藤枝市議会 > 2019-06-18 >
令和 元年 6月定例会-06月18日-04号

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  1. 藤枝市議会 2019-06-18
    令和 元年 6月定例会-06月18日-04号


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    令和 元年 6月定例会-06月18日-04号令和 元年 6月定例会        令和元年6月藤枝市議会定例会会議録(4日目)               令和元年6月18日 〇議事日程   令和元年6月18日(火曜日) ・開議 日程第1 一般質問    1.  3番  遠 藤 久仁雄 議員     (1) 「ふじえだ花回廊事業」のさらなる発展を目指して     (2) 偉大なる郷土の俳人「村越化石」について    2.  8番  油 井 和 行 議員     (1) ドローンの有効的な利活用について     (2) 児童・青少年の健全育成について    3. 20番  大 石 保 幸 議員     (1) 「関係人口」づくりへの取り組みについて     (2) 海外との経済交流について     (3) 高齢者等への支援について
       4. 10番  平 井   登 議員     (1) 瀬戸谷小中一貫教育モデル地区中長期ビジョンについて 日程第2 第45号議案 専決処分の承認を求めることについて(藤枝市税条例等の一部を改正する条例)         以上1件上程(質疑後、総務文教委員会へ付託) 日程第3 第46号議案 専決処分の承認を求めることについて(藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託) 日程第4 第47号議案 令和元年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)         以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託) 日程第5 第48号議案 令和元年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第1号)         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託) 日程第6 第49号議案 令和元年度藤枝市病院事業会計補正予算(第1号)         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託) 日程第7 第50号議案 藤枝市税条例の一部を改正する条例         以上1件上程(質疑後、総務文教委員会へ付託) 日程第8 第51号議案 藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例         以上1件上程(質疑後、総務文教委員会へ付託) 日程第9 第52号議案 藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託) 日程第10 第53号議案 市有財産(建物)の取得について(市役所南館)         以上1件上程(質疑後、総務文教委員会へ付託) ・散会 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(20名)    1番 八 木   勝 議員      2番 増 田 克 彦 議員    3番 遠 藤 久仁雄 議員      4番 天 野 正 孝 議員    5番 深 津 寧 子 議員      6番 神 戸 好 伸 議員    7番 多 田   晃 議員      8番 油 井 和 行 議員    9番 鈴 木 岳 幸 議員     10番 平 井   登 議員   11番 石 井 通 春 議員     12番 山 本 信 行 議員   13番 松 嵜 周 一 議員     14番 山 根   一 議員   15番 (欠 員)          16番 薮 崎 幸 裕 議員   17番 小 林 和 彦 議員     18番 岡 村 好 男 議員   19番 大 石 信 生 議員     20番 大 石 保 幸 議員   21番 植 田 裕 明 議員     22番 (欠 員) 〇 欠席議員(0名) 〇 欠  員(2名) 〇 説明のため出席した者      市長               北 村 正 平      副市長              栗 田 隆 生      副市長              河 野 一 行      教育長              中 村   禎      総務部長             小 澤 一 成      総務部付理事           谷 口 昌 教      危機管理監            戸 塚 康 成      企画創生部長           藤 村 啓 太      財政経営部長           大 畑 直 已      市民文化部長           横 井 美保子      スポーツ・文化局長        田 中 章 元      健康福祉部長           山 内 一 彦      健やか推進局長          松 野 京 子      産業振興部長           内 記 秀 夫      商業観光局長           鈴 木 靖 和      都市建設部長           木 野 浩 満      基盤整備局長           平 井 一 彰      環境水道部長           森 田 耕 造      会計管理者            幸 山 明 広      病院事務部長           下 田 明 宏      教育部長             片 山 豊 実      監査委員             鈴 木 正 和      監査委員事務局長         山 田 雅 己 〇 出席した事務局職員      議会事務局長           中 村 正 秀      議会事務局次長          森 谷 浩 男      主幹兼議会改革・法制担当係長   大 石 好 美      議事担当係長           遠 藤 明 寛      主査               永 嶋 宏 行                         午前9時00分 開議 ○議長(薮崎幸裕議員) 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 日程第1、一般質問を行います。  順に発言を許します。3番 遠藤久仁雄議員。登壇を求めます。遠藤議員。           (登       壇) ◆3番(遠藤久仁雄議員) おはようございます。志太創生会遠藤久仁雄です。  通告に従いまして、質問をさせていただきます。  標題1、「ふじえだ花回廊事業」のさらなる発展を目指して。  藤枝市が花回廊事業の基本構想を発表したのは、平成27年(2015年)の3月でした。その2年後の平成29年3月には、世界一長い藤の列の世界記録に挑戦し、見事ギネス世界新記録に認定されました。蓮華寺池を約2周する3,117.17メートルに、パンジーなどのプランターをすき間なく5,100個も並べるという大事業でした。そして現在、この花回廊事業は多くの協力者を得、著しい成果をおさめていると感じています。  特に、近年、私たちを取り巻く環境が見直され、安全・安心で、心地よい生活環境が求められるようになってきました。花回廊は、市民が身近で取り組みやすい環境活動であり、人手はかかるものの、他事業と比べ市の予算は少なく、市民活動としても成果が目に見えるものであります。そして、その美しさを誰もが享受できるなど、大変意義の高い事業となっています。これからも住みやすく、美しいまち藤枝を目指し、市民と一体となって進める本事業のさらなる発展を願い、以下質問をいたします。  1項目め、これまでの花回廊事業の進展をどのように評価しているか伺います。  2項目め、本年度開催した事業である「癒しの庭オープンガーデン巡り」について、その内容と成果を伺います。  3項目め、今後のさらなる発展を見据えたとき、どのような評価をお持ちか伺います。  標題2、偉大なる郷土の俳人「村越化石」について。  「望郷の目覚む八十八夜かな」、これは藤枝市岡部町出身の俳人、村越化石氏の俳句です。この句が刻まれた石碑が岡部町殿にある玉露の里入り口に建立されていることを御存じでしょうか。  村越化石は、大正11年、1922年12月に当地で生まれ、志太中学校に入学するも、難病治療のため退学を余儀なくされ、昭和13年、1938年16歳で離郷し、東京で療養生活を始めました。昭和16年、1941年以降は、群馬県草津町の国立療養所栗生楽泉園に入園し、平成26年、2014年3月に満91歳で亡くなりました。  実に、この間75年という年月をふるさとを離れ、主に草津の地で過ごすことになりました。この間、一度も故郷に帰ることができませんでしたが、平成13年、2001年にこれは合併前の岡部町で、その活躍が知られ、石碑が建立される運びとなり、平成14年、2002年に記念式典に参列いたしました。  実に64年ぶり、80歳になってようやく郷里の土を踏むことになりました。既に失明され、車椅子に乗り、立ち上がることも困難ではありましたが、氏の郷里に対する思いを考えたとき、その句とともに言葉では言い尽くせない思いが伝わってまいりました。  岡部町では、早速、村越化石(顕彰)俳句大会を企画し、町内外から多くの俳句を募集しました。その後、この大会は平成21年(2009年)の市町合併で藤枝市へと引き継がれてきています。村越化石の足跡をたどり、その生きざまから多くを学び取ることの意義は大きいと考え、以下質問をいたします。  1項目め、藤枝市出身の文学者の中で、村越化石をどのように位置づけているのか伺います。
     2項目め、平成3年(1991年)紫綬褒章を受章するも、平成13年(2001年)になって、ようやく、故郷の岡部町でその名が知られるようになりました。そのため、他の文学者に比べ、知名度が低いと感じられます。市民に広く知ってもらうための今後の方策について伺います。  3項目め、改めて郷土出身の村越化石の生き方を知ることにより、同郷である私たち藤枝市民にもたらされる効果を伺います。  以上、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) おはようございます。  遠藤議員にお答えいたします。  初めに、標題1の「ふじえだ花回廊事業」のさらなる発展を目指してについての1項目め、これまでの花回廊事業の進展の評価についてでございます。  私は、遠藤議員と同じように花を育てることや花をめでることは、人々に癒やしと潤いを与えることによりまして、人々の心を育てること、またあわせて花卉の流通など、産業活性化の側面におきましても、何より都市の品格を高める、大変意義のあるものと思っているところでございます。  そこで、本市の財産でございます市内各所で四季折々に花が楽しめるスポット、あるいは地域の花を守り、育てる人の輪に光を当てまして、これを広くプロモーションすることによりまして、明るく、元気で、そしてブランド力のあるまちづくりを目指し、テーマとしております「いつも、どこでも、どんなときでも花でつながる」、このことに向けまして、花回廊事業を推進してまいりました。  これまで特に御尽力をいただいている花の会を初めといたしました市民団体や、あるいは個人、自治会、企業、そして大学などの協力により、それぞれが主役となって、市内各所に花があふれ、彩りあるいは安らぎのある空間を育て、機運醸成に努めているところでございます。  こうした市民総ぐるみの推進体制と、シティ・プロモーション効果が高く評価されまして、平成29年度には全国花のまちづくりコンクールにおきまして、最高賞でございます大賞を受賞いたしました。  また、事業に積極的に参加していただいている槙原会長様を初めとした花の会におかれましても、昨年度、春の緑綬褒章を受章されました。さらに、このたびは江崎名誉会長様が地域環境美化功績者表彰でございます環境大臣表彰、この表彰を受賞されまして、私も頑張っている団体や個人の方が表彰されることを何よりもうれしく思っているところでございます。  今後も、このように着実に本市の花に関する取り組みが全国に発信され、関係団体の皆様としっかり連携をとりまして、藤枝といえば美しい、そして品格のある花のまちと言われるように、花の名所とそれらをつなぐ「ふじえだ花回廊事業」をこれからも積極的に推進してまいります。  次に3項目め、今後の計画について、このことでございます。  「ふじえだ花回廊事業」は、花の会を初めとする多くの関係団体の皆様の花に対する思いと、その御尽力により成り立っておりますが、これらの取り組みがより一層の効果を発揮いたしまして、持続力のあるものとするように連携強化と輪の拡大を図りまして、花回廊事業を盛り上げてまいります。  さらに、より多くの市民、そして全国の人々に花の持つ力や、あるいは花のまちの魅力を知ってもらうため、ホームページを初めといたしまして、新たにSNS、これらを活用して、花の見ごろやあるいはイベント情報などを発信してまいります。  また、オープンガーデンのさらなる普及啓発のために、事業の趣旨に賛同される市民を中心といたしました仮称ではありますが、藤枝オープンガーデンの会、このような会の設立やあるいは季節ごとのオープンガーデンの開催を計画いたしまして、本市の友好都市でありますオープンガーデンの先進市とも言われております北海道恵庭市や、あるいは埼玉県深谷市との交流を深めまして、花を通じたまちづくりについて容易に情報交換ができるようなネットワークを構築し、そのことを目指してまいりたいと思っております。  今後も市民や企業などがみずから花を育てることによりまして、市内各所で花のある空間の創出に向けて、市民総ぐるみの花のまちづくりを推進することで、市民の心を癒やし、また潤いのあるまちづくりに貢献してまいりたいと考えております。さらに、花を観光資源の一つといたしまして、本市のブランド力の向上と、観光振興にもつなげてまいります。  今度は、標題2の偉大なる郷土の俳人「村越化石」についての1項目め、本市出身の文学者の中での村越化石の位置づけ及び3項目めの村越化石の生き方を知ることによる市民への効果につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。  「生きねばや鳥とて雪を払い立つ」、もう一度、読みます。しっかりと覚えてきたもんですから、「生きねばや鳥とて雪を払い立つ」。これは、御自分のことを歌った句でございまして、難病と闘いながらも生きることへの希望と喜びを失わず、生命の力強さを読み続けた村越化石の生涯や、あるいは人生観に触れることは私たちに感銘と勇気を与えますとともに、村越化石という俳人を育んだ郷土、藤枝への愛着と誇りを醸成することにもつながります。  そうしたことから、本市では魂の俳人と呼ばれる村越化石を小川国夫、また藤枝静男、加藤まさをとともに本市を代表する文学者の一人といたしまして位置づけて、文学館などで紹介をしているところでございます。村越化石が亡くなった平成26年には、追悼展を開催いたしまして、また現在でも文学館常設展といたしまして、化石の生涯と全10冊の句集を紹介しているほかに、本人の生前のインタビューを収録した動画、タイトルは「心眼─俳人村越化石、魂の句を託して」この動画を上映しているところでございます。  このほかにも、村越化石の代表句を学びます俳句講座や俳句実作講座を定期的に開催いたしまして、村越化石の展示やあるいは顕彰に取り組んでまいりました。  私は、一人でも多くの方に苦難の中でも生きる力や喜びを見出し、たくましく生きた村越化石の生きざまに触れることを通しまして、あすを生き抜く勇気と希望をつかみ取っていただくことを念願しておりますので、これまでにまして村越化石の卓越した人間性を市民の皆様に幅広く伝承いたしまして、心豊かなまちづくりにつなげてまいりたいと強く考えおります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 私から標題1の「ふじえだ花回廊事業」のさらなる発展を目指してについての2項目め、「癒しの庭オープンガーデン巡り」の内容と成果についてお答えいたします。  去る5月7日と16日の両日に、より多くの皆様に花と緑の魅力とガーデニングへの関心を高めてもらうとともに、人と人との交流を深めることを目的として過去に開催いたしました本市独自のガーデンコンテストにおきまして、グランプリ、準グランプリを受賞した4名の方の御協力をいただき、藤枝おんぱくのプログラムとして本市第1弾となるオープンガーデンを実施しました。  当日は、平日であったにもかかわらず、多くのお宅では市内外から100名を超える来客があり、大好評を博したところでございます。  今回の取り組みにより、大変多くの方がガーデニングに興味があることを改めて知ることができたことから、今後はさらに多くの方にガーデニングへの取り組みを促し、交流の場ともなるオープンガーデンの輪を広げられるよう第2弾の取り組みを企画し、さまざまな面から花回廊の充実を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(田中章元) 私から標題2の偉大なる郷土の俳人「村越化石」についての2項目め、村越化石について市民に広く知ってもらうための今後の方策についてお答えします。  本市を代表する文学者を広く発信するため、文学館の村越化石コーナーにおいては、常設展示のほか、村越化石の俳句を紹介するテーマ展示を定期的に行うなど、展示内容のさらなる充実を図る予定であります。  あわせて、映像コーナーでの「心眼」の上映については、生前のインタビューを含む村越化石の俳人としての歩みを紹介する貴重な映像資料でありますので、制作から間もなく10年となる節目に、貸し出し用のDVDを新たに作成するなど一層の周知を図り、より多くの方に見ていただくように工夫してまいります。  また、これまで14回を数える村越化石俳句大会におきましても、村越化石の紹介に重点を置いた広報活動を行い、応募や表彰式などの内容を充実させるとともに、「子どもの心を磨きたい」という村越化石の思いを実現していくために、今後、教育委員会や学校と連携した取り組みを検討してまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤久仁雄議員遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 御答弁をいただきました。  それでは、標題1のほうからお願いいたします。  花回廊事業を立ち上げていただいて、もう数年たつんですが、間違いなく市内のあちこちがきれいになってきたなと、私、思います。これ、急に1日にして変わったようなもんじゃないもんだから、なかなか気がつかないかもしれませんが、間違いなく数年前と比べると至るところがきれいになっていると私は思います。  ありがたいことに御自分の庭だけじゃなくて、公共の場、そういうところをきれいにしていただいている方が大勢いらっしゃいます。私の住んでいる地域でも学校や集会場、それから公園など大変きれいに整っております。市全体では、目立つところでいいますと、玄関口であるJR藤枝駅の北口の花壇とか、南口のハンギングバスケット、それからこの市役所をとりましても、玄関の前にプランターがいつもありますし、きょうおいでになったお客様は玄関のところにきれいな大きなアジサイがたくさん並んでいます。きょうだけじゃなくて、毎日あれはあるんですね。そうやって、いろんな方が整備してくれます。  あと、MYFCの応援なんかに行きますと、途中のアプローチのところ、堀之内のあのあたりですが、きれいに花を咲かせてくれておりまして、花で迎えてくれていただいているって本当にすばらしいと私は思います。  先ほどの江崎名誉会長さんのことも、やはり花の会を取り巻く皆さんの活動の全体が評価されてのことだと私はうれしく思っております。  1項目めについては、そんなわけで特に質問はございませんので、2項目めに移らせてもらいます。  オープンガーデンのことなんですが、これは藤枝おんぱくという、こういう本の中に28番目の事業として書かれています。「癒しの庭オープンガーデン巡り」です。これは初めて今回やったわけですが、先ほどのお話のように、この中に案内、注意事項などは書かれているんですが、見学のマナーとかいろいろ書いてございます。  しかし、100名を超える来客者がいたということを聞いています。ほとんどが車を利用してのガーデンめぐりだと思うんですね。そこで、特に駐車場について等、困ったことはなかったのかお伺いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 今回のオープンガーデンは、住宅地の個人の庭を開放するということで、御近所への配慮や駐車場について課題がありましたので、おんぱくの冊子の中で公共機関の利用を促しました。しかし、実際には車で来られる方がいましたので、開催した方が近所の方にお願いして、駐車場を借りるなどの対応をして何とか乗り切ったのですが、今後については、やっぱり公共交通を使ってくださいという、利用とともに公共施設の駐車場とか花回廊に賛同いただける企業にお願いして駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 4軒のお宅を開放したわけですが、駿河台と南駿河台、それから瀬古と音羽町ですね。4軒です。やはり広域にめぐるもんですから、車を使わざるを得なくなってくるんじゃないかと思いますので、今後の検討材料だと思いますが、よろしくお願いいたします。  それから、そういうガーデンめぐりがふえて拡大していったときに案内板といいますか、簡単な表示板のようなものが必要になってきませんか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 案内板につきましては、オープンガーデンを実施しているお宅がすぐわかるようなオープンガーデンの統一した案内板を今後つくるように進めてまいります。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) わかりました。  じゃあ、3項目めに移らせてもらいますけど、今のと関連はするんですけれども、先ほど仮称ですけど、藤枝オープンガーデンの会、こういうものをつくりまして、これから事業を広げていくようです。  今回は、ガーデンコンテストというのを前にやりまして、その受賞者の方のお宅をオープンガーデンに使わせてもらったわけですが、やっぱりコンテストじゃなくて、これからは自分のうちの庭を開放したいと、そういう意思のある方、こういう方にやっぱりたくさんやってもらったほうがいいかなと、私は思います。そんなふうにして、そういう希望する方に機会を与えていただけないかと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 今後のオープンガーデンの進め方につきましては、毎年実施していますガーデンコンテストや講演会、これに参加していただいた方にアンケート調査などを行って、オープンガーデンに賛同していただける方々の会、コミュニケーションを図る会を先ほど言いました藤枝オープンガーデンの会、これをつくりまして、その中でオープンガーデンの開催につながるように進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 先ほど答弁の中に、友好都市、深谷市、それから恵庭市が出ていました。交流を深めていきたいということです。  私もそれは大賛成で、特にその中でも恵庭市ですね、恵庭市と気候が違ったりいろいろしますけど、ぜひ交流をしていただけないかなと思います。条件が違うからこそいろいろ得るものがあるんじゃないかと私は思っております。  研修訪問を市でもやっておりますけど、ぜひこちらから恵庭市のほうに出かけまして、勉強していけたらいいなと私は思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 恵庭市との交流につきましては、ふじえだ花回廊サポーターズ事業費補助金というのがございます。  この補助金を有効に活用していただいて、恵庭市に行っていただき、視察や交流を通して先進的な取り組みについて勉強してきていただいて、藤枝に持ってきていただきたいというふうに考えおります。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 私も、恵庭市は5回ぐらい行ったことがあるんですけど、花が咲いている時期になかなか行っておりません。  それで、恵庭市に行ってみますと、本当に道路が広くて、うらやましいぐらい広くて歩道もこちらの道路ぐらいあるわけですね。全部が全部じゃないですけど、そういうところが多いんです。ちょっと花壇をつくろうと思えば幾らでもつくれます。  藤枝市はそうはいきません。こちらにはハンデというかちょっとございますけど、それはそれで工夫していろいろやっていただきたいと。  それから、恵庭のほうはやはり雪が年間大体5カ月ぐらい積もったりしますので、私たちは、年じゅう花が咲こうと思えば咲くわけです。あちらの方はすごい藤枝のことをうらやましがって、年じゅう花が咲くからいいねということで、羨望の目で見ています。  そういったふうに気象条件やいろいろ環境の違いはあるけれども、やっぱりそこで交流していただくことによって、いろいろ得るものがあると思うんですね。  ですから、それをリーダーの方に行っていただいて、それをこれからさらに生かしてもらう、藤枝で生かしてもらう。そんな取り組みを望んでおります。どうでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 先ほど言いましたように、市民の方が視察や交流を通して、お互いのよいところを知って刺激し合って、また交流した人がリーダーとなって地元に帰ってそのことを伝えると。さらにはSNSを利用して自主的な情報交換によりまして、市民が主体となるオープンガーデンの発展になるように努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 恵庭と姉妹都市になったときに、恵庭、恵の庭、すごいいい名前だなと思って、あと方言で、ええ庭だなと言いますよね、本当にいいなと思ったんですね。あちらは、本当にオープンガーデンが盛んでありますので、絶対にためになると私は思います。  それから、先ほどのいろいろ答弁の中で、やっぱり持続性という言葉が出てまいりました。今はまだ広げている最中だと思いますが、若い方とかに協力してもらいたいし、それからやっぱりお花を植えてもらったら、自分のところは水やりをやるとか、そういうことは市全体でだんだんやれるようになっていったらすばらしいなと思います。  それから、一般質問の初日に、深津議員から質問で、蓮華寺池公園の整備と藤の花、その中で藤の花日本一の取り組みということを質問されました。  いろいろ答えていただいたわけですが、そのときに、美しい藤の里づくり、そのことを実現させたいということでお答えになりました。  それを聞いていて1つ思ったんですけど、蓮華寺池の奥のほうに藤の里広場というのがございます。あそこは、すごくすばらしいところなんですね。十何種類かの藤が咲いていて、初めて行くとびっくりしちゃうんですけど、なかなか蓮華寺池を回ってみえる方は見えないもんですから、気づかないんですね。知らずに行っちゃうという人が結構いるんですけど、あそこを何かうまくアプローチを工夫して、例えばお年寄りとか体がちょっと不自由な方が、道路が左のほうにあるもんですから、ああいうところを何かカートみたいなのを走らせて、スピードはそんなに出なくていいんですけど、何かこう乗って楽に行けると、こんなにいいところがあったのかなとまた見直されるんじゃないかと思いますので、そんなことを深津議員の質問のときに、自分は勝手に考えていたんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 私の顔を見て言っていたもんですから、私が答えなきゃ……。  蓮華寺池は、本市の憩いの場であり、また大きな財産だというふうに思っております。  最近でも、令和をちなんで花をあそこに飾っていただいて、ただあそこを回って通る人は、花がきれいだねということですけれども、あれをきれいに保っていくには、花の会を初め大変な御苦労があって、毎朝、朝早く起きて、あそこに水やりをやったりして大変な苦労をしております。  藤でも、藤育会の皆さん、藤育会の皆さんは割と平均年齢がそれほど若くなくて、大体80代ぐらいなんですけれども、一生懸命やってくれているんですね。藤の里の件なんですけれども、前からそういうことが言われておりまして、あそこへ行くアプローチもうちょっとうまく何かできないかということで、今の蓮華寺池公園の再整備をやっていますけれども、あれ、博物館からこう行って、あそこへ登れるようにしてあるんですよ。それで、あそこのジャンボ滑り台の一番てっぺんまで歩いていけるような、それもなだらかな道で、そうして藤の里へも行けるような、そういうようなものを考えていますし、ですから、ともかくあそこへ行っていただかないとわかりませんので、すばらしい……。  もう一つは、藤が終わってしまうと、あそこはただ閑散とした何かお話をするようなところもなく、物騒のような感じもしますよね。ですから、あそこ藤だけではなくて、四季折々に花があるような、そういったような公園にしたらどうかなというふうに思っていまして、いずれにしてもそれを管理するのが非常に大変だもんですから、そういうようなことも含めて、皆さんと相談をしながら、どういうような形であれが活性化できるかということを考えてみたいと思います。  カートについては、研究材料にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) それでは、標題2のほうに移らせていただきます。  冒頭、市長から村越さんの俳句を紹介してくださいました。とってもやはり力強い俳句で、生きようという感じが伝わってまいります。  村越化石さんは、俳句界ではいろんな賞を総なめというか、たくさんいただいているわけですけど、紫綬褒章というのをいただいています。これは、学術、芸術、スポーツとかいろんな分野で、音楽とかいろんな分野で活躍した、業績を上げた方に紫綬褒章をいただくわけですけど、藤枝市の出身者で紫綬褒章、村越化石さんのほかにもらった方はいらっしゃるんですか。 ○議長(薮崎幸裕議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(田中章元) 紫綬褒章につきましては、村越化石さん以外には受けている方はいらっしゃらないものと把握しております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 先ほどの私の壇上での説明の中にもありましたけど、紫綬褒章をもらってから、実は10年ぐらいたってやっと、その出身の郷里の岡部町のほうでその存在が知られました。当時の岡部町の対応についてお伺いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(田中章元) 平成14年に発行されました「大龍勢」という村越化石、句碑の建立の記念の句集の中にそのことが記されておりまして、平成13年当時、最初に知らされたのは当時の岡部町長だったというふうに記されております。  町民であることを知った以上はそのままにしておけないということで、当時の教育長とともに、顕彰を進めていくことを即断したというふうに書かれております。  その後、句碑の建立、あるいは句集の発行、そして、顕彰の俳句大会、そうしたものを開催していくということに至って、今に至っております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員
    ◆3番(遠藤久仁雄議員) 平成14年のことだと思いますが、私は高洲中学というところに勤めていまして、翌年に岡部中学へ赴任してきました。異動で来ました。教育長が、平成14年のときには岡部中学にいらっしゃったと思います。  それで、当時の井田町長に、先日お会いしまして、お話をちょっとお伺いしたんですけど、井田町長は新聞に村越化石という名前で俳句が何かで出ていて、すばらしいなと思っていたそうですが、まさかその化石さんが、自分が町長をやっている町の出身の方だとは全く知らなかったということで驚いておりましたけど、いずれにしてもそのときに井田町長、それから榊原陸一教育長ですが、その方たちがやっぱり心を動かされて、これはということで感動して、句碑の建立とかをやられたわけですけど、その英断がなかったら、そのまま埋もれていたかと、そんなふうに思います。大変ありがたく思っております。  では、私が感ずるところで、文学館での村越化石さんの紹介ですが、先ほどいろいろ説明してくださいましたけど、私自身としては、何か扱いがちょっと軽いなとか、少ないなとそんなふうに思っておりますけど、どうでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(田中章元) 旧岡部町との合併直後から村越化石さんにつきましては、小川国夫、藤枝静男、加藤まさをとともに藤枝ゆかりの文学者の一人として、常設展においてその生涯、功績を紹介してきております。  先ほどもありましたけれども、生前の本人へのインタビューを含む「魂を句にして」という、平成21年度に作成をしたDVDでありますけれども、それの上映とともに生涯の10の句集もあわせて展示を行っております。今後もしっかりと顕彰をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) お願いします。  それから、これはお答えされなくても結構ですが、玉露の里にその句碑が建っております。茶の華亭のほうで駐車して、例えば橋を渡ってもらっていきますと、瓢月亭に入る左側のほうに、その石碑はあるんですが、やはりちょっとわかりにくいかなと私は思っていまして、知らずに皆さんやっぱり入っていっちゃうんですね。ですから、展示というか、紹介していただけるような工夫をまたお願いしたいと思います。  1項目めの最後になりますけど、なぜ今、化石さんを私は取り上げさせてもらっているかということなんですが、他の文学者、例えば先ほどの小川国夫さんとか、藤枝さんとか違うと思うんですよね、加藤さんとかでもね。  異質であるという、このことについてどういうふうにお考えか、お答え願います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 質問の根幹だと思いますけれども、私、村越化石が御自分を支えたのは不屈の魂と、そして卓越した才能を持った俳句の存在だというふうに思っております。  そういうようなことも含めて、例えば今の世の中、今の社会を見てみますと、自分の人生をはかなんでみずから命を絶つとか、あるいは最近特に目立つ、簡単に我が子に手を上げるとか、親を殺してしまうとか、そういうようなことが今頻繁に起こっている、大変私はこれは残念であり、また何とも心の痛む問題だというふうに思っているところでございます。  そういう中で、いずれにしてもこの人たちは人にはわからない、いろいろな御事情、あるいは理由があるとは思いますけれども、この世の中にはそれぞれ自分のことを、ハンデを乗り越えて懸命に生きている人もいっぱいいるわけですよね。  そういう中を考えてみますと、私たちは自分のこともそうなんですけれども、日々大変忙しくて忘れがちである。そういうような中で、自分の人生ということを見詰める必要があるのではないかなというふうに思っております。  そういうようなときに、私たちの郷土に偉大な俳人がいるというようなことですから、こうした機会に、ぜひ化石の存在を思い出してもらって、彼の俳句を読むということを心から読むと、心から勇気が湧いてくるというふうに思いますので、最近まで御生存だった人だったもんですから、我々は知っているんですよね、ほとんど。ですから、特に私は子供の教育にこういうのを生かしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 私が言おうとしていることを全て市長さんが言ってくださいました。  あと、続けさせてもらいます。  2項目めに移らせてもらいます。  2010年に発行した市の広報1058号ですが、こちらに村越化石さんの記事が載っております。これをまた機会を見つけて市民の方に紹介していただければと私思いますが、どうでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(田中章元) 平成22年の広報での特集です。6ページにわたって、前年の夏に、栗生楽泉園を職員が訪問してインタビューした内容を、翌年6ページの特集で掲載したものでございます。  もう一回は、今から5年前お亡くなりになったときに、追悼特集ということで広報のほうで特集をしております。  3年後、大正11年生まれの村越化石さん、その生誕100年を迎えるという年になります。こうした節目を捉えていま一度、彼の功績を市民に伝えるということも含めて広報での掲載を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 令和の4年ですかね、2022年に村越化石生誕100周年ということで、ぜひそういう記念のときを見計らって宣伝していただきたいと思います。  市長が先ほど言われました若い人、小・中学生ですね、具体的には。それへの働きかけが大事じゃないかと私は思います。その指導についてお伺いしたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 村越化石氏の名前がついた俳句大会が14回を迎えると先ほど答弁がございましたが、これについて毎回市内の小・中学生が句をつくって出品をしていると。その際には、必ずやっぱり村越化石さんという名前がついておりますので、それについての何らかの指導があり、それから句をつくるという、そういう段取りになると思いますけれども、議員が御心配のように、年々やっぱり村越化石さんという認知度が落ちているんじゃないかなと私も心配をしておるところです。  この俳句大会第1回目は句碑の除幕式を兼ねて、第1回の表彰式が玉露の里で行われて、私も参加した覚えがございますが、その当時は大変話題になって大きな反響がありましたけれども、年々薄らいできていると。そういう中にあって、昨年度末に、街道・文化課のほうからDVD、先ほど玉露の里じゃなくて、文学館で上映している、あのコピーをつくっていただいて、各学校に配付していただきました。  そのDVDの内容といいますのが大変よくできていまして、文学的価値を紹介することもさることながら、村越化石さんの生い立ちや病に立ち向かっていって生きたと、そういうところの内容も大変よくあらわして、御本人のインタビュー映像等も貴重な映像が入っておりまして、それらを使いながら今後小・中学校で句をつくるとともに、化石さんの人生、あるいは生き方についても触れていきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) ぜひ、お願いします。  私も、その「心眼」というDVD、駅南の図書館でお借りして見ました。大変よくできているDVDでございます。ぜひ、それを学校でも扱っていただければと思いますが、そのときにちょっとそういうときにすぐ気になっちゃうんですが、やっぱり指導する先生方が、まず村越化石さんに感動しないと、子供にも伝わりません。大分知らない先生もいらっしゃるかもしれないので、その辺、教育長、どうでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) そのDVDを分けていただいたときに、校長会の中で、私直接見せて、校長にもぜひこれはいい人権であるとか、それから社会的ないろんな問題がありますけれども、それを問いかけるようないい資料になるので、ぜひ先生方にもぜひごらんになっていただきたいと、そういう言葉を添えながら分けた経緯がございますので、現場では十分活用できると、していってもらえるものと考えています。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) ぜひ、学校の現場でそのように指導をしていただきたいと思います。  それから、次に、今のDVDの「心眼」については、またいろいろダビングして各図書館で充実した貸し出しをやっていただければと思っております。  先ほどの村越化石顕彰の俳句大会ですが、これは岡部町で今のお話のように始めました。私も、教育長の後、岡部中学へ行きまして、翌年からやらせてもらって4年間いたわけですが、大変盛んに大会が盛り上がっていました。やはりこれは合併して、それはいたし方ないんですが、どうしても大きくなっちゃってその中で続けた事業ですので、少しテンションが下がったような感じも、私しておりますけど、これを今後また盛り上げていってほしいと思うんですね。それ、どうでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(田中章元) 昨年、14回目の大会を迎えました。ことし15回目となりますけれども、昨年から市の直営の事業として、この顕彰俳句大会を行っております。  約2,000句ほどの投句が全国からも寄せられるということで、これにつきましては、今年度もまた幅広く呼びかけながら、また交流都市等へも呼びかけながら展開をしてまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) さっきは忘れましたけど、この句碑の序幕のときに、ケーブルテレビのほうで紹介をしてくださいました。その除幕式の模様をですね。化石さんは目が見えないし、手でさわって確認をしたんですけれども、そのうちに、舌で句碑をなめるように、舌で読む、舌読というんですか、わかりませんけど、舌でこう読んで、その感動的なシーンがございまして、ケーブルテレビにもしお伺いしたら、残っているかもしれませんので、また資料が少ない中ですので、そういうのもふやしていければと思います。  3項目めに行くわけですが、まとめになりませんけど、私たちはどうしても村越化石さんのことを考えると、ハンセン病ということにやっぱり行き当たりまして、でもこのハンセン病というのは、私たちが、私なんかが子供のときは、本当に大人から言われたことは、人から人へ移るんだよ、伝染するんだよとか、遺伝だよとか、そういうことを聞きまして、恐ろしい病気だよと刷り込まれまして、でも、時代がたって今どうかというと、そりゃあ全く根拠のないことであって、間違っていたんですね。  歴史で、そういうふうに誤ったことをやっぱりやってしまう。そして、その予防法が昔あったんですが、本当にひどいものでして、つい最近まで予防法、ハンセン病の前の、昔の言い方ですが、その予防法がございました。本当に、苦しい思いをしたと思います。人権を本当に踏みにじっちゃうような、世間がそういうふうに隔離をして、社会と分断をしていると。  これは大変私たち今でも気をつけなきゃならないと思っております。にせのニュースとかたくさんあるわけでして、何が真実かというのを確かめないといけない。それから、そういう弱者とか少数者の意見をしっかり聞くということをここから学ぶ。  それから、あとは先ほどから市長さんが言われましたけど、化石さんはそういう逆境に遭っても力強く生きていた、これはもう絶対見習わなければいけません。健常者よりも強い心で生きておりました。  それから3つ目は、郷土愛ですね。本当に郷土のことを、子供のころ、育った朝比奈のことをよく覚えていらっしゃいます。こういうのって、やっぱり遠くにふるさとを離れてよく思ったというんですけど、やっぱり化石さんは目が見えないけど、本当に子供のときの、その印象が鮮明にあるわけです。こういった郷土愛というのもやはり化石さんから学んでいただければ私はうれしく思います。以上で私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) それでは次に進みます。8番 油井和行議員。油井議員。           (登       壇) ◆8番(油井和行議員) 藤新会の油井です。  通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。  標題1、ドローンの有効的な利活用について。  藤枝市のドローン隊が結成されて1年になります。昨年は、岡部町野田沢地区の地すべり現場を調査するなどの活躍がありました。災害時には、人が入る前に現場の状況がどのようか、安全か否かなどを、空から全体的な被害状況や部分的な現状を安全に知ることができます。  また、中日本ドローン協同組合と協力協定を結び、市民の安全・安心のための体制づくりや市民サービスの向上に向けて期待が寄せられています。災害時における活躍だけではなく、多方面での活躍が期待されるドローンの有効的利活用について、以下伺います。  1項目め、結成して1年になるドローン隊「WISTAEIAS(ウィスタリアス)」の実績について伺います。  2項目め、ICT、IoT、AI技術を取り入れたスマート農業分野でのドローンの活躍が期待されていますが、本市ではどのように考えているのか、また、計画や取り組みについて伺います。  3項目め、ドローンの活用は多岐にわたり期待されますが、産学官連携による産業利用・地域振興など研究・開発することで、人や企業を呼び込めると考えられますが、本市の考えはどのようか伺います。  標題の2、児童・青少年の健全育成について。  健全育成の概念は全ての子供の生活の保全と、情緒の安定を図って、一人一人の個性と発達段階に応じて全人格的に健やかに育てることです。  具体的に、身体の健康増進を図る、心の健康増進を図る、知的な適応能力を高める、社会的適応能力を高める、情操を豊かにすることで、バランスよく子供たちが一人一人の個性と発達に応じて、積極的に増進していくことが普遍的健全育成観だと言えます。  共働き家庭、核家族化が進む現代社会の中で、子供が孤立しないよう集団の中で協調性を身につけさせたり、心身ともに健康に育てようと社会教育団体や各種スポーツ団体等に入団する子供が数多くいます。親は、その組織や指導者を信じて子供を預けますが、子供たちが指導者や監督などからさまざまな危害、被害を受けるケースが全国で後を絶たない現状に目を背けることはできません。人としてのモラルの問題でありますが、組織としての取り組みが重要であります。  子供は藤枝市の未来を担う大事な宝です。その子供たちを守り、健全育成に努めていただくために、以下2点について伺います。  1項目め、日本ボーイスカウト連盟が導入したセーフ・フロム・ハーム(Safe From Harm)、少し聞きなれないと思いますけれども、セーフは守るという意味です。ハームというのは危害とか危険とかということです。危害から守るという取り組みが注目されていますので、簡単に説明させていただきます。  スカウト運動では、児童の権利に関する条約をもとに、当初はチャイルドプロテクションとして18歳未満の青少年を虐待から守ることに重点を置きました。その後、虐待はさまざまな状況で起こり得るものとして、スカウトと成人の間、スカウトとスカウトの間、成人と成人の間の問題であるとし、セーフ・フロム・ハームとなりました。  このセーフ・フロム・ハームを展開する上で、次の3つの側面での実行を必要としています。  1つ目、プログラムとしてボーイスカウトのスカウトに自信を持たせ、自尊心を大切にできるようにすること。  2つ目、全ての成人がこの分野の理解と実行ができるようにすること。  3つ目、組織として、危機管理という側面から対応することです。  このセーフ・フロム・ハームは、特別なことではなく、人権を尊重するということであり、人として行うべき社会ルールやマナーです。まさしく道徳といいますか、正しい倫理観をということになります。決して日々の活動に制約を加えるものではなく、危険や危害となるものからの保護、抑止、あるいは防止につながるものです。危険や危害をなくすには、一部の人間だけが取り組むのではなく、この運動にかかわる全ての人がこれを実行することによって初めて効果があり、一人の行動はもちろん大切ですが、同時に組織としての取り組みが大切としています。  子供から大人まで、多くの人がかかわる組織の中の人間関係を健全に保つための取り組みです。そこで本市において、組織としての考え方、取り組みについて伺います。  2項目め、小・中学校を初め放課後児童クラブや各種団体に対して、子供を危害から守るための指導についてはどのようか伺います。  以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 油井議員にお答えいたします。  このドローンの件につきましては、これからさらに本市として力を入れていきたいという施策でございまして、そういう意味では時宜を得た質問だと感謝をしておるところでございます。  初めに、標題1のドローンの有効的な利活用についての1項目め、ドローン隊の実績についてでございます。  ドローンは、最近特に災害対応にとどまらないで幅広い用途で利活用されておりまして、いわゆる空の産業革命とも呼ばれる目覚ましい発展を遂げているところでございます。  私は、平成29年にこうしたドローンの有効性にいち早く着眼いたしまして、速やかにドローンを操縦できる職員の育成と、あわせて機体の導入検討を指示いたしまして、昨年度、全部局から、みずから手を挙げた意欲ある職員10名によりますドローン隊の結成と機体2機の導入をいたしまして、本格的に活動を開始したところでございます。  これまでの活動実績でありますけれども、まず防災分野におきましては、岡部町の野田沢地区で発生いたしました地すべり現場、この定期的な状況調査を初めといたしまして、土砂災害危険箇所の現地調査、あるいは大規模停電対策としての山間地域におけるライフライン合同パトロールを実施いたしまして、立入困難な危険箇所での的確かつ効率的な現地確認を実施しております。  さらに、志太消防本部の要請によりまして、山間地域での行方不明者の捜索に出動いたしまして、広範囲を上空から確認することで、迅速性を求める人命救助にも大きく貢献をしているところでございます。  そのほかの分野では、農用地の適正管理などの現地確認、あるいは道路利用実態調査などにも加わることで、作業時間が大幅に短縮されるなど業務の効率化とコスト削減、さらには職員の安全確保とか、あるいは負担の軽減が図られているというところでございます。  また、こうした出動実績に加えまして、各種防災訓練では隊員の操作技術向上、これを図るとともにドローンからの通常映像に加えて、最先端の赤外線カメラ映像、これを活用した救助訓練を実施いたしまして、これらを直接市民の皆様に見ていただくことで、安心感の醸成にも貢献をしているところでございます。  本年度は、新たにパイロット6名を増員いたしまして、16名体制による運用を既に開始しているところでございまして、今後も安全飛行を前提として、防災力の強化はもとより、さまざまな分野において即時に対応可能となるように、知識と操作技術研修を継続的に実施いたしまして隊員の資質向上に努めてまいります。  次は、3項目めの産学官による産業利用・地域振興など研究開発することの本市の考え方についてでございます。  ICTを活用したまちづくりを進める中で、先ほど申し上げました災害分野だけではなくて、観光やシティ・プロモーション、あるいは産業などさまざまな分野でその技術を最大限に生かすためには専門性を有する企業や大学などとの連携が重要となると考えまして、積極的に民間企業や団体、あるいは近隣の市や町と連携を図ってまいりました。  昨年は、全国でもまれな県内の異業種8社で構成いたします中日本ドローン協同組合の組合設立に関するサポートを行いまして、組合設立後にはいち早くドローン活用に関する協定を締結したところでございます。  同組合とは、防災の取り組みのほかに、観光PRなど官民連携による多分野での活用に努めているところでもございます。  こうした取り組みやICT関連の先駆的な取り組みを積極的に展開する中で、国内のドローン物流をリードいたしまして、実績を重ねる情報通信大手「楽天」との連携につながりまして、国内初となる完全自律飛行による個人宅への配送、この個人宅への配送を想定した実証実験を実施いたしました。  今、物流業界は慢性的な労働力不足によりまして、料金や配達時間の面で市民サービスの低下が懸念されているところでございますが、市域の約7割を占める中山間地域における高齢者の買い物の支援、あるいは災害時の緊急物資配送におけるドローン技術の有用性、これらがこの実証実験により改めて認められました。今後、航空法などの規制の緩和、あるいはドローン運用のルール化が進むことによりまして、ドローン産業は飛躍的に発展していくものと考えております。  本市にとりましては、引き続き法規制の動向を注視しながら、企業や大学、また地域との連携と積極的な情報収集を行いまして、物流や防犯、農業や土木などの多分野におけます地域課題の解決に向けて、先進的取り組みを研究しまして、市民生活の向上、さらには産業振興につなげてまいりたいと考えているところでございます。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。           (登       壇)
    ◎教育長(中村禎) 油井議員にお答えいたします。  初めに、標題2の児童・青少年の健全育成についての1項目め、本市におけるセーフ・フロム・ハーム(Safe From Harm)についての考え方や取り組みについてでございますが、セーフ・フロム・ハームが理念としている子供を含めた全ての人の人権を尊重する考え方は、私たちが社会生活を営む上で非常に重要であります。  本市の全ての小・中学校では、人権尊重を基本理念としまして、仲間を思いやり、互いを支え合う心を育む活動としてピア・サポートを導入しておりまして、この活動は互いを思いやることを大切にしている点において、セーフ・フロム・ハームと共通する点が多いと認識しております。  このことから、近年ではこのピア・サポートの概念を保護者や地域の皆様にも知っていただくために、大人のためのピア・サポート講座を開催するなど、思いやりあふれる人づくりを推進しております。  次に、2項目めの学校や団体に対する子供を危害から守るための指導についてでございますが、小・中学校におきましては、先ほど申し上げたとおり、ピア・サポートを通して思いやりや助け合いの心を育んでおりますが、放課後児童クラブやスポーツ団体を初めとする多くの団体におきましては、本市や県、また市スポーツ協会などの関係機関の主催により、指導者向けの子供たちを危害から守ることを含んだ研修が行われております。  今後は、こうした各種団体に対しましても、それぞれで実施している研修にセーフ・フロム・ハームの取り組みの紹介や、学校現場で推進しているピア・サポートも研修に加えていただくとともに、市民を対象にした講座を開催して、広く啓発してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(内記秀夫) 私から標題1のドローンの有効的な利活用についての2項目め、スマート農業分野におけるドローンの活用についてお答えします。  ドローンの活用については、農薬の散布、成育情報の把握による農作物の収量や品質の向上、鳥獣害対策など全国各地で実証実験などの取り組みが広まりつつあります。そこで本市では、ドローンを初めとするスマート農業に必要となる先端機器の導入を促進するため、昨年度から独自の次世代農業総合創生事業を創設し、いち早く本市農業の未来を担う若手農業者や地域の中心的農業者の支援に取り組んでおります。  しかし、経営農地が比較的小規模かつ分散しているという本市の農業特性においては、農業者がドローンなどを活用した高額な先進的営農システムを導入するには十分な費用対効果が期待できず、現在ドローンの普及を図る上での課題となっております。  このため効率的で、力強い経営体を育成し、あわせてスマート農業を有効に展開できる環境を整備するため、引き続き現在進めている農地集積・集約による農業者の経営基盤強化にさらに力を注いでまいります。  これに加えて、大規模経営体・企業などへ本市の農業の実情を踏まえた最新技術を活用する施設園芸など、スマート農業の先進事例となる事業の展開を提案することにより、ドローンを初めとするスマート農業の推進を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 油井議員。 ◆8番(油井和行議員) ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。  ドローン隊の実績についてであります。  結成わずか1年目にもかかわらず、災害現場での運用や農地の現地確認や実態調査等を職員の安全確保や負担軽減を図っているとのことで、目覚ましい進歩だと言えます。  ドローン隊所有の機体についてですが、現在の機体は海外製と聞いております。今後新たに導入・更新するときに、国産ドローン産業の振興やいろいろな安全面の考慮から日本製のドローンへの機体導入については、どのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 現在、国内におけるドローン市場の約8割ぐらいが海外製品というふうに伺っております。  その中で、近年大分日本製のドローンも徐々に普及をしているというふうに伺っておりますので、今後、機体の更新等の際には経済性、あるいは機能などこれらをしっかりと見きわめる中で選定をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 油井議員。 ◆8番(油井和行議員) 海外製のドローンの機体によるサイバーセキュリティー上の脆弱性の認識が高まっているというふうに、ちょっと難しい言葉で言ったんですけれども、言われております。  メーカーのアプリを利用することで飛行データでありますとか、音声、映像データが勝手にその本国、他国へ送られてしまいかねないというものであります。確かな証拠というのはないようですが、データが抜き取られるということは逆にウイルスを送られる心配もしなければならないと感じています。臆測の域を脱しないものではありますけれども、細心の注意を払っていただいて、特にドローン隊が使うのは市内各地で、まだまだまちの中ということではありませんけれども、いろんな情報やデータを抜き取られたり、いろんなものをもらってしまっては元も子もないと思いますので、そこのところに至っては細心の注意を払っていただきたいと思います。  また、本当に結成して1年で間もない中でも物すごい、目覚ましい発展を遂げるWISTAEIAS(ウィスタリアス)ではございますが、災害時における即戦力として有事の際には、迅速で的確な対応による調査、捜索、安全確認等の業務に励んでいただき、藤枝市ドローン隊WISTAEIASの今後の活躍に期待をしたいと思います。  それでは、次の再質問に移ります。  スマート農業におけるドローンの活用でありますけれども、藤枝の地域特性を踏まえた農業における藤枝型ドローン活用はどのようなものが想定されますか、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 今、施策で一番難しいのは、いつも言っているように商店街の活性化と農業の振興、私、いつもそれを言っていますけれども、本市の農業を産業として育てていくためには、革新的で、そしてしかも画期的な改革が必要だなというふうに思っております。  そのような中で、このスマート農業というのは農業技術の向上と革新と、また担い手不足を補うための効率化、これを目的とするということに利用していければなというふうに思っています。  そういうような中で、本市は、お茶を中心とした中山間地農業と同時に、新産業地ゾーンとして位置づけている善左衛門を初めとした藤枝南部地域、産業地ゾーンとともに農業の大変優良な農地の集積地でございますので、ここを焼津市とともに一体となっている、スマート農業をこれからの将来に向けて研究したらどうだということで、既に研究を始めているところでございます。  そういうような中で、この利用としては農地の正確な状況、この農地を生かしていきたいんだけれども、この地域はどうなっているか。こういうこととか、水利、水ですね、の状況、このようなものをドローンを利用してやっていくというのは物すごい大事なこと。それで、中山間地域のお茶につきましては、よくことしはちょっと茶摘みが遅くなりましたけれども、新茶の適期、これはいつ摘んだらいいかという、これを詳細に見ることができるとか、あるいは病虫害が発生していないかだとか、こういうようなこと。あるいはお茶以外でも、例えばミカンなんかも藤枝では産業でありますので、こういったようなことについて、その現状の状況、その状況、これをしっかり把握していつ防除、施肥をやったらいいのか、こういうようなことに労力を使わないでもできるというふうに思います。  平地につきましては、先ほど言ったような農地利用で、どういったような農業利用ができるかということを俯瞰するということと同時に、具体的になった場合に、それをさらにドローンを使っていろいろ機械をつけて、それでその農業の方向性を知ると。大変有効ではないかなということだもんですから、この農業についてのドローン利用というのは、これから抜本的に、しかも迅速に考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 油井議員。 ◆8番(油井和行議員) 今、市長からすごい力強いお答えをいただいたもんですから、本当に安心しております。それこそ、ドローンを使ったスマート農業というのは、北海道とか本当に広大な土地のところを人手不足を解消するために多く使われているんですけれども、藤枝はそういう場所がないもんですから、それでも中山間であったり、大洲の平地であったりそういったところをしっかりと特性を生かして利用していきたいというお答えには本当に感服するところであります。  藤枝版スマート農業として、お茶やミカン、また中山間地、大洲地域等の発展につながるように、生産者と一緒になって研究開発していっていただければ、本当に藤枝の未来は明るいのではないかと思います。  また、中山間地では放置竹林であったりですとか、害獣対策にも今手を焼いていると思いますので、市長もおっしゃいましたけれども、いろんな測定機器をドローンにはつけることができますので、そういったものをうまく利用して、例えば赤外線ということもありましたけれども、そういったものを使うことによって夜間のイノシシであったりそういったものの行動を把握するですとか、そういったことにも使えるんではないかと思いますので、本当にこれからは待ちの農業ではなくて、攻めの農業でやっていただきたいと思いますので、もっともっとドローンの活用法をしっかりとやっていっていただければと思います。  それでは、もう一つ、ドローンの有効的な活用について再質問させていただきたいと思います。  先ほど答弁で、昨年、楽天のお弁当を運ぶのを自分も見させていただきました。本当に、藤枝市で楽天が無人で運ぶというのを目の当たりにして、すごいなあと、もうここまで来ているんだということで、また中山間地域でのいろんな不便さを解消する一つの光が見えたような感じがしたんですけれども、あの後、何か楽天との話が聞こえてこないもんですから、その後どうなっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 楽天とはその後も情報交換を続けております。  経済産業省がドローンの活用についてロードマップを公表しております。これはレベル1からレベル4までありまして、レベル4というのが有人地帯、つまり都市部での自動飛行をさせようというもので、これが実現すると物流の業界では一気にこの活用が進んでくるというふうに思います。それが2020年代前半を目指しているということでございます。  今は、その1つ前のレベル3です。このレベル3というのは、無人地帯における、つまり人がいないところの上空で自動飛行させようということで、今、ここの実用化に進んでいるところで、昨年、本市で実験したのは、そのレベル3に向けての実験でありました。  その後、これも進んでおりまして、特に離島に対して実際に有償のサービスも実用化されておりまして、きょうの新聞で楽天がSEIYUと連携をして、有償サービスを神奈川のほうの離島でやるというのも載っておりましたけれども、そういう段階でございます。  技術的には、先ほど言いましたレベル4、つまり上空で機体がぶつからないようにするにはどうしたらいいかということで、この実証実験も楽天がことしの3月に複数の企業と合同で行っておりまして、10機の機体を同時に同じ空に飛ばしてぶつからないようにということの運行管理システム、これがうまくいくかどうか実証して、これが成功しております。  そういうことで、技術的にはかなり実用に近づいてきております。この運行管理システムというのは、これから一般にも公開し、国際標準にも提案をしていくということでございます。  そういうことで、こうした技術開発とともに、あとは機体の安全基準であったり、操縦者あるいは管理者の資格、それからやはり何と言っても空の運行管理のルール、法整備、こうしたことが進んで2020年代前半にこの実用化が、物流においては特に一番期待できる分野でありますので、進んでくると思いますので、本市としてはこうした進捗にアンテナを高くしまして、楽天を初めとするさまざまな民間企業とも連携を進めまして、特に行政として何ができるかと考えたときに、やはり市内のいろんなところの拠点にドローンポートをつくることになると思いますので、そうした要件等も検討を進め、いざ実用化されたときに市民サービスにできるだけ本市としては早くつなげられるように準備を進めていきたいと、このように考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 油井議員。 ◆8番(油井和行議員) 楽天の姿がちょっと見えなかったもので心配していたところでありましたけれども、そのように進んでいるということは本当に安心するところであります。  1つ、ドローンを使った紹介をさせていただきたいと思います。  長崎県の五島列島では、実際にドローンを使った実証実験が始まっております。ドローンを活用した新産業・雇用創出を目指したドローンi-Landプロジェクトということで2つの事業が展開されています。  1つは、離島間、離れた島の間を無人物流事業ということで、離島地域における住民生活の利便性の向上を目的として、生活必需品である食料品であったりそういったものを運ぶ、または緊急時の医薬品の輸送ルートの構築ということでやっております。  もう一つは、海洋ごみの調査事業ということです。水産業、観光産業ともに世界遺産の島として構成資産を管理する責務を負っている五島ですので、世界的な目標である持続可能な開発目標(SDGs)を掲げる中、海洋ごみにかかわる調査ということを五島市でドローンを使ってやっているということです。これはね、確かに五島というそういう特別な場所だもんですから進んだことかもしれませんけれども、藤枝市も地の利を生かしたドローンプロジェクトで何かできるんではないかと思いますので、本当によいところ、長所にばかり目を向けるんではなくて、短所、ウイークポイントをどうするか、またそこに注目することによって、ウイークポイントがセールスポイントに変わるということはよくあることでありますので、そういった柔軟な発想、逆転の発想を持ってこれからはドローンのことに当たっていただければと思っております。  ちょっとまとめさせていただきますけれども、答弁にもありますけれども、ドローンの技術はまだまだこれからのものであります。それこそ今御答弁いただきました、法の整備もこれから整ってきますので、整った時点では本当に爆発的なものが期待できるんではないかと思っております。  ですから、いち早く多分野で本格活用ができるような計画といいますか、ドローン利活用案を温めていただき、進めていっていただきたいと思っております。  他市では、またドローンを使ったプログラミング教育というものを行っているところもあります。藤枝市は、ソフトバンクを使ってペッパー君とのプログラミングをやっているんですけれども、そのソフトバンクとの契約ともいずれがあると思いますんで、そういったところも見越して、ICT教育の二の矢、三の矢としてドローンの活用、ドローンを使ったプログラミングということも頭の隅に置いていただければと思っております。  それでは、青少年の健全育成のほうに移らさせていただきます。  本市における考え方、取り組み方でありますけれども、学校でのピア・サポートは、児童・生徒たちが活動を通して思いやりの心を育み、支え合い、相手の立場になって考える、行動することが自然にできるように導いていく活動であり、非常に有意義だと感じております。  自分も娘が小学校、中学校でピア・サポートを一生懸命取り組んでいるのを見てきました。そういった中で、本当に活動には支えられたなと思っているところであります。行政機関として、窓口業務では市民とかかわりを持ちます。また、児童課、学校教育、スポーツ振興としても間接的ではありますが、児童・青少年とかかわりを持っているという意識を常に持っていただいて、仕事をしていただければと思っています。  そこで、市職員に対する指導についてはどのようか伺いたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 市の職員に対する指導ということでございますが、窓口業務に異動した職員を対象に実施しております接遇向上研修を初め、新規採用職員を対象とした研修において、市民の立場に立った接遇マナーやコミュニケーション能力の向上のための指導が行われております。  ピア・サポート研修につきましては、今後、大人のためのピア・サポート講座に積極的な参加を促すなどして啓発に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 油井議員。 ◆8番(油井和行議員) ありがとうございます。  市の職員にもピア・サポート研修ということで、大人のためのピア・サポート講座に積極的な参加をということでございましたので、本当にありがたいことだと思っております。ぜひとも、大人のためのピア・サポート講座を充実させていただきまして、組織としての、藤枝市の組織としての中心、手本であるべきだと思いますので、行政機関としての役割をしっかりと果たしていただいて、そこで働く職員が、市民からさすがだなと言われるようになっていただきたい、今でもだめだということを言っているわけではないんですけれども、やはり藤枝市の職員はすばらしい、ほかでも誇れるというふうに市民から、全市民から思っていただければ、それが本当に目指すところではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の子供を危害から守るための指導の再質問でございます。  ピア・サポートを通して思いやりや助け合いの心を育んでいるとのことでしたが、子供たちを守る、教職員同士助け合う、保護者との適切なかかわりなどについて、ピア・サポートを通して共通理解をしているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) ピア・サポート活動、これは繰り返しになりますけれども、子供たちの思いやりの心を育むための活動でございますが、それを指導する立場の教職員自身が相手の立場になって考えたり、思いやりの心を持って接したりする意識、姿勢ということはとても大事なことだと認識しております。  そこで、教職員につきましても、ピア・サポートの研修や実践を通しまして、子供たちを守る、教職員同士助け合う、保護者との適切なかかわりなどについて、互いに学んだり、共通理解を深めておるところでございます。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 油井議員。 ◆8番(油井和行議員) 先生方が子供たちに対して、ピア・サポートを指導するわけですから、その先生方が全く無関心ということはないということがよくわかりました。  それでは、ピア・サポートを行うための教職員の研修には、教職員全体の何割が受講しているかわかりましたらお伺いいたしたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) このピア・サポート研修でございますが、本年度で10年目を迎えておりますが、そこに教職員が研修で参加しているわけですけれども、毎年各学校から今まで参加したことのない、経験のない教職員が1名ずつ参加しておりまして、昨年度で約300人が受講したことになります。これは市の教職員の約4割に当たる数字です。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 油井議員。 ◆8番(油井和行議員) 300人、4割ということでしたので、学校現場から先生が研修に行くというのは、なかなか大変かと思いますけれども、毎年1人というよりはもう少しふやしていただいて、もっともっと多くの先生に研修に参加していただいて、もっともっとピア・サポートを理解していただければと思いますので、無理は言いませんけれども、またそのところを考えていただければと思います。  ピア・サポートは、児童・生徒に携わる教職員に対して啓発、研修につながっているということがよくわかりましたけれども、何か事例等があれば簡単でいいですので、啓発、研修につながっているなあということがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 先ほど4割という数字を申し上げましたけれども、4割の教職員だけがこれを実践しているという意味ではなくて、各市内の小・中学校ではピア・サポートを学校経営の中核に据えておりまして、学校体制で取り組んでいると、そういう中で研修してきた教員が学校の中でまた広めたり、あるいはお互いに理解し合ったりということはもちろん進めております。  そういう中で、例えば学校行事を初め、学年行事あるいは学級活動、学級指導、または児童会や生徒会活動といろいろな活動がございますが、そういう活動の中で指導する際、必ずピア・サポートという視点を生かした活動計画なり、あるいは活動内容、そして活動後の振り返り、こういうことも盛り込みながら指導を行っており、そういう中で活動後にいろんな会合の中で、教職員がこの会合の中で、こういう点があったよ、こんな子供のあらわれがあったよというような、そういうピア・サポート活動の小さなあらわれを共有しながら、お互いに理解を深めておると、そんな活動に取り組んでおります。  そんなところが、具体的な事例として申し上げるのではないかなと思います。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 油井議員。 ◆8番(油井和行議員) ありがとうございました。  今回の質問が、議会として市に伺っているもんですから、本来であれば、スポ少であったりとかいろんな各種スポーツ団体の取り組みなんかも、事細かに聞ければ、また声が届けばと思っていたところではありますけれども、なかなか難しい中で、答弁が先生のほうにちょっと偏った感があって、先生方を僕ら特別どうこうと言うんではなくて、やはり一番子供たちと接する時間が長く、また一番身近であるもんですから、そういう先生方に大変ではありますけれども、本当に親として本当に信頼して預けるという立場からピア・サポートを本当に充実させているということで本当に安心するんではないかなと答弁をいただけたと思っております。  ちょっとまとめに入らさせていただきたいと思いますけれども、藤枝市がピア・サポートに力を入れているということは十分に理解ができました。それは子供たちに対しても、また教職員に対してもということです。  今回、最初に出させていただいたボーイスカウトが取り組んでいるセーフ・フロム・ハーム(Safe From Harm)というものがあります。1989年に国連総会で採択された児童の権利に関する条約がもとになっていて、子供の権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を守り、基本的人権を国際的に保護するために行っているというものです。  そこで、児童・青少年の健全育成の根幹だと思っているので、今回、セーフ・フロム・ハームを出させていただいたところであります。  ここからちょっと要望になるんですけれども、藤枝市に望むことは、藤枝版セーフ・フロム・ハームというものを構築していただいて、先ほどもちょっと言わせていただいたんですけれども、市の職員、また各種団体、スポーツ少年団やスポーツ協会に加盟する団体に対しても定期的な研修という形で指導、啓発をしていただければと思っております。  このボーイスカウトに関してですけれども、このセーフ・フロム・ハームを毎年、やっております。自分も指導者という立場でありますので、毎年、セーフ・フロム・ハームの研修をして、それをしなければ子供たちの前に立てないということになっています。それは、全くこのセーフ・フロム・ハームの言っていることはごくごく当たり前のこと、人として当たり前のこと、モラルであったり、道徳の本当に根底のことを言っているもんですから、そんなことはわかっているよ、やることないじゃんというような声が出るのかもしれませんけれども、日々の仕事に追われたりですとか、いろんなものをしょっていますので、そういった中でついつい時間のない中で、そういったものがおろそかになったりすることが多々ありますので、大変ではありますけれども、そういったことを毎年1回見直すことによって、指導者として子供たちの前に立つというのがボーイスカウトの考えであります。  この1年に1回というのは日本のボーイスカウトだけでありまして、アメリカとかイギリスというところは2年に1遍であったりとか、3年に1遍、またオーストラリアに関しては警察に行って、犯罪の履歴がないということを証明されて、研修を受けてそうしなければ、子供たちの前に立てないという、そこまで厳しくやっているところもありますけれども、そこまでを望むわけではないですし、毎年1回やれということではないですけれども、そういったことを子供たちに対する、かかわる大人はどこかで見直す、それを1人ではなくて、共通認識を持ってやるということが大事だと思っております。  今回は、児童・青少年の健全育成ということでやりましたけれども、セーフ・フロム・ハームの考え方が組織でやることが大事だということでありましたので、藤枝市の市としてもどうかということを問題にさせていただいたんですけれども、こういったことをしっかりやっていくということが本当に藤枝市を強くすると思っております。  今それこそ、きのうまでの一般質問の中で、見守り隊の話も出てきました。市長からの話で、例えば見守り隊のおじさんがいろんな話をしたら、父兄から苦情が出たということがありましたけれども、本当に、朝、帰りに「おはよう」「いってらっしゃい」「お帰り」という声をかけてくれる見守り隊の方たちはボランティアでやっていただいている、本当にありがたい組織ではあるんですけれども、子供たちは本当にやんちゃな子たちもいて、例えば子供たちのほうからハイタッチをしてきたり、寄ってきたり、話をしてきている子供もいます。そういった中で、やはりそうされれば見守り隊の方もうれしいと思いますんで、同じように握手をしたり、タッチをしたり、そういうことをすると思うんですけれども、それが見る人が見れば、それは子供たちに対する余分なことであるとか、危害ではないんですけれども、よかれと思ったことが反対にとられることは非常に多くある、そうすることによってボランティアが離れてしまうということは元も子もないことなので、ある意味ボランティアで本当に気持ちよくやってくれる方々に対しても、こういうセーフ・フロム・ハームといいますか、研修をすることによって、どこまではいいけれども、どこからは気をつけてくださいね、こういう現状があった、今までのことを事例なんかも勉強しますので、事例を言っていただいて、そういうことを気にとめながらボランティアに参加してもらうということは本当にいいことだと思いますので、そういうことにもつながるんではないかと思っております。  この藤枝はピア・サポートという言葉が出てきていますので、藤枝版ピア・サポート、大人のピア・サポートということで、そういったものを研修項目をつくっていただいて、定期的にかかわる、子供にかかわる人全てに研修をしていただければ本当に大変かと思いますけれども、ほんの少しの時間の苦労をいただいて、やっていただければと思います。それこそが教育日本一、子育てするなら藤枝につながり、選ばれ続けるまちふじえだと胸を張って誇れるなと思います。これで、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、油井和行議員の一般質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午前10時40分 休憩                         午前11時00分 再開
    ○議長(薮崎幸裕議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  私のほうから、一部で質問が前後して、一問一答の枠をちょっと超えておる範囲がありますので、あと2人ですから、今回は終わりますけど、気をつけて発言してください。よろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) それでは、一般質問を続けます。20番 大石保幸議員。大石議員。           (登       壇) ◆20番(大石保幸議員) 公明党の大石保幸です。  それでは、3点の標題について、順に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  標題1、関係人口づくりへの取り組みについて。  5月に行われた県知事の定例記者会見では、県が把握した2018年度の県外から静岡県への移住者数が発表をされました。それによると、移住者は2017年度より2割ふえ、1,291人、移住相談件数は9,981件で、こちらも前年度より1割増とのことでした。  市町別で移住者が最も多かったのは富士市の95人、91人の三島市、86人の沼津市に次いで、藤枝市は75人で、藤枝市の次が富士宮市の61人という内容を見ると、静岡県中部に位置する藤枝市がいかに健闘しているかがわかります。  また、相談件数が最も多かったのは藤枝市の988件で、こちらも2位の静岡市945件、3位の浜松市が724件であり、市の取り組みには改めて敬意を表したいと思います。  さて、本年度の施政方針では、重点方針の1つ目に、人口対策につながる全施策の構築を上げられており、特に本年度では移住・定住人口を呼び込む施策を展開されています。  人口問題を語る際には、定住人口と交流人口という言葉を多く耳にしますが、最近、関係人口という考え方が注目され始めています。同じ意味合いで、協働人口や応援人口と表現される場合もありますが、関係人口が最も多く使われておりますので、ここでも関係人口で説明させていただきます。  関係人口は、文字どおり地域にかかわってくれる人口と定義され、総務省でも関係人口に着目し、モデル事業をスタートさせており、定住人口、交流人口に続く第三の人口概念という位置づけが広まりつつあります。かかわってくれる人が移住・定住者になる場合もあり、その例として、地域おこし協力隊員があるきっかけから応募をして、藤枝で活動を始め、期間が終了した後に、藤枝市内に住むようになった場合などが挙げられます。  また、市内で生まれ、高校を卒業して市外・県外に移住したとしても藤枝市との関係が切れるわけではなく、いかに藤枝市にかかわってくれる人にしていくかは、自治体も含めさまざまな努力も必要かと思います。  関係人口という考え方が浸透して、何らかの施策を実施していくのはこれからになりますが、政府も2020から2024年度の地方創生政策における有識者会議の報告書でも関係人口の拡大を明記しておりますので、御所見を伺いたいと思います。  標題2、海外との経済交流について。  海外といっても台湾についてですが、昨年10月に開催されたふじえだ産業祭には、台湾の総合物流商社である遠達國際企業有限公司の林会長が来日され、藤枝市との間で包括連携協定が結ばれました。また、遠達國際企業と藤枝市内の企業との共同出資による会社も立ち上がりました。  本年は、富士山静岡空港が開港して10周年であり、2018年度の年間搭乗者数が71万人を超え、民間企業による空港運営が本格化していく中で、本市が海外企業と協定を結んだことは大変意義のあることだと思います。  そこで、以下2点について伺います。  (1)産業祭の会場で協定を結ばれた際にもスピーチがございましたけれども、この連携協定における市長の期待するところを改めて伺います。  (2)台南市や遠達國際企業とは以前からおつき合いもありましたが、昨年の包括連携協定を締結して以降、どのような協議がなされてきたのか伺います。  標題3、高齢者等への支援について。  本年度の重点方針には、女性と高齢者の活躍も掲げられています。  高齢者の活躍は大切ですが、現実には何らかの支援を必要とする高齢者もおられます。  国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、2040年に向けて高齢化が進むのはもちろんのこと、ひとり暮らしの高齢者が急増していくことが示されました。本格的な超高齢社会の到来を見据える中で、年をとってからも幸せに暮らすことのできる「幸齢社会」を築いていく視点が大切だと思います。  なお、今回質問する支援は、高齢者のみの問題ではありませんので、「等」という文字をつけております。  では、順に伺います。  (1)ごみ出し支援について。  自宅のごみを集積所まで運ぶことが困難な高齢者等に対して、そのお宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援事業を実施している自治体は、環境省の調査では約2割と言われています。環境省では、このごみ出し支援事業の拡充に乗り出す方針を決め、ことしの夏からモデル事業が実施されるとのことです。  今後、環境省では、モデル事業の結果とともに先進事例などを紹介した自治体向けのガイドラインも策定される予定ではありますが、この事業についてはガイドラインができてからではなく、早期の実現を強く求めたいと思っておりますので、お考えを伺います。  (2)移動支援について。  移動支援としては、今年度の新規事業として出かけっCAR事業もこれから実施されていくところですが、高齢ドライバーが免許証を返納した後の移動手段をどう確保していくかは高齢者の活躍を目指す上で重要なことになりますので、以下伺います。  ①今年度における高齢者の免許証の返納状況は、ここ数年と比較してどのような状況でしょうか。4月と5月の数字で比較してお示しください。  ②藤枝市では、高齢者の免許証返納に当たって、自主返納促進事業を実施し、今までは自主運行バスの1年間無料乗車券を交付してきましたが、今年度から新たにタクシー乗車券1万円分と民間バス乗車券1万円分も加わり、選択の幅が広がりました。  スタートして数カ月しかたっていませんが、どのような状況か伺います。  ③バス以外の移動手段としてデマンドタクシーがありますが、現在の状況についてはどのように捉えておられるのか伺います。  ④国では自動運転による交通手段の確保に向けての取り組みを進めており、モデル地区では実証実験も行われています。  本市でも地域を限定した自動運転の活用には積極的な取り組みを求めたいところですが、お考えを伺います。  (3)買い物支援について。  ①買い物支援についても藤枝市では事業を実施しておりますが、利用者からはどのような声が寄せられているのか伺います。  また、さらなる買い物支援として検討していることがあるのか伺います。  ②買い物支援に関するガイドマップやサポートマップを作成している自治体もありますが、本市でも取り組めないか伺います。  ③移動販売車による買い物支援を実施しているスーパーマーケットや、個人で起業をして移動販売をされている方もおられますが、実施する際の補助は検討できないものか伺います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 大石保幸議員にお答えいたします。  初めに、標題1の関係人口づくりへの取り組みについてでございます。  この関係人口につきましては、政府も推奨しているように、地方創生において最近よく取り上げるようになってまいりました。私は都市に活力、元気をもたらすのは、まさに人であり、本市に住む人だけではなくて、広く多くの人が本市に関心を持ち、またまちづくりにかかわり、そして応援していただくことが本市の発展に極めて重要であると考えております。  このため、本市を応援してくれる人、いわゆる藤枝ファンを広げていくためには、私は首都圏などにある関係企業の本社社長をみずから訪問いたしまして、またさまざまな企業、大学との連携協定の締結や、あるいは友好都市を拡大するなど、官民を問わずあらゆる分野におきまして、人材育成とネットワークづくりをまちづくりの根幹として進めているところでございます。  地方におきましては、若者の首都圏への流出が課題となっているところでございますが、本市では東京の大正大学とのサテライトキャンパスを誘致いたしまして、毎年学生が本市に滞在いたしまして地域課題をともに考え、また本市の魅力を生かした商品開発とか、あるいは提言を行うなど、幅広く若者がまちづくりにかかわり、また藤枝ファンを生み出す取り組みも継続して実施しているところでございます。  さらにふるさと納税におきましても、返礼品をモノからコトへと変換いたしまして、田舎暮らしの体験などで交流促進を図ったり、あるいは企業版ふるさと納税においても市外企業から本市の施策を応援していただくなど、継続的な関係構築に積極的に取り組んでいるところでございます。  最近になって、人口減少社会を克服するため、地域外の人とのつながりに着目したこの関係人口という新たな概念が国においても示されておるところでございますが、地域と地域外の人々との継続的なつながりが育まれている本市のこうした取り組みは、まさに関係人口の創出、拡大であると認識をしているところでございます。  今後とも地域外の人々から選ばれるまちとなるために、関係人口の拡大を図るとともに、本市のさまざまな分野で担い手となって、その力を発揮する場づくりを進めることで、本市の都市力を継続して高めてまいります。  次に、今度は標題2の海外との経済交流についての1項目め、連携協定における期待するところについて、これと2項目めの協定締結後の協議内容については関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。  私は昨今、世界的な日本文化や、あるいは日本食のブームは、富士山静岡空港を活用した海外からの交流人口の誘導や、お茶を初めとする本市の特産品の輸出、さらにこれらに伴う文化的な市民交流の拡大の絶好のチャンスでございまして、特に同じアジア諸国であり距離的にも近く、まさに親日である台湾との交流が今後の本市の活性化に貢献するものと考えているところでございます。  この台湾との交流は、観光交流の拡大や、あるいは藤枝ブランドの海外販路、さらに教育旅行を初めとするインバウンド促進にもつながりまして、産業や観光、教育面などさまざまな分野におきまして、大きな効果をもたらすものと考えておりまして、昨年10月台南市に拠点を置きます遠達國際企業と包括連携協定を締結いたしました。そして、この協定を前進させるために、本年1月河野副市長を団長とする交流団を台湾に派遣いたしまして、台南市政府を初め、遠達國際企業本社、さらには物産展の開催場所であります台南大遠百貨店などで今後の交流拡大に向けた具体的な調整を行いました。  早速、この協定締結を契機に、若手の茶商で組織いたしますいわゆるTEA SEVEN協同組合が台湾での本市の特産品でありますお茶の販路拡大を目指しまして、試飲会とか、あるいは闘茶会を開催するなど、意欲のある事業者を中心とした動きも活発化してきているところでございます。  さらには、協定締結に先立ち設立されました合弁会社、FTグローバルでは、藤枝のお茶や日本酒と台湾産のマンゴー、この輸出入の計画も着実に進行をしております。引き続き商工会議所や県台湾事務所などの関係機関との連携を図りまして、互いの経済発展と多方面での効果につながりますように、志太榛原地域、ひいては県全体を巻き込んで台湾との継続的な交流の拡大に努めてまいります。  次に、今度は標題3の高齢者などへの支援についての1項目め、ごみ出し支援についてでございます。  私は、超高齢社会がさらに進展する中で、誰もが安心して住みなれた地域で住み続けられる社会こそ、本市の目指す姿だと考えているところでございます。  特に、「選ばれるまちふじえだ」の実現に向けまして、さらに一歩進めるためには、高齢者などが安心して日常生活を送れることが何よりも重要であることと認識をしております。  今後、本市でも高齢者世帯がふえ、加齢に伴う身体機能の低下などによりまして、集積所へごみ出しに行くことが困難な方が一層増加するものと考えられます。  現在、ごみ出しが困難な高齢者などには、本市が実施しているシルバー人材センターを活用した家事支援、あるいは市社会福祉協議会の生活支援、地区社会福祉協議会などの地域団体が主体となって有料で支援を行っている状況がございます。  ごみ出し支援につきましては、さまざまな形が事例としてありますけれども、本市では現在、玄関先までごみを回収に伺う戸別収集を念頭に、市内全域の状況を把握するために、民生委員・児童委員の皆様全員を対象といたしまして、ごみ出し支援を必要としている方の調査を実施しておりまして、今後7月上旬には得られる調査結果をしっかりと整理いたしまして、来年度から戸別収集を実施してまいります。  今後につきましても人口減少、少子・高齢社会に向けて、ごみの収集のみならず、買い物や医療、介護など、さまざまな課題一つ一つに対策を講じまして、しっかりと解決をしてまいります。残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 私から標題3の2項目め、移動支援についての1点目及び2点目についてお答えいたします。  初めに、1点目の高齢者の免許証返納の状況についてですが、本年度は4月に48人、5月に99人、合わせて147人の方から免許証返納助成金の申請がありました。これは、昨年同期の75人よりも約2倍に増加しており、過去5年間では最も返納実績が多い状況であります。  次に、2点目の自主返納促進事業の交付状況についてですが、本年度から自主返納をさらに促進するため、自主返納した方に対する支援を拡充したところ、5月末日現在で自主運行バス1年間無料乗車券を交付した方が6名、民間バスの乗車券1万円分が21名、タクシー乗車券の1万円分が111名と、タクシー乗車券を希望される方が全体の8割を超えております。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 私から2項目めの残りの質問についてお答えいたします。  初めに、3点目のデマンドタクシーの状況に対する認識についてですが、昨年度は藤岡地区を初めとする運行している3路線で、1日当たり51便、年間で1万2,444便の運行スケジュールに対しまして、1日当たり平均23.9便、年間では5,838便の運行で、稼働率は46.9%となっております。  利用促進策といたしまして、藤枝駅広幡線では、平成28年度に下当間地区への延伸を実施しました。また、藤枝駅光洋台線では、昨年度3便の増便を実施した結果、利用者数は平成29年度の8,339人に対しまして、昨年度は9,403人と運行する3路線全てで増加いたしました。利用者が増加する一方で、タクシー運転手の人手不足により、運行の拡大が困難であることが課題であると考えております。  次に、4点目の自動運転の積極的な取り組みについてですが、高齢者などの移動の足の確保やバスやタクシー運転手の人材不足の観点から、国が多摩ニュータウンなどで自動運転技術を用いた実証実験を行いました。今後自動運転により利便性が向上し、住民が外出機会を減らすことなく地域に住み続けられるようなサービスの構築を目指すこととしております。  本市におきましては、現在ソフトバンクとトヨタ自動車が設立いたしましたモネ・テクノロジーズ社と全国に先駆けて連携し、タクシーをスマートフォンなどで呼び出すデマンド交通や自動運転などの次世代運行サービスの実現に向けたさまざまな取り組みについて検討しているところであります。  自動運転により、買い物困難者への対策や、地域公共交通が抱える多くの課題の解決が図られると考えますので、積極的に連携を進め、自動運転のモデル的な導入を目指して、市民にとって最適な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) 私から3項目めの買い物支援についての1点目及び3点目についてお答えします。  初めに、1点目の利用者からの声、今後の買い物支援についてですが、本市では買い物支援策として商店街や団体が実施する商店街への送迎、移動販売などの取り組みに対する補助制度や、市民ボランティアによる買い物代行支援、さらには藤枝市社会福祉協議会が実施する買い物代行や買い物付き添いなど、幅広い支援策を展開しております。  これら利用者の声としましては、お店に送迎してもらい、自分の目で見て買い物ができることがうれしい、送迎があるので重い商品も安心して購入できる、足が不自由なため買い物代行にとても助かっているなど好評を得ております。一方で、商店街への送迎回数をふやしてほしい、移動販売の場所をふやしてほしいなど、要望や意見もいただいており、これらに対応するため事業者へフィードバックを行うことで、サービスへの反映に努めているところです。  また、さらなる買い物支援策としましては、市と地元企業の連携によります瀬戸谷地区での買い物支援バスツアーなどを本年度から新たに実施します。  今後も利用者の声を聞きながら、利便性向上や利用機会の拡大に向けたさまざまな支援を検討してまいります。  次に、3点目の移動販売の補助についてですが、既存の補助制度に対応可能なものがあります。この補助制度によりコンビニエンスストアのファミリーマートが、葉梨地区におきまして移動販売を実施しております。新たに起業して移動販売を行う方に対しましては、この補助金の活用を促すとともに、創業支援の相談にも積極的に対応してまいります。私からは以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 私から2点目の買い物支援のガイドマップやサポートマップの作成についてお答えいたします。  本市では、県内他市町に先駆けて、民間事業者と共同で作成しました外出による買い物支援などを掲載した藤枝市高齢者ガイド、そして外出が困難な方に向けました宅配やファクス注文が可能な商店や商品の情報を掲載した藤枝市社会福祉協議会の「しあわせ宅配便」や「おでかけの友」、さらにはコンビニエンスストアの生活配達などのこれまでも官民一体となってパンフレットのほうを作成いたしまして、高齢者の買い物支援に努めております。  今後は、地域で支え合う出かけっCARサービス支援事業、この周知を図りますとともに、既存のパンフレットなどの整理をし、より市民にわかりやすい高齢者の買い物支援のガイドマップにリニューアルをしてまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 大石保幸議員。 ◆20番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、私の意見も述べさせていただきながら、順に発言をさせていただきます。  まずは標題1の関係人口づくりへの取り組みということでは、市長のほうからるる御説明をしていただきましたけれども、幾つか列挙していただいたのをこう思い浮かべながら、そういう意味では本当に官民問わず、ネットワークをつくってきていただいたなというふうに思います。そういう意味では、関係人口という表現は使ってはおられませんけれども、藤枝市は積極的に取り組みをしてきたというふうに私も思っているところでございます。  壇上では、次のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けての有識者会議の報告書を紹介させていただきましたけれども、この質問通告書を提出した後に動きがございまして、今月11日には、まち・ひと・しごと創生基本方針案が発表をされました。そこでは、関係人口について今まで以上の扱いになっておりまして、その意味では、本市の次期地方創生総合戦略においても、関係人口について従来以上の取り組みが必要になってくるのではないかなというふうにも思いましたので、今回御所見を伺ったというところでございます。  この次期まち・ひと・しごと創生の総合戦略は、国ではことしじゅうに策定される予定だというふうに聞いておりますので、これについては、議会も今の市の総合戦略を策定するときには特別委員会を設置いたしましたけれども、議会もここには注目をしていかなければいけないなというふうに思います。  先週、それこそテレワークの話がございまして、経済産業省からこちらに来ていただけるということの中では、本人が希望したのか、無理やり行けと言われているのかわかりませんけれども、その方とのまた関係も、ぜひいい関係がつくっていけるといいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、標題2、海外との経済交流についても市長から御答弁をいただきました。最初の協定につきましては、今、藤枝市、海外とは友好都市2つございますけれども、そことはまた違った意味合いの協定が結ばれたということでございましたので、改めて確認をさせていただいたということでございます。  これは(2)のほうに御答弁としてはなっていたわけでございますけれども、1月に副市長のほうで団長になっていただいて、お出かけになっていただけて、さまざまなTEA SEVENの皆さんが頑張っていただいたり、またさまざまなところに足を運んでいただいたりということもあったということでございました。  私、壇上では包括連携協定締結後の動きについて、まず質問させていただきましたけれども、それ以前からのおつき合いというものもありまして、ほかに紹介できる事業等々ございましたらお願いしたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(内記秀夫) さまざまな事業は前々から行われておりまして、例えば教育旅行ですと、東高等はずうっと教育旅行であっち行ったりこっち行ったり、相互にしております。それ以外に、先ほど物流につきましてFTグローバルなどが今盛んに計画、まだ計画ですけれども、多分これは近々に相手からの輸入品、当然向こうの産品でありますマンゴーだとか等々ということになるんですが、それの計画をしております。藤枝からは当然藤枝の特産物ということで、現在をしておりますけれども、それ以外に市民交流を今後できれば拡大していきたいというようなことで、現在話はかけております。
     どのように発展していくかというのは、どちらにしましても行政のリードも必要なんですけれども、同時に民間の交流と、特に産物になりますと当然出すロットだとか、向こうから来るものもそうなんですけど、あるいは検疫等というようないろんな問題もありますので、行政が何でもかんでもリードというよりも、むしろ民間の業者等も含めまして、今後もそういう計画を立てていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 大石保幸議員。 ◆20番(大石保幸議員) それこそ議会でも平成26年度、台南に行かせていただいて、藤枝東高校と交流をしている台南の国立第一工業中学校に訪問させていただいたなというのを今教育ということをおっしゃられていたので、思い出したりしました。それが今もちゃんと続いているということでございますので、今後もさまざまなそういう教育の分野、それから市民交流、民間が大事ということでおっしゃっておられましたけれども、さらに拡大していくことを期待したいというふうに思います。  さて、河野副市長には、先週第1回のコンパクトなまちづくり大賞の表彰式への御出席、お疲れさまでございます。  先ほど答弁で副市長が団長として訪問されたということで、それはこちらの地域情報誌の「ふじえ~ら」の3月号に見開きで紹介を実はされておられまして、市長からも御答弁の中で、さまざまな方とお会いしてきたということで、御紹介がございましたけれども、今後の連携についてなど、めったに御答弁の機会がないので、どのように感じてこられたのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 河野副市長。 ◎副市長(河野一行) 先ほど答弁でもございましたが、本年1月に台南市を訪問しまして、台南市長、あとは包括連携協定を結んでいる遠達国際企業、それと本市と側面的に御支援をしているいわゆる財閥グループ、TECOグループという本市創業のABCクッキングの台湾支社の親会社というイメージと、あとは日ごろ販売を支援してくれている、先ほども答弁にございました大遠百貨店グループというのがございまして、そのトップの方と会って、日ごろの産業の出店の支援と、あと藤枝特産品のPRについてのお礼と、あと今後、どうやっていくかというところについて協議をしてきたところでございます。  そういう中で感想としまして、台湾の皆様、本当に親日的で、藤枝市という商品、あと企業者の皆様に対して、温かくそして熱心に対応してもらって、本当に感謝しております。その一方で、藤枝市の産物を私たちは売りたいんだけれども、なかなかロットが少ないというところの課題も見受けられました。そういう中では、私は広域的な取り組みも必要であるということで、もっとその商品数、商品の量等も稼ぐのも課題だというところを実感したところでございます。  そういう中で、産業面におきましては、今後もやる気のある企業を積極的に支援していけば台湾の皆様も応援してくれます。あわせて私どもとしては、広域的なその視点も含めて協議を進めて、もっと販路を広げていくような努力をしていかなければならないというふうに感じたところでございます。  また、友好都市の面でいいますと、先ほど述べた産業面を含めて台南市、民間ともども好意的で交流の土壌はできていると考えております。その一方で、交流というのはお互いにメリットがあり、そして対等でなければならないというふうに思っておるところでございまして、藤枝市が行ってよかったというような観点ではなくて、台湾の人たちも来てよかったと思われるような交流が必要だというところがございます。  そういう中で、今回私が感じたところでございますが、今回は私が市長代理として台南市、台湾を訪問しましたので、向こう側の今後の対応もしっかり周知していきたいと思っております。そういう中で、今後産業面、あと行政面も少しずつでございますが、交流の深化を深めながら友好を深めていくことで、将来的には提携に結びつくんじゃないかというふうに思っております。私からは以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 大石保幸議員。 ◆20番(大石保幸議員) 都市間提携まで私期待していなかったんですけど、そこまで言っていただいてありがとうございます。そういうことになれば、それはそれで、本当に議員の中にも何人か訪問させていただいた人がいますけれども、本当に親日だなというのは感じました。本当に温かく迎えていただけたというのは、まさしくそのとおりだなというふうにも思いますし、そういう意味では、またあちらから、それなりの方がまた来ていただいて、交流が深まって、そしてあちらの方も藤枝市と経済交流から始まったけれども、まずはこういう交流が始まってよかったなというふうに思っていただけることが大事だなというふうに思います。  今月台北では、台湾最大級の国際総合食品見本市「FOOD TAIPEI」が開催をされます。そこには藤枝市もブースを出展するというふうに聞いておりますけれども、今副市長のほうから御紹介があった財閥の方とのやりとりの中で、副市長の訪問が藤枝市ブース出展のきっかけにもなっているというふうに聞いておりますので、そういう意味でも実のある団長としてのお役をしてきていただいたなというふうに思っておりますし、今後も交流が進むことを期待したいというふうに思います。  先ほど市長のほうから藤枝ブランドという話がございました。台北101という非常に高いビルがございますけれども、その向かいにブリーズアトレというビルがございまして、そこに「ななや」が出店をしております。  そこでは市内にあるお店と同じく抹茶ジェラートを販売していて、私もちょっと友人に写真を送っていただいたんですけれども、やっぱり行列ができていると。中にはナンバー3の濃さのが売り切れみたいな、そんなふうになっておりましたけれども、そこでは藤枝抹茶といって販売してくれているんですね。せっかくその抹茶の前に「藤枝」という文字をつけて店頭で販売をしていただいておりますので、藤枝市とのもうちょっとコラボができないのかなというふうに思っております。  それは、「ななや」さんだけではございませんけれども、市内業者の支援という意味では今後も引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それでは、高齢者等への支援についての標題3のほうに移らせていただきます。  まず、ごみ出し支援について。  壇上で私も早期の実現を求めたいというふうに、さきに申し上げましたけれども、非常に具体的な御答弁を市長からいただきました。  私のところには、この戸別収集をしてほしいという実施を求める側の、いわば高齢者の切実な声と、それから障害者雇用の場としてこの戸別収集を実施する側として、障害者の雇用を検討したいというふうに言っていただいている事業者からの声というのも来ております。担当のほうにもきっとその辺の声が来ているのかなというふうに思いますけれども、今後の詳細な制度設計はこれからだと思いますけれども、それこそ具体的な前向きな御答弁をいただきましたので、来年度からということで、これが年頭からなのか途中からなのか、それはこれからかと思いますけれども、実現に向けてよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それから、移動支援についてということで、ことしになって高齢者の運転による交通事故が、高齢者以外の交通事故よりもクローズアップして取り上げられるようなことでもございましたし、特に池袋での高齢男性の運転する交通事故が報じられてからは、免許証を返納する方がふえたというふうにも報道されておりましたので、本市でもその傾向があったのかなというふうに思います。  今月7日には俳優の杉良太郎さんが運転免許証を自主返納されたことが報道されておりましたし、一昨日の日曜日、朝の番組では教育評論家の尾木直樹さんが今月免許証を自主返納されたことを紹介されておりました。しかし一方では、自主返納され無免許になった方が行事に参加するために車を運転してしまい、高校生にけがをさせるという残念な事故も起きております。そういう意味では、自主返納後も安心して移動できる体制づくりが大切かなというふうに思います。  その自主返納でございますけれども、先ほど自主運行バス、民間バス乗車券、タクシー乗車券、それぞれ数字を言っていただきました。やはり停留所に行く必要がなく、自宅から目的地まで直接行けるタクシー乗車券の利用者が多いという意味では、選択肢をふやしたことは正解だったかなというふうに思います。  ここで、先週もちょっと宮古島市の例がございましたが、私も宮古島市の運転免許返納制度について紹介したいと思います。  宮古島市は運転免許保有人口に占める70歳以上の割合が県平均のほぼ倍であることから、高齢者の運転免許証自主返納促進のための検討会というのを立ち上げております。  その検討会は、宮古島市や宮古島警察署、商工会議所などで構成されており、最初は自主返納の際の特典は、昨年度までの藤枝市と同じく、自主運行バスの乗車券のみだったのですが、この検討会で協議を重ね、現在では沖縄県内でも自主返納促進事業でメニューの多い自治体となっています。  その事業には市内の複数の事業者が協力をしており、例えばガソリンスタンドでは、車に自主返納した高齢者が同乗していて、運転経歴証明書を提示すれば1リットル当たり8円値引きされたり、あるお店では眼鏡、補聴器の価格が1割引きになるなど、ほかにもメニューがそろっております。  本市でも今年度から自主返納した際の選択肢がふえたところではございますけれども、移動手段も含めて選択肢の拡充を検討願いたいというふうに思います。  それから、免許証を返納すれば、当然交通事故は起こさなくなります。しかしそのためのインフラ整備がまだ十分とは言えません。そこで、免許証返納とは矛盾するかもしれませんが、安全に運転をし続けることも検討していただきたいことから、1つ御紹介をいたします。  国の研究開発法人である国立長寿医療研究センターに設けられている予防老年研究部が調査をしたところ、運転を中止した高齢者は運転を継続している高齢者と比較して、要介護状態になる危険性が約8倍に上昇するということが報告されました。運転は、目などからの情報をもとに、脳や体を使って操作を行う活動であると同時に、さまざまなところに出かけていくといった社会活動にもなります。  この国立長寿医療研究センターが、ことし4月に運転寿命延伸プロジェクト・コンソーシアムを設立しました。最近の研究では、高齢者に対して安全に運転できる期間、これを運転寿命といいますけれども、を延ばしていくことが健康寿命を延ばしていくことに対しても重要であることが明らかになり、そのための支援組織として、このコンソーシアムが設立されたものでございます。  先週、私は70歳代後半の御夫妻のお宅を訪問しましたが、そのお宅の軽自動車が新しくなっていたためお聞きしたところ、車は生活に欠かせないので、前後に衝突回避ブレーキのついた安全運転サポート車に買いかえたということでございました。  そこで、一定の検査をクリアした高齢ドライバーが、ある一定の基準を満たした安全運転サポート車を購入する際の補助及び後づけの急加速や誤発進を防ぐための装置の購入費用補助や、そのような装置の啓発にも力を入れていただきたいと思いますけれども、この辺のお考えを伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 今、議員から御質問がございましたように、75歳以上の方につきましては、免許証の更新の際に認知症でありますとか運動機能、そういったものの検査をいたします。そういった検査で、しっかり安全運転が可能であるというふうに認められた方につきましては、運転免許証がそのまま更新をされるわけなんですけれども、市といたしましては、やはり運転に不安を感じている方には自主返納をお勧めしたいというふうに考えております。  しかし、そういった運動機能だとかそういったものがきちんと認められた方で、更新が認められた方につきましては、そういった装置をつけた上で、安全に運転していきたいというようなことも気持ちもわかりますので、先日、松嵜議員の質問の際に、市長のほうがお答えをさせていただいたんですけれども、そういった運転をサポートする機能について、やはり藤枝市だけではなくて、広域的に取り組むことが一番有効であると考えますので、まずは県のほうに支援について、できるだけ早急にやっていただくように提案をしていきたいというような考え方で臨んでいきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) よろしいですか、早口で言いますけれども、県に言います。これは本市だけの問題じゃありませんので、市長会を通じて県に、来月ありますので、それを言ってきます。県ですから、恐らくとろとろしていると思いますので、それになびかなければ本市でやっていきます。ただ、装着のやつは今国が推奨している段階ですので、後づけのやつ、あれについてはいろいろやり方がありますけれども、何らかの助成をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 大石保幸議員。 ◆20番(大石保幸議員) 実はこの質問には、県で私も取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、県議会議員と連携をとっております。私から県に訴えてくれというふうに話をしましたら、その県議も県のある部署と相談をしたら、今そろそろとおっしゃいましたけど、全くそのとおりの反応ということで、できれば藤枝市さん先陣を切ってやってもらえないかということを逆に言われてしまっているということでございます。  県議会、あしたから始まりますけれども、そこでの論戦を期待したいというふうに思うところでございます。  それから、デマンドについては了解をしました。いろいろ課題もありますけれども、利用者もふえているということでお話がございましたので、ぜひ引き続きの御努力を求めておきたいというふうに思います。  それから、自動運転についても導入を目指していくというお話がございましたので、了解です。  それから、最後にきょう配らせていただいたチェック表についてお話をさせていただきます。  NEXCO東日本が、「家族みんなで無くそう逆走」というプロジェクトを実施しておりますけれども、65歳以上のドライバーに調査をしたら、年が上がるほど運転に自信があると、こう答えたんですね。非常に問題だというふうに思うんですけれども、ここはちゃんとした方がこういうチェックリストをつくっていただいて、30項目ございますが、5個以上チェックがつくと要注意でございますので、皆さんやっていただければというふうに思います。  それから、買い物支援については、1個だけ最後に御答弁お願いします。  買い物バスツアー、ここだけ聞かせてください。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) これにつきましては、藤枝に登録している藤枝ボランティア、Fボラの活動として実施をしていきたいということで、瀬戸谷にあります瀬戸谷温泉ゆらく株式会社に御協力をいただきまして、月1回程度そこでバスを提供していただいて、瀬戸谷地域の方を買い物ができるところまで支援して運んでいただく、そしてそこでFボラの方が買い物をするのをお手伝いしたりだとか、荷物を持ったりするものをお手伝いする、そうしたツアーをやっていきたいということで、8月ぐらいをめどに今協議をしているところでございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、大石保幸議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。再開は1時からです。                         午前11時52分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(薮崎幸裕議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 一般質問を続けます。10番 平井 登議員。平井議員。           (登       壇) ◆10番(平井登議員) 6月議会最後の一般質問となりました。地元の瀬戸谷地区にとっては大変重要な課題でございますけれども、ただいまから通告に従いまして質問をいたします。  標題、瀬戸谷小中一貫教育モデル地区中長期ビジョンについて。  平成27年2月議会において、私は本市中山間地域の小学校の児童・生徒数の著しい減少傾向を憂いつつ、学校の統廃合へと本市の教育政策がかじを切らないよう、地域住民の強い願いを代表し中山間地区の学校教育施設再編成の方向性と題し、小中一貫教育の可能性について北村市長に質問いたしました。  そのときの御答弁は、瀬戸谷、稲葉、葉梨西北、朝比奈第一の小学校を統廃合するようなことは決してなく、児童・生徒、保護者、地域が納得できる形で藤枝型の小中一貫教育を進め、特に瀬戸谷については本格導入していくと力強く答えられました。明言どおり、翌平成28年5月には小中一貫教育推進協議会及び同検討委員会を設置、方針や導入推進にかかわる具体の計画等を協議・検討され、平成29年3月の藤枝市小中一貫教育推進計画策定、施行になりました。  その計画に基づき、同年度からモデル地区として他校に先行する試みを始めている瀬戸谷小・中学校では、小学校高学年の教科担任制の実施による中学校教員の乗り入れ授業や、逆に小学校高学年生が中学校へ移動しての勉強、あるいは小学校教員の中学校へ出向いての学習支援等が、平成30年3月に作成されました藤枝市小中一貫教育カリキュラムを活用しながら両校一丸となり鋭意取り組まれております。  また、本年度は、小中一貫教育をスタートさせて3年目を迎える中、同計画に従った自治会、町内会役員等を中心としたコミュニティ・スクール、学校運営協議会が設置され、地域とともにある学校づくりへの新たな活動も始まりました。  瀬戸谷地区学区では、既に平成24年度から小中一貫教育の布石であった小中合同体育祭が行われ、あるいは昭和57年から継続している幼稚園、小学校、中学校の教員合同研修会等により、小中一貫教育の下地は既にでき上がっておりました。そのため、モデル地区になったことや平成30年10月の公開授業等実践紹介等による検証の機会を経る中、施設一体型の実現を求める声が学校現場、自治会、町内会等からにわかに上がりつつあります。あわせて施設一体化に伴う跡地利用についてのさまざまな構想もささやかれ、瀬戸谷地区の課題解決と活性化につながる期待感も芽生えています。そこで、今後のビジョンを中心に、以下3項目8点について伺います。  1項目め、小中一貫教育推進計画のロードマップに示された施設一体化と義務教育学校に向けた検討について。  1点目、1.2キロメートル離れている小学校と中学校を教職員及び児童・生徒が行き来しながら行われている、施設分離型小中一貫教育の評価と課題を伺う。  2点目、施設一体化の実現の可能性と課題を伺う。  3点目、義務教育学校への移行時期はいつと考えているか伺う。  2項目め、施設一体化によって創出できる跡地の有効利用について伺います。  1点目、施設一体型にする場合、どのような増設、改修工事が必要となるか伺う。  2点目、施設一体化に伴う中学校または小学校の跡地利用について、どのような構想があるか伺う。  3点目、本市最大のセールスポイントであるサッカーのまち藤枝として、将来を見据えた選手育成の場の必要性とともに、その育成プロセスに魅了される若者世代、子育て世代の首都圏、市外等からの移住・定住促進につながる構想も描けると考えるがどうか。  3項目め、コミュニティ・スクール、学校運営協議会の役割について。  1点目、瀬戸谷小中一貫教育モデル地区としてのコミュニティ・スクールに期待する役割を伺う。  2点目、コミュニティ・スクールと自治会、町内会との連携について、どのように導いているか伺う。  以上につきまして、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 平井議員にお答えいたします。  初めに、御質問の瀬戸谷小中一貫教育モデル地区の中・長期ビジョンについての1項目め、施設一体化と義務教育学校に向けた検討についてのさらに1点目、施設分離型小中一貫教育の評価と課題についてでございます。  まず基本的なことでありますけれども、私は将来を形づくり、担っていくのはまさに人でありまして、その人間形成で最も重要でありますのが教育であり、また将来にわたり豊かに幸せに暮らせるまちを実現するため、教育を政策の柱と考えまして重点的に取り組んでいるところでございます。  こうした中、特に重要となる学校教育におきまして、子供たちがみずから未来を生き抜く力を身につけることができるように地域と一緒になった学校づくりを進めまして、義務教育9年間を通した教育課程のもとで系統的な教育を実践することを目指しまして、地域ごとに特色のある小中一貫教育の導入を進めているところでございます。  このモデル地区といたしまして、瀬戸谷地区では先陣を切って平成29年4月から小中一貫教育を開始いたしまして、地域の力を生かした特色ある教育活動を展開しているところでございます。  評価、検証につきましては、丁寧に行っているところではございますが、小学5・6年生は週に1回中学校で生活をしているために、中学校への進学に当たっては過度な緊張感もなくスムーズに移行ができ、安定した中学校生活を送っております。また、中学校教員による乗り入れ授業は、専門性の高い指導が児童の興味・関心を高めておりまして、理解力の深化につながっております。小・中学校の教員間においても、お互いのよさを吸収し合うなど、教員の意識改革につながっていると伺っております。  このように、瀬戸谷地区における小中一貫教育は子供たちにとってよい形で進められておりまして、学校関係者と地域の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げる次第でございます。  一方、課題といたしましては、子供や教職員の移動手段やあるいは時間の確保、また4年生以下の小学校の低・中学年の児童と中学生との交流機会が少ないことなどが上げられているところではございますので、これらの課題の解決に向けまして学校関係者と地元住民の皆様で検討を進めてまいります。  次に、3項目めのコミュニティ・スクールの役割についての1点目、瀬戸谷地区のコミュニティ・スクールに期待する役割についてでございます。  コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が学校運営に参画することによりまして、次代を担う大切な子供たちの豊かな成長と地域への愛着を育み、地域の創意工夫を生かしました地域とともにある学校づくりを目指すものでございまして、本市の推進する小中一貫教育を地域から支えていただく大変重要な仕組みであると捉えております。  コミュニティ・スクールを導入することによりまして、子供たちが地域の人々と交流する機会がふえまして、郷土を大切にしようとする心が育まれ、また将来にわたりまして地域を支えてくれる大人に成長することが期待されますことから、全中学校区を対象にコミュニティ・スクールを推進していきたいと考えております。  小中一貫教育を先行実施いたしました瀬戸谷地区では、子供たちが積極的に参加する活動が芽生えておりまして、例えば地域の伝統行事や祭りなど、こういうようなことにもみずから積極的に参加するというようなことが芽生えておりまして、地域との連携におきましても大きな成果が上がっているところでございます。この成果をさらに深化させるために本年度よりコミュニティ・スクールを導入いたしまして、学校運営協議会を設置して、地域の皆様と一緒に仕組みづくりを行っているところでございます。  今後につきましても、学校と家庭、地域がともに知恵を出し合いまして、協働しながら瀬戸谷ならではのコミュニティ・スクールに発展させることによりまして、瀬戸谷地区、さらには本市の次代を担う人材が数多く育っていくことを期待しているところでございます。残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 私から、1項目めの残りの御質問、2項目めの1点目及び3項目めの2点目についてお答えいたします。  初めに、1項目めの施設一体化と義務教育学校に向けた検討についての2点目、施設一体化の実現の可能性と課題についてですが、施設一体化は、移動手段及び時間の確保、交流機会の拡大に対する解決策として有効な手段の一つであると考えております。  一方、小・中学校を一体化することについての保護者や地域住民の合意形成と、施設整備に必要となる財源の確保が課題となります。  次に、3点目の義務教育学校への移行時期についてですが、義務教育学校は義務教育9年間を1つの学校として教育を実施する学校のことで、小中一貫教育を実施することを目的として平成28年度に法制化されました。この義務教育学校への移行については、小中一貫教育を進めていく中で、施設一体化と合わせて十分な検討をしていく必要があると考えております。  次に、2項目めの施設一体化によって創出できる跡地の有効利用についての1点目、施設一体型にする場合、どのような増設、改修工事が必要となるかについてでございますが、仮に施設一体型に移行する場合に考えられる方法としまして、全面的な教育環境の改善を目的としました全施設の改築や、コスト面を重視し既存施設を有効活用した最小限の改修工事などが上げられますが、財源の確保も含め十分な検討をしていく必要があると考えております。  次に、3項目めのコミュニティ・スクールの役割についての2点目、コミュニティ・スクールと自治会、町内会との連携についてですが、コミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくりを進めるものであります。したがいまして、学校運営協議会の委員には、学校の教職員やPTA会長などの保護者代表のほかに自治会長などの地域住民代表にも加わっていただいております。また、学校と地域とのつなぎ役としてのコミュニティ・スクールディレクターを地域の人材の中からお願いし、学校運営協議会と自治会、町内会がより連携、協働できる体制を整えております。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長
    企画創生部長(藤村啓太) 私から、2項目めの施設一体化によって創出できる跡地の有効利用についての2点目、施設一体化による跡地の有効利用についてお答えいたします。  施設の一体化がなされた場合に、そこで創出される跡地利用につきましては、以前、若手職員のプロジェクトチームが子育て世代を誘導する居住の場として提案したこともあり、さまざまな利用が想定されます。  今後、施設一体型への移行という方向になった場合には、地域の皆様の意向を伺いながら、跡地が本市にとって有効で、また地域の発展につながるものとなりますよう検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(田中章元) 私から、3点目の本市のサッカー選手育成の場の必要性と移住についてお答えいたします。  本市が進めるサッカーを核としたまちづくりにおいて、次世代選手の育成はその大きな柱であり、競技団体である市サッカー協会と連携し、中心的な取り組みとしてトップアスリート育成事業を実施しております。また、地域おこし協力隊を活用した、女子サッカーの環境づくりである藤枝なでしこ育成事業もあわせて実施しております。  こうした活動を持続的なものとし、発展させていくためには、活動拠点も重要であり、現在はその内容や規模に応じて、総合運動公園を初めとした市内既存施設の有機的な連携により実施しておりますが、今後、活動拠点の安定的な確保を図っていくため、このような跡地利用もサッカー選手の育成拠点の候補の一つとして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井 登議員。 ◆10番(平井登議員) 御答弁いただきました。  それでは順番に、再質問をしていきたいと思います。  最初の1項目め、1点目の答弁から、これ市長からいただきましたが、瀬戸谷小中一貫教育の取り組みがおおむね目的どおり、期待どおりに成果を上げつつあるということがよく伝わってまいりました。ただ、やはり、校舎が1.2キロメートル離れていることに起因するさまざまな課題も明らかになってきているということもわかりました。  質問ですが、モデル校として地域の力を生かした特色ある教育活動を瀬戸谷は展開していると答えられましたが、具体的にどのような特色ある一貫教育活動をされているか、事例でお答えいただきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 瀬戸谷地区で先行実施しておりまして、特色ある事例についてということでございます。  市内で唯一、小・中学校が合同で体育祭を行っているということが1点上げられると思います。この合同体育祭も、私も昨年行かせていただきましたけれども、地域の皆さんも一緒になって盛り上げていただいているなというのをすごく感じました。そのほか地域のイベントとして、これは本当に定着している「せとやまるかじり」ですね、これらも小・中学生が参加しておりまして、特に中学生におきましては総合的学習の成果の発表をする場ともなっているということでございます。  新しいところでは、本年2月に小学生が企画、あるいは開催しました夢のプレゼン祭り、これは本当に地域の皆様の御協力でできたものでございますけれども、ここで新たに3種類のせとやコロッケの開発につながる、販売もしたということが実績として上げられます。  このように、学校と地域との連携、協働する場面が多く見られておりまして、これはまさしく小中一貫教育の成果が着実にあらわれているものと評価しているところでございます。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) 私も、今、御紹介いただいた取り組みはよく知って見ておるわけでございますけれど、おっしゃるとおり、大変評価が高いということで地域の皆さんも喜んでいるということは十分理解しておるところでございます。  次に、2番目の答弁で課題として上げられた子供や教職員の移動手段について、実際どのようにそれぞれの移動方法、あるいは所要時間があるのか伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 小学校5・6年生につきましては、週1回中学校に移動していると、中学校で授業を受けているわけでございます。その小学校5・6年生とそれにつき添っていく教員でございますが、中学校への移動につきましては小学校で管理していますマイクロバスを使って移動をしていただいております。教室からの移動時間も含めまして所要時間はおおむね10分程度というように聞いております。  乗り入れ授業を行うために中学校教諭が小学校に向かうわけですが、この場合につきましては自家用車で小学校へ移動しておりまして、おおむね5分程度というように伺っております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) ただいまの答弁と密接に関係しますが、課題として上げられた時間の確保についてでございますけれども、小学校の授業時間は45分であります。また、中学校の授業時間は50分と差異があるわけでございますけれども、乗り入れ等についてはさらに移動に要する時間もあるわけでございますが、どのように小学校・中学校双方の授業を、教科の調整といいますか、工夫をされているのか伺いたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 小中一貫教育を実施するに当たりまして、特に小学校5・6年生が移動するというようなことがありますので、調整とかというものが必要になってきます。日課とかあるいは中学校の教員が小学生に指導する教科、あるいは移動時間等は前年度に小・中の学校の教職員が十分協議して、うまく日課が進むようにというような形で決定をいたしております。  特に小学生が中学校で授業を受ける木曜日につきましては、中学校のほうも特別日課を組んでおりまして、指導する教員が小学生の時間割りに配慮しながら、なおかつ中学の授業時間に合わせて行うというようなことで工夫をいたしております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) 両学校の教職員の綿密な協議、計画に基づいて、そごを来さないように努力されていることがわかりました。  その一方で、教職員や児童・生徒への負担、支障、あるいはリスクといったものがないか伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 教職員あるいは児童・生徒への負担や支障、あるいはリスクはないのかということでございますが、中学校の教員が小学校へ来て授業をする、いわゆる乗り入れ授業をする場合ということは、当然教材等の移動、自分自身の移動もあるんですけれども、その準備だとか片づけもありますので、直前直後の中学校での授業の調整に多くの時間が必要になってくるということがございます。  そのほか、一方児童・生徒にとりましては移動日が特別日課になるということがありますので、ふだんとは若干違うということで生活リズムが変わったりすることで対応に苦慮することがあるということでありますけれども、基本的には小学生につきましては週1回中学校に行って生活すること自体を楽しみにしているよというような報告も受けているところでございます。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) 乗り入れ授業のための調整に多くの時間がかかること、あるいは児童・生徒の生活リズムへの悪影響も多少生じているというふうに受け取りました。特に先生方については、教科の割り振りや時間調整に御苦労されていること、それから事前準備に相当の神経を使われているのではないかということがわかりました。学校の先生方の働き方改革が叫ばれている中で、今後どのようにしてこの課題解決を図るのか、また児童・生徒の移動という交通安全面での課題も指摘できるのではないかと考えます。  そうすると、やはり解決策としては施設一体型を実現するしかないということに私はなると思いますが、この点についてはまた後ほど質問に回させていただきます。  次に移ります。  1項目の2点目、施設一体化の実現の可能性と課題についてでございますけれど、答弁されましたように、施設を一体化することについて保護者や地域住民の合意形成が大変重要であるとの御指摘はごもっともでございますが、行政、教育委員会として保護者や教職員、地域住民に対して今後意向調査をする考えがあるかどうか伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 意向調査をする用意があるかということでございます。  施設一体型につきましては、答弁をさせていただいたように、保護者やあるいは地域住民の意向を十分に踏まえて検討していくことが何よりも重要であるというように考えているところでございます。  したがいまして、もし仮に、具体的に検討していく場合があるとするならば、教育委員会が意向調査をしていく必要があると考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) 今の御答弁の中で、具体的に検討していく場合と言われましたけれど、これは瀬戸谷自治会、あるいは学校運営協議会から施設一体化の要望が出されたらという理解でもよろしいでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) まず、そういう意向があるよということがあるんであれば、そこの部分は重要視していく必要があるかなと思います。そういう具体的なものがあれば、そういうものもやっていく必要があるのかなと思っております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) それから、財源について伺いたいと思います。  国あるいは県で、小中一貫教育施設一体化や義務教育学校化への補助金制度があるかどうか伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 補助制度があるかということでございます。  既存校舎を改修しまして施設一体型を行う場合に3分の1、施設一体化とともに義務教育学校に移行する場合は2分の1の国庫交付金のメニューがございます。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) わかりました。  それでは次に、義務教育学校への移行時期について、再質問させていただきます。  施設一体化とあわせて十分な検討をしていく必要があると答えられました。また、ただいまの国庫補助金についての答弁から、義務教育学校にするほうが補助率はよいことがわかりました。そうすると、施設一体化については校舎の老朽化ぐあいを見ながら義務教育学校に移行するというのが理想的になるかと思います。  参考までにですけれど、現在の瀬戸谷小学校の校舎ですが昭和46年、1971年ですが、に建築されました。そして平成13年、2001年ですね、に耐震工事が行われておりますが、既に48年を経過しておるということをお伝えしておきたいと思います。  次に、2項目め、施設一体化によって創出できる跡地の有効利用について再質問したいと思います。  御答弁の前に、仮にという前置きが部長の御答弁でありました。仮にとは言いつつも、全施設改築の場合、あるいはコストを意識した最小限の改修工事の場合の2つを示されましたが、いずれにしても財源の確保を含め、十分な検討をしていく必要があるという答えでございました。  先ほども言いましたように、現校舎の老朽化ぐあいから見ますと、校舎については、遠からず小中一貫教育あるいは義務教育学校に対応した改築が求められてくると思います。同時に、瀬戸谷地区の現状からある程度推測できる子供の数を鑑みれば、教室数や面積など現在の校舎よりも相当コンパクトにできるのではないかと私は思います。  さらには、これは全国の事例にありますけれど、施設一体型の中に幼児教育施設や通所介護施設、あるいは医療施設等が組み込まれているところもありますので、瀬戸谷地区や隣接地区に今後必要となる福祉医療施設、あるいは本市固有の文化施設、例えば瀬戸谷には手もみの名人が何人もいらっしゃいますけれど、そういう手もみ茶、あるいは田遊び、あるいは神楽等、こういったものの伝承館を組み込むというのも地域教育の面から必要であると考えます。  つまり、財政面のことよりも地域と本市の将来にとって必要な施設整備という観点で再度お考えを伺いたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 今、議員から御紹介がありましたけれども、全国の事例を見ますと学校と福祉であったり、医療であったり、文化施設であったり、さまざまなものを複合化して建設している事例がございます。  本市としましても、やはり将来を見据えて瀬戸谷地域だけではなく市全体を見て、どのような施設が今後必要となるのか、そうした将来を見据えて、またあるいはバランスを見て考えていかなければならないと考えておりますが、まずはこの地域の皆さん、学校運営協議会の委員の皆様を初めとして地域の皆様がこの跡地をどうしていきたいのかというのを十分に議論していただくことが重要であるかというふうに考えます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) 大変ありがたい、また地域の主体性を期待された助言をいただきました。  2点目の施設一体化に伴う中学校・小学校の跡地利用についてに移りますけれど、先ほどの答弁で、若手職員によるプロジェクトチームが子育て世代を誘導するために宅地化を提案されたと答えられました。  この提案は、今もって地域住民が望んでいる跡地利用の最たるものでありますが、瀬戸谷地区の子供の減少の大きな原因が、移住・定住できる場所、つまり宅地がないからでありました。現在は優良田園住宅制度の活用がおかげさまで推進され、本年待望の第1号が瀬戸谷の本郷に実現、建築されました。しかし残念ながら、第2号、第3号がまだ見込まれておりません。  中山間地域である瀬戸谷は、土砂災害警戒区域等に指定されているところが非常に多く、優良田園住宅に適する土地が極めて少ないのが実情であります。また、農振法、農地法等の規制も強くあり、昨日の石井議員の質問にもありましたように、その緩和について農業委員会等において積極的な働きかけもないようであります。であるならば、警戒区域に指定されていない瀬戸谷中学校の敷地は市の所有地でありますから、宅地化も比較的容易にできるのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 仮に一体化が進んだときに、跡地の利用として宅地化を図るというのは一つの有効な選択肢であるというふうに考えております。  具体的に宅地化を図るには、やはり制度としましては優良田園住宅制度、この制度を活用するというのが手法であるというふうに考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) 今、優良田園住宅制度を活用すれば宅地化は可能であると明言されました。この御答弁で、本日も何名か来ていらっしゃいますけれど、自治会や学校運営協議会でも施設一体化に伴う跡地利用についての議論が活発化していくのではないかと思います。  次に、2項目めの3点目、サッカーのまちとしての跡地利用につきまして伺いたいと思います。  大変希望の持てる、夢を抱ける答弁がありました。トップアスリート育成事業や藤枝なでしこ育成事業の活動を持続的、発展的にするためには、活動拠点が重要であると。しかも、総合運動公園を活動の中心に据えつつ、市内既存施設との連携により事業を進めているが、より安定的な活動拠点確保を図る上では、学校の跡地利用もサッカー選手の育成拠点の候補として検討していくというふうに答えられました。  ところで、瀬戸谷中学校の本年度の全校生徒数は34人でございます。昨年はさらに少ない30人でございましたが、現在、残念ながら、かつてあったサッカー部は今はありません。しかし、実は57年前の昭和37年、瀬戸谷中学校は生徒数が451人の堂々たる中規模中学校でありました。そんなような中、昭和40年に創部されたサッカー部が創部わずか3年目の昭和42年に、それまで県大会を連覇し続けていた大規模校の藤枝中学校と同大会の準決勝で対戦し、引き分け、抽せんで涙をのみ3位になるというすごいことがありました。  それ以降、瀬戸谷では子供も大人もサッカーに熱中するようになり、当時活躍した選手が、今、瀬戸谷の農業や自治会、町内会等の活動の中心となって頑張ってくれています。しかし、そんなかつての栄光がうそのように、その後の生徒数の激減により14年前の平成17年に野球部などがともに廃部となり、現在の部活動は少人数でもプレーできる軟式テニス部と卓球部だけになりました。  そんな経緯もあって、サッカーを子供にやらせたい子育てファミリーが瀬戸谷から転出したり、市街地にある親戚の家に間借りしてサッカー部のある中学校に通学したりするケースもあるようであります。  もし、御答弁いただいたように、瀬戸谷中学校跡地にサッカー選手育成の一拠点が実現すれば、世界での活躍を目指すジュニアチームの結成やサッカー選手を夢見る首都圏や近隣市町のファミリー世帯が本市のこのようなサッカーのまちづくりドリームプランに引かれ、移住したいという状況を生み出すことができるのではないでしょうか。  あるいは、昨日の岡村議員の質問及び答弁にもありました、J3で上位を維持しているMYFCの本市における練習場の実現も可能ではないでしょうか。MYFCの練習場は皆さん御存じのように、現在焼津市の沿岸部にありますが、運営会社の本拠地であり津波対策上安全な内陸部に位置する本市での練習場確保は、喫緊の課題ではないかと私は思います。  いずれにしましても、瀬戸谷地区への宅地確保の重要性、あるいはサッカーのまち藤枝ならではの選手育成拠点、プロチームの練習場確保など瀬戸谷はもとより本市の将来に大きな夢と希望が生まれるような構想を描き、実現していただきたいと思います。  瀬戸谷中学校は、グラウンドと校舎敷地の全体で2ヘクタールくらいありますが、例えばグラウンドと2階建ての立派な武道館がございますが、これをサッカー選手育成施設にして残りの敷地を優良田園住宅の区画にすることは可能かと思います。  そのような土地利用であれば、瀬戸谷地区の子供も大人も必ずや賛同していただけると思いますので、ぜひ積極的に御検討していただきたいと考えますが、再度御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(田中章元) サッカーをキーワードにした跡地活用はとのことでございます。  当該地は、今現在、サッカーの育成あるいは競技運営の拠点としております総合運動公園からも非常に至近でございますし、駅からも車で20分程度の移動距離ということ、またサッカー等々スポーツにおいてリカバリー施設ともなります温泉地も非常に間近にあるということで、場の力としては非常にポテンシャルの高い、魅力的なエリアであるというように認識をしております。  加えて、今、全国的な事例を言いますと、実際Jリーグが廃校を利活用してクラブハウス、あるいはトレーニング施設を整備したという事例がございます。これは、今J2で上位を走っております水戸の事例でございますけれども、将来のJ1の施設要件を満たすべくそうした施設を整備したという事例も実際ございますし、千葉県内においては、これは木更津ですけれども、宿泊機能も備えた総合スポーツ交流施設、そうしたものの実現に向けて、今、計画が動いている、そういった事例もございます。  将来的に、仮に跡地の活用検討というフェーズに移った場合には、サッカーのまちを標榜する本市としてもサッカーをキーワードとした跡地活用ということも一つの選択肢として、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) 大変、夢のある御答弁をいただきました。  きのうの岡村議員ではありませんけれど、やはり今期のMYFCの成績、これが相当左右するんではないかなと思っております。  3項目めのほうに移ります。  コミュニティ・スクール、学校運営協議会の役割について再質問をさせていただきますが、1点目と2点目の質問及び答弁は関連していますのでくくって再質問いたします。  コミュニティ・スクールの目的というのは、教育環境や地域コミュニティーが目まぐるしく変化する社会にあって、学区である地域とのつながりや支え合いの希薄化、それに伴う子供たちへの無関心化により地域の教育力が低下していることを回復するためのものだと私は捉えています。  簡潔に言えば、児童・生徒の健全なる成長と社会性を培うことへの支援でありますが、そのためには地域総がかりで子供たちを育てる体制づくりを構築しなければなりません。また、義務教育9年間の学びの充実のために、先生方、保護者、地域住民が連携、協働して総合的な学習の質を高めていくことでもあると思います。  答弁の中で、コミュニティ・スクールを導入することで子供たちが地域の人たちと交流する機会がふえ、郷土を大切にしようとする心が育まれ、将来的に地域を支えてくれる大人に成長することを期待すると話されました。本当にそうあってほしいのでありますが、そのためには地域の課題を学校、家庭、地域が一緒に考え、共有することも大事ではないかと思います。  また、並行しまして、地域全体の目標やビジョンを描く役割、機能もコミュニティ・スクールに求められてくるし、その課題の解決と目標の実現に向けて、学校、家庭、地域が同じベクトルで進まなければならないと私は思います。
     瀬戸谷コミュニティ・スクールにおきましては、学校運営協議会の中核となるディレクターを初めとしまして、構成委員が自治会、町内会役員経験者が多く、地域を熟知していますので委員である小・中のPTA会長や地域の有識者と手を携えて、コミュニティ・スクールを守り立ててくれるのではないかと期待できますし、とりもなおさず課題解決と目標達成のための原動力であり、推進力になるのではないかと思っています。  質問ですが、瀬戸谷コミュニティ・スクール、学校運営協議会に対し、今、私が述べたミッション、つまり学校ばかりでなく地域をも元気にする大きな役割が課せられているということについて御意見を伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) これまでの答弁の中にもございましたが、これまで瀬戸谷中学校区の学校と家庭、地域が本当に一緒になって協働しながら、瀬戸谷ならではの学習活動が実施されてきております。大変すばらしい活動だと思っております。  昨年私も、その学習の過程であるだとか発表を参観する機会がありまして行ってきました。その際に、地域の代表の方もいらっしゃいまして学習を支援していただいておるお礼を申し上げたところです。そうしたら、その代表の方が、くしくも私たち大人が子供の学習に携わりながら逆に私たちが元気をもらっていますと。大変、地元の人たちのためにこの学習のスタイルはすばらしいなあと思っているよというような感想を述べていただけました。何度かその話を聞きました。  まさにこれは、私たち本市が目指している教育の姿、つまり子供を中心として大人も学び合い支え合うという、笑顔あふれる教育の具現化された姿ではないかなあと思っております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) ただいまお答えいただいたようなことを、コミュニティ・スクールでは各学校のグランドデザインというものをベースに活動の方向性をつけているわけでございますけれど、今、おっしゃられたようなことをコミュニティ・デザインの中にも反映していっていただければ、運営協議会の委員の役割、使命感というものも明確になるのではないかなあと、そんなふうに感じさせていただきました。  次に、委員の任期について伺いたいと思います。  学校運営協議会規則の第10条によりますと、当該年度1年とあり、ただし再任を妨げないとあります。コミュニティ・スクールの役割、機能が学校づくり、地域づくりにおいて大いに期待される中で、それでなくても瀬戸谷の場合、人口は少ないし人材も限られてくるわけでございますが、毎年毎年委員がかわることはコミュニティ・スクールの形骸化になりかねないというふうに私は危惧いたします。瀬戸谷コミュニティ・スクールの、先ほど言いましたグランドデザインというものをしっかり立てなければ学校長や委員がかわるたびにリセットされてしまうと思いますが、そのあたりはどのように阻止されているか伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 瀬戸谷地区のコミュニティ・スクール、本年度からスタートしたわけですけれども、このコミュニティ・スクールの運営につきましては平成29年3月に策定いたしました瀬戸谷地区小中一貫教育の推進計画、これに基づいて運営することになっております。したがって、運営協議会の構成のメンバーがかわってもそこに示されているような地域として目指す子供の姿であるだとか、推進の方法、あるいは取り組み内容などについては変わらずにそのままやっていっていただけるものではないかなあと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 平井議員。 ◆10番(平井登議員) 時間もあと少しになりました。ここでまとめさせていただきます。  今回の標題、瀬戸谷小中一貫教育モデル地区の中・長期ビジョンについての質問は、児童・生徒数の著しい減少により瀬戸谷地区の将来が非常に心配される状況になっているわけでありますが、一方で、空き家バンクのすばらしい実績とその継続的な施策展開により、本市中山間地域への首都圏などからの移住・定住希望者が年々ふえていることは、午前中の大石保幸議員の質問からもおわかりいただけたと思います。大変明るい材料として注目すべきであり、こういった地方回帰志向の増長をチャンスとして生かさなければならないと思います。  問題は、その受け皿となる瀬戸谷等の中山間地域への宅地や空き家の供給体制をもっと充実させる必要があるのではないか、そして地域にとっても移住者にとっても、絶対的インフラとして小・中学校の存在は大前提になるということです。国の進める小中一貫教育、その発展形である義務教育学校への移行という先進的取り組みを学びの環境モデル藤枝を標榜する本市として、また瀬戸谷地域としてどう判断・決断していくか。小規模校ならではの児童・生徒一人一人に手厚い指導・教育ができている瀬戸谷小中一貫教育モデル地区であるならば、自信と誇りを持って中・長期ビジョンに示されている計画をさらに前進させていくべきだと強く思っております。  そのために、今回の質問で最大の課題となった1.2キロメートルの壁を取り除くことが必要なことは言うまでもありません。その辺のことをよろしく御検討していただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、平井 登議員の一般質問を終わります。  これで一般質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) 日程第2、第45号議案及び日程第3、第46号議案、以上2件を一括議題といたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案2件の質疑を終わります。  ただいま議題となっています第45号議案は総務文教委員会に、第46号議案は健康福祉委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 日程第4、第47号議案を議題といたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。11番 石井通春議員。石井議員。           (登       壇) ◆11番(石井通春議員) 第47号議案 藤枝市一般会計補正予算(第2号)に対して質疑を行います。  この議案のうち、本年10月から実施されます幼児教育・保育無償化に伴うシステムの改修や認定制度を準備するというところについて質疑を行います。  私は、無償化そのものは積極的な意味で前進であると思っておりますけれども、現在の無償化については大きな問題を抱えていると思っております。  1つは、既に無償化されている低所得者世帯には何の恩恵もなく消費税増税だけがのしかかる制度であるということです。こういうことを言い出しますと、早くやれと言われますので早速にも打ち切ることとして、通告の具体的な内容に入りたいと思います。  1つ目は、認可外施設への取り扱いについてです。  無償化の対象は、認可施設だけではありません。認可外施設も対象です。もちろん、認可外施設であれども良心的な施設も多くあるわけでございますが、在園中の園児の不幸な死亡事故の発生件数は、認可外施設は認可施設の26倍発生しております。保育士の配置基準など3分の1でも開園できる小規模施設ですとか、行政の関与がなくても開園できる企業主導型保育など、多様なニーズに応える選択肢がふえるといった言い方で子供の命を担保できない施設が次々と誕生し、そうした施設までもが無償化の対象となり利用の奨励を進めることで、子供が危険にさらされる可能性が高くなるというのが大きな問題点であります。  認可外保育施設に対しましては、一定の指導監督基準というものがありますけれども、これすらも認可基準にもはるかに及ばない基準なんですが、そうした指導監督基準を満たさない施設も無償化の対象として利用給付を与えるのか、これが1点目です。  次に、無償化の対象外とされた3歳以上児の給食費の副食部分についてです。おかずの部分ですね。これは、幼稚園と合わせるといった議論が主に進められるだけでありまして、園が保護者から実費徴収するとされました。無償化の対象外とされたわけですね。現在、この対象外とされておりますところに対して、国が提示している公定価格ですが、一応4,500円というものが提示されております。これが新たな保護者の実費負担となる、実際はこれまで保育料部分に反映されていたんですが直接支払うというところが出てくるわけです。  保育料が無償化になりましても、この給食費4,500円というところが負担が発生することで、逆に負担増となるケースがあるのかというのが2点目です。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 石井議員にお答えします。  初めに、1項目めの幼児教育・保育無償化の対応についての1点目、認可外保育施設の取り扱いについてでございますが、改正子ども・子育て支援法では、利用給付の対象となる認可外保育施設は原則として児童福祉法に基づく届け出がされ、かつ国が定める指導監督基準を満たした施設に限るとされておりますが、無償化開始後の5年間は届け出のみで足りる経過措置が設けられております。  こうした中、本市で届け出をされている5施設の認可外保育施設につきましては、それぞれ指導監督基準を満たすよう、今、努力をしております。そのため、給付対象となる児童が入所した場合は、本制度に基づき適正に給付を行うとともに、指導監督を行う県と連携しまして、基準を満たすよう積極的に支援をしてまいります。  次に、2点目の低所得世帯で給食費を負担するケースについてでございますが、まず給食費につきましては、これまでも基本的に実費徴収、または保育料の一部として保護者が負担をしていただいております。無償化に伴いまして、認可保育所及び認定こども園の2号認定の子供の場合は、副食費を保育料に含めて徴収する方法から実費徴収へと徴収方法が変わってまいりますが、新たに負担増となることはありません。  また、副食費の免除対象は、生活保護世帯などに加えまして年収360万円未満の世帯とされており、現行の保育料の免除対象より拡大されるため、低所得世帯の負担がふえることはないものと考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 石井議員。 ◆11番(石井通春議員) 危険性が指摘される中での無償化という議論の中で、県の指導監督基準を満たす施設に対象とすべきだというところが最低でも出てきて、ただ5年間の経過措置があるのでその間はそれすらなくてもほぼ無償化の対象となるといったところで、この無償化に伴って、無償化自体はいいことなんですが、そういう施設も対象にするということで命の危険にさらされているというところが大変私はこの問題の大きな問題の一つであるというふうに思います。  藤枝市だけの中で、具体的に話をお聞きしますけれども、今、認可外施設については5施設あるということでありましたけれども、実際この認可外施設でも指導監督基準は満たしているんですが、満たしていないところもちょっとあるようなことを言われましたけど、基本満たしていると思いますけれども、実際指導を受けているわけですね、監督基準に伴っていないというところが4施設ある、5施設のうち。指導の内容はそんなにきついものじゃないですけれども、今、認可施設の基準、保育士20対1とかいろいろありますが、この認可施設の基準もOECDの加盟国の中でも断トツの最下位なんですよ、日本の基準というのは。OECD加盟国の中でも最下位、断トツの、安全基準ですね、認可基準。指導監督基準というのは、そのさらに3分の1。それをまた、口頭等の注意があるということで、こういう現実があるというふうに思います。良心的な施設ももちろんありますが、そういうのが実態。  あとは、例えば今回のこの無償化の対象では、ファミサポなんかも対象です。ファミサポなんかは1対1の保育の場ですから、実際の施設の保育士以上に、非常に保育士以外のところの専門性が求められるところなんですが、祭日なんかはファミサポを利用する方も多いと思います、保護者の中には、無償化に伴ってですね。そういう、基本ボランティア組織というようなところなんですけれども、そうしたところも対象として基本やっていくわけなんですよね、10月から始まることによりまして。  そこで、こうした認可外のいろんな施設がありますが、子供の安全を担保できる施設となるための取り組みを、無償化と同時にというか今からでもと思いますが、そういう施設となるための取り組みを、今、具体的なことを私言いましたが、施設に対して市としても実施していくべきではないかというのが、ここでは質問とさせていただきたいと思います。  それから、給食費の新たな負担については、給食費のところも実費負担となるところも、年収360万円未満のところは無償化、そこも無償化になるので負担増になるということでございますけれども、実際いろんなパターンがあると思いますが、例えば多子世帯ですね。子供が多い世帯は、4,500円になりますと3人保育園児がいると単純に1万3,500円になるわけです、4,500円の掛け算で。でも、保育料は違いますね、保育料は1人目は基本分なんだけれども、2人目は半額になって3人目は無料になるという計算になると思います。保育園の3人兄弟の場合ですね。そうしたところのケースでも、子供の数が多ければ負担増になる計算になるんですけれども、そのようなケースでも藤枝市の場合は負担増になるケースはないのかということについては、ちょっとここは確認させていただきたいと思います。ちょっと細かな話で申しわけないですがよろしくお願いします。  あと、もう一点です。  この給食費を実費徴収とするところによりまして、徴収業務については保育園でやりなさいということになるわけですね。これまで給食費は保育料の中に含まれていたから、親は実際払っていたんだけど、保育園は実際徴収することがなかったわけです。これを実費徴収ということで、価格も園が決める、徴収するのも園がやるということです。実際誰がやるかというと保育士ですよね。  これは、今、給食費の徴収業務というものは、学校の分野で見ると非常に先生の手間もかかるということで、教員の多忙化解消ということが言われているときに、一番この業務から、先生から切り離してあげようという議論が出ていると思います。督促とかいろいろあるから大変で。そういう、学校では切り離そう、切り離そうというときに、新たに保育士にこういう業務を押しつけていくことが、現場から悲鳴が出てくる話になると思いますが、この点については今まで市のほうで保育料に含む形で徴収をしていたわけですから、そのまま実費徴収といえども、市がこれは徴収しても別に私はおかしくない話だというふうに感じるわけでございます。  この3点について質問といたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 再質問ということで、3点あったかと思います。  最初に、認可外施設等に対する市のこれからの取り組みでございますけれども、先ほど答弁したように、これまで認可外施設につきましても県の立入検査への、市としましても同行をしまして、その指摘事項への改善の相談ですとか助言などを行ってまいりました。今後はさらに、国の補助制度を活用して認可外施設が認可施設への移行に向けての助言ですとかも新たに県と連携をして行っていきたいと考えております。それによって、無償化と同時に保育の質の確保に取り組んでまいります。  また、先ほどファミリー・サポート・センター事業、通称ファミサポでございますが、そちらも無償の対象になるということで、これまでは国の実施要綱に定めています安全対策講習の実施を行っています。今後は、このファミリー・サポート・センターは確かにマンツーマンのところもありますので、それぞれの安全チェックリストというものがございますので、そういったものを活用したりですとか、提供会員と依頼会員、こういった方たちのアンケート調査を行いまして、ヒヤリハットの事例検証を実施して子供の安全の確保に努めていきたいと考えております。  2つ目の低所得世帯における多子世帯の副食でございます。  年収360万円未満の世帯については、議員がおっしゃった多子世帯で保育料が半分で3人目がただになっていくという状況でも、もともと多子世帯での保育料が減免されていて副食費が減免となるために新しい負担というものは生じないと考えております。  それから、その給食費の副食の徴収につきましては、これまで保育料ということで、徴収のほうは市のほうで行っておりました。無償化に伴って、給食費につきましては行事参加費ですとか通園送迎費などと同様、保護者が施設に実コストに応じて支払うものということにされております。これは、各それぞれの施設と保護者との契約に基づいた私債権という形になるものですから、そこは各施設での徴収していただくものと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 石井議員。 ◆11番(石井通春議員) 最後、1つだけの質問にさせていただきたいと思います。  安全の対策については、大津の事故もありました。あれは認可園で起きた事故です。ただあの事故も、認可の基準自体を、園庭がなくても認可園にするというふうに認可の基準自体を引き下げたんですね。それで園庭がない保育園の事故でした。  近くに公園があれば認可するという、その条件ですね、近くの公園に行くときの散歩に行く途中の事故でした。だから、園庭がもともとあればどの園も散歩に行くんだけれどもああいう事故は防げたんじゃないかなと私自身は思っております。  ですので、そういういろんなところが放っておかれたままの無償化というところは、無償化万歳だけでは済まないと思うので、今のお答えでは無償化も進めながら安全確保に努めていくとところも一応あったと思うので、その辺は間違いなく進めていただきたいと思っております。  その点は結構なんですが、最後の給食費についてです。  これは私債権になるから、市は各施設の徴収でお願いしたいというようなことでございますけれども、原則はそのとおりなんですよね。ただ、子ども・子育て支援新制度ができましてから、保護者と園が直接契約するという制度に大きく5年前に変わりまして、保育所以外の保育施設を利用する親に対しましては施設型給付という形で親に対して個人に給付をするわけですね、個人給付する。親はそれを持って園と契約するという形にされたわけです。大きく変えられましたが、実際はそんなことはやっていないですよね。そんな手間をかけるなんてたまらないということで、これは市の調整が間に入って施設が代理受領するという形に、今、もうしているわけですね。だから、私債権という形で考えますと、この制度の中では個人の給付も個人のものなんだけれども、私の権利なんだけれども、既にそれを乗り越えて契約の形態を超える形で、利便性を優先する形でやっているわけなんですよね、私債権と言っていますが。それはそのとおりなんですけど、制度はそうなんだけれども、この保育園の制度ではそれを乗り越える形で市が調整に入って代理受領をやっています。  ですから、これを理由に保育所でお願いしますということに市が拒むことが私は、矛盾する態度とは言い切れないですけれども、特にこの点を強調してだめということまで言い切れない話だと私は思うんですね。余りそれを盾に言わなくても、先ほども言いました、これまで既にやっていたことなんで、保育料の受領についてはそれを継続するだけだと私は思うんですよね。ですので、こういう話は無償化が進むのに当たりまして、保育士からも必ず要望が出てくると思います。焼津のほうではそんな話も会としてあるということも聞きましたけれども、藤枝でももちろん出てくると思うので柔軟な考えになっても私はいいと思う。保育料の滞納世帯については、ちょっと一定の答えがあったと思います、市がやるという。滞納世帯についてはそれが一番大変、あったと思うんだけれども、全ての、滞納世帯に限らず保育料の徴収自体ですが、それについてはもうちょっと柔軟になったほうがいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 副食費の徴収ですけれども、先ほどの私の債権という話とは別に、もう一つ、地方自治法の中におきましても、今回の副食費の性質のものについては、特段法律の規定がないものですから、行政側で現金の保管等ができないということもございますし、またこれまで既に各施設の皆さんは行事の参加費ですとか通園費の送迎費は徴収をしていただいておりますので、それに加えて口座引き落としなどで行っていただきたいと考えております。  ただ、議員がおっしゃった最後、園にとって徴収事務の負担がかかるところというのは、未納になった世帯が発生したとき、つまり滞納が発生した場合だと思います。ですので、その場合は必要に応じまして、ノウハウもありますので、市が直接保護者のほうから事情なりを聞いて納付方法などの協議を行っていくということで、施設の徴収事務が円滑に進んでいく、そうした納入を促していきたいと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、本案の質疑を終わります。  ただいま議題となっています第47号議案は、分割付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 日程第5、第48号議案から日程第10、第53号議案まで、以上6件を一括議題といたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案6件の質疑を終わります。  ただいま議題となっています第48号議案、第49号議案及び第52号議案、以上3件は健康福祉委員会に、第50号議案、第51号議案及び第53号議案、以上3件は総務文教委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  再開日時をお知らせします。28日午前9時開議です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 本日は、これで散会いたします。                         午後2時15分 散会...