幸せを守ることは何よりも重要なことでございまして、今後も守り続けなければいけないと強く思っているところでございます。 まずは、交通事故が起こらない環境づくりに向けまして、自治会や警察と連携いたしまして、市内の交通環境をしっかり把握しますとともに、地域の要望や小・中学校などの安全点検に基づく交通安全施設の整備を毎年着実に行ってまいりました。 特に、本年度は、滋賀県大津市で発生いたしました幼い子供たちが命を失う事故を受けまして、さきの６月議会で2,000万円を補正いたしまして幼稚園、保育園などの通園路、あるいはお散歩コースの危険度が高いと思われる箇所に安全施設整備事業を早急に進めておりまして、そのうち、既に８月上旬に若王子地区の交差点の整備が完了いたしまして、藤枝警察署と安全確認を行ったところでございます。 　市民の交通安全意識の高揚に向けましては、これまでの交通安全教育などの取り組みに加えまして、本年度の新たな取り組みとして、ドライブレコーダーの設置費用の補助を全国に先駆けて開始しておるところでございます。 　また、高齢者によります交通事故防止対策といたしまして、運転免許証の自主返納支援策を拡充しますとともに、返納者の利便性を確保できるように新たな公共交通の検討、あるいは地域の御協力によります移動支援サービス「出かけっＣＡＲ」、この事業などの施策も進めているところでございます。 　さらに、自転車利用者の安全運転意識を高めますために、県の自転車条例が施行される本年10月から、県内初となります自転車の点検整備と保険加入の補助を開始いたします。このように子供から大人まで幅広い年代を対象といたしまして、さまざまな視点から交通安全に向けて効果的に取り組んでいるところでございます。 今後も社会情勢の変化や技術的な進展などを的確に捉えまして、さまざまな分野でアンテナを高くして、交通安全につきましてはできることは何でもやる、こういったような強い思いで積極的に施策を打ち出してまいります。 　次に、２項目めの本市におけます渋滞箇所の状況についての２点目、市立総合病院周辺の渋滞対策についてでございます。 　市立総合病院の診療科目の充実によりまして、市民の皆様の安全・安心が高まる一方で、外来患者数が増加をしておりまして、交通集中による慢性的な渋滞が発生をいたしました。私は、この状況は市民の来院や周辺の皆様の生活とともに、地域住民の命のとりでとなります救急救命医療にも影響を及ぼす喫緊の課題であると考えまして、開設者といたしまして、この対策を重点事項に位置づけて、実施可能な対策は全てやる、そして即実行という方針を掲げまして、病院支援局を中心に部局横断体制で対策を検討してまいりました。 　７月には、渋滞の要因分析に基づく短期、また中長期の対策がまとまりまして、病院内に設置されたプロジェクトチームに提案をいたしまして、現在実行に移しているところでございます。 具体的には、病院の出入り口に専門の資格を持つ交通指導員を配置いたしますとともに、先月中旬には、新たに職員用駐車場を院外に114台確保いたしまして、駐車場利用の円滑化とスリム化を図ったところ、早速、目に見える形で効果が出てきたところでございます。引き続き状況の把握と分析を行いますとともに、出入り口付近の環境改善、あるいは患者予約のあり方の検討など抜本的な解消に向けまして、ソフト・ハード両面での対策を進めてまいります。 　あわせまして、高齢者の足の確保も含めたオンデマンド交通など、新たな公共交通のあり方を含めまして交通の緩和策を進めておりますが、今後も志太榛原医療圏域の基幹病院といたしまして市民の皆様の期待に応え、大切な命を守り抜くように病院全体のマネジメントを市と病院当局とが一体となって取り組んでまいります。 　次に、今度は標題２の消費税増税に係る影響についての２項目め、本市経済界における影響についてでございます。 私は、市内の９割以上を占めます中小企業、あるいは小規模事業者の元気と活躍こそが地域経済社会に躍動をもたらす原動力であると認識しておりまして、消費税増税に向けてさまざまな対策を講じているところでございます。 　前回、平成26年の消費税増税時には、消費活動が一時落ち込みまして、建設業や小売業などを中心に業況の悪化が見られまして、来月10月からの増税におきましても小売業を中心に影響が懸念をされているところでございます。 特に、議員御指摘のとおり、従業員規模の小さな企業ほどマイナスの影響が見込まれるとの調査結果が出ておりまして、本市といたしましても商工会議所や商工会、金融機関などを初めといたしました支援機関とともに情報共有や動向の注視を行いまして、消費の維持・向上に向けた対策を実施しているところでございます。 　具体的には、消費刺激対策といたしましてプレミアム付商品券を発行するほかに、中小小売店のキャッシュレス決済のポイント還元を推進するため、昨年度からＩＣＴコンソーシアムや商工会議所、商工会と連携いたしまして、主に小売業を対象にキャッシュレス導入のセミナーを６回実施いたしました。セミナーには300人を超える参加者がございまして、周知のみならず導入においても大きな成果が出てきているところでございまして、これに加えて、市民の皆様に対しても広報など消費喚起を促しているところでございます。 増税後も引き続き市内企業へのアフターフォローを継続いたしますとともに、国が行う緊急経済対策の積極的な活用や、あるいは国の補助事業を実施いたします市内中小企業に対しまして、国と市が一体となった本市独自の補助金を交付するなど、生産性の向上に資する施策を総合的に推進してまいります。 　今後、市内中小企業の皆さんが変化する時代にあっても果敢に挑戦いたしまして、地域経済の持続的な発展、ひいては本市の未来をつくる一翼を担っていただけますように、市といたしましてもしっかりとニーズを把握して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　私から、標題１の本市における交通の課題についての２項目めの本市における渋滞箇所の状況についての１点目、渋滞箇所とその対策についてお答えいたします。 　市内の渋滞箇所については、県内の道路管理者や公安委員会などで構成される静岡県道路交通渋滞対策推進協議会の中で主要渋滞箇所として示され、情報共有するとともに、市としても常に情報収集と現況把握を行っているところでございます。 こうした中で、旧国道１号の大手交差点から水上東交差点までの区間を初め、５区間が主要渋滞箇所となっているところでございます。このうち、南北をつなぐ道路での渋滞は、県道伊久美藤枝線の岡出山交差点から西高橋を経て築地交差点までの区間や、主要地方道藤枝大井川線、通称田沼街道の志太交差点から田沼地下道を経て市道小川青島線との交差点までの区間となっており、本市の主要拠点をつなぐ路線であることから、市民生活への影響とともに、時間ロスによる経済効果の低下にもつながると認識しております。これまでも渋滞箇所の把握に努め、交差点改良や信号の点灯時間の調整など、打てる対策は講じてまいりました。今後は、これまでの対策に加え、交通の実態をより正確に把握するため、国交省などとも連携し、自動車の移動履歴や車速などの位置情報データ、いわゆるビッグデータを活用した渋滞原因の分析と交通誘導のシミュレーションを行い、渋滞箇所を可視化することで対策が必要な交差点を割り出し、右折帯の滞留延長や信号の調整など、局所的、短期的な対策を早期に打ち出し、実施に向け関係機関と協議をしてまいります。 　また、抜本的な対策としましては、主要幹線であります志太中央幹線の整備が必要であると強く認識しており、全線開通の早期実現に向けた勉強会を県事務局のもと本市が主導となり、事業主体や整備優先度などについて協議を重ねているところでございます。 　これらの成果を来年度に更新を予定している藤枝市道路整備プログラムに反映しながら整備の優先度を確認し、計画的に整備を推進し、渋滞解消につなげてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（大畑直已）　私から、標題２の消費税増税に係る影響についての１項目め、本市行政における消費税増税の影響についてお答えいたします。 　本年度当初予算における全会計の影響額につきましては、歳入では使用料や水道料金などの改定によりまして約2,500万円の増、歳出では工事請負費や委託料、そして物品の購入などによりまして約２億2,500万円の増となっております。その内訳でございますが、一般会計では、歳入で約60万円、歳出では約１億300万円、特別会計では、歳入で540万円、歳出で約1,100万円、企業会計では、歳入で約1,900万円、歳出で約１億1,100万円となっております。 　また、令和２年度以降につきましては、通年ベースとなるため、本年度の約２倍の影響額が推計されます。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（下田明宏）　私から、３項目めの市立総合病院への影響と今後の対策についてお答えいたします。
   　消費税の増税に伴いまして、本年度当初予算で試算をいたしまして、これを年間を通しての通年ベースに置きかえて支出額を算定しますと約１億5,900万円の増加になると見込んでおります。一方、収入のほとんどを占める診療報酬には消費税相当分が上乗せして補填されておりますが、医療機器購入分などは対象となっておりません。このことから、高額な医療機器の購入に当たりましては、大変大きな負担となっております。 　このように上乗せが不十分であるという全国の病院に共通した制度上の問題点がございますので、増税に対応した今回の診療報酬改定を注視していきますとともに、これまで国に対し抜本的な見直しを行うよう全国市長会を通じて強く要望を重ねておりますことから、引き続き病院の安定経営に向けて粘り強く要望活動を続けてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、順次再質問のほう、よろしくお願いいたします。 　ちょっと御答弁にありましたことで、自転車の関係で、10月から点検とか保険加入、そうしたことをやっていただくというのは大変期待しているところでございますので、またよろしくお願いしたいと思っています。 ちょっと若干あおり運転のほうから入ります。 　東名高速で不注意をとがめられたことに腹を立て、あおり運転の末に無理やり停車させ、夫婦２人が死亡するという大変痛ましい事件、これ静岡市の方ですけど、これから２年、容疑は過失運転致死傷でしたが、余りにも悪質とのことから危険運転致死傷罪が適用され、懲役18年の重罪判決となりました。 　ある意味、これは法の限界へと司法が判断したものと考えられますが、遺族にとりましては、量刑は軽過ぎるとお感じだったことと思います。こうしたあおり運転が世を震撼させ、大きな批判を浴びたにもかかわらず、この夏、悪質きわまる事件が繰り返され、大きな衝撃を与えました。 　きょうも東名高速でエアガンを打ったとかという報道がありました。本当に驚くばかりでございます。壇上でも申しましたように、ドライブレコーダーの映像が容疑者逮捕につながっただけに、購入費補助はまことに時宜を得た施策でございますが、この補助対象者は、交通安全マイレージカードを有する人に限られております。この交通マイレージですけど、現在どのような状況なんでしょうか。ちょっとこの点を伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　交通安全マイレージにつきましては、市民の方の交通安全意識の向上のために目標を定めて、その目標が毎日そういった意識を持って運転できているかどうか、また歩行者については横断だとか、そうしたことができているかどうかということをチェックをしていただいて、そしてそれを続けていただく。そして14日間続けるとマイレージカードがもらえるという、そういうシステムの取り組みになります。 　これにつきましては、毎年新たに登録をしていただくというような形をとっておりますが、今年度に入りまして、４月から８月末までの状況の中で約100人の方がマイレージに登録をしていただいておりまして、これは昨年に比べますと倍以上の増加というような状況でございます。これはドライブレコーダーがマイレージカードを持っている方を対象に補助をするというようなことが特典の一つになっているということもありまして、今年度伸びているというふうに思われます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　わかりました。 　このマイレージ制度ですね、健康マイレージが始まりでしたが、当初は市内の協力店で多くののぼり旗を見られましたけど、最近ちょっと影が薄くなってきているようにも感じられますので、この辺ちょっと全体でお考えいただきたいと思います。 　今回、今答弁ございましたように、レコーダー購入自体が最も大きなマイレージであったかと思いますし、その関係で、４月から８月に大変伸びたということが言えるんかなと思っております。ただ、やっぱり今100人ということでございまして、昨年50人ですかということですと、交通マイレージ参加者をさらにふやすためには、やはり市民が大変魅力を感じる、あるいは食指が動かされる、そうした特典が必要と考えますけれど、この辺いかがお考えでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　マイレージにつきましては、今現在、交通安全マイレージの特典といたしましては、市内の34の店舗に御協力をいただきまして、例えば飲食店でしたらカードを提示するとドリンクが１杯サービスであるとか、ポイントが追加される。また、小売店でしたら購入額の数％を割引していただけるというような、いろいろちょっと工夫をした特典を受けられるようなものがございますけれども、あと健康マイレージ、これは、この交通安全と教育と環境につきましては同じ34店舗が協力をいただいております。健康マイレージにつきましては、さらに協力店舗が多くて、64店舗で特典が受けられるというような状況がございますけれども、やはり今議員がおっしゃいましたように、少し利用者が開始した当初に比べますと伸び悩んでいるというようなこともございますので、総合的に協力店舗、またシステムなどについても検討をしていくことが必要だというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　ぜひ参加者をふやす上からも、その点お考えいただきたいなと思っております。 　本市の交通安全施策はとてもよい施策ですし、当局も大変よくやっていただいているなと思っております。交通安全は、やはり意識を高く持つことが重要ですし、今、国では与党のほうがあおり運転、今特に厳罰化の、法的にないもんですから、これは法的にやはり厳罰化をしようという動きがございます。そうしたことから、例えば自動車教習所なんかで運転適性検査という試験がありますけど、これに似たようなもので、例えばあおり運転チェック、こうしたものをお考えになったらどうかなと思うんですけど、この点いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　あおり運転につきましては、議員もおっしゃられましたように、本当に安全運転をしている市民もトラブルに巻き込まれるような危険があるわけで、本当に悪質なものにつきましては許しがたい行為というふうに捉えております。 　そういった中で、今御提案いただきました適性検査とかチェックリストのようなものだと思われますけれども、そうしたことを活用するということは、普通の一般の方でも運転中にやはりいらいらするとかそういったこともございますので、そうした心理状態を自分できちんとそういったリストをやることによって認識するというようなことにもつながるのかなというふうに思います。 　ただ、これをどんな場面で実施するのか、講習会だとかそういう場面でしたら市のほうもできますが、例えば免許の更新の際などにそうしたものを取り入れていただくことが可能なのか、また警察とも連携しながら研究してまいりたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　ありがとうございました。研究してください。 　ネットで見ましたら、山梨大学大学院の先生が作成した10項目の性格検査がございました。 　１．好き嫌いが激しい。２．人にとやかく言われると必ず言い返す。３．他人には寛大だ。これはいいえの場合が危険だそうです。４．ばかにされたらその仕返しをしたいと思う。５．すぐ興奮してしまう。６．意見が合わないと相手を批判したくなる。７．失礼なことをされると黙っていない。８．短気である。９．人に八つ当たりをすることがよくある。10．自分に都合が悪くなると相手を責めたくなる。 　これらの項目のうち、複数当てはまると攻撃性の高い行動やあおり運転のような傾向が出る可能性が高いそうです。私も気をつけなきゃならないとは思っています。皆さんもどうお感じになったかちょっと判断いただければと思います。 また、交通安全教室などで、市内の高校やそうした地域での教室でスタントマンを使っての交通事故の演技、私はちょっとこれ映像でしか見ておりませんけれども、それでも事故の恐ろしさを生で体験できるように感じております。この迫力のある実演と映像とでは歴然とした差があるのは仕方ありませんが、視覚的に訴えるということはそれなりに効果があるものと考えます。スタントマンによる実演というのはそう何度も見られるもんじゃないもんですから、例えば運転免許の更新時などにこういう映像を見ることがあるんですけれども、映像化したものを交通安全教室で放映してみたらどうかなと思うんですが、その辺どうお考えでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　スタントマンを活用した交通安全教室につきましては、今現在、市内の中学校で実施をしておりまして、平成28年度に中学校全校に対して実施した後、その後３年間で全ての学校ができるようになっておりまして、中学生の間に一度は誰でも体験できるような方法を今計画してやっております。 　やはりその講習を受けた学校からのお話によりますと、生徒さんがやっぱり生でそれを実際に自分が体験したような感覚を受けるということで、交通安全に対して本当に気をつけていかなければいけないという意識を植えつけることに役立っているということでした。 　議員から御提案をいただきましたそのスタントマンの講習会の映像を活用した研修、そういったものをほかのところでもできないかというお話ですけれども、ぜひ、臨場感が違いますけれども、やはり視覚に訴えるという点で有効だと思いますので、今後、実施に向けて活用を検討していきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　済みません。認識不足で申しわけありませんでした。中学校だったんですね。不勉強でごめんなさい。 　交通安全は、ソフト・ハードの両面が重要でございます。今、やりとりしましたこの１項目めはソフト面についての再質問でしたが、このハード面になる２項目めに移らせていただきます。 　渋滞にはまって、先ほどもちょっとお話がありましたけど、いらいらしない人はまずいないでしょう。冷静な運転者でも平静さを失えば、思わぬ事故に遭う危険性もありますから、渋滞解消のための道路整備などは交通安全には非常に効果が高いと思われます。 　しかし、道路の新設や改良には多額の投資が必要で、まさに言うはやすく行うはかたしの典型とも思います。当局は地元要望だと、道路改良に対しましては非常によくやっていただいておりますが、残念ながら市内各所における渋滞解消には至っておらず、大きな課題となっていると思います。 　これは以前、山根議員が触れられましたが、西高橋付近の渋滞、答弁にありましたね。下水処理場の横の道は、もう志太中央幹線の一部として用地が確保されておりますので、瀬戸川に橋をかけまして、藤枝西高校から４車線の焼津街道、ここまでを早期に開通することが最も効果的かと思いますが、この点、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　志太中央幹線の今後の整備に関する勉強会という中で、県と藤枝市、焼津市が入った中で話ししている中でも我々が訴えているのは、瀬戸川架橋が西高橋の渋滞に最も寄与するということで、ここを整備優先の第一優先箇所ということで訴えて要望はしているところでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　ぜひ、御答弁にもありましたが、大変多額の費用がかかりますけれども、こちらは本当に重要箇所だと思いますので、ぜひ前に進めていただくよう求めておきたいと思います。 　もう一つの田沼街道でございますが、各地で常に渋滞しております。南部地区の解決は、今やりとりしましたこの志太中央幹線の早期解決が最大の解決策にほかならないと思いますけど、やはり今申しましたように、まだ相当時間がかかる点は否めないかなと思っております。 　田沼街道を、ここでは私、地元になりますけど、旧国道１号線、県道島田岡部線と交差する志太交差点について申しますが、夕方の渋滞が大変ひどくて、ひどいときはまんさいかんのある交差点まで、あの辺まで車が数珠つなぎになっちゃうんですね。そこで、横に並走しています、旧軽便と並行する市道に通り抜けの車両も少なくありません。ここは、青島東小学校の通学路でもありますし、今、旧軽便と歩行者専用道路とも交差するんですね、クロスで。そういうこともありますので、できるだけ通過したい、避けたいというところが地元の本音でございます。ここの渋滞はやっぱり南部から志太交差点を経て瀬戸川を渡って旧藤枝側へ行く右折車が大きな要因かなと思っています。 　そこで、これは油井議員が以前提案したことの続きになりますが、青木地区の真ん中、青木中央公園の横の道、市道４地区364号線というんですかね、この道と島田岡部線との交差点、東海ガスのショールームのあるところの交差点ですが、ここは今左折しかできません。ここを右折可能とすることで少しは解消されるんではないかと、こういう御提案でございました。そのときの答弁ですが、ここの信号設置は可能だが、すぐ右側のところにある青木川にかかる橋の改良に大変多額の投資が必要だということで、これが大きな課題であると、このようなことでしたが、この点、どうお考えでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　県道島田岡部線の清水川にかかる架橋を拡幅して、今丁字路になっている交差点を右折可能な交差点にするには非常に費用がかかるものだと思っておりますし、また沿道の土地利用をかなり活発にされているものですから、その土地を譲っていただけなければ、右折可能な交差点にならないので、非常に費用と時間、あと沿道利用されている方への負担というのは非常に大きいものと感じております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　前の油井議員の答弁と比べるとかなり後退しているなと思うんですけど、ちょっとここは少しお考えいただいたほうがよろしいかなと思いますけど、これをやりとりしたら終わっちゃいますので、そこだけは求めておきます。これはやっぱり重要な問題だと思っておりますので、あそこを今、用地確保と言いました。確かに橋の用地確保は必要かもしれませんが、多分あそこは右折が可能な道路の幅になっていると思っているんですよね。ただ、その後のところが進まないということかと思いますしね。もちろん区画整理やったところですので、そこの住民の合意形成というのは重要かと思いますけど、この辺は少し後退した答弁だなという認識ですので、ここはちょっと御検討いただきたいなと思うわけです。そこだけは求めておきます。 　とにかく答弁にもありましたように、抜本的な対策が南北については、もう志太中央幹線の開通に尽きるということでございますので、国や県などの関係機関で強く要望していただくとともに、地元の国会議員、県会議員とも強く連携して早期実現を目指すよう強く求めておきたいと思います。また、私ども議会も鋭意努力をいたしたく存じております。 　次の病院近辺の駿河台地区の渋滞につきまして、駐車場の確保ですとか渋滞原因の解析など、病院当局、支援局を初め、全庁を挙げて大変な御苦労と鋭意努力されていることはよく理解させていただきました。 　また、そうした努力が実りまして着実に効果が上がってきており、今後も大いに期待するところです。聞くところによりますと、今渋滞が特に発生していないということでございますので、効果が上がってきているんだなと思っております。 　ところで、医師や看護師など医療スタッフの駐車場はできるだけ院内か、すぐ近くが望ましいと思いますし、また駐車場が至るところに分散するということも課題の一つかなと思います。 さらに、病院経営の関係になりますが、当局側の懸命の努力が実りまして、２年連続で黒字決算を計上するなど高く評価されるべきものと思いますが、監査委員の経営健全化の審査意見書、これにも書かれておりますが、健全化はまだ道半ばでさらなる健全経営が求められると思います。 　今後も在院患者数の増加、そして医師、看護師のより充実が必要といった点から考えれば、院内駐車場の拡充もまた考えるべき課題のように私は思います。正直、勝手なことを申すなというお叱りをいただくかもしれませんが、やはりちょっと発想の転換、ちょっと大胆な発想が必要かもしれません。院内敷地内にこれ以上の立体駐車場は、例えば都市計画法とか建築基準法の関係で、これはもう無理だということは私どももお聞きしてまいりました。それなら、いっそ駅南でＡＢＣ街区ですね、今のホテルオーレだったと思いますが、そこの開発で用途地域の変更を実施しまして高さ要件を変えたように、病院の所在地区の用途変更をし、容積率を上げる、こういう手法は考えられないでしょうか、ちょっとお伺いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　立体駐車場を可能にする用途変更についてでございますけれど、自動車車庫の制限のない、例えば駅南でやっています商業系への用途変更ができれば立体駐車場は可能になると思います。しかしながら、市立病院の地域はもう既に中高層の住居による土地利用が進んでおりますので、用途変更は現状ではかなり課題が多いというふうに考えるところでございます。 　そんな中、立体駐車場の建設においては、これまで病院に附属する自動車車庫として建築基準法の特例許可によって建設しているところでございます。新たな立体駐車場の建設につきましては、また新たに特例許可をとるということで建設が可能と考えますけど、特例許可でありますので必ず許可がおりるということはありませんが、建設となれば、県と十分な協議を行って進めてまいりたいと考えているところです。 　駐車場のハード整備につきましては、現時点では最終的な手段と考えていますので、今現在の短期的対策が早速効果が出ているというところで、今後もその辺を注視しながら、部局連携してその後の対応にも図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　いささか突拍子もない質問でありましたけど、この用途地域変更は目的ではなくて、私もこれ、院内駐車場の拡張はもうできないと、完全な固定概念の中で凝り固まっていましたんで、これを打破するべく、その一つの手法としてそうした可能性はないのかという質問でしたので御理解いただきたいと思います。今、県のほうの許可ができれば可能だということでございますので、ここはちょっと期待をしておきたいと思っています。 　それで、もしこっちで病院が無理なら、例えば近くに保健センター、近距離でもありますし、同じ市の土地ですから、ここでできないかどうか、これもまたちょっと一種突拍子もない発想になりますけど、もしコメントいただけるようでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　保健センターの敷地は、用途としては第一種住居専用地域と準住居地域にまたがっております。今ある駐車場は準住居地域となっておりまして、ここについては自動車の車庫制限がないため、用途制限だけでいえば建てられるということになっております。しかしながら、あそこは、それこそ横に保健センターがある関係で土地を専用の駐車場にするには分割をしてやっていかなきゃならないという建築基準法の縛りもありますので、その辺はこの後、課題は幾つかあると思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　わかりました。 　課題は多いけど、不可能ではないということでございますので、本当に大変厳しい状況になればそうしたことも少し検討の課題になるのかなと思いますので、またよろしくお願いできればと思います。 　交通安全日本一ね、以前、513日だったと思いますけど、交通死亡事故ゼロの記録があって、そうしたことから始まったように伺っております。日本一を達成するには官民ともにまだまだ努力が必要かと思いますが、ぜひ掲げられますよう今後も努力を求めまして、次の標題、消費税の関係のほうに移らせていただきます。 　消費税増税による本市行政の影響ですけど、正直、地方行政も軽減税率が欲しいですよね、市長。本当にそう思いました。何せ、支出が収入の全会計2,500万円に対して、出が２億2,500万円です。10倍くらいありますから大変驚かされます。 　ところで、地方消費税も、現行を1.7％から1.2％に上がりますよね。本市の地方消費税交付金もそういうことで若干増額になるかと思いますから、この点どのくらいの金額なのか、ちょっとその点だけ伺っておきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今度の増税によりまして、地方分で７億円入ってくるわけです。その中で今の幼保無償化に３億5,000万円を費やさなければいけない。そのほかにも、今国のほうでは社会保障の充実、こういったような事業をいろいろ考えているもんですから、その分を増税分のほうから全部引かれていきますと、結局は赤字になってしまうということになりますので、そういう点はその都度その都度、国のほうへ強力にいろいろなことを要望していきたいというふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　国のほうがどう考えているかあれですけれども、わかりませんが、地方交付税の４分の１は消費税が原資でございますんで、ちょっとそっちのほうも考えていただきたいなと思いますし、そこを少し要望していただければと思いますのでよろしくお願いします。 　次、経済界への影響ですが、増税により消費が落ち込むと予想する専門家の意見が多いようです。答弁にもありましたけど、過去におきましては、そうした事例が見られましたんで、同様と考えるのは自然かと思います。答弁の中で、限りなくこの市内における消費が落ち込むような感じのニュアンスに聞こえたんですけど、その辺もう少し明確にお答えいただけると大変助かるんですが、よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　前回、消費税が上がったときの際には大分落ち込んだという実例があります。ただ、今回、研究機関によってですけれども、９月までの駆け込み需要が前回よりも大分小さいというような研究結果も出ております。これは全国的な傾向でありますので、藤枝市だけではないんですが、特にローン減税等は10月以降あるということで、住宅とか車を初めまして、意外と駆け込み需要が思っていたより少ないという状況であれば、通常であれば反動して消費税後の影響は少なくなるということで、じゃあ消費税の影響がないかといえば限定的にはあるというふうに感じておりますが、やはり小売業、あるいは飲食業などを中心にある程度の落ち込みというのは想定されるという状況であります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　わかりました。 　過去の増税のときも、駆け込み需要のときの便乗値上げして、増税の分よりもひょっとしたら増税後の消費落ち込みのときに買ったほうがいいよという話もあったんで、学習機能が大分進んだんだろうなと、そういうところが駆け込み需要のちょっとあんまり過去と比べると少し違う、そういう点じゃないかなと思っています。 　消費の落ち込み防止策として、国も多く対策されていますし、市のほうも、御答弁がありましたよね、いろんなことを考えられているということでございます。これは、あした、増田議員が詳しくお尋ねになりますので、この点につきましてはよく聞いておきたいと思っております。 　ここでは、ちょっと答弁もありましたが、これ今、本市が鳴り物入りで実施していますＩＣＴコンソーシアムで、この辺の関係をちょっと調べてきましたが、本市独自の対策として期待できるものと感じたんですけれども、この点はどんなもんでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　ＩＣＴコンソーシアムの事業内容の一つであります地元産業のＩＣＴ導入促進事業というものがございまして、この中で今回のキャッシュレスに対応した、例えば消費税増税に対応したセミナーというのを何度も開催したりとか、あるいはキャッシュレス対応のレジ等の導入につきましては、もちろん中小企業庁がやっている事業ではありますけれども、軽減税率の補助金等も含めまして、申請につきまして中小企業と一緒にこういうのの対策を一緒に支援しているというような状況です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　ぜひ、いろいろ本市独自の景気対策が消費の落ち込みとか景気の後退とか、そうしたことにならないように、市当局の御努力もちょっと期待をしますのでよろしくお願いします。 　最後、病院の関係になりますが、さきにも申しましたけど、病院当局の大変な御苦労と御努力により、まことに厳しい医療環境にもかかわらず、平成30年度は１億9,000万円の黒字決算となりました。しかし、消費税増税で、御答弁にありましたように１億6,000万円の支出増が見込まれるということですから、黒字額がそのままぶっ飛んでしまうわけで、何とも理不尽に感じる次第でございます。 　この消費税増税が病院経営を苦しめるという図式は、風が吹けばおけ屋がもうかる式の例えのように大変わかりづらいんですね。私、以前も申しましたが、決して正しい理屈ではありませんけれども、増税の反対の損税、もちろんそんな言葉はございません、私の勝手な造語ですが、そう考えればわかりやすいのかなと思います。益税というのは、消費者が業者に消費税を支払ったものの、特例などによりまして、免税業者とか輸出業者ですね、消費税の一部が納税されずに業者の利益になってしまうことを申します。その反対に消費税は払うのに医療費は免税なので保険者や患者さんから消費税を徴収できない。したがって、その分は損金扱いとせざるを得ない。つまり益税の反対、損税ということになりますが、これが増税により病院経営を圧迫する要因と言われております。 　ところが、こうした図式が世間に余り認識されていない、それが大きな問題点かなと思っております。市長初め当局も大変、この辺は強く国に要望して主張されているのはよく承知をしておりますが、当然、国はなかなか首を縦に振らないのが現状かと思います。 そこで、マスコミにちょっと訴えてはどうかと考えております。社会問題を世に提起し世論を動かすのはマスコミの最も得意とするところですし、マスコミの使命かと思います。 　ぜひ、不採算部門を受け持つ公立病院、とりわけ、答弁にもございましたが、急性期医療は高額な機械をたくさん持っていますし、医療機器をね、これが消費税のほうに反映されないと御答弁でもありましたので、そうしたことから大変厳しい状況となるということを訴え、この問題を打破してみてはいかがかと思いますが、この点を最後にお伺いいたしまして、本日の私の一般質問を締めくくりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（下田明宏）　今御指摘いただきましたように、非常に病院経営を圧迫するということでございますし、また経営努力によりまして安定した健全な病院経営を維持しているということ、こういったことも含めまして、まずは広報やホームページなどを通じて市民の皆様に知っていただくということ、このことに努めていくということとあわせまして、病院支援局とも連携を図りながら、機会を捉えまして、こういった消費税の問題が病院経営に与える影響なども含めまして、マスコミに情報を提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、植田裕明議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　休憩
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。９番　鈴木岳幸議員。鈴木議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆９番（鈴木岳幸議員）　皆さん、こんにちは。 　市民クラブの鈴木岳幸です。 　それでは本日最後となりますが、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　標題の１、キャッシュレス化への対応について。 　本年10月からの消費増税により、キャッシュレス決済を行った消費者にはポイント還元が行われるため、現在、急速にキャッシュレス化が進んでいます。キャッシュレス決済はクレジットカードだけでなく、デビッドカード、電子マネー、ＱＲコード、スマホ決済など、さまざまなものがあります。現在の消費支出のうち、キャッシュレス決済の割合は、日本は２割ほどですが、アメリカは５割、中国は６割、韓国は９割以上と、海外では現金の流通はとても少なくなっています。日本ではまだ決済のほとんどは現金で、カードは怖い、クレジットは怖いというイメージが根強く残っていますのでこのような形になっております。それでも、現金を持ち歩かないという防犯面での安全性もあり、また大変便利で、ポイント還元などお得な面もあって、徐々にではありますが、若い世代に限らず、多くの世代にこのキャッシュレスは広がりを見せております。 　そこで、キャッシュレス化に関連する項目について、以下、お尋ねをいたします。 　第１点、藤枝市内の事業者のキャッシュレス導入は進んでいるか、導入支援・促進は図られているか伺います。 　第２点、市役所内や市有施設、市立総合病院等での手数料、利用料、診察料等の支払いへのキャッシュレス決済の現状、その効果、今後の展開について伺います。 　第３点、市税の納付について、スマホ決済やＱＲコード決済等も含めたキャッシュレス決済を導入することはできるか伺います。 　続きまして、標題の２、プールや公園等の水遊び場の利用について。 　水泳や水遊びは子供の成長にとってとても大きな意味を持つものであり、本年も、プールや公園の水遊び場や海、河川などで、多くの子供たちが水に触れて楽しんでいました。一方で、水の事故というものも必ず毎年起こっており、ことしも遊園地のプールにある浮き遊具の下で溺れてしまった子供のニュースには、大変心を痛めました。 　多くの子供たちが安全に水になれ親しみ、健やかに成長していただきたいと考え、関連する以下の項目について、お尋ねいたします。 　第１点、藤枝市内の小学校のプール開放についての現状と市民の意見、今後について伺います。 　第２点、現在、市内には２カ所の市営プールがありますが、利用者の推移、施設の現状、今後の運営について伺います。 　第３点、市内で公園の噴水やじゃぶじゃぶ池などの水遊びのできる場所はどれほどあるか、またその場所の管理等はできているか伺います。 　第４点、子供たちが水になれ親しむための施策、水の事故を防ぐための施策はどのようにとられているか伺います。 　以上、壇上での質問といたします。御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　鈴木議員にお答えいたします。 　初めに、キャッシュレス化への対応についての１項目め、導入状況と支援についてでございます。 　キャッシュレス化の推進は、今後の労働力人口の減少に対応する省力化、あるいは販売データの利活用による経営展開など、市内事業者の経営力強化につながるものと認識をしているところでございます。また、消費税率の引き上げに伴う消費への影響緩和策といたしまして実施されるこのキャッシュレス化で、支払う消費者に対する５％ポイントの還元、これによりまして、市内事業者への集客力向上にも寄与するものでございます。 　そこで本市といたしましても、交流人口や消費の拡大を含めまして、地域経済の活性化を推進するために、昨年度より藤枝商工会議所や岡部商工会、さらには藤枝ＩＣＴコンソーシアム、そして金融機関などと連携いたしまして、基礎知識の向上を中心としたセミナー、あるいは巡回相談を行い、あわせましてキャッシュレス決済を提供する事業者を招いての実践的な導入説明会などを開催いたしましたところ、多くの事業者が積極的に参加いたしまして、導入に向けた後押しになったものと考えておるところでございます。 　現在、ＱＲコード決済の主要５社だけでも、市内利用可能店舗が延べ600店舗を超えておりまして、キャッシュレス対応が着実に進んでおります。今回の消費税増税がマイナスではなくて、市内全ての事業者にとってプラスに転じますように、早急に商工会などの関係団体と協議会を立ち上げまして、相談窓口の設置、あるいはサポートセミナーの開催などを進めまして、キャッシュレス化や政府が予定しているポイント還元への円滑な対応を進めているところでございます。そして何より、10月に迫ります軽減税率導入に関する知識を深めることで、市内全ての事業者がこの増税を契機に、経営効率化と商取引の拡大につながるように支援してまいります。 　次に、続いて２項目めの市におけるキャッシュレスの対応の現状と今後の展開についてでございます。 　本市の施設におけるキャッシュレス対応の現状につきましては、市立総合病院が平成20年度に診療費などの支払いにクレジットカード払いを導入いたしまして、また、駅南自転車駐車場が平成27年度よりＴＯＩＣＡなどの交通系ＩＣカードに対応をしておるところでございます。 　直近の平成30年度の実績は、総合病院においては、入院と外来での支払い件数の11％、また駅南自転車駐車場では、支払い件数の33％がキャッシュレス決済となっているところでございます。 　また、外国人観光客の多い玉露の里におきましては、指定管理者がＱＲコード決済に対応しておりまして、一部自主運行バスやシェアサイクル、観光案内所においてもキャッシュレス決済に対応をしているところでございます。 　キャッシュレス決済は、現金を持ち歩くことや面倒な小銭のやりとりが不要となりまして、利便性が高まることから、民間サービスを中心に広く普及してきているところでございまして、市役所や市の施設でも民間と同様の対応が強く求められるものと考えております。さらに、これらによりまして市の入金処理の効率化もできまして、職員の負担軽減にもつながるといった多くの効果もございます。 　一方では、セキュリティーの確保、あるいはシステム改修に係る経費負担、それから高齢者への普及促進などの課題もございますので、こうした課題の検証や対策も行いながら、本年度、納税を初め、施設、窓口での全面的な導入を開始した福岡市などの事例を参考にいたしまして、市役所や市の施設などにおきますキャッシュレス対応を順次進めてまいりたいと考えております。 　次に、３項目めの市税納付におけるキャッシュレス決済の導入についてでございます。 　本市では、歳入の根幹となります市税の公平公正な収納に向けまして、その収納率の向上に全力を挙げておりまして、その一環として平成29年度からクレジット収納も開始して、いつでも、どこでも納付できる環境整備に取り組んでいるところでございます。 　近年、スマートフォンの普及に伴いまして、市税の納付にもスマートフォンを利用して、電子決済を導入する自治体も出てきております。このスマートフォンを利用した新たなキャッシュレス決済は、今のところ、取り扱い金融機関が限定的であることや、あるいはシステム構築に係る費用、さらには取扱手数料などの負担などの課題もございます。 　しかし、キャッシュレス決済による納税者の利便性の向上も大いに期待されまして、加えて生活のあらゆる場面でのキャッシュレス決済の普及と、それに伴うニーズの高まりが想定されるところでありますので、今後、導入費用やランニングコストを精査いたしまして、新たなキャッシュレス決済の導入に向けまして取り組んでまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　私から、標題２のプールや公園などの水遊び場の利用についての１項目め及び４項目めについてお答えいたします。 　初めに、１項目めの小学校のプール開放の現状と市民の意見及び今後についてですが、本年度は市内小学校17校中13校で夏休み中のプール開放を行いました。学校により多少違いはありますが、開放日は６日前後、開放時間は午前中２時間程度でございます。 　保護者や地域の皆様方からは、プールを開放してくれてありがたいという肯定的な意見が多い中、もう少し回数をふやしてくれるとありがたいという要望や、１度にプールに入る人数が多過ぎて不安という御指摘もございました。また、昨今、猛暑日がふえた影響で、登下校を含めた児童の安全を考え、プール開放を中止した学校もございます。 　今後のプール開放につきましては、各学校において児童の安全を第一に考え、保護者や地域と十分に協議をしながら対応してまいります。 　次に、４項目めの子供たちが水に親しむ施策と水の事故を防ぐための施策についてですが、各学校では体育における水泳の授業を通して、子供たちが水になれ親しんだり、水泳運動の楽しさを味わったりするような指導を行っております。 　また、稲葉小学校など近くに川が流れている学校では、川遊びや川にすむ虫調べ、河原の石の特徴調べなど、川や水に親しむ活動を行っております。 　さらに現在、瀬戸川の河川敷を会場に開催しているプレイパークにおいても、泥んこ遊びや水遊びを通じ、毎回、子供たちは自然と水になれ親しんでおります。 　一方、水の事故を防ぐための施策についてですが、学校における体育の授業においては準備運動をしっかり行い、約束を守って行動するなど、安全に気をつけて水泳運動を行う姿勢や態度について指導しております。 　また、毎年、各小学校では、高学年を中心に着衣水泳訓練を行い、子供たちが誤って川に落ちるなど、万が一の事態に備えた対処法を学ぶ機会を設けております。 　さらに本市では、２月23日を学校安全の日と位置づけ、全ての小・中学校において、改めて安全点検や安全指導を徹底したり、子供たちに、自他ともにかけがえのない生命を大切にした態度や行動について考える道徳の授業を行ったりしております。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　私から、２項目めの市民プールの利用者の推移、施設の現状、今後の運営についてお答えします。 　初めに市民プールの利用者数ですが、過去５年間、施設修繕により休館期間のあった年を除けば、西益津、大洲の両施設とも毎年増加をしております。 　次に施設の現状ですが、両施設とも設置から相当の年数が経過していることから、施設マネジメント計画に基づき、平成29年度から本年度にかけて長寿命化に向けた改修工事を実施するとともに、利用者の利便性の向上と、安全で安心して利用できる施設を目指して、指定管理者と協議をする中で計画的に修繕を実施しております。 　また、プールの安全対策として、プール監視員が全てのプールを見渡せるような監視体制を整えるとともに、市職員もプール施設等安全管理講習会を受講し、安全管理状況を確認するなど、指定管理者任せにせず、一体となって利用者が安全に利用できるように努めております。 　今後の運営でありますが、引き続き安全を第一とした計画的な施設修繕を実施するとともに、指定管理者に対しては、救命講習など安全対策に関する研修を実施するよう指導を行うなど、快適で市民が安全・安心に利用できる施設運営に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、３項目めの公園の噴水など水遊びのできる場所とその管理についてお答えします。 　市内の都市公園には、水遊びのできる場所といたしまして、蓮華寺池公園の滝の広場と、駅南公園の噴水の２つの施設があります。これらの施設は、本来は水を見て楽しむ修景施設でありますが、夏場には多くの子供たちが水遊びをしており、注意看板により安全な利用を促すとともに、定期清掃や塩素消毒などの水質管理を行うなど、利用者の衛生面の安全にも十分配慮しております。 　このほか、水遊びができる施設といたしまして、大久保キャンプ場に大久保川の水を直接引き込み、安全に水遊びが楽しめる親水プールがあり、夏場には多くの子供たちが利用し、楽しんでおります。日常点検や清掃とともに、水深管理や荒れた天気のときの利用中止措置を指定管理者である大久保振興会が実施し、プールの安全と衛生を確保しております。 　今後も、施設の適正な管理と安全確保を徹底し、子供たちが水と触れ合い、健やかに成長できる環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　それでは、いただきました御答弁に対しまして、再質問をさせていただきます。 　まず、第１点、標題１のキャッシュレス化への対応についてでございます。 　全体を通してみますと、新たに市のほうでもキャッシュレス化を導入してくださるということで、言いたいことを大分おっしゃっていただけてしまったような感もあるんですが、順に第１点目のほうからお伺いをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、藤枝市の事業者へのキャッシュレス導入が進んでいるかという点でございますけれども、こちらのほうは商工会議所等を通じましてセミナー等もやったり、事業者について説明会などを開催いたしまして、すごいですね、600店舗の方が既に市内ではキャッシュレス決済の導入を行っていると、大変すばらしいことであると思うんですけれども、ことしはもう来月から消費税が上がるということで、今がまさに駆け込みというか、相当、その事業者側の需要もふえてきているところであるかと思います。ニュースなんかでもよく、レジが足りないということなんかがニュースになっていて、レジ業者が苦労して、工場がフル稼働しているそうですけれども、それでも足りなくて、９月中に契約だけすれば、消費税が前のやつのまんまで導入費用をできるというようなこともできているようですけれども、今からその10月１日に向けて、またあるいは10月１日の前後というのが非常に皆さんが困ったり、どうしようかって困惑するところが大変にふえてくるかと思うんですが、その10月１日の前後においてちょっとサポート体制を充実したり、今よりも若干厚くしたりというような対応が必要になる可能性もあるかと思いますが、そういったことは今、体制として考えられているでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　10月１日までのサポート体制につきましては、先ほどの答弁でも述べましたように、商工会議所や商工会、金融機関などと連携した協議会を早急に立ち上げて、相談窓口等を設置してまいります。さらには、セミナーも今月２回の開催を予定しておりまして、消費税増税後の10月以降も数回のセミナーの開催を予定しているところです。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　今からさらに10月１日に向けては、そしてその10月１日以降のしばらくの間については、非常に皆さんお忙しいところになってくるかと思うんで、くれぐれも市民の皆さんにうまく対応していただけるようにお願いをしたいと思います。 　引き続きまして２点目のところ、市役所の市有施設や総合病院等でのキャッシュレスの利用、既に病院ではクレジットカードだけは導入されていて、１割の方がもう利用されているということですね。なかなか進んできていると思いますし、駅南駐車場では３割の方がＴＯＩＣＡなどを使っているということでございます。そのほかにも、玉露の里とか観光案内とか自主運行バス等でも導入ができているということですが、ちなみにこちらのほうの利用率とかというのは、もう出ている部分はあるでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　まず、玉露の里につきましては、売り上げベースで約10％のキャッシュレスの利用となっております。それから、自主運行バスにつきましては、駅南循環線と朝比奈線で今利用可能となっておりますが、合わせて41％、これは件数ベースで41％の方がキャッシュレス、ＩＣカードの利用をされているということです。観光案内所につきましては、金額ベースで約４％のキャッシュレスの利用という状況になっております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　なかなか結構いい数字が、特に自主運行バスでは出ているようですね。これから恐らくは、キャッシュレスをするとポイント還元が受けられるということも出てくるので、ますます利用者がふえるものだと思われるんですが、そこでちょっと一つ気になることがあります。 　キャッシュレスが利用されるお客さんというのは、やっぱり若い方が中心だと思います。後はＩＴ系に詳しい方々、かくいう私も、実はこの質問をするまではキャッシュレスってクレジットカードしか持っていなくて、そのクレジットカードもやっぱり使い過ぎが怖いんでほとんど使っていなくて、そもそも持ち歩いていなかったですね、私、クレジットカードを。家に置きっ放しにずっとしていました。使っている内容は固定費のみで、電気代と電話代と新聞代ぐらい、あとはもう大体現金でやっていたんですけれども、クレジットカードは銀行とかの取引とかでつくれ、つくれって言われたりするもんだから、つくっている方はいっぱいいると思うんです。ほとんどここにいらっしゃる方も１枚以上は持っていると思うんですけれども、日常に使っている方ってそんなにいらっしゃらない方が、特に中高年の方は多いんじゃないかと思います。 　私も、ちょっとこの質問をするに当たっては、やっぱり自分でやってみようと思って、ＰａｙＰａｙというやつをやってみたんですけれども、やっぱり登録するの面倒くさいんですね。説明書を読んでみても、言っている言葉の意味もちょっとわからなかったりして、それでやっと登録して、おとといときのう、試しにスーパーで使ってみたんですけれども、使ってみたら３％のポイントバックがあるわけですね。非常に便利でお得だなあと思うんですけれども、導入当初にはこれが20％のポイントバックがあったそうですね。ですから、ＩＴ系に詳しい方がこの中にもいらっしゃると思いますけれども、そういう方は導入当初に相当お得な思いをされたんだとちょっとうらやましく思ったんですけれども、こういうことにやっぱり詳しくない方々、私も含めですけど、特に高齢の方々というのが、年金生活者の方なんかは節約したいと思っているのに、こういうお得なことになかなか一歩踏み出せないでいる方が多くいらっしゃるんじゃないかと思います。 　そこで、特に御高齢の方とかに、こういったお得な情報とかサービスがあるよ、ぜひ使ってみてくださいというような導入促進みたいな、利用促進みたいな施策、方策というのは現状あるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　まず初めに、本市の施設においても、これからキャッシュレス決済を導入してまいりますけれども、今までの支払い方法はそのまま残りますので、全ての方がキャッシュレスに切りかえてもらうということではまずございません。選択肢がふえるということで御理解をいただきたいと思います。日本人は現金のほうが安全、確実、またお金の価値を現金のほうが実感できるということで、現金主義の方が確かに多いということで、日本はキャッシュレスの率が約２割程度で低いというふうにも言われております。 　ただ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、最近ではＪＲの電車、あるいはバス、こうした乗り物などは現金よりもＩＣカードのほうが非常に便利で、今利用が相当伸びています。本市のバスでも約４割、ＪＲだともっと高いのかなあというふうに思いますが、高齢の方がキャッシュレスが苦手ということではなくて、導入のとき、特によくわからないということだと思うんですけれども、やってみると非常に便利だというのは、先ほど議員の経験からも話がございましたけれども、そういうことで、やはりわからない方にどうやって教えていくかということが一つの課題だなあと思います。 　最近は、カードは比較的購入すればいいんですけれども、スマホ決済が普及をしてきております。スマホの普及というのが今非常に伸びてまして、高齢の70代の方も今までのガラケーと言われている携帯電話よりも、スマホのほうが利用が多いという数字も出ておりまして、非常にスマホが急速に高齢の方も広がっているということでございます。 　そういうことで、本市も昨年度から高齢者のスマホ教室というものを開催いたしまして、これは非常に好評で、定員をオーバーするぐらいの応募がありまして、複数回開催しております。今年度も実施を各地区の交流センター等を使ってこれからやっていきたいと、回数をふやしてやっていきたいと思います。またそういう中で、特にこのスマホ決済については、アプリのダウンロードの仕方等を含めて、できるだけ丁寧な説明を、これは民間の事業者とも連携してやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　ぜひとも、多くの方にお得な思いをしていただきたいというふうに思いますので、そこはうまく進めていただきたいと思います。私ももっとさらに勉強しなければいけないなと痛感しております。 　３点目の市税の収納に関してでございますけれども、市税の収納に関してのキャッシュレスを壇上で市長がやっていくとおっしゃっていただきましたので、言いたいことを大分はしょって言わなければいけないなあと思うんですけれども、今、ほかの市町村でも結構進んでいるところがありまして、その多くはＬＩＮＥペイというものとモバレジというものですかね、これが進んでいるのが多いようでございます。今月の末からは、ＰａｙＰａｙでも公共料金とか公金の決済を始めるということが何か載っていましたので、それぐらいの選択肢があるのかなあと思っておりますが、今現在はそういった選択肢とかまでは考えられてはいないかと思うんですけれども、どういった手法を使って、どれぐらいまでにとかって、おぼろげながらでも構いませんけれども、目標みたいなものがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（大畑直已）　キャッシュレスの公金の納付の仕方の中に、先ほどお話が出ておりましたクレジット収納というのもあるわけなんですが、今話題となっておりますのがスマートフォン決済サービスというものが、今ちまたでは、特に視察に行かれた福岡のほうでもスマートフォン決済というものがございます。そういったものの中に、取り扱っている企業によりまして、先ほど言いましたモバイルレジですとか、ＬＩＮＥペイですとかというようなさまざまな手法があります。 　本市におきましては、そういったもののうち、本市の基幹システムというものがございます。それとの連動性、それから、そういった先ほど少し課題がありましたけれども導入費用、それから今お話がありましたように市民への周知、それからあと、システムの安全性、そういったところも確保しまして、できるだけ早い時期に導入をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　税金の支払いは当然市民の義務でありますので、ただ、その支払い方法がちょっと面倒くさかったりすると、後回しにしているうちに忘れてしまうということもありますので、この項目を取り上げさせていただきましたが、なるべく早く導入できるように私たちも見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　私もちょっと軽自動車税とか市・県民税とか払込票が来るんで、行かなきゃなあと思っていても、ちょっとテーブルの上に置きっ放しにしておくと、新聞の間に紛れてどこか行っちゃったりとかですね、それで督促状が届いてからまた気づくなんていうこともよくあったものですから、なるべくそういうことがないように気をつけたいと思いますが、夜中でも気づけば、携帯で払えるとなれば、それだけ滞納する危険性も減っていくということでございますし、同じように考えている市民の方がきっとたくさんいらっしゃるんじゃないかなあと思いますので、期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは次に、標題の第２点、プールや公園等の水遊び場の利用についてでございます。 　御答弁いただいた中では、小学校のプール開放について17校中13校でやっているということでございました。開放日は平均して６日前後ということですね。 　私が子供のころには、夏休みが大体40日あって、プール開放が三十五、六日はあったじゃないかと思うんですけれども、それも午前と午後ですね。家にいても、母親が邪魔だからといって、早くプール行ってきなとよく言われて、午前、午後行って、大体合わせて50個ぐらいのシールはもらったかと思うんですけれども、それで、やっぱり遊びの中で水になれ親しんで、水の危険性も覚えていくということがよくありました。 　けれども、残念ながら私の地元、藤枝小学校では、今はプール開放が行われていません。それでも、やっぱり水遊びをしたいという子供はいますし、水遊びをさせたいという保護者の方もいます。 　そこでお伺いをいたしますが、このプール開放をまた全部の学校で行って、日数もふやしていくということが可能かどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　プール開放の話でございます。私も議員と同じように、小学校のころはそんな思いがあったなあというふうに、今お話を聞きながら思い出しておるところでございますけれども、現在の夏休みのプール開放につきましては、学校のほうの計画のもとで、学校の判断の中で決めていただいているという状況がございます。各学校では、そうは言うものの、毎年、子供たちや保護者の思いを大事にして計画をしているところでございますけれども、御答弁でもさせていただきましたけれども、昨今の熱中症対策ですね、いわゆる暑さが厳しいという中で、どうしても児童の安全を考慮したときに、プール開放をやめたという学校もあったというふうに聞き及んでおります。プール開放とか、開放日をふやしてほしいという今のお話でございますけれども、これにつきましては、児童の安全という対策を考慮しながら、まずは学校と慎重に協議をしていきたいというふうに考えております。
   ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　まずは学校と協議ということで、なかなか協議の結果はそのときになってみないとわからないものであるということは承知しております。 　そこで、またもう一つちょっとお聞きしたいんですが、学校のプール開放となると、学校の先生がどうしてもそこの場にいなければならないということがあるかと思います。そこで、学校のプールの開放について、外部の業者に委託してその運営管理を行ってもらうことができるか、できないか、ちょっとその点をお伺いをしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　プール開放について委託的なものという、外部事業者にそういうものをやってもらったらどうかということなんですが、近隣で、実は島田市が学校のプールの開放について業務委託をしているというふうに伺ってございます。そういう中で、学校の負担軽減ということの中では大変魅力的だなあというふうに思うわけですけれども、一方におきましては、学校におけるプールの開放の目的の一つとして、泳ぎを覚えたいだとか、長く泳ぎたいだとかという、いわゆる教育的な面もあるということがありますので、プールの開放の運営につきましては、そういう島田市みたいな先進事例もありますので、そういうものを参考にしながら、学校や庁内の関係機関とも、ちょっと部長とも協議をしながら考えていきたいなというように思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　そうですね。お隣の島田市がやっているということを聞きまして、私もちょっと知り合いに聞いてはみたんですが、島田市の場合には、もう先生は鍵あけすら立ち会わずに、鍵あけから鍵閉めまで、その時間全部が委託でやっていただいているということですので、これはもう教員の多忙化解消にもつながることでありますし、ぜひ来年に向けて前向きな御検討をいただければと考えております。 　それでは、次の項目でございますけれども、市民プールについてでございます。 　現在は２カ所の市民プールがありまして、すごいですね、毎年利用者が増加しているということでございますけれども、私もたまにプールを利用するんですが、確かに利用者は多くいるかと思いますし、２カ所もあって市民の役に立っているかとは思うんですが、島田と焼津にも市民プールがあるんですね。この島田と焼津の市民プール、とってもきれいで、何か気持ちよく泳げるんですが、ちょっと藤枝のプール、特に西益津にあるプールは、何か見た目もちょっと古くなってきて、照明も暗いせいか、水の透明度も低く感じるんですね。ちょっと濁っているように感じてしまう。焼津のディスカバリーのプールは、照明も明るくて水の中がとっても透き通っているんですね。透明度は多分同じなのかもしれませんが、可視度が違ってきてみえます。 　そこで、計画修繕をするということですけれども、この市民プールをきれいに建てかえたり、あるいは大幅改修することが予定に入ってこないかどうかという点をお聞きしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　市内２カ所の市民プールでございますけれども、西益津につきましては設置から既に40年、大洲につきましても20年を超えているということで、経年に伴う劣化というものは一定のものが見られますけれども、２年前に施設マネジメント計画を策定いたしまして、長寿命化をしていくという方針のもとで平成29年度、そして昨年度、今年度ということで計画的な修繕を予定しておりまして、やはりより安全で安心して利用していただけるような、そんな環境をつくり出すように、現在、鋭意努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　なかなかたくさんのお金をかけるというのは難しいところであると思いますが、できるだけ、ちょっと明るくきれいな施設になっていくような改修をしていっていただければなと思います。 　市民プールに対してもう一点、ちょっと質問があります。 　近隣の市町にも市民プールがたくさんありますが、夏の間は屋外プールというものが周りの市町にはあります。静岡ですと大浜プールですか、焼津も青峯プール、島田市にもありますね、あそこはローズアリーナの横でしたっけ、あのあたりにあります。夏に子供が外遊びを最近しなくなってきております。熱中症の危険があるから当然だとは思いますが、それでも屋外で日光を浴びて水を浴びながら遊ぶというのは、大変体にとっていいことでありますし、熱中症の危険がある日だけは閉じるというふうな屋外プールもあるようですが、藤枝市でもこの市民プールに屋外プールを設置することができないかどうかということをお聞きいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　近隣市には屋外プールがあるけれどもというお話でございます。屋外プール、確かに太陽の光を直接浴びられますし、何より開放的でありますし、子供たちにとっては非常に好まれる、非常に大変好かれるような環境にあるかと思います。一方で、今お話にあったような、常に夏は熱中症の危険にさらされますし、天気の急変、あるいは落雷の影響など、気象の状況も一気にもろに受けてしまうということで、そうしたデメリットもございます。もちろん、冬も利用できないということでございます。 　本市としては、そうしたことを総合的に勘案して、市内２カ所のプールを通年型で全天候型で温水のプールを運営しているという状況でございます。現在のところは、屋外型のプールの整備計画については持ち合わせておりませんけれども、また今後も、子育て世代の皆様を中心にした生の声については真摯に受けとめて、耳を傾けてまいりたいというふうに考えております。現在のところは、今の２カ所のプールをしっかりときちっと運営していくということに注力をしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　なかなか新たにプールをつくるというのはお金も莫大にかかりますから、難しいところではあるかと思います。 　次の項目に参りますが、屋外プールがだめであれば、やっぱり市内で、公園で水浴びとかができるところがあればいいなあと思うんですけれども、今は基本は２カ所、大久保のところはたまにやっているということですね、公園等の水遊び場。私のそばに蓮華寺池というのがありますので、蓮華寺池の公園の中に滝の広場がありまして、そこは夏になるとよく子供が水の中にじゃぶじゃぶ入って遊んでいて、頭から水がかかっても気にしないぐらい、みんな楽しく遊んでいるようでございます。 　こういった施設があると、やっぱり屋外で遊ぼうという子供は、多少暑くてもふえてくるんじゃないかと思いますので、ぜひふやしていただきたいんですが、ほかの公園ではなかなか今ないということですが、それでも市内で今、新たに公園をつくる計画がどんどんふえて広がっているかと感じております。特に駅の南部のほうには公園が少ないから、ちょっとたくさんつくっていきたいよという要望もあるやに感じておりますけれども、そういった新しい公園では、新たにつくる際に、そういった水遊び場みたいなものを一緒に設置することができるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　水遊びができる施設整備ということで、まずこの施設整備につきましては子供の安全の確保が重要であるということで、その中でも安全な水の確保ということで、水道水を循環する方法とか、良質な地下水をくみ上げてやる施設とか、そういうやり方がございますけど、それにはかなり多額の費用と維持管理がかかるということがございます。 　そういう中で、今計画している公園に水遊びができる施設をつくる予定があるかということなんですが、今、先ほど議員が言ったように、駅南公園には、駅南に街区公園をつくる予定でございます。そこは、いわゆる近所の小さな公園というとこで、施設を設置するスペースとか、あと事業費ですね、先ほど言ったように水遊びができる施設をやるということはかなりの多額の費用がかかるということで、ほかにも遊具とかそういうものをつくっていかなければならないものですから、今現在では水遊びができる施設をつくるという予定はございません。ただ、今後、新たに近隣公園ぐらいの大きな公園をつくるとか、大きな公園の再整備、そういう中では、市民ニーズを捉えながら利用者の安全確保、長期的な施設の維持管理も十分検討して、身近に水に接する環境の整備を検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　今後の検討課題ということにしていただければと思いますが、子供がなるたけ水に触れ合う場所、多くあったらうれしいなと思います。市内の施設ではありませんけれども、お隣の焼津市文化センターの横に公園がありますよね。あそこの噴水の広場、夏に通ると近所の子供が、あんな噴水だけみたいなところですけど、浮き輪を持って遊んでいるんですよね。やっぱりそうやって水になれ親しんでいくうちにだんだんと体も丈夫になって成長していって、水への怖さがなくなって、逆に水の怖さも知ることができていくんじゃないかと感じます。我々も子供のときには、プールとかで毎日泳いでいて、プールがない日には川に行ったり海に行ったりということがありました。水になれ親しんだ経験がなくて川とか海に行くと、やはりそれは危険が高まります。でありますので、なるたけ身近に接することができる場所、こういったものをつくっていくことをお考えいただきたいと思います。 　第４点目に参ります。 　子供たちが水になれ親しむための施策、水の事故を防ぐための施策ということでございますが、学校とかでさまざまな訓練をしたり、経験をさせたりということでございますね。着衣水泳も訓練をやっているということでございます。 　ただ、最近は、学校の授業がどんどんこま数がふえてしまって、やることがふえてしまった影響か、水泳の授業が減っているということも聞いております。特に夏休み後には、水泳の授業がもうほとんどなくなってきているというようなことも聞いています。昔であれば大体６月１日にプール開きをやって、９月の30日ごろプールおさめみたいなことをやっていたような記憶があるんですが、夏休みに多少なりとも水遊びなり、川や海に行ったりということを経験した子供たちにとっては、９月の水泳の授業というのも、経験をおさめるという意味でもあったほうがいいんじゃないかなということも感じるんですが、９月にそういった授業をもう少しふやすようなことというのは、現状では考えられないでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　確かに、私も小学校時代の自分のことを考えますと、たしか２学期の初めぐらいまでプールがあったなあというふうに思っています。ただ、我々の時代とはまたカリキュラムも変わっていますし、こま数につきましてはちゃんと満たしているという状況でございます。そういう中での基本的にはもう、１学期ぐらいで水泳の授業自体は終わっているというのが現状かと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　学校で水に触れる機会が減ってきているというのは皆さん感じていらっしゃると思うんですが、ちょっとそこでまたお聞きしたいのは、子供たちにとって水に対することで安全面とか体力面とか、あるいはそれをやったことによる成長面とかということについて、こま数が減ってきて何らかの悪影響が出ている感じがするかどうか、表面的には当然しないということになるとは思うんですけれども、やっぱり水に接することが少なくなってくると、水が怖いという大人になってしまう可能性があるかと思うんです。私、大学の同期に北海道出身の者がおりまして、物すごいスポーツマンだったんですけど、水が怖くてプールに入れないというやつがいました。そういうことを考えると、せっかくこれだけ地域的にもいい場所に藤枝市というのはありますので、なるたけそういったことにはならないようにしたいんですけれども、子供たちの安全面、体力面等考えて、この水に対しての危惧というものは現状どうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　確かに議員が言われるように、子供たちが水に触れる機会をふやしていく、あるいはこれは水の楽しさを感じるだけじゃなくて、水の怖さを学ぶという意味でも水に触れる機会をふやしてあげる、これはすごく大切なことだろうというように思います。そういった意味では、学校の授業の中で授業数をふやしていくというのはなかなか困難な状況になるのかなあというように思いますけれども、夏休みのプール開放とかそういうような部分において、もう少し改善する余地があるのかないのか、ここら辺につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、まずは学校とそこら辺の協議を進める中で、少しでも子供たちが水に親しめる、あるいは触れる機会をふやす、そういうようなことをちょっと考えていきたいというように思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　根幹にかかわることだもんですが、私はプールだとか水に親しむということは、まず子供が命を守る、そういうので一番大事な根幹なことだと思うんですね。ですから、これから教育長がいろいろお答えするのを待っていたんですけれども、なかなか意見がないものですから、また私、重要なことだもんですから、教育長含めて教育委員会のほうと、やはり教員の多忙化とかそういうことがクローズアップされている中で、本来やらなければならないことがどういう状態になっているのか、そういうようなことも含めて、この問題というのは大きい問題だと思うものですから、また市としてどういうふうにしたらいいのか、各学校の事情があると思いますので、しっかりと話をしながら、どういうようなことができるのかできないのか、こういうことも含めて真剣に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　市長から力強いお言葉をいただきましたので、大変によかったなと思います。プールが余り開放されなくなってくるというのは、もったいないというか、せっかくの施設を有効利用できていないんじゃないかという気もするもんですから、来年に向けていい御検討をいただければなと思います。ぜひ子供たちの成長のためによりよい判断を期待したいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　再開日時をお知らせします。あす12日午前９時開議です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　本日は、これで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　散会...