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藤枝市議会 > 2019-06-17 >
令和　元年　６月定例会－06月17日-03号

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  1. 藤枝市議会 2019-06-17
    令和　元年　６月定例会－06月17日-03号


    取得元: 藤枝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    令和　元年　６月定例会－06月17日-03号令和　元年　６月定例会 　　　　　　　令和元年６月藤枝市議会定例会会議録（３日目） 　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１７日 〇議事日程 　　令和元年６月１７日（月曜日） ・開議 日程第１　一般質問 　　　１．　１９番　　大　石　信　生　議員 　　　　（１）　住宅地の私道の舗装を（道路行政の転換について） 　　　２．　２１番　　植　田　裕　明　議員 　　　　（１）　所有者不明土地対策について 　　　　（２）　食品ロス対策について 　　　３．　　２番　　増　田　克　彦　議員 　　　　（１）　通学路／通園路の交通安全について 　　　　（２）　本市におけるＩＣＴ活用の取組について 　　　４．　　６番　　神　戸　好　伸　議員 　　　　（１）　藤枝市における浄化槽の状況について
    　　　５．　１１番　　石　井　通　春　議員 　　　　（１）　高洲南小学区への公園整備を 　　　　（２）　農地の転用を～農地法等の制約は実態に即しているか 　　　　（３）　市の教育方針「未来を生き抜く力の育成」は小中一貫教育でなければ進まないのか 　　　６．　１８番　　岡　村　好　男　議員 　　　　（１）　藤枝ＭＹＦＣに対する支援について 　　　　（２）　高柳の義農「石上清兵衛」を藤枝市史に ・散会 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程と同じ 〇　出席議員（２０名） 　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　増　田　克　彦　議員 　　　３番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員 　　　５番　深　津　寧　子　議員　　　　　　６番　神　戸　好　伸　議員 　　　７番　多　田　　　晃　議員　　　　　　８番　油　井　和　行　議員 　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　１０番　平　井　　　登　議員 　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　山　本　信　行　議員 　　１３番　松　嵜　周　一　議員　　　　　１４番　山　根　　　一　議員 　　１５番　（欠　員）　　　　　　　　　　１６番　薮　崎　幸　裕　議員 　　１７番　小　林　和　彦　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員 　　１９番　大　石　信　生　議員　　　　　２０番　大　石　保　幸　議員 　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　（欠　員） 〇　欠席議員（０名） 〇　欠　　員（２名） 〇　説明のため出席した者 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　小　澤　一　成 　　　　　総務部付理事　　　　　　　　　　　谷　口　昌　教 　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成 　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太 　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　大　畑　直　已 　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　横　井　美保子 　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　田　中　章　元 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　山　内　一　彦 　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子 　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫 　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　鈴　木　靖　和 　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満 　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　平　井　一　彰 　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　幸　山　明　広 　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　下　田　明　宏 　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　片　山　豊　実 　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和 　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　山　田　雅　己 〇　出席した事務局職員 　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　中　村　正　秀 　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男 　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　大　石　好　美 　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　遠　藤　明　寛 　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　　永　嶋　宏　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（薮崎幸裕議員）　皆さん、おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　日程第１、一般質問を行います。 　順に発言を許します。19番　大石信生議員、登壇を求めます。大石議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆19番（大石信生議員）　おはようございます。 　私は、市内の住宅地の道路が私道のままで舗装されていないところがあちこちにある問題で、これは市の責任で舗装すべきではないか、この問題で市長に質問いたします。 　このような舗装のままになっている私道がいつごろからどのようにしてつくられていったか。少し古い話になりますが、歴史は半世紀前にさかのぼります。 　私は、1967年、昭和42年に岡部町時代に初当選しましたが、その少し前に、旧岡部町で初めての小さな住宅団地ができました。その後、静岡市のベッドタウンとしての住宅開発が大小さまざまな規模で進んでいきました。つまり、民間による住宅開発が勢いを増していったのは、昭和40年前後からです。これは、藤枝、焼津も大体同じだったと思います。何しろ52年前の話でありまして、市長は20歳前の美青年、部局長の皆さんは紅顔の美少年、美少女、あるいはもっと幼少の時代で、６人の議員の皆さんはまだ生まれていなかったころの話です。 　その民間業者による宅地開発は、ある意味かなり野方図に行われたためにいろいろな問題が出てきまして、このまま行ったのでは乱開発が進んで、後々困る問題になるのではないか、この懸念が私の町議１期目、２期目のころ、大きく浮き彫りになりました。 　そこで、行政として、民間の住宅開発に対してしっかりした基準を守らせる必要があるということで、実はかなりおくれましたが、行政側に民間を指導する指導要綱ができていったわけであります。 　ここに、昭和48年に策定された県の指導要綱、静岡県土地利用事業の適正化に関する指導要綱を持ってまいりました。すっかり赤茶けて、歴史資料館に置かれてもいい値打ちものですが、我が党の先輩議員が持っていました。当時の文書はＢ５判なんですね。 　藤枝市の指導要綱は昭和47年６月30日に策定されまして、当時は手書きのＢ５判です。 　この中には、0.3ヘクタール以上の住宅造成事業はこの要綱を遵守すること、道路は市の計画に適合させ、舗装を義務づけています。狭い道路、あるいは側溝のない道路、未舗装の道路などができてしまっていたからです。 　つまり、問題の私道は、位置指定道路、地目は公衆道路で、誰が通ってもよい、広い意味での公道でありながら未舗装というのは、そのほとんどがこの指導要綱による指導が徹底される以前の段階で造成された、比較的小規模の宅地造成事業によるものが多いわけであります。 　これが、私が理解している歴史的経過であります。 　次に、改良・舗装への取り組みはどうだったか。 　あれから長い時間が経過する中で、市の取り組みもありました。一つは、私道を市に寄附したら市が舗装するというものです。 　ここに、「藤枝市道路用地の寄附受け入れに関する基準」という文書があります。読んでいくと、住民に大変厳しい。４メートル以上あること、側溝が整備されていること、電柱などが道路にないこと、抵当権などがついていないことなどなど難しい条件です。 　申請書類も、全部費用も含めて住民の負担、提出書類は１から10までありますけれども、10のところは「その他、市長が特に必要とする図書」というのがあって、多分、全世帯の同意文書なんかだったと思うんですが、必ず寄附は嫌だと言う人がいますから、この条件が非常に難しい。 　この文書は、今読むと上から目線の見本みたいなもので、これで舗装が実現したところもありますが、全体としてうまくいかなかったわけであります。 　もう一つは、私道舗装工事原材料支給制度ができたことです。我が党の先輩議員などの取り組みもありました。 　この法は、工事費に多額の住民負担が必要であることから、原材料は支給されるんですが、ある程度そういうことで進みましたけれども、全体としては私道の改良舗装は遅々として進まなかったわけです。これが、私が考える進まない原因です。 　こうして、現在、藤枝明誠高校北側にある50世帯ほどのやや大きな団地があって、あるいはこの高校の東側にも数本の未舗装の道路がある。さらに、広幡、葉梨、西益津、藤枝を初め、広くあちこちにこの問題が残っています。 　今、署名活動が取り組まれていますが、現状の改善を望む市民の願いは、実に切実であります。 　そこで、本件の問題点を議会として明らかにするために、次の１から３までの質問をまず行います。 　第１は、現状認識についてです。 　これまでも時に触れて委員会で、あるいは担当者のところに出かけていってこの問題をいろいろ聞いているわけですけれども、市は現状を余りよく把握していないように思います。市内にどのくらいあるのかとつかんでいますか、また把握されていない原因はどこにあるのですか。 　第２に、このような私道がつくられていった歴史的背景はどのようなものですか。 　第３、改良・舗装が進まない理由はどのようなものと考えますか。 　以上、お答え願います。 　次に、問題解決の方策に関して２問お聞きいたします。 　４番目の質問。
    　これら未舗装のままの私道の多くは、市街化区域内にあります。ここでは、住民は都市計画税を払っています。都市計画税を払い続けていても、歴史的な経過があってなかなか問題が解決していかない。 　市には言い分があって、認めたくはないでしょうが、客観的に見ればこの問題は市が抱えている道路行政のおくれの一分野と言われても仕方がないのではないかと私は思います。 　このままの状態を続けていくことを、市はよしとするのか伺うものであります。 　最後、第５番目です。 　これらの状況を改善するためには、道路行政の思い切った転換が必要だと考えます。 　こうした状況に置かれた住民の要求は切なるものがあります。この切実な願いに応えて、ぜひ市の責任でこれらの箇所を改良していくよう検討を始めたらどうでしょうか。 　以上、提案して、第１回の質問といたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。 　大石議員にお答えいたします。 　御質問の、住宅地の私道の舗装についての５項目め、道路行政の転換についてでございますが、私は、道路インフラはより安全で快適な市民生活に欠かすことのできない、最も基本的かつ重要な社会資本であると位置づけているところでございます。このため、市民ニーズや財源の見通しを適切に把握いたしまして、真に必要な道路を優先して整備していかなければならないものと考えております。 　私道の舗装につきましては、所有者による整備を支援する、議員も御提示になりました原材料支給制度がありまして、また寄附につきましては舗装を前提として幅員４メートル以上あること、排水機能が完備されていることなどの基準を設け、受け入れているところでございます。 　このような中で、市民の身近な問題となっている子供や、あるいは高齢者が安心して通行できる道路環境を確保するために、私道であっても舗装することが必要であると認識をしているところでございますので、今後は、私道舗装工事原材料支給制度について住民負担の軽減が図られるような補助金制度への見直しを検討いたしまして、安全・安心なまちづくりに一層尽力をしてまいりたいと考えております。 　残りの項目については、担当部長からお答えいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　私から、残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、１項目めの私道の現状把握について及び２項目めのこのような私道がつくられていった歴史的な背景については関連がありますので、一括してお答えいたします。 　舗装されていない私道のほとんどは、公道から奥まった敷地を宅地分譲する際に築造され、建築基準法により指定された位置指定道路であると考えております。そして、この位置指定道路の基準は、昭和48年９月に舗装を義務づけるよう改正されたため、それ以前に指定された道路は舗装されていない可能性があります。 　この位置指定道路は、台帳、位置図及び道路指定図において把握しており、その中で昭和48年９月前に指定を受けた位置指定道路はおおむね300件ほどございます。 　なお、これらの位置指定道路については、私道舗装工事原材料支給制度を活用して舗装をしている箇所もございます。 　次に、３項目めの改良が進まない理由についてですが、建築基準法により指定された位置指定道路は指定された時点の指定基準が適用され、その後、この基準が改正されても改正後の指定基準に合わせる義務は生じないため、未舗装のままであると考えております。 　次に、４項目めの私道の舗装が進んでいない状況をよしとするかについてですが、本市の道路整備については地元要望が数多く寄せられており、安全・安心な交通環境を確保するため、地元における優先度や社会的な緊急度、効果の高さによって選別し、できるだけ多くの御要望や地域振興などに対応するよう努めております。 　公共事業は公の道路に対して行うものであり、私道の舗装が進んでいない状況を道路行政のおくれとは認識しておりませんが、このことは全国的な課題であり、先ほど市長が答弁したとおり、子供や高齢者が安全・安心に通行できる道路環境の実現に向け、未舗装の私道の解消について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆19番（大石信生議員）　市長の答弁、私道であっても舗装する必要があると。原材料支給だけでなく、公費負担を入れていくということを含めてこれは検討されていくということですね。 　基盤整備局長も、未舗装の私道を解消していくというふうに答えられました。これは、私が求めた明確な道路行政の転換でありますから、この答弁は私の第１段階で達成されたと、転換はですね。というふうに思っております。 　関係の住民の皆さんは大変喜ばれるんではないかというふうに思っています。 　そこで、検討がもちろんこれは必要ですね。したがって、執行権は当然尊重してその検討の結果を待ちますけれども、どの程度公費を出していくのかと、工事費に対してということについては、これはこれからの検討になりますので、それはじっくりやってもらいたいというふうに思いますけれども、再質問で若干のことを議論したいというふうに思っております。 　答弁の中で、おくれとは認識していないと。これは、行政の立場でしょうけれども、しかし市民の立場から見ると明確なおくれとなるんですね。 　それで、私は道路行政の中で２つ、大きなおくれがあると思っています。 　１つは、旧国道１号線。現在の県道の深刻な状態。そのことによって、南北に県道に交差する道路ですね。例えば西益津の大手のところとか、あるいは田沼街道ですね。そういうところにも渋滞が非常に大きく起こっておりまして、そこから生まれる経済的な損失を初め、いわば市民の時間的な損失、それは非常に大きなものがあるというふうに思っています。 　前にも言いましたように、これは道路計画百年の大計の誤りだと思うんですね。島田市はハナミズキ街道、道路を旧１号線に平行してつくったことでこの問題を解消しているわけですけれども、藤枝市の場合は、あの旧国道１号線に平行した道路がないと、それをつくればかなり問題は解決できるんですけれども、これはやはり百年の大計の誤りだと言わざるを得ない。 　もう一つが、今私が問題にしている未舗装のところが藤枝市にはかなりたくさんあるという、そこの問題ですね。 　そこで、私は都市計画税を払っているけれども、ということに対する御答弁がありませんでしたけれども、かなり力点を込めてここは通告したつもりなんですけれども。 　都市計画税は、ずうっとそこの人たちは払っている。都市計画税ができたのは、たしか昭和31年ですね、藤枝市の。昭和31年７月17日に条例が制定されているんですが、したがって、これらのところの人たちは市街化区域であれば、大部分が市街化区域ですから、都市計画税をずうっと払い続けてきているんですけれども、しかし、そういうことがあっても未舗装のままになっているということについての答弁がありませんでしたけれども、ここはどうですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　都市計画税につきましては、使途としましては街路や公園、あと市街地開発事業など、公共性の高い都市計画事業に活用しているところでございます。 　御質問の私道である位置指定道路の管理は、あくまでも私の管理において行うことが基本であると考えておりますが、ただ今後の少子・高齢化が進展する中で暮らしやすい安全・安心なまちを築くためには、ここは行政が出て舗装に対する支援を見直す時期に来ているものと考え、この制度については慎重に見直しを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆19番（大石信生議員）　もう一つ、なぜこれがなかなか改良が進まなかったかというのを、基盤整備局長は行政側の理由としても言われたんですね。 　位置指定道路、専門的にいうとこれは位置指定道路なんですけど、この位置指定道路は指定された時点の基準が適用されて、その後、基準が変わっても別に変える必要はないんだという、その必要が生じないというふうに行政側の立場を言われたんですけど、住民の側からいくと、私が述べた２つの理由ですね。一つは、寄附採納の条件が非常に厳しかった。もう一つは、答弁でかなり変わりましたけれども、原材料支給は受けても工事費が非常に高いので、なかなか住民として手が出ないと。これが住民側の２つの理由なんですね。それ以外のことは大体、歴史的経過を含めてほとんど答弁が一致しました。 　行政側としては、住民側の理由ですね。寄附採納の条件がかなり厳しいということと、工事費が非常にかかってなかなか進まない。これは、基本的にお認めになりますね。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　まず道路の寄附制度につきましては、側溝をつけたり舗装をつけたりという基準がございまして、かなり私道にそういう施設をつくるということは、恐らくその市民の方の負担がすごく大きくてなかなか進まない、それによって寄附への行為が進まないということは感じております。 　また、材料支給制度につきましても、工事費につきましては３対７の割合で材料が３、７割が工事費ということで、負担が７割ということでかなり加重が、バランスがどうかということは、ちょっと今後考えていかなければならないところかなというふうに感じております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆19番（大石信生議員）　これまでの大体の議論で、ほぼ歴史的な経過、なぜこういう道路が生まれていって、なぜそれがなかなか半世紀たっているけど、中には古いのは半世紀たっていますけれども、なかなか解消していかなかったかということの、私と行政側との大体の認識というのはほぼ一致したというふうに思います。 　それで、あとはどれくらい市がこういう道路に対して負担していただいて、これを解消していくかと。 　300件ぐらいあると言われました。一応、台帳で把握しているというのは、台帳には書いてあるという意味であって、個別に聞くと、職員の皆さんは非常に優秀であるけれども、この問題についてはどこにそういうところが存在しているのかということについて答えが返ってこないんですね。 　これから署名運動なんかが全部集まってきますから、そういう中で全部これは明らかになってきます。そういうところを一遍になかなかやれないということは、もちろん私もよくわかっているわけですけれども、しかしこれはやはり一つ理路整然としてやはり市の責任で基本的にやってもらう必要があるというふうに思います。 　それは都市計画税の問題もそうだし、それから、こうなっていった理由というのがそもそも余り住民の側にはないんですね。その責任を求めようと思っても。 　つまり、昭和40年、そのちょっと前ぐらいから民間による宅地開発というのがどんどん進んでいったけれども、行政側のそれに対する対応というのは約８年から10年おくれたんです。それで、ようやく指導要綱ができていって、そこから舗装なんかもちゃんとされるような住宅地になっていったわけですけれども、その前のというのは、これは狭いところもありますけれども、そういうことも含めてやはり行政側の指導が入らなかったために、その間に民間のほうがどんどん膨れていったために、やはりこういうことが起こってきたということを考えれば、これをそこへ来た人の責任というふうにはなかなか言えない。 　現在、人口減少社会になってきまして、藤枝市に新たに来てくれる人というのは本当に大歓迎されるんですけれども、実はこの昭和40年代にかなりの人が外部から入ってきた。そういう人たちも、実は貴重な市民です。であるはずなんだよね。そういうところに対して、私はこういう状態がいわば差別とは言わないけれども、そういうような形でかなり続いていたということは、本当に反省しなきゃならないおくれの問題だというふうに思います。 　ここではおくれをあえて認めよとか、そういうことは言いませんけれども、私はそう思っている。 　そこで、やはり行政側の対応がおくれたことによる住民側の責任というのはやはり余り問えないんじゃないかと。それからもう一つ、今でいうと市道の基準というのは非常にしっかりした基準になっています。４メートルとか５メートルとか。団地なんかができるときはかなりしっかりした指導をするんですけれども、しかし昔のいわゆる荷車道というのは、２メートル以下のところが市道になっているんですね。たくさんそういうところがあります。そういうこともいろいろ考えた上で、やはり基準は十分でなくても、これはやっぱり市が広い心で受け取ってそれを舗装していく、全額市民の負担なしでこれをやっていく、そういうことは私は必要ではないかと思うんですね。 　それで、そのことも含めてぜひ検討をしていただきたいというふうに思っておりまして、そこのところを私は最後、求めたいと思います。 　それ以外の質問については非常に明確な方向が出ましたから、時間が大変余っていますけれども、それ以上やる必要がないという感じがありまして、できれば最後に、そのことも含めて、すぐやれというのじゃないですよ。そういうことも含めて、市長の言う検討の中に入れてもらいたい。これはどうですかと。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　大石議員、市の隅々まで見渡していただきまして、大変助かっております。 　この問題、本市だけではない問題で、市長会でもよく話をしている状況でございます。 　大石議員が言われるように、昭和40年代、本市の発展の礎のころだと思うんですね。民間宅地、住宅がどんどん造成されていった。私の紅顔の美青年のころですけれども、そういうふうになりますと、やはりそういうところがあるというのは当然考えられます。 　壇上でもお話ししましたように、最近特に子供の安心・安全、これから高齢社会を迎えて年配の方がつまずいて転んでしまうとか、公共の福祉に供するようなものということは大変大事だなというふうに思っております。 　それで今、原材料支給制度というのがありまして、今局長がお話ししましたように、よく私もこの担当をやっておりましたのでわかっているんですけれども、原材料、例えばコンクリートを支給して、実際にやるのは御本人とか、あるいは親戚衆に頼んで舗装をするわけですよね。簡単なものはすぐできるんですけれども、ある程度延長があったり、そうしますとやはり業者がやらないとできない。今、大体平均すると原材料が30％で労務も含めたものが70％くらいになっているんですね。 　この制度を見直しをいたしまして、市民の皆さんが安心して生活のできるように早急に検討をして、これが市民のためになるような、そういうような制度、これはかなり置かれていた制度でありますので、検討したいというふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆19番（大石信生議員）　残り時間21分10秒ですけれども、明快な答弁が出ましたので終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、大石信生議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは、次に進みます。21番　植田裕明議員。植田議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆21番（植田裕明議員）　おはようございます。 　それでは、私は２つの標題につきまして質問をいたします。 　標題１、所有者不明土地対策について。 　未登記などにより所有者がわからない土地が国土の20％、約410万ヘクタールにも上り、これは九州全体よりも広いという驚くべき数値となっております。 　国も対策として、昨年６月、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を成立、昨年11月から一部施行、本年６月１日から全面施行となりました。 　以下、本市におけます所有者不明土地に対する当局の御所見をお伺いいたします。 　１点目ですが、本市における所有者不明土地はどのような状況となっているでしょうか。 　２点目、この問題が大きく取り上げられるようになったのは東日本大震災でございました。復興に向けて公共工事がなされる際に所有者不明土地が多く、工事が進められず復興がおくれるという大きな課題が生じました。こうした事例は全国的に見られ、公共の福祉に大きな支障が上げられるとともに、経済的損失も巨額に上ると言われております。 　つきましては、本市における公共工事で支障が考えられる対象土地の状況についてお伺いいたします。 　３点目、前項と関連いたしますが、特別措置法の効果は期待できるでしょうか。また、所有者不明土地問題対策をさらに進める上から、国は民法、不動産登記法の改正を検討しているとのことですが、今後の展開をどのようにお考えでしょうか。 　標題２、食品ロス対策について。 　本市議会では、本年２月定例議会におきまして、議員発議により、食品ロス削減のさらなる取り組みを求める意見書を可決し、国に提出したところであります。そして、去る５月24日、食品ロスの削減の推進に関する法律が参議院で可決し、成立いたしました。 　環境日本一を掲げるとともに、もったいない運動を推進している本市としては、大いに歓迎すべき法律と考えるところでございます。 　以下、本市における食品ロス対策について伺います。 　１点目、人口10万人以上、50万人以下の類似都市中、市民１人当たりのごみ排出量の少なさ、つい最近まで全国で第４位、平成29年度ですね。僅差で５位に後退したように伺っておりますが、ともかく上位５位の中でごみの有償化を実施していない自治体は本市のみともお聞きしておりますので、全国的にも環境施策の先進市と認識しているところでございます。 　また、環境省は、学校給食の食べ残し削減等、食育や環境教育を促すモデル事業として本市の取り組みを採択しております。それだけに、食品ロス対策におきましても先進的に進める必要があると考えます。 　環境水道部では、松本市から始まった「３０１０運動」、会食や宴会のときの最初の30分間と最後の10分間は料理を楽しむことで食べ残しを減らしましょうという運動ですが、これを推奨するなど、積極的に取り組んでいるものと認識しておりますが、本市における食品ロス対策の具体的な取り組みについて伺います。 　２点目、同家庭系生ごみ資源化事業との関連につきましてですが、この事業は可燃ごみ削減に大きく貢献する一方で、臭気対策や実施地区、未実施地区とがあることから、市民への負荷において公平感に差異が生じるなどの課題があります。 　食品ロス対策はこの課題とも関連してきますが、当局はどうお考えでしょうか。 　３点目、もったいない運動と食品ロス対策をどう位置づけるかという点でございます。 　もったいない運動は、私にとりましてまことに思い入れの強い事業であります。本市としては積極的に取り組まれ、全市的にもすっかり定着した感があることに、厚く感謝をいたすところでございます。 　もったいない運動は食品ロス対策にも大きくかかわることから、両者の位置づけを当局はどうお考えでしょうか。 　以上、お伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　植田議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の所有者不明土地対策についての１項目め、所有者不明土地の実態について及び２項目めの公共工事などに支障となる対象土地の状況について、さらに３項目めの特別措置法の効果及び今後の展開につきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 　この問題は、私も大変大きい問題として捉えているところでございます。首都圏などへの人口の移転などを背景とした土地の所有意識の希薄、このことから、全国的にいわゆる所有者不明土地が増加している状況でございます。 　私は、この所有者不明土地は所有者特定のために莫大な時間、あるいはコストを要しまして、円滑な公共事業実施の妨げになりますことから、市民の安全・安心に直結する国土の保全にも暗い影を落としかねないものと考えているところでございます。 　幸い、本市におきましては、昨年度末現在におきまして土地区画整理などの公共事業、あるいは地籍調査を進めている中で、所有者の所在不明な土地が発生したことによって事業に重大な妨げとなったような事例はございません。
    　また、所有者不明土地が発生しないように、今後、土地の取得を予定している、例えば天王町仮宿線とか、仮宿高田線、さらには志太中央幹線、こういったような道路の整備事業につきましては、既に所有者不明土地特別措置法に基づきまして、法務局による法定相続人の探索、あるいは判明した相続人への相続登記申請の勧告などをお願いいたしまして、計画的な執行に努めているところでございます。 　今後につきましても、この特別措置法の制度には、権利者の特定に要する時間とコストの削減などの効果が期待されますことから、本市のあらゆる公共事業におきましてこの制度を機動的に活用いたしまして事業のスムーズな進捗を図りますとともに、国において検討されている民法、あるいは相続登記の義務化を含む不動産登記法の改正につきましてもしっかりと情報収集をいたしまして、所有者不明土地の解消、さらには安全・安心な基盤整備に向けて的確な対応をしてまいります。 　次に、今度は標題２の食品ロス対策についての１項目め、本市におけます食品ロス対策の具体的な取り組みについてでございます。 　食品ロス対策は、議員御指摘のとおり、本市独自の取り組みでございますもったいない運動の中でもったいないという精神、そして物を大切にするという気持ちをもとに環境基本計画、また「元気ふじえだ健やかプラン」などにおいて、環境負荷の少ない食生活を目指すライフスタイルの転換を位置づける大変重要な施策と考えているところでございます。 　このため、関係団体などとともに環境フェスタを初めとしたイベント、あるいはごみ減量・資源化推進説明会、さらにエコクッキング教室というのを行っておりますけれども、こういうようなものなど、さまざまな施策を展開しているところでございます。 　こうした取り組みを通じまして、食べ切ること、あるいは無駄な購入はしないことなどの意識啓発を行いますとともに、「フードバンクふじのくに」に連携いたしまして、廃棄されてしまう食品を有効利用するフードドライブの取り組みを他市に先駆けて推進してまいりました。 　特に、子供たちへの環境教育には力を入れておりまして、昨年度は環境省から県内では初めてモデル事業の指定を受けまして、動画教材の作成や、あるいは食べ切り日誌を利用した給食の食べ残し削減に取り組むなど、次代を担う大切な子供たちが食べ物のありがたみを知り、また食べ残しを減らす意識を高める取り組みも行いました。 　食品ロス対策は、本市が循環型社会を構築いたしまして環境日本一を目指すためにも、また私が最重要課題の一つとしているクリーンセンター建設においても避けては通れない重要な課題であると考えております。 　今後も引き続き環境教育を進めますとともに、国や県、そして市民関係団体と連携いたしまして食品ロスの削減を図ってまいります。 　次に、３項目めのもったいない運動と食品ロス対策をどう位置づけるかについてでございます。 　私は、もったいない運動を推進するために、平成21年に３つの柱立てから成ります「もったいない都市」として宣言をしたところでございます。 　食品ロスにつきましては、大量生産、また大量消費、大量廃棄の繰り返しから発生してきたものでありまして、その削減はもったいない都市宣言の１つ目の柱の無駄のない暮らしの実現につながりまして、また燃やすごみが減ることで温室効果ガスの排出抑制に効果がありますことから、２つ目の柱の低炭素社会の実現にも不可欠でございます。 　さらに、食品ロス削減は、私たち人類に地球上の住民であることの自覚を持った行動を求める３つ目の柱の地球市民としての行動にもつながりますことから、食品ロス対策はまさにもったいない運動の根幹の一つであると考えております。 　今後も、食品ロスをもったいない運動の重点対策に位置づけまして、市民、あるいは事業者がもったいない精神を持って食べ物のありがたみを知って食べ残しを減らし、地域でつくられた食べ物を大切にするために、もったいない運動をさらに強化いたしまして環境負荷の低減に積極的に取り組んでまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題２の２項目め、家庭系生ごみ資源化事業との関連についてお答えいたします。 　現在、食品ロス対策の一つとしまして、家庭から廃棄される食品を生ごみとして堆肥化する生ごみ資源化事業を実施しているところでございます。 　議員御指摘のとおり、生ごみ資源化事業は一部地域の市民の皆様に御協力をいただいている状況であり、未実施地区と実施地区において市民負担に差が生じていることは承知しておりますので、生ごみ資源化事業の意義を丁寧に説明する中で御協力をいただいているところでございます。 　また、本年度から実施地区に高柳地区を加え、実施対象を約１万5,000世帯に拡大したところですが、これからは処理施設の臭気状況を見きわめ、生ごみ収集地区を順次拡大することにより、市民負担の公平性確保に努めながら燃やすごみを削減し、環境負荷の低減を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。 　今回は、最近法律が成立、または施行となり、全国的な問題として報道されることも多い２つの点につきまして、本市の状況、取り組みについて取り上げてみました。 　それでは、初めに所有者不明土地の実態の関係でお伺いしていきたいと思います。 　この国土の20％、410万ヘクタールという数字ですね。国が行ったと伺っておりますが、この根拠、どういう手法で明らかになった数字なのか、これをちょっとお教え願えますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　平成28年度に国が実態調査をした結果になります。 　これは、全国の約３割の市町村が抽出された調査結果をもとに、宅地、農地、林地の地目別の所有者不明率を算出しまして、これを全国レベルに拡大した数字でございます。それが国土の約20％、410万ヘクタールという結果でございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　全ての土地を調査したんじゃなくて、統計調査というのはある程度の数字があれば大体そうだろうということですので、そういう理解をさせていただきます。 　じゃあ、この本市の場合、市長の答弁にございました公共工事に差しさわる、これはちょっと後になりますけれども、ないというお話もございましたが、この本市の場合はどのような状況だったんでしょうか。 　調査の方法といいますか、その辺をちょっとお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　国の調査を行ったときにも、私ども本市も抽出されておりまして、そのときの報告のものにつきましては、兵太夫の一部、面積が約0.2平方キロで741筆の調査結果を報告しておりますが、所有者不明土地はないという報告をしております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　あと、市長答弁の中で地籍調査という言葉が出てきましたので、地籍調査は余り進んでいないとお聞きしておりますけれど、調査区域もこれは南部が多くて、人口の集中している地区では進められておりません。 　古くからまちを形成している旧藤枝地区など、旧市街地こそ早くに進めるべきだと私は思っておりますので、この辺はちょっと求めておきたいと思います。 　次に、所有者不明土地に関連するもので、同じくこの社会問題化していることで空き家問題がございます。 　本市では既に調査をし、特定空き家の指定はないという御報告をいただいております。しかし、規制線が張られてすぐにでも倒壊しそうで、周囲の環境を著しく悪くするようなおそれのある建物や、敷地内の樹木や草などが伸び放題となっていて隣接のお宅に相当迷惑をかけているんじゃないか、こうした事例は私は幾つか目にしてございます。 　これはさておき、そうした特定空き家に近いようなそういう空き家、恐らくずうっと未登記、登記もしていないでしょうから、これは土地も所有者不明土地の可能性が十分考えられるのかなと、このように感じておりますけど、この辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　空き家の所有者につきましては、今のところわかっていない物件はございません。 　ただ、将来的に相続されないということも予想されますので、所有者不明になる前に今の所有者に対して適正な管理を促して、所有者不明にならないように今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　わかりました。 　そうした建物や土地が公共施設の予定地となることもあり得ます。 　これは、空き家の問題は所管課と連携されて、今のところ該当はないというお答えではございましたけどね、やはり地域の声といったものをちょっとお聞きになられて対応していただくことを求めまして、次の項目に移りたいと思います。 　本議会でもよく取り上げられる志太中央幹線や、小川島田線などですね。都市計画道路は本市の発展の上にも非常に重要でございます。 　市長答弁では、施工中の公共事業の予定地に所有者不明の土地はないということで、これは大変ありがたいことだと考えております。 　ただし、これは予定路線の全ての土地を、要するに都市計画がありますよね。それで、赤い線でこう都市計画道路の予定が書いてあるわけなんですが、これを全て調査したものではないと理解するところでございます。 　ここをちょっと確認したいと思いますんで、よろしくお願いします。該当するのはないということですけど、都市計画道路の全部の土地を調べたんじゃないんじゃないかなと思うんですが、この辺はどうですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　都市計画道路につきましては、本市においては約130キロ弱計画決定されておりまして、そのうちの７割弱が整備済みでございます。 　残りの３割強につきましては、計画はあるんですが、そこについての調査はしてございませんので、所有者不明の土地があるかないかというのは今現在把握できておりません。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　わかりました。 　いわゆる認可区域以外を予定地という考えでいいのかなと思うですけどね、そういうところが今御答弁にあったように、ひょっとしたら所有者不明土地も存在する可能性があるということでそのように理解いたしますので、やはり市独自で調査を進められるのも一つの手法かなと思いますので、この辺、ちょっと求めておきたいと思っております。 　また、国道１号線バイパスの工事着手という、広幡インターチェンジと薮田東インターチェンジの1.6キロ区間から工事を始めるという、大変、最近うれしいニュースがございました。 　まことにありがたいことでございますが、仮宿地区は今後クリーンセンターも具現化する地域でもあることから、答弁にもありましたが、天王町仮宿線や、仮宿高田線、この道路の重要性が大変高まるものと思います。 　御答弁の中にこの辺につきまして法務局による云々ということで法務局が調査された、特措法に基づいてということかなと思うんですけど、これが活用の具現化するということのようにちょっと承りましたけど、この辺の詳細についてちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　今後、予定されます区域における調査については、この特別措置法に基づきまして、法務局のほうが登記名義人の死亡後30年以上経過している土地を対象に、登記名義人となり得る者を調査しまして、その結果判明した相続人へ相続登記申請をしてくださいという勧告をすることができるようになったものですから、それを市が法務局のほうにお願いしているというところでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　ちょっと３項目めの特別措置法による活用と効果ということにつながりますので、これはちょっとそちらのほうで触れることといたしまして、所有者不明土地の問題でちょっと伺っておきます。 　昨年は全国的に大変多くの風水害、藤枝市はそれほど大きな被害は幸いにしてなかったんですけど、例えば山崩れが懸念されるためにこの対策を行政に求めたものの、対象となる土地があいにく所有者不明土地であったために事業が進められず、住民が非常に困惑したと、そういう地域もあったとお聞きしているところでございます。 　それで、所有者不明土地の多くは相続登記が任意であるため、資産価値の高い土地は、当然、相続発生後に相続登記がされることも多いんでしょうが、反対に資産価値の低い土地はちょっと未相続のままにしている事例が多いために発生するというのが要因と、そのように伺っているところです。 　広い中山間地を有する本市では、この相続がなされないままとなっている山林などは多いものと想定されますが、急傾斜地崩壊対策事業、これは県の事業ですけどね、この中で所有者不明土地というのはあるんでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　急傾斜地崩壊対策事業の箇所につきましては、事業の着手に当たりまして事前に用地調査等を実施しているものですから、所有者不明の土地は現在ございません。 　ただ、今後対策が進んで新たな箇所の対策を進めていく過程においてはそういった所有者不明の土地が判明することも十分想定されますので、特措法に基づく法務局の所有者探査を事前に実施することの活用をしまして、事業執行の円滑化に努めたいと思っております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　これもありがたいことに、今事業実施がなされているところは該当がないというところで、私の地元金比羅山のほうでも今やっていただいておりますけどね、事業が滞るおそれはないということで安心をしたところでございます。 　ところで、中山間地の関係になりますが、例えば瀬戸谷にはスポーツ・パル高根の郷や大久保グラススキー場、キャンプ場といった大変すぐれた施設がありますが、ここに至るまでの道路、市ノ瀬までは県道も大変整備されているんですけれども、そこからここまで行く間にちょっと道路が狭くなったままの道路があるのは私もちょっと認識しております。 　この夏、イタリアライフル射撃チームの強化合宿が予定されておりまして、当局としてはこの道路の拡幅を願ったところでございますが、残念ながらかなってはおりません。何分、これは県道でございますし、県事業でありますので、これはやむを得ないのかなと思っておりますが、お聞きしたところ数十年前の自然災害、かなりの大雨ですかね、それによって現況と交通とが大きく異なってしまったいわゆる交通混乱地区、そのために手がつけられないともお聞きしているところです。 　これとはちょっと別に、この交通混乱地区となりますと、これもちょっと相続登記が行われない、未了のままという可能性が高いようにも感じますが、本市においてこの交通混乱地区というのはあるんでしょうか。どのような状況でしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　議員がおっしゃられたその蔵田地内のスポーツ・パル高根の郷付近の蔵田島田線沿いにおいては、過去、河川の氾濫等の対応でつけかえの工事を行っておりまして、その際に公図を修正しなければならなかったところをそのまま放置されているというところもございます。 　また、そのほかには過去に災害をこうむった紺屋地区がございますが、これにつきましては平成16年までに地籍調査を完了しており、そこについては解消しているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　わかりました。 　特に問題となるあれはないのかなというように理解させていただきます。 　それじゃあ、ちょっと３項目めのほうに移らせていただきたいと思っております。 　今回の特別措置法により所有者不明土地による問題も少し前進することになりましょうが、やはりこれはつなぎといいますか、やはり暫定措置ということで、本丸、本当の大事なところは、市長答弁のありました民法と不動産登記法の改正ということになるかと思います。 　御答弁にありましたけど、国は相続登記の義務化を検討しているとお聞きしているところでございますが、これは情報をちゃんとつかんで、動向をつかんでと御答弁でございましたけど、どのように情報をつかんでおりますでしょうか、この辺、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　国が今検討を進めています民法、不動産登記法の改正の内容につきましては、申し上げたとおり不動産登記の義務化や、あと土地所有権の放棄を認めるという制度、または遺産分割をするに当たってその遺産分割人の相談の期間を限定するといった、そういうことが今現在検討されているというふうに把握しております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　来年の臨時国会に出されるというようなこともちょっとお聞きしていますんで、その辺ちょっと期待をできるのかなと思っております。 　この全国的に問題化している所有者等不明土地のことですが、今のところ、本市の公共事業では支障となる該当例はないということで、大変その辺はありがたいと思っています。 　しかし、今後そうした問題に出くわす可能性がないわけではありません。今後は法令が整備され、そうした事例となっても課題解決に大きく前進する可能性が極めて高くなると思いますが、ぜひ当局側も独自の研究を進められるよう求めまして、標題２のほうに移らせていただきます。 　壇上でも申し上げましたけど、この食品ロスの削減推進法が参議院で可決されましたが、これを当局はどう捉えておられますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　可決されました食品ロス削減推進法につきましては、国の基本方針が定められております。それに基づきまして、都道府県と市町村につきましては推進計画を策定するというものとなっております。 　本市の場合は、平成18年に既にもったいない運動推進計画というものを策定しまして、10年以上前から今回の法律の内容を先取りする形で食品ロス削減にも取り組んできた次第でございます。 　今後につきましても、積極的に食品ロス対策に取り組むとともに、国・県が今後定めます推進計画の動向ですね、内容を見据えながら、食品ロス削減のさらなる推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　国よりも早いということは大変ありがたいなと思っています。 　これは静岡新聞のコラム「大自在」と読むんだと思いますけどね、これは通告を出したすぐ後の５月30日の朝刊のコラムでございまして、これに食品ロスの問題が取り上げられております。 　この中に、「ぜいたくな日本のごみ箱、もっと台所のクズを減らしましょう」と、こういう記述がありますが、驚くことにこれは昭和30年９月22日の夕刊の見出しだそうです。 　私はまだ生まれておりませんので、戦後の食糧難から脱却できたでしょうが、まだまだ日本人の栄養が足らないよといった時代かなと想像します。そんな時代にこういう記事があったということに大変驚かされます。
    　それから60年以上たちまして、大変豊かな時代を迎えた現代。平成28年度で日本の食品ロス量は643万トン、大型トラック1,760台分を毎日廃棄していることがこのコラムに記されております。 　この記事は恐らく読まれたことと思いますけど、もし読まれていないというふうなことであれば仕方ないんですが、多分読まれたことと思いますので、ちょっと感想をお願いできたらと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私も「大自在」のコラムを読ませていただきました。 　その中で、このぜいたくな日本人のごみ箱、そういった食品ロスを解決するには一人一人の国民、また市民一人一人が取り組んでいかなければならないということが大変重要になると締めくくっておりました。全くそのとおりだと私も思います。 　本市では、先ほど答弁の中で言わせてもらいましたもったいない運動推進計画において、ごみの減量、資源化に向けての啓発、エコクッキングの啓発、食べ残さない運動の啓発というようなものを長年にわたって食品ロス削減に向けた対策に取り組んでまいりました。 　今後につきましても、継続して市民一人一人が食品ロス削減を意識するように、積極的に啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　壇上でも申し上げましたが、学校給食の関係で環境省のモデル事業として本市の取り組みが採択されたということでございます。 　大変名誉なことと考えておりますが、これが国がどう評価されたのかちょっと情報がよくわかりません。このあたり、もう少し詳しく伝えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　「“いただきました！”モデル事業」というふうな名称にしておりますけれども、その結果につきましては、国が開催しました東京都においてのモデル事業報告会というものがございました。そこに担当職員が事業報告の講演を行いまして、その後パネルディスカッションが開催されまして、そこにおいて食品ロス削減の啓発用のクリアファイルやＤＶＤの作成、そういったものを配布したということなど、目に見える形で多くの教材が作成されている。そんなことや、毎年夏休みに実施しております３Ｒ体験ツアー、こういったことに保護者を巻き込んだ形の仕掛け、そういった点などを先進的な取り組みとして大変評価されたところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　国でも高く評価していただいたということは大変ありがたいことだと思っております。 　それから、これも壇上で申し上げましたけど、３０１０運動の本市の取り組み状況につきまして、ちょっとお伺いしていきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　３０１０運動につきましては本市も賛同いたしまして、まず職員を中心に推奨をしているところでございます。 　食品ロス削減につきましてはこういった運動が大変よい運動だと思っておりますので、さらに情報提供をする中で市民の皆様にも広げていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　これも大変大事なことかなと思いますので、今職員を中心にということですが、市全体で進めていただくようにお願いしたいと思います。 　それとちょっと関連するんですけど、実は大阪市のＲＥＡＲＳといって、アプリの運営会社がスマートフォン専用のアプリ「ＦＯＯＤ　ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を開発して、地元のほうでは大変好評を博していると聞いております。 　これは、飲食店で仕込み過ぎたり、ドタキャンとよく言いますけど、キャンセルが出たりして食品が無駄になりそうな場合、メニューや提供できる日時、人数をアプリに登録します。利用者は運営会社に月に980円の登録料を支払えば、アプリに表示されたメニューを１日１食に限り楽しめる、そういう仕組みだそうです。 　来店した際に飲み物を１杯注文しなければなりませんが、１カ月の利用回数に制限はなく、飲食店には登録料の一部が支払われることもあり、大阪を中心に近畿２府４県で約250店舗が参加、焼き肉店や居酒屋、イタリア料理など多岐にわたり、１品500円から1,500円の料理を提供しているそうです。 　さすが、商人のまち、食い倒れのまちならではですし、大都会だからこそこういう仕組みが成り立つものかもしれませんが、大変おもしろい取り組みに感じております。 　それで、居酒屋文化を一つの売りにしている本市としてはこの研究をしてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　ただいま議員から提案のありました「ＦＯＯＤ　ＰＡＳＳＰＯＲＴ」、私もどこかの記事で見たことがあるんですけれども、これは定額、安い料金、決まった料金と、またＩｏＴ、要はスマホを使ったインターネット、そういったものと食品ロス対策、この３つを組み合わせた本当に画期的なサービスだというふうに思っております。 　それで、サービスが展開されているところは、先ほど議員がおっしゃったように大都会である大阪が中心となっております。そういったことで、本市では人口や飲食店の数、そういったものが条件が大きく変わりますので、同様のサービスが本市においても展開できるかどうかちょっとわかりませんけれども、利用者にも飲食店にも、食品ロス削減にメリットがあることから、大変ユニークなアイデアということで可能性につきまして今後研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　ぜひ研究をということでございますので、やっていただくようにお願いして次の項目、家庭系生ごみ資源化事業、こちらに移らせていただきます。 　受け入れ事業所の臭気対策は現在のところ功を奏していると、このようにもお聞きしておりますが、状況はどのようなものでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　処理委託をしております民間の事業者の臭気対策についてですが、２年近く前の平成29年12月から、臭気を燃やして臭いをとる燃焼脱臭装置を民間の企業が導入いたしまして、ごみの発酵状態により燃焼温度の調節をしながら臭気の低減が図られているかどうかの状況を注視してまいりました。その結果、臭気の低減が図られているということから、本年４月から高柳地区約3,500世帯の収集地区を拡大しまして、生ごみの分別収集を行っているところでございます。 　現在、５月下旬に臭気測定を行った結果、規制基準であります臭気指数というものがありまして、これが基準の32を大幅に下回る20というふうな数値となっておりまして、臭気の改善が保たれているという状況でございます。 　今後につきましても、毎月臭気測定を行いまして、運転管理の状況を確認する中で臭気発生の防止のための監視と指導を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　わかりました。今のところ功を奏しているということでございますね。 　同事業所の処理能力は２万世帯が限界と、このようにお聞きしております。本事業をさらに進める方針であれば、他に受け入れ先を開拓するなり、他の手法を考えることになるかと思います。今後の進捗をどうお考えでしょうか、ちょっとお伺いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　委託事業所の処理能力の関係から２万世帯というふうに予想はしております。それでとまってしまっては分別をお願いしている上で公平性が欠くことになりますので、収集地区の拡大につきましては、やはり処理状況を見きわめながら浄化センターの利用など、ほかの処理方法を考えていかなければならないと思いますので、関係機関と協議しながら早急に検討してまいりたいと思います。 　また、生ごみ処理につきましては分別収集だけではなく、昨年度から補助金の交付を始めましたディスポーザーや生ごみ処理機の普及、そういったものをさらに推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　浄化センターの消化ガスですかね、それの活用ということかなと思いますけど、またその辺、研究を進められまして、推進していただくようにお願いしたいと思っています。 　この受け入れ先の事業所は焼津市との境にありまして、藤枝市の施策が隣の自治体、住民へ迷惑をかけるということはとても許されるものではございません。静岡県中部保健所と連携を密にされ、監視、指導をお願いいたしまして最後の項目に移らせていただきます。 　壇上でも申し上げましたけど、本市の環境政策は全国的にも先進的でありまして、何より、この市民の環境に対する意識がかなり高いと思っています。特に、自治会の環自協の皆様の御努力というのは本当にすぐれたものがあるなと思っております。 　もったいない運動と食品ロス対策を推進することで文字どおり環境日本一を標榜することも可能ではないかなと考えるところですが、当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私も、本市市民の環境に対する意識は非常に高いものと感じておりまして、大変感謝しているところでございます。 　環境日本一への標榜につきましては、環境といっても非常に分野が広くて、現在のところ、もったいない運動とか食品ロス、そういったものには何をもって日本一というふうにするのかという全国統一した指標というか、数字的なものが今のところないものですから、直接つなげるにはちょっと厳しい状況ではあるかなというふうには思います。 　しかしながら、今後、国・県が食品ロス削減の推進法に基づきます推進計画を策定する中で、その中で指標となるようなものがあれば市も策定していく計画に積極的に取り入れ、食品ロス削減を初めとしたさまざまな環境施策を推進しまして、環境日本一の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　わかりました。 　ぜひ食品ロス対策の先進地となるよう、もったいない運動をさらに進めていただき、文字どおり環境日本一が標榜できるように、さらに歩を進めていただくことを求めまして、本日の質問の締めくくりとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、植田裕明議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで、しばらく休憩したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時15分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。２番　増田克彦議員。増田議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆２番（増田克彦議員）　志太創生会の増田克彦でございます。 　ちょっと時間より早く始まっているようなんですけれども、一般質問を行います。 　標題１、通学路／通園路の交通安全について質問いたします。 　昨今は子供たちを巻き込む交通事故が多発しており、まことに痛ましい限りです。特に、この５月に滋賀県大津市の県道交差点で乗用車と軽乗用車が衝突し、そのはずみで軽乗用車が保育園児と保育士の列に突っ込んだという事故で、２人のとうとい幼い命が奪われましたということは記憶に新しいところでございます。 　警察庁交通局が昨年３月にまとめた「児童・生徒の交通事故」という報告によりますと、平成25年から29年までの５年間に全国で総計26人の小学生が登下校中の交通事故で命を落としているという悲しい現実がございます。 　このような背景の中、本市においても、藤枝市交通安全計画及び通学路交通安全プログラムにのっとり、通学路の安全確保の努力がなされているところです。これらの状況について伺います。 　本議会、先週の第１日目に、深津寧子議員から関連の質問がありましたので、通告の質問を一部割愛させていただきます。 　まず１項目め、小学校の通学路について。 　１点目、定期的な通学路の点検がありますが、この内容について伺います。 　２点目、近年の抽出箇所数の推移と、対策の進捗について伺います。 　３点目、課題抽出と対策の周知がどのようになされているか伺います。 　２項目め、見守り隊についてでございます。 　１点目、見守り隊の現在の人数と後継者の確保について見解を伺います。 　２点目、警察庁のまとめによると、先ほど述べた５年間の死亡事故数は登校時が８名、下校時が18名ということで偏りがございまして、登校時よりも見守り隊が手薄になることで下校時の事故数が多いのかなあというふうに考えました。これについての対応策を伺います。 　３項目め、子供・園児の通学路、散歩道の安全についても、早速６月の補正予算により調査及び対策が講じられるということで、迅速な対応が評価されるところでございます。この対策についての詳細の計画を伺います。 　４項目めのブロック塀の質問につきましては、深津議員に同じ質問がございましたので割愛いたします。 　標題２でございます。 　本市におけるＩＣＴ活用の取り組みについて質問いたします。 　東日本大震災の経験を踏まえた災害に強いまちの実現、地域コミュニティーの再生、地域活性化など、地域が抱えるさまざまな課題を解決するために、ＩＣＴ、情報通信技術を活用したまちづくりへの期待が高まっています。 　本市では2016年から第２次藤枝市情報化基本計画が策定され、行政の情報化、地域の情報化を進めることで市民サービスの向上、安心・安全なまちづくり、効率的な行政運営など多くの分野で実績を上げております。ここでは本市におけるＩＣＴ活用の取り組みについて伺います。 　この通告を提出した後に、第１回コンパクトなまちづくり大賞という国交省の賞において、本市は総合戦略部門で最高賞の国土交通大臣賞に選ばれました。本市のＩＣＴの取り組みが評価されたということで、すばらしい、誇らしいことだと思っています。また、本市が国交省のスマートシティモデル事業にも選定されました。そのほか、ＩＣＴに関して幾つかの重要なニュースリリースがありましたので、これにつきましても再質問にして伺いたいと思います。 　それでは、通告の質問に移ります。 　第１項目め、日本各地や近隣市町などでは自治体クラウドの導入が始まっており、その効果が出ているようでございます。本市における自治体クラウドヘの取り組みの現状を伺います。 　２項目め、関連して、次期基幹系システムの検討状況を伺います。 　３項目め、ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）、つまり災害時の早期復旧のための仕組みでございますけれども、これの策定の状況を伺います。 　４項目め、公共データのオープン化への取り組み・進捗について伺います。 　５項目め、藤枝ＩＣＴコンソーシアムの現状について伺います。 　６項目め、インバウンド着地型観光推進のためのＩＣＴ活用の現状について伺います。 　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　増田議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の通学路／通園路の交通安全についての３項目め、６月補正予算による安全対策の詳細計画についてでございます。 　近年、全国的に登下校中の児童、あるいは通園・散歩中の園児が犠牲となる、大変心を痛める交通事故が後を絶ちません。私は、この悲惨な交通事故の根絶こそ本市が掲げる交通安全日本一、そして安全・安心のまちの実現に欠くことのできない重要施策の一つであると改めて認識をしているところでございます。 　こうした中で、またしても滋賀県大津市で発生してしまった痛ましい事故を受けまして、私自身が直ちに藤枝警察署長とともに、前島保育園、また高岡のあおぞら保育園周辺で園児の散歩コースなどの現場に出向きまして、緊急点検を実施したところでございます。あわせて市内全ての幼稚園・保育園など74施設におきまして、通園路、あるいは散歩コースにおける危険箇所の調査をお願いしたところ、252件もの危険箇所がございまして、そのうちの約６割が市道であると報告を受けているところでございます。 　私は、何より次代を担う大切な子供たちの命を守ることを最優先に、できることは全て行うという強い思いから、すぐにでもできる対策を打ち出しまして、緊急合同点検通園路等安全施設整備事業費といたしまして、2,000万円の補正予算を今議会に上程をしたところでございます。 　これらの危険箇所につきましては、既に職員による現地調査に着手しておりまして、特に歩行者の危険度が高い交差点につきましては、藤枝警察署と合同で点検を実施いたしまして、車どめや防護柵の整備、あるいはグリーンベルトや注意喚起の路面表示など、現場に即した安全対策の手法を検討し、早速、来月より緊急性の高い箇所から順次整備を実施してまいります。 　さらに、ソフト対策といたしまして、先月27日には藤枝警察署の職員を講師としてお招きいたしまして、幼稚園・保育園など74施設の職員を対象といたしまして、園児の散歩時の安全対策などについて講習会を開催いたしました。
    　また、並行いたしまして、交通規制を伴う信号機や横断歩道の設置などにつきましては所管の藤枝警察署に、県道の安全対策につきましては島田土木事務所に強く働きかけをしておるところでございます。 　今後も、改めまして交通安全日本一への意識を徹底をいたしまして、交通安全対策に係る、ソフト・ハード両面での考えられる取り組みの全てを実行いたしまして、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 　今度は、標題２の本市におけるＩＣＴ活用の取り組みについての５項目め、藤枝ＩＣＴコンソーシアムの現状についてでございます。 　私は、本市の産業の活性化と持続的な発展を実現するためには、さまざまな分野で革新をもたらしているＩＣＴの活用を産学官一体となって先駆的に進めることが重要であると考えております。そのため、多くの皆様の参画を得まして、藤枝ＩＣＴコンソーシアムを立ち上げ、地元産業の競争力の強化、人材の育成、働き方改革、これらのことを３本柱として活動を展開してまいりました。本年度で活動も３年目に入りますが、会員数が116団体まで増加いたしまして、国や企業からもさまざまな連携が持ちかけられるなど、活動も軌道に乗ってきておりまして、また、注目されているところでございます。 　具体的な状況につきましては、まず地元産業の競争力強化に向けましては、市内の９割以上を占めます中小企業の生産性向上に向けて、勉強会や個別訪問によります相談を地道に展開することで、22の事業所において事業所保育所における管理システムを初めとしたＩＣＴ導入が実現したところでございます。 　次に、人材の育成につきましては、実践力を養う専門的な講座を展開いたしまして、これまで学生から社会人まで延べ266人が受講をいたしました。本事業によりまして、市内企業でＩＣＴ導入を担う人材づくりが進むとともに、４名が就業につながるなどの成果も出ているところでございます。 　また、働き方改革といたしましては、ＩＣＴを活用して時間や場所を選ばない働き方を提供する独自のクラウドソーシング「藤枝くらシェア」を昨年５月に稼働させまして、その周知と活用の啓発に努めてまいりました。現在、子育て中の女性を中心に200名の方がワーカー登録をしておりまして、受注件数も178件に達して、創出した取引額も470万円に伸びてきているところでございます。 　今後は、この３本柱をさらに発展させ、かつ持続的に進めることで、地域経済力の底上げにさらに寄与していくとともに、このほど国のモデルに選ばれましたスマートシティ形成への新たな取り組みなど、本市のＩＣＴを生かしたまちづくりの推進役といたしまして、さらなる機能発揮を促してまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　私から、標題１の通学路／通園路の交通安全についての１項目めについてお答えいたします。 　初めに、１項目めの小学校の通学路についての１点目、定期的な通学路の点検について及び３点目の課題抽出と対策の周知については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　本市では、毎年４月に、学校・ＰＴＡ・地域の皆様の協力のもと、通学路の安全点検を実施しており、通学路とあわせて学校周辺の危険箇所の把握にも努めております。点検結果に基づく課題の抽出については、庁内関係部署と具体の対策を共有し、道路や水路など改善・改修が必要となる場合には、県や公安委員会など関係機関にも働きかけ、早期に改善が図られるよう通学路の安全確保に努めております。 　また、庁内で協議を重ねた対応策については、具体的な整備内容や対応方法を各学校へ周知するとともに、地区交流センターを通じて地域へも周知を図っております。 　次に、２点目の近年の抽出箇所数の推移と対策の進捗についてですが、道路や水路などの改善が必要な箇所に対する要望件数は、平成28年度が22件、平成29年度が27件、平成30年度は25件となっており、そのうち既に改善された箇所は、本年度中に改善する予定の箇所を含めまして、平成28年度が19件、平成29年度が24件、平成30年度は18件となっております。 　なお、道路や水路などの改善には、地域や関係機関との調整や整備に要する費用などの課題があり、速やかな対応が難しいケースもありますが、児童の安全を最優先に考え、早期に改善が図られるよう対応してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　私から、標題１の残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、２項目めの見守り隊についての１点目、見守り隊の人数と後継者の確保についてですが、現在、自治会を中心とした各地区の安全・安心まちづくり推進協議会、また、見守りウオーカーなども含め、市内では1,500人規模で見守り活動を実施していただいております。こうした子供見守りボランティアの活動を支援するため、昨年度より本市が保険料を全額負担し、安心して活動できる環境づくりに努めてきたところです。過去３年間の小学校における登下校時の交通事故は減少しており、昨年は交通事故ゼロを達成することができたことから、地域での見守り活動の成果は大変大きいものと考えております。見守り活動はより多くの目が高い効果を生むことから、引き続き、市も主体的に働きかけを行い、見守り活動の輪の拡大に努めてまいります。 　次に、２点目の見守り隊が手薄な時間帯での対策についてですが、全国の傾向は下校時の事故発生率が高くなっておりますが、藤枝警察署管内では、過去５年間の人身事故の件数は登校時と下校時が同数であり、特に昨年は小学生の登下校中の人身事故は発生しておらず、各地域でさまざまな形態での見守り活動が広がってきている成果であると考えております。 　今後も、引き続き地域で活動する見守り隊の皆様をはじめ、警察や学校と連携しながら子供の事故防止の徹底に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　私から、標題２の本市におけるＩＣＴ活用の取り組みについての１項目めから４項目めについてお答えいたします。 　初めに、１項目めの自治体クラウドヘの取り組みの現状についてでございます。 　本市におきましては、基幹業務システムについて、平成23年度にホストコンピューターから相互運用性を持ったオープンシステムに移行し、昨年度は、１台のサーバーを複数台のサーバーとして利用ができる仮想化技術を用いたシステムを構築するなど、段階的にクラウド環境に移行する準備を進めているところでございます。 　自治体クラウドは、複数の自治体がセキュリティーレベルの高い外部のデータセンターにおいて、共同で共通する業務の情報システムを集約し管理・運用することから、導入のメリットとしては、経費の削減やセキュリティーレベルの向上などが上げられます。 　その反面、共通のシステム導入に伴い、現在、各自治体ごとで異なる事務処理を標準化する必要があるなど、解決すべき課題もございます。 　今後も、県内市町とともに調査研究を進め、自治体クラウドの導入を推進してまいります。 　次に、２項目めの次期基幹系システムの検討状況についてでございます。 　現行システムのリース契約期間が令和５年４月末までであることを考慮し、自治体クラウドに適合したシステムの導入に向けて、クラウド化する業務範囲やシステムの標準化などを引き続き検討してまいります。 　次に、３項目めのＩＣＴ－ＢＣＰの策定状況についてでございます。 　本市では、災害発生時に優先して復旧すべき情報システムを特定しておき、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確立及び初動対応などについて、災害発生後72時間の行動計画を定めたＩＣＴ－ＢＣＰを平成28年度に策定しております。これにより災害対応の意思統一を図り、早期の復旧対応を可能としております。毎年行われる防災訓練の中で、このＩＣＴ－ＢＣＰに沿って発災時に迅速に行動できるよう訓練を実施しておりますが、随時課題の洗い出しと必要な見直しを行い、有事の際に備えてまいります。 　次に、４項目めの公共データのオープン化への取り組み・進捗状況についてでございます。 　著作権や特許などの規制を受けず、誰もが自由に使用できるデータ、いわゆるオープンデータへの取り組みにつきましては、平成28年に施行された官民データ活用推進基本法により、国や地方公共団体などがオープンデータ化に取り組んでいるところであります。 　本市では、平成26年発足の県内の産学官で組織するしずおかオープンデータ推進協議会へ発足時から参加し、県内市町と連携してオープンデータの利用拡大に取り組んでいるところでございます。 　また、県が運用しているふじのくにオープンデータカタログサイト、ここで各種人口統計や、公共施設、環境情報など、本市のオープンデータを公開しており、その件数は昨年度末現在で43件となっております。 　今後も、ＩＣＴを先進的に活用するまちづくりにおいて、幅広くオープンデータを活用し、市民の利便性や安全・安心が高められるように利用者側のニーズを把握し、掲載データのさらなる拡大と、活用しやすいデータ形式での提供など、データ内容そのものの見直しを継続して進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　私から、標題２の６項目め、インバウンド着地型観光推進のためのＩＣＴ活用の現状についてお答えします。 　本市では、藤枝温故知新博覧会、通称「藤枝おんぱく」などの着地型観光を推進するため、近隣市町や観光協会などとも連携して、ＩＣＴを活用したインバウンドの誘導、あるいは、おもてなし環境の整備に積極的に取り組んでおります。 　具体的には、本市ならではのお茶、地酒、大龍勢の魅力を国内外に発信するため、ドローンでの空撮映像も含む今までにない観光プロモーション動画を作成し、ユーチューブなどで広く世界に配信しております。 　また、近隣市町と進める広域観光連携協議会では、台湾のブロガーを招聘しまして、市内観光施設などでの食事や着物の着つけ体験の内容を、ＳＮＳにより台湾全土に配信していただいております。 　さらに、おもてなし環境の整備としまして、お土産を扱う個店のホームページなどの多言語化を支援するとともに、蓮華寺池公園や玉露の里など主要施設において、無料Ｗｉ－Ｆｉのサービスを行っております。さらに今月からは、市観光案内所に７カ国語の通訳が可能なタブレットを新たに配置するなど、インバウンド旅行者へのおもてなし環境整備、受け入れ体制の充実を図っているところです。 　今後も、多くの訪日客に向け、ＩＣＴを積極的に活用した着地型観光の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田克彦議員、よろしいですか。増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　答弁ありがとうございます。 　再質問に移らせていただきます。 　標題１の１項目め、通学路の点検と対策につきましては、１点目と３点目を関連して御答弁いただきました。まとめて再質問いたします。 　通学路の点検と対策については、毎年、毎年、丁寧に点検と対策をなされていて、より安全が確保されているということで大変にありがたいことだと思います。子供たちの交通安全については地域の人たち、御父兄だけでなく、周りの地域の人たちも非常に心配に思っているということがよく聞かれます。御答弁にあった点検の内容とか、それから対策された改善の様子を周知してはいかがかなあと、特にウエブサイトに掲載することはいかがお考えでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　本市で、教育委員会のほうで毎年４月に安全点検をさせていただいておるところでございます。地域の方々、あるいはＰＴＡに御協力いただいて実施いたしておりますけれども、その状況ですね。それとあと、どこまで改善がされたかというようなものを、議員おっしゃるように広くウエブサイトで知らせていくことが重要なことではないかなというふうに位置づけておりますので、実施に向けた形で検討してまいりたいというように思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　子育て世帯に対して、こういうことを藤枝市でやっているんだよということを示すということは、安全なまちづくりということに対して非常に有効にＰＲできるかなと思います。それから移住にもつながるものかなあというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。２点目の抽出箇所に関する再質問です。 　抽出箇所の数がありまして、それから実施済みの箇所と、少し差があったように思いますけれども、その対策できていない部分の内容と理由を伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　毎年どこの箇所が危険かなという形で幾つかの箇所が出てくるわけですけれども、そのうち、御答弁もさせていただきましたが、対策できている部分と未対策の部分というのは当然出てきます。その差につきましては、先ほども答弁の中でさせていただきましたけれども、例えば県道であったり、あるいは信号機をつけてほしい、あるいは横断歩道をつけてほしいというような、いわゆる公安委員会のほうにお願いしていかなければならない、そういうような部分もあったりします。それとあと、どうしても市道であっても、交通量が多いだとか、構造上の問題があったりするという部分で、早期に対応ができない場合も中にはあるのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　完全に不可能でないということであれば、早急に、なるべく早くということで、ぜひ最優先でよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。２項目めの見守り隊のことでございます。 　子供たちの安全のために、御答弁にありましたように、非常に役に立っていると思います。見守り隊の皆様の御尽力には非常に頭が下がる思いです。人数が非常に足りているという話であったならば別に問題ないんですけれども、近隣の町内だとやっぱり、お孫さんが行っていた間はやってくれたけど、後やってくれるか不安だったけど、やってくれて助かっているとか、もう年取っちゃっているから次の人がやってくれるといいなとか、割と後継者探しに苦労しているという話はうちの近所では聞きます。ということで、暑いときも寒いときも、毎日毎日立っていらっしゃる見守り隊の人たち、大変だと思います。交代でやるとか、人員的にゆとりがもっと楽になるんじゃないかなと、そうすればさらに後継者もできるんじゃないかなあという思いがあります。 　ですから、見守り隊の後継者の確保のために市としてどういうことができるか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　見守り隊につきましては、地域の安全・安心や、防犯まちづくりという地域組織の一環として、本当にボランティアで取り組んでいただいている方が多いことに私どもも本当に感謝を申し上げます。 　そういった中で、後継者の問題につきましてですけれども、本当にボランティアでこういったことに参加していただけるというのは非常にありがたいことではありますが、例えば仕事が終わって、そしてこれから地域活動を考えている方であるとか、そういった世代の方々に向けて、市としてもさまざまな場所で働きかけをさせていただいて、こういった取り組みをしていただける方がふえていけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　ちょっと関連してですけれども、これ人数だけの問題ではなくて、前にもこの席でちょっと御紹介しましたけれども、見守り隊をやってくれている人たちは自主的にボランティアでやっておるわけですよね。そうすると、子供が帰ってくると「やあ、お帰り」で、時々高齢者の特徴として、いろんなことを聞きたいという人が結構いるんですよね。子供に「お父さん元気、このごろ酒飲んでる」とか、言わなくてもいいようなことを言うというような感じもあるんですね。そういうときにＰＴＡが反応しちゃって、そんなことを言われる筋合いはないと。それで学校へ言っていったら、それじゃあと全部見守り隊がやめちゃった地区があるんですよ。それでそういう地区は困るものですから、それじゃあ角々に下校のときには立ってほしいと、今そういうような状況になっているんですね。 　ですから人数とともに、ＰＴＡ、地域、それから行政、こういうようなコンセンサスといいますか、そういうことで本当に感謝しているということが伝わるような、市では保険は全部出すようにしましたよね。中には見守らなければならない見守り隊のような年配の方もいらっしゃるんですよ。ですから、自分が意気を持ってやっていただける、そういう雰囲気づくりというのは物すごく大切なことだもんですから、人数とともにそういうことも、抜本的に考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　いろいろ課題はあると思いますけれども、うまくいっている地域、うまくいっていない地域が、後継者の問題とかですね、手分けのやり方とか、うまくいっている地域とうまくいっていない地域があると思うんですね。そのうまくいっている地域の事例をうまく皆さんに伝えて、それが伝播していくような仕組みをつくっていただけたらありがたいなというふうに思います。 　聞くところによると、藤枝市は警察のＯＢが大変いらっしゃるということだそうですけれども、見守りとか見守りウオーカーとかに警察ＯＢに依頼するのはいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（横井美保子）　警察のＯＢの方が、もしそういった活動をしていただければ非常に心強いと思います。ですので、また藤枝警察署とも相談をしながらそういった組織の方々に働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　それではよろしくお願いいたします。 　２点目の時間帯の話でしたけれども、時間によって、藤枝市では登下校では差はないということで、それでしかもゼロだということなので、特に時間差についての質問はございませんけれども、先週の深津議員のお答えで、関連のお答えをいただきましたけれども、この５年間で交通事故が56件ですか、そのうちの41件が中学生の登下校時の事故だというふうに伺いました。小学校よりも中学校がかなり多いと、８割近くを占めているということなので、関連して中学校の登下校時の交通安全についてどういうふうにお考えかを伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（片山豊実）　中学校におきましては、小学校のように通学路という形ではなっておりません。ただ、できるだけ安全な場所をということで御父兄と御自身でそのルートを考えていただくという形になっております。 　ただ、中学生におきましても、大変、登校時で自転車、あるいは部活動で自転車を使うということが多々、多くあるわけでして、そういう場合につきまして、そういうことがありますので、中学生におきましても交通安全教室ですね、これらを実施いたしまして、交通ルール、あるいは法律を遵守するように、そんなようなことの啓発を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　中学生になると、もう、見守りとかそういうことよりも自己責任もかなり比率も上がってくると思いますけれども、先ほど言いましたように、５年間で四十何件起きているということですので、何とか原因とその対策についてこれからもぜひ対策をお願いします。 　３項目めについては、通園時の話につきましては、市長のパトロールもありましたし、綿密に計画がされたと思います。最優先という市長のお言葉もありましたので、ぜひなるべく早く対策が進むように期待しております。 　では、標題２のほうに移ります。 　１項目め、２項目めについては、クラウド化については質問はありません。方向性として非常に妥当だと思いますので、より効率的でセキュアーなシステムに向かって構築をよろしくお願いします。 　３項目めのＩＣＴ－ＢＣＰについて、御答弁の中で、訓練があってそれをもとに見直すという話がありましたけれども、訓練で見つかったふぐあい、課題はどのようなものでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　ＩＣＴ－ＢＣＰ、業務継続計画でございますけれども、訓練の中で見つかった、あえて課題といいますと、計画の中にチェックシートの様式が幾つかありまして、それが実態に即しているかどうか、訓練をする中で一部見直しをする必要があるということで、これを行っております。 　さらに、いざ災害があったときに、基本的な復旧は情報政策課の職員が実施するようになっておりますけれども、数も少ないものですから、仮にその職員が市役所に来られなかったときにどうするかということの対応を図っていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　今おっしゃった対応とはどのようなものになっておりますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　１つは手順書というものをなるべく誰でもできるようにというようなものをつくっておきますけれども、さらにはバックアップ要員を庁舎内に複数名を配置をするようにこれから考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解いたしました。 　では、次の４項目めに移ります。 　データのオープン化についてですけれども、私がちょっと見たところは、島田市のウエブサイトに行くと大分、かなりの数のデータがあって、藤枝と比べるとかなり、何倍も多いような感じがするんですが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　藤枝市の数も、県下では少ないほうではないんです。中の上ぐらいだと思いますけれども、島田市はデータの掲出の仕方が非常に細かく分かれているということで特に数がふえておるんですけれども、ちなみに県下でダウンロードしている数は、藤枝市は自治体の中で３番目、参考までに島田市の３倍ぐらいはダウンロードされているということでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　わかりました。質がいいし、しかも使われているということで、それは結構です。
    　では、５項目めのＩＣＴコンソーシアムについて再質問いたします。 　22の事業所がＩＣＴを導入したということですけれども、もう少し具体的にどういうようなものやことが導入されたのかを伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　いろいろな企業でＩＣＴの導入が進んでおりますけれども、先ほども答弁にありましたけれども、保育園における園児の管理システム、これが保育園で進んだこと、それから一般企業で顧客販売管理のクラウドシステムの導入、さらに会計関連ソフト、そしてクラウド版受注システム、キャッシュレス決済システム、こうしたものの導入が進んでいるところでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解いたしました。 　今、具体的に上げられました項目で、具体的に効果というものはどのようなものが考えられますか、というかありましたかですね。お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　企業からの聞き取りでは、今申し上げましたようなＩＣＴの導入によりまして事務の省力化が図られたとか、あるいは時間外勤務の抑制による人件費の削減であったり、あるいは受発注の効率化、さらに商品のロスの削減、こうしたことが一部可能になったということを聞いております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　わかりました。 　先ほどもちょっと説明がありましたけれども、新しいトピックといたしまして国交省のスマートシティモデルに選定されたということですけれども、ＩＣＴコンソーシアムなどの本市の先進的な取り組みが評価されているというものでうれしく思います。 　このスマートシティモデル事業というものの説明の中で、事業概要として官民データ活用の推進というふうにあるんですけれども、これはどのような施策になるものでしょうか、伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　官民データですけれども、まずは統計データなどのオープンデータ、あるいは気象データとか、さらに実証実験等を通じて得ます見守りサービスやシェアサイクル、こうしたとこから得られるリアルデータと言われているもの、さらに携帯電話から位置情報があるわけですけれども、そうしたものがネット上にデータとありまして、当然これ、許諾を得たものですけれども、そうしたネット上から得られるバーチャルデータといいますけれども、こうしたさまざまなデータを掛け合わすことによって、さまざまな状況を可視化するということで、それらを公共や民間サービスの充実により全体が最適化したまちづくりを進めるということですけれども、もう少し具体的に言いますと、例えばある道路の区間で今言ったような人や車の流れを可視化する、それによって対策を打っていく、交通規制をかけるとか、道路の整備であったりとか、そうした具体的な課題解決に結びつけていくということでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　それと、もう一つ説明の中に、モネ・テクノロジーズとのオンデマンド交通の実験ということがありますけれども、この予定を伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　目指すところは自動運転ということになるわけですけれども、これは高齢者の移動等にもつながっていくわけですけれども、それの前段階としましてデマンド型のタクシーですね、これをＩＣＴ、ＡＩを使って、例えば同じ方向に行く乗客を乗り合いで効率的に回る、そうした実証実験を重ねることによって、最終的には自動運転に結びつけていきたいということの取り組みはやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　わかりました。 　ちょっとさらに、いろいろ盛り込んじゃって申しわけないですけれども、最近のニュースとしては、今度は総務省の関係で革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業というところに採択されたということで、これも喜ばしいことだと思います。当市ではどういう提案によってその採択に至ったのかということを伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　ＩＣＴで新しい事業に積極的に取り組んでいるところでございますけれども、そういう中で総務省の革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業という、今議員が言われたものですけれども、これの中のＲＰＡ導入補助事業というものに応募をしまして、採択されたものでございます。全国で82団体、県内では本市と湖西市なんですけれども、このＲＰＡというのは今、急速にいろんなところで取り組んでいるところですけれども、ロボティック・プロセス・オートメーション、これはパソコンの上である程度定型の事務ですね、さまざまな込み入った事務を人がパソコンの中でやっているんですけれども、それらを自動化するというような取り組みでございます。この補助事業では３つの取り組みを今計画しておりますけれども、今月から始めました御遺族手続支援コーナー、ここでは遺族の方がさまざまな手続を行うわけですけれども、その必要な申請書類を自動でやっておこうというもの、それ以外には、市税の還付の際の通知の作成であったり、あるいは保健師等が家庭訪問するときの事前の地図等を含めた資料の作成、こうしたものを事前にやっておくというものがこの補助事業で３つですけれども、それ以外にも、今、他の事業も計画をしておりますし、これはこの実証を踏まえてさらに拡大をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　わかりました。ＲＰＡの推進ということですね、わかりました。ますます利便性のある市の窓口になってほしいなというふうに思います。 　ちょっと個人的な話ですけど、ことし、児童手当の手続を延長するということがありまして、それで何ですかね、現況届というのを窓口に出しなさいという手紙が来たのですけれども、これがオンラインでできるとありがたいなあと思うんですけど、そう言ってみたらやっぱりこれはちょっと出さなきゃいけないと、ここに持ってくるか郵送してくださいみたいな話になってくる、こういうところも、もうちょっと市民の立場に立ってもっと簡素化、オンラインでできるといいなあというふうに思いますけれどもね、これは質問じゃありません。 　では、６項目めのインバウンド観光に対する項目に移ります。 　台湾ブロガーというのは非常にナイスな話だと思って、いい試みだなというふうに思いました。プロモーション動画の話がありまして、これについてちょっと伺います。ユーチューブなどのビュー数をふやすという、このために何かの工夫をしているかどうか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　ユーチューブなどの閲覧数をふやすための工夫ということですが、まずは視聴者が見たくなるような動画をつくることが重要であると考えております。今年度につきましても、桜まつりや藤まつり、あと今年度開催されます藤枝の大祭りなどを題材にしました動画をつくる予定をしております。また、より多くの人に見てもらうことも重要かと考えておりますので、そうしたＰＲもしていきたいと考えております。 　さらに、閲覧数をふやすために、大手検索サイトなどと連携しまして、閲覧数をふやすということをやっている先進事例もありますので、そうしたものを研究しながら効果的な策を講じていきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　わかりました。 　インバウンド観光客についてですが、国別にはどのような数が藤枝市に来ているわけですか、データをお持ちでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　インバウンド観光客の国別の人数ですが、現在統計をとっております玉露の里瓢月亭の数字になりますが、平成30年度の実績で、中国からの観光客が最も多くて２万5,941名、次いで台湾が7,666名、韓国が1,535名、次いでフランスが1,500名の順となっております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　わかりました。中国がすごく多いというのはちょっと意外な感じがいたしますけれども、これはどうも団体のデータということだと思いますけれども、個人の数も把握できるようになるといいなあというふうに思います。 　次に、全般的に見て、ＩＣＴの活用はこのインバウンド観光の増加にどのような成果が上がっているかということがもしわかりましたらお答え願います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　観光へのＩＣＴ活用の成果ということでございますが、先ほども外国人の国別の人数を紹介させていただきましたが、現在、本市への外国人の観光交流客数というものがありまして、平成26年度が１万4,882人という数字から、昨年度、平成30年度は４万2,839人という数字が上がりました。この数字が大幅に増加していますことから、ＩＣＴ活用の成果は確実にあらわれていると考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　わかりました。成果が出ているというふうに思います。 　国交省のスマートシティモデルの話の中に、商業・観光戦略への官民データ活用というふうに掲げられておりますけれども、これは具体的にどのようなことをしようとしているか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　先ほど企画創生部長のほうから答えましたとおり、スマートシティモデルでは、人の流れを可視化するというような実証実験をしていく予定です。人の流れが可視化されれば、より効果的な観光ルートの作成であるとか、観光案内の実施などが想定をされるところですので、まずは実証実験の成果、結果に注視していきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　増田議員。 ◆２番（増田克彦議員）　わかりました。インバウンド観光の拡大も含めて本市のＩＣＴの取り組みが全国的に認められているということで、大変喜ばしいと思います。より安心で利便性が高い選ばれるまちになっていくのに資するようにしていただければと思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、増田克彦議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで休憩いたします。再開は午後１時からであります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。６番　神戸好伸議員。神戸議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆６番（神戸好伸議員）　午後の１番、皆さん、こんにちは。藤新会の神戸です。 　通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 　標題１、藤枝市における浄化槽の状況について。 　長期的なビジョンであります健康、教育、環境、危機管理、この４つのＫ、日本一への目標に基づき一般質問とさせていただく内容は、３番目のＫの環境です。内容は、浄化槽について伺いたいと思います。 　本市のおいての生活雑排水、し尿処理と生活排水のこの処理形態は、公共下水道、農業集落排水、地域汚水処理、民間大型浄化槽による汚水処理、そして個人宅に設置する合併処理槽、単独処理槽、し尿くみ取り方式に分類されております。 　今、環境において問題となっていることは、個人宅に設置されている単独処理浄化槽とくみ取り槽、これは生活排水の処理ができていない生活排水が未処理のまま放流されていることです。この垂れ流しの行く末は、農業用水への流入や悪臭の発生原因など多くの問題へとつながっていきます。 　現在は、浄化槽法の改正によって、平成13年に個別合併浄化槽の設置が義務づけられましたが、それ以降、経過措置によって個別合併浄化槽への順次取りかえに努めなければならないとされています。 　さて、私はことし２月に環境省のトップセミナーを聴講する機会を得まして、静岡県全体の浄化槽法の検査７条、検査７条というのは浄化槽を使用し始めて３カ月から８カ月の間の初回検査というものです。この受検のよさ、全国２位に対して、11条、11条というのは７条検査を受けてから１年から毎年１回ずつ受けるというその検査です。この受検率の悪さ、全国42位が非常に気になり、私たちの藤枝はどうかと、浄化処理方法の検査と設置状況について興味を抱きました。 　以下、設置状況について、補助金について、定期検査についての大きな項目３つについて、順次伺いたいと思います。 　１項目め、市内の設置状況について伺います。 　１点目、本市管理の浄化槽種別と平成30年度末の設置状況及び本市全体の基数、または世帯数について伺います。 　２点目、本市管理外の浄化槽種別と平成30年度末の設置状況及び本市全体の基数、または世帯数について伺います。 　３点目、このような設置状況の中、環境に適さない浄化槽と経年別浄化槽の数量と市内の潜在的に設置してある分布について、把握できるか伺います。 　４点目、前項における環境に適さない浄化槽では、し尿処理だけの個別単独浄化槽の設置世帯から別配管によって直接排出される生活排水であると思いますが、これよろしいか伺います。また、くみ取り槽式の生活雑廃水も同様と見てよろしいか伺います。 　５点目、この問題では平成13年浄化槽法の改正によって、個別単独浄化槽から個別合併浄化槽への設置が義務づけられました。その後、本市では、第５次藤枝市総合計画（2020年まで）は目標値73.5％となっていますが、目標達成への状況を伺いたいと思います。 　６点目、個別単独浄化槽から個別合併浄化槽への設置がえは、今後どのような計画か伺いたいと思います。 　２項目め、補助金についてです。 　本市では、平成22年度から浄化槽整備事業における補助金の見直しで、新築や増改築等の建築確認申請が必要な工事を伴う浄化槽の新設については、補助金を30万円から20万円に引き下げる一方、個別単独浄化槽から個別合併浄化槽への設置がえについて46万8,000円から60万円（10人槽まで）に引き上げ、個別単独浄化槽への一掃を重点的な施策としてきました。 　１点目、新設設置の補助金及び個別単独浄化槽から個別合併浄化槽化への設置がえと、国からの補助金が年度末に揺れ動いておりました。その後、環境省との情勢は変化があったのか、または決定されたかどうか伺います。 　２点目、さて、本市における生活排水の処理形態は、公共下水道、農業集落排水、地域汚水処理、個別合併浄化槽、個別単独浄化槽、し尿くみ取り方式は本市では管理され、適切な方向性を持って環境を目指しております。 　しかし、高度成長期時代、今から40年前から45年前、まさに水洗便所がある団地、環境を考える団地として、団地の造成とともに大型浄化槽が設置された団地が市内には７団地あります。これら全ては、組合による民間が管理する方式の大型浄化槽です。 　加入者数等、本市が知り得ない独自の管理方式かもしれません。この老朽に迫られた組合浄化槽ですが、近年、漏水や装置のふぐあいなどの故障など多くの問題が出てきて、都度、行政にも相談に行き、対応策などを検討されてきたようです。 　ここで、具体的な例を挙げます。 　北方、葉梨地区です。北方の白藤団地内桜ケ丘管理組合様の持つ大型浄化槽です。接続件数が76、本体装置がシングルのため、故障したら運用の切りかえができず、全面的にストップしてしまいます。最近の故障対応には、おおむね1,000万円近くの費用がかかっており、今後も故障に備え何らかの手だてを考えたいと言います。 　策として、隣地に同様な浄化槽、二、三億円と書いたんですけれども、これはその後オーバースペックとわかりまして、今の現状の加入数でいくと、おおむね１億円ぐらいということが後でわかりましたので、ちょっと訂正させてください。これを新設後、切りかえる方法、②現在の大型集中浄化槽を個別にして、個別合併浄化槽化を各棟に設置する方法、③環境省お勧めの浄化槽市町村整備推進事業による市町村設置型浄化槽としていただく方法、④葉梨西北農業集落排水、こちらへの編入をさせていただく方法。最後に、公共下水道を延伸して、ただいまバイパスまで延びていますけれども、それ以降を延伸して接続していただく方法。 　民間が管理する大型浄化槽は、もともと大型集中の合併槽です。早くから環境に応え、独自で頑張ってきたにもかかわらず、現在は全くの手だてがない状態です。あれから40年、環境も変わり制度も変わりましたが、住民の中には行政側で何とかしていただけるものと思っていたと、いまだに考えている人もおられるそうです。 　本形態が、今後どのように扱われるのか、現時点の考え方を伺います。 　３項目め、浄化槽の定期検査について。 　１点目、浄化槽設置について、静岡県が静岡県生活科学検査センターに依頼する７条検査及び11条検査を実施することになっているが、藤枝市においての最新の受検率を伺います。 　２点目、建築確認申請時、静岡県浄化槽取扱指導要綱に基づき、７条検査は徹底されているものと思いましたが、受検率が100％でない理由について伺います。 　３点目、検査率向上の施策について、本市ではどのような対応をされているか伺います。 　４点目、11条定期検査に対し、浄化槽設置者が拒否する理由と罰則規定を伺います。 　５点目、罰則に対する履行事例を伺います。 　以上長々でしたけれども、一般質問とさせていただきます。御答弁、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　神戸議員にお答えいたします。 　神戸議員には、今回は市民生活に密着した浄化槽の件に絞っての御質問をいただきました。 　初めに、御質問の浄化槽の状況についての２項目め、補助金についての１点目、環境省の補助金交付要綱の改正についてでございます。 　私は、市民の健康で快適な暮らしを守るために周辺河川や水路の水質の向上に向けて、地域の実情に応じた公共下水道、あるいは大型浄化槽、さらには合併処理浄化槽などの汚水処理対策を国・県の補助金を最大限に活用いたしまして、住環境の整備にこれまで取り組んでまいりました。 　そのような中、環境省は、ことしの１月末に新築家屋を補助金の交付対象外とする、こういったような方針を打ち出しましたが、その後、全国の地方自治体、あるいは浄化槽事業法人団体、これらの反対意見を受けた結果、最終的に新築家屋のうちでも合併処理浄化槽を利用している住宅が建てかえる場合などに限っては、補助金の交付対象外とするとの要綱の改正をいたしました。 　ただし、この改正自体が極めて性急な改正であるために、国は本年度限りの経過措置を設けまして、自治体に割り振られた昨年度の国予算の執行残分、この執行残分を本年度に執行する場合は、従前の要綱を適用できる扱いとなりました。 　したがいまして、この扱いにより、本市におきましても、昨年度と同様の基準で市民の皆様に引き続き補助金を交付することとなりましたが、このような性急な要綱改正は中・長期的な観点から計画的に実施している本市や、あるいは他の自治体も困惑している状況でありますために、現在、改正について国に対し見直しの働きかけを行っているところでございます。
    　今後、人口減少社会の到来や民間による宅地造成の際に設置された大型浄化槽の老朽化など、さまざまな面での対策に市民負担の増加が懸念されまして、今後は費用負担のあり方も含め、しっかりと汚水処理対策を検討してまいります。 　今度は、次に２点目の民間の管理する大型浄化槽の老朽化に伴う今後の対応策についてであります。いわゆるコミュニティ・プラント、コミ・プラというものでございます。地元組合の管理による大型浄化槽につきましては、年月がたち、運転管理に御苦労されている状況にあることは伺っておりまして、特に議員の具体例でありました白藤団地内桜ケ丘管理組合におかれましては、現施設の修繕を積極的に実施する中で、住民の皆様全員で今後についての検討を真剣に行っていることも承知しておりまして、私も大変危惧をしているところでございます。 　議員御提案の５つの対策案、このことにつきましては、本市も推進すべき施策と考えているところでございますが、それぞれに御承知のように一長一短がございまして、十分な検討を必要とするところでもございます。特に、どの対策案におきましても個人負担、あるいは公費負担が発生するために、費用対効果を見きわめながら、利用者の皆様が納得できる施策を構築していかなければなりません。 　本市といたしましては、住みやすい生活環境をさらに向上させるためには、このような施設は重要な施設であると認識しておりますので、地元組合所有の施設ではございますが、老朽化による施設更新などには相当の負担を要することから、財源確保の検討のほかに、何よりも関係者の御意見もお伺いしながら、今後の対策案を検討してまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題の残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、１項目めの市内の設置状況についての１点目、本市管理の浄化槽種別と設置状況についてですが、本市が管理する浄化槽などは、公共下水道、農業集落排水処理施設、地域汚水処理施設であります。 　公共下水道への接続は、現在２万3,892世帯で、過去５年間の平均で毎年400世帯ほど増加しております。また、農業集落排水処理施設は４地区合わせて588世帯で、毎年６世帯ほど増加し、地域汚水処理施設は５地区合わせて483世帯で、世帯数の変化はほぼありません。 　次に、２点目の本市管理外の浄化槽種別と設置状況についてですが、対象は地元組合が管理する大型浄化槽、それに個人が管理する合併処理浄化槽、単独処理浄化槽及びくみ取りでございます。大型浄化槽は７カ所の住宅団地で、合わせて1,049世帯でございます。 　また、本市の集計数値において、合併処理浄化槽は9,702基で、過去５年間の平均で毎年400基ほど増加、単独処理浄化槽は１万3,418基で、毎年370基ほどの減少、くみ取りは1,602基で、毎年100基ほど減少しております。 　次に、３点目の単独処理浄化槽の分布についてですが、浄化槽を所管する県が浄化槽台帳を昨年度から整備中であり、その結果をもって本市内の地区別の分布や正確な設置基数に反映する予定であります。 　現段階におきましては、県のデータと異なる数値がありますので、新台帳の完成後は、整合性を持たせるため、正確なデータを共有してまいります。 　次に、４点目の単独処理浄化槽では、生活排水が直接排水されるのではないかについてですが、御指摘のとおり、単独処理浄化槽では、台所や洗濯、風呂などの生活排水が処理できないため、直接水路などへ排出されるので、本市は水質向上の対策としまして、公共下水道や合併処理浄化槽を推進しております。 　次に、５点目の第５次総合計画における汚水処理人口普及率についてですが、昨年度末現在で73.9％となっており、最終年度である来年度末の目標数値であります73.5％を２カ年前倒しで上回っております。 　次に、６点目の単独から合併処理浄化槽への転換の今後の計画についてですが、本市と焼津市及び志太広域事務組合が共同で作成している志太広域循環型社会形成推進地域計画において、平成26年度から令和２年度の７カ年で本市内に新設、転換を含め、過去の実績をもとに推計した合併処理浄化槽3,530基を整備することとしており、環境省からの補助金を確保しながら転換を進めてまいります。 　次に、３項目めの浄化槽法の定期点検についての１点目、７条検査及び11条検査の本市における受検率についてですが、静岡県の指定検査機関であります一般財団法人静岡県生活科学検査センターの集計によりますと、直近の平成29年度の受検率ですが、７条検査が86.6％、11条検査が17.6％となっております。 　次に、２点目の７条検査の受検率が100％でない理由についてですが、受検に当たっては、利用者に対して浄化槽設置時に検査センターからの周知が十分でないこと、さらに建て売り住宅や事務所などは個人住宅ではないため、検査センターのチェックが行き届いていないことなどが考えられます。 　次に、３点目の受検率向上の施策についてですが、県及び検査センターは、合同で抽出した未受検者に対しまして戸別の訪問をし、検査の必要性などを御理解いただけるよう指導を毎年実施しております。また、検査センターでは、ダイレクトメールや電話による受検案内を行うなど、受検率向上に努めております。 　本市としましては、水質は環境問題に直結するものであることから、受検率向上のために、本年度から設置時の補助金交付申請書の提出書類に法定検査を受検する誓約書を添付していただいており、これとあわせて引き続き受検率を高めるよう、所管する県に対し要請してまいります。 　次に、４点目の法定検査を拒否する理由と罰則規定についてですが、先ほど受検率が100％でない理由に加えまして、県及び検査センターからの要請が厳格化されていないこと、それに法定検査とは別に点検業者による定期点検が行われているため、市民が検査の必要性を感じていないことなどが上げられます。 　罰則規定については、浄化槽法により、県知事は検査を受けるべき旨の指導に従わない者に対して、勧告に係る措置を命ずることができるとされ、また、この命令に従わなかった者は、30万円以下の過料に処するとされております。 　次に、５点目の本市における過料に処せられた実績についてですが、実績はございません。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　御答弁ありがとうございました。再質に移らせていただきます。 　１項目めの１点目、２点目、３点目、数字をいただきました。同じような内容で連鎖がございますので、再質については一括とさせていただきます。 　市管理外の現況状況数をいただきましたけれども、保守点検・清掃の実績基数はわかりますけれども、それ以外のところは不明ということですよね。要は、点検をした数はわかるけれども、どこにどうやってついているかはわからないというのが現状だと思います。 　ここで、公共か否かをいま一度確認したいのですが、藤枝市の下水道事業とは、公共下水道事業処理区域、これは村良、蔵田、市之瀬、葉梨西北地区の４地区におのおの大型浄化槽設置の農業集落排水、それと岡部町のオレンジタウン三輪団地、三輪清水団地、三輪向原団地、三輪田園団地と岡部台団地の５地区に大型浄化槽を設置の地域汚水処理施設を管理しているとのこと、要は３種の浄化槽、この３つが公共ということでよろしいか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　議員が今おっしゃられた３処理施設、そのとおりで、市が管理するものでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　それでは、藤枝市は直接管理していない、言い方が悪いんですけど関与していない施設、いわば先ほど出てきましたけれども、私の言い方はちょっと素人の言い方かもしれませんけれども、プライベート浄化槽は地元組合管理のおのおの大型浄化槽を持つ、北方白藤地区の浄化槽と、北方白藤の桜ケ丘浄化槽、それと平島浄化槽、それと寺島の若葉台浄化槽、光洋台藤枝ビュータウン浄化槽、内瀬戸の新瀬戸、それと潮地区、全７地区の大型民間浄化槽、そして、個人宅に設置の個別単独浄化槽、個別合併浄化槽と個別くみ取りということで、民間についてはこの種類でよろしいか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　そのとおりでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　それと、４点目の項目に移りながら、さて、ここで再確認をもう一度させてもらいます。 　環境に適さないという浄化槽は、もちろん藤枝市事業の浄化槽ではなくて、プライベート浄化槽の中の７つの地元組合管理の大型浄化槽でもなく、個人宅に設置する個別合併浄化槽でもなく、個人宅に設置の個別単独浄化槽と個別くみ取り浄化槽が生活雑排水が別系だから環境に適さない、これだけということで間違いないか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　そのとおりでございまして、単独処理浄化槽とくみ取り浄化槽につきましては、答弁にもありましたが、生活排水が河川などにそのまま流れ込むということで、水質悪化や悪臭の原因となると言われております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございました。 　そこで、５点目の再質となりますけれども、さらにここで確認されている汚水処理普及率は、点検や清掃など何かしらの機会で確認した集計と思いますが、このほかにはカウントされない26.1％、73.9％の逆で26.1％が個別単独浄化槽とくみ取り槽と思われますが、汚水処理普及率にカウントしていないことを確認したいと思います。伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　そのとおりでございます。カウントされておりません。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ここで、平成27年の静岡県調べの藤枝市における個別単独浄化槽の総設置基数は、２万3,466とあります。さきにお答えいただいた数値では、１万3,418基とのことでしたが、これは保守点検の数だと思いますけれども、約１万基数もの差があります。この差についてどう思われるか、どうお考えか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　検査センターのほうに問い合わせたところ、検査センターは過去の受検したデータをもとに整理をしておりまして、この中には廃止された浄化槽、そういったものは加味していないということでございました。ですので、基数についての整理ができていないように差があるというふうに思われます。 　本市の数字につきましては、これは実際に清掃業者からの聞き取りで数をカウントしております。清掃を行った浄化槽の基数というふうに把握しておりますので、やはりそこには差が生じてくるのではないかなあというふうに思います。 　このようにデータが異なる状況でありますので、県が今現在台帳を整理しておりますので、更新されれば、統一されたデータになるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　わかりました。いろいろお話しさせていただきました。今、ここで問題とするのは、単独浄化槽の総設置基数が所管とする静岡県の基数と本市の数値が異なること、これは今後訂正していくということなんでしょうけれども、カウント基準が違うのか、保守点検の出来高数字なのか、把握できていないことに問題があるかなあと、ちらっと思うわけであります。 　それともう一つは、合併浄化槽の総設置基数よりもかなり単独浄化槽の総設置基数のほうがまだまだ多いということが、これは問題だと思います。市中において潜在的な環境に適さない設備が設置されている状況は、一つに公共下水道、農業集落排水、地域汚水処理施設が整備される以前から設置されていた個別単独浄化槽であるということが想定されます。 　しかしながら、ここで環境に適さない浄化槽と言っていますけれども、個別単独浄化槽の名誉のためにも言っておきますけれども、設置当時は画期的な水洗便所だったんですね。皆さんからは羨望の的だったことは言うまでもありません。設置はどんどんするが、個別管理のデータベースは後追いとなっていただけなのかなあとも思います。 　２つ目に、ごくわずかですけれども設置の届け出をしないまま設置した浄化槽があったのではないかと、こんなことも想像します。 　さて、このような今までの状況も、静岡県が環境省からの通達によって新たな電子システム台帳、これ先週の水曜日に参議院を通過した浄化槽法の改定にも見られました。今年度中に台帳の更新を行うこととなっています。各家庭の状況が把握でき、環境に適した浄化槽へと公開されていくと思います。 　データベース管理によって早目の対応として、抜け目なく個別合併浄化槽に順次公開されていき、河川を汚さない方向へと期待を持ってよろしいか、環境水道部長に伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　今実施しております県の台帳更新、これによって県と検査センター、それと市、統一された正確なデータになるというふうに思いますので、それがまず基本中の基本だというふうに考えております。 　そのデータをもとに、市も公共下水道への切りかえ、または合併の処理浄化槽への転換、そういったものを個別にお願いできるというふうに考えておりますので、大いに期待できるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございました。大いに期待するところでございます。 　今度は続きまして、２項目め、補助金についてということで再質のほうへ移らさせていただきます。 　市長から説明いただきました。この中で、まずここで補助金公募の基本的な考え方、さらに補助金は各市町によってかなりのばらつきがありますが、本市における算定方法を伺いたいです。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　本市の算定方法でございますが、市民の皆様への交付金額の算定は、まずは国の何人槽かの人槽別の基準額がございます。これに県から補助金が加わり、さらにその金額に市の財源で上乗せをするということになります。 　本市では、これまでに国の基準額の変更や近隣市の状況を把握する中で見直しを行ってきており、また単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、新設よりも手厚く補助しているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございました。補助金の仕組みというか、積み上げがわかったところですけれども、これちょっと見方を変えまして、ソフト的な考え方をちょっと伺いたいんですけれども、環境に適した合併浄化槽を設置していただくための環境推進補助金、ちょっと私がつくった言葉ですけど、環境をよくするための補助金なのか、それとも公共下水道施設にかわって、浄化槽設置は同様な手段として、施設をつくっていくだけの費用負担の補助金なのか。これは、いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　浄化槽の補助金につきましては、環境を守るということで、環境を推進するための補助金と考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございました。実は、私もそうやって思っておりました。 　ここで、１つ、くみ取り槽からの合併浄化槽の設置がえ、本市では合併浄化槽を新設すると、20万円ですけれども、同等な補助金であると。ですけれども、生活排水を出さないという考え方は、単独浄化槽を合併浄化槽に設備がえすると同じじゃないかと、こんなように思うわけでありますけれども、つまり、20万円じゃなくて60万円じゃないかと考えるわけですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　あくまでも市の補助制度の考え方は国に準じております。国の要綱では、くみ取りから合併処理浄化槽への転換は、あくまでも新設という考えでありますので、本市も国の考え方に沿って補助金を交付しておりますので、新設の20万円というふうにしております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございました。 　本市では、そのように考えるということで、それでよろしいかと思うんですけれども、ちなみにここで、他市というか全国を見てみると、かなりの差額があると。市の補助金は国・県にプラスして、アルファは市のほうで考えますよという、そういった市のほうで考えますよのところに大幅な違いがあるということをちょっと調べさせてもらったものですから、お話しさせていただいております。 　それでは、２項目めの２点目の再質問に移らさせていただきます。 　葉梨の白藤団地の桜ケ丘管理組合の持つ大型補助金、この公開の５つのパターン、これについて一問一答させていただきたいと思うんですけれども。 　本団地が対象となる補助金制度は、省エネ浄化槽、これ本体をかえる場合です。省エネ型浄化槽システム導入推進事業が該当しまして、２分の１補助と聞いております。本浄化槽管理は、本体装置だけでおおむね１億円ぐらいという価格ですけれども、おおむね5,000万円ぐらいが建築費、装置費と考えております。これは地元のほうで試算したような形ですので、これ、お答えはごめんなさい、結構でございます。 　２番目に、今、桜ケ丘の集中合併槽から各戸別に合併浄化槽を設置する施策、これ１年間かけて現場を見たり、相談に乗ったり、現地へ行ったり、いろんなことをやってきたんですけれども、今年度は補助金20万円が交付されますが、来年度は対象外となる、先ほどもお話しいただきました。 　本管理組合にとって最も重要なことでありますので、再度確認させてください。伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　市長のお答えにもありましたように、国の要綱改正によりまして、来年度から対象外というふうになりますけれども、この件につきましては、大変重要な件でございます。市長の答弁にもありましたように、現在、国に見直しの働きかけを行っているところでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございます。一つ一つを確認させていただきまして、ありがとうございます。 　さて、３つ目ですけれども、市町村設置型浄化槽、市町村が財産として持って、お客様宅に設置する、こんな市町村設置型浄化槽ですが、これは藤枝市所有の個別合併浄化槽を各戸に設置していただき、藤枝市が使用料を徴収して維持管理するというスキームです。 　前出しました環境省のトップセミナーで最も推奨もされていました。また、こんなことを質問しましたら勧められました。公共下水道並みの処理能力を持って、建設費が安くて、災害にも強く、人口の増減にも対応し、投資効果に即効性があると。これぞ北方白藤桜ケ丘浄化槽組合には最適な方法と考えました。 　本市では、環境省の推奨していたこのスキームをどのようにお考えなのか伺います。ちなみに、国庫補助金対象は、個人負担が10％、残りは国から全体の２分の１、市町へは地方交付税交付金で50％を賄われるスキームです。このスキームをどのようにお考えになるか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　国のほうが、市単独の市施行のほうの浄化槽ということで推奨しているというお話ですが、その続きがございまして、市町村が個別に浄化槽を管理するこの事業につきましては、総務省からの通達によりまして、一企業としての地方公営企業法に適用するということが必須となってございます。 　ということは、行政がやるというのではなく、一つの企業として、民間としての運営管理をしていきなさいということですので、これに見合った使用料の収入や老朽化した施設の更新、そういったことを考慮した上での使用料の設定をしなければなりませんけれども、収支バランスが今の状況では非常に厳しいということが現状でございます。 　現在のところ、そういったことで、市町村型の浄化槽につきましては、今のところ導入は考えていないというふうに思います。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　わかりました。おいおいまた御相談するということにもなろうかと思いますけれども、④と⑤、これ実は、葉梨西北には農業集落排水というのがございまして、これはこの桜ケ丘団地、これが巻き取れるか否かという、こういったことの質問をさせていただきました。 　また、もう一つは公共下水道の北部への延伸、バイパスまで来ている公共下水道を白藤まで延伸するかというものについては、ちょっと無理そうなんですね。今、時間がないもんですから、この分については御回答のほうは結構でございます。 　この大型集落排水ということで、プライベート浄化槽である大型浄化槽設置の７つの民間団地の中、平島団地は公共下水道に接続する方向性は伺っております。ほか５団地からのその他の相談はありますか。伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。
    ◎環境水道部長（森田耕造）　ほかの５団体のうち２つの団地から相談がございました。 　相談内容につきましては、やはり同じように運転管理方法や老朽化対策、そういったことについてのアドバイスを求めるもの、そして市への管理移管ですね、それを求めるものでございました。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　全部で７つという中で、やっぱり各浄化槽管理組合の持つ大型浄化槽の問題を解決することは、地元組合だけではどうしても解決ができません。ぜひ、当局の見地あるお考えを御助言いただき、また当局として、ぜひ一人称で物をお考えいただくような、そんな取り組みをしてほしいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　続きまして、３項目めの再質をお願いしたいと思います。 　７条検査は個別合併浄化槽の受検率しかありませんが、11条検査の17.6％は個別合併浄化槽なのか、個別単独浄化槽なのか、両方の設置基数に対する受検率なのか、これを伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　両方合わせた総基数でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　おのおのの受検率は、把握できておりますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　これも検査センターからの情報でございますが、合併処理浄化槽のみの、全体からすると56.1％、単独処理浄化槽は1.2％というふうになってございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　わかりました。今言った最初の17.6％というのは、合併と単独を合わせた全基数に対する受検数ですので、17.6％となります。かなりの低さが目につくと思われます。 　ここで、２点目のことですけれども、私は、今の数字も含めて浄化槽設置補助金の交付されているところ、浄化槽設置補助金があれば、何らかのチェックがあって、７条検査は100％であると。 　何が抜けているかと考えますと、新築における建て売り住宅、賃貸住宅、賃貸事務所など、補助金対象外でありチェックから漏れる。こういったものについては使用開始時に申請しないところにあると思うが、これいかがでしょうか。伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　御指摘のとおり、建て売り住宅につきましては、申請しないという方もいらっしゃるということも考えられます。 　そこでどうするかということなんですけれども、中古住宅につきましても、同じように前所有者が申請していない場合でも抜けてしまうんじゃないかというふうに思いますので、やはりそういった申請をしない、またはそういう情報がないということが今後の課題になるかというふうに思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　神戸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございます。 　今、それこそ賃貸住宅とか建て売り住宅とか出てきましたけれども、環境を保全するため、これが目標ですので、どこでチェックできるかと考えますと、不動産業者との連携、または水道申請時に浄化槽の設置確認を行って、検査を含めた申請をしていただく方法しかないと思われますが、こういったことをやっていきたい、これは再質じゃなくて、このようにやっていきましょうという形にかえさせていただきます。 　３点目の再質、現在、７条検査でも検査しないお宅への訪問勧奨もして断られるケースもある。７条検査を受けなければ、当然11条検査も同様。私の考える理由の一つに、なぜ受検をしないのかということがあるんですけれども、検査手数料の費用負担が大きいこともその要因と考えます。 　ちょっと一例を言いますと、市管理の公共下水道、これ、2.5人世帯で２カ月40立方メーター、年間２万7,216円かかっています。これは検査についてはございません。しかしながら、個別で使用した分については、７条検査は１万1,500円、11条検査は5,800円、年３回、それと清掃が年１回ということで、合計４万9,300円がかかっております。 　おおむね、この差は２万円以上の差額が発生していますけれども、今、県内、この維持管理補助金に着目する傾向にあります。私の調べたところによりますと、この維持管理補助金としては、富士市は平成22年度から一律１万8,000円の補助金を出しております。袋井市は来年度、令和２年からことしの実績を申請すれば維持管理補助金が補助されるものとなっています。 　浄化槽法で定められた保守点検、清掃、法定検査をすることが必要です。適正な維持管理をしている合併浄化槽に対して、本市は補助を行うことができるか。時間がなくなってしまいましたけれども、伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私のほうも、富士市、袋井市ともにちょっと調べさせていただきましたが、なぜ補助金を出すというような方向になったかというと、公共下水道の事業区域を縮小しまして、小さくなったところで、もともと計画内に入っていたところ、そういうところにつきまして補助金を出すというような、要するに市の方向が変わったものですから、それに伴って、全地域じゃなくて限られた地域というふうな補助の出し方でございます。 　各自治体ごとに事情が非常に、浄化槽については異なっておりますので、今後につきましても、本市は、国や自治体の動向を見据える中で、市にとって何が最適なのかということを見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、神戸好伸議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは次に進みます。11番　石井通春議員。石井議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（石井通春議員）　日本共産党の石井通春でございます。きょうは、３つの標題で質問いたします。 　１点目は、高洲南小学区での公園不足の問題についてです。 　この問題は、平成26年９月議会で取り上げました。その後、自治会長など地域の方からの要望もありまして、今年度、事業の具体化が見られておりまして、大きな前進と思っております。 　もともと高洲地区は子供の数も多いのですが、市全体から見て、公園の面積は非常に少ない状況がございます。藤枝市の公園面積は、児童１人当たり平均58平米ですが、高洲地区に限ってみますと、３平米程度しかございません。 　今回の公園整備で改善することになりますが、それでも総体的に低い状況には変わりはございません。そして、今回整備されます公園は高洲小学校区での整備ですので、高洲南小学校区には実質的に公園が一つもないという状況には変わりはございません。 　まず、児童数511名というこの南小学区に公園がない状況をどう認識しているかと。身近な場所にいつでも気軽に遊びに行ける公園がないという環境がもたらすものですね。幼少時に公園で遊ぶくせがついてなければ、今はオンラインゲームで友達と簡単につながって遊ぶことができますので、家に閉じこもりがちになり、そのまま中高生になっていきますと、このゲーム依存症からなかなか抜け切れないという状況がございます。 　たかが公園という問題には済まされない状況があると思っております。教育上にもかかわってくる。これは好ましい状況とは言えないのではないですか。 　２つ目は、住民からの要望も出ている問題でありまして、整備に向けてあらゆる手法で踏み出すべきだと思います。この点についての考えをよろしくお願いいたします。 　標題２つ目は、農地法等の制約によりまして、農地の転用ができず困っている市民からの声を受けての質問でございます。 　昭和30年代に制定されました農地法ですとか都市計画法などによりまして、市街化調整区域のいわゆる青地地域は、原則として転売ですとか用途変更ができません。この当時の農業は日本の基盤産業でありました。農業だけで生活ができていた時代でありましたので、いたずらな農地からの転用は無秩序な開発をもたらして、周辺農地が荒廃しかねないと。それを防ぐための、当時は当然の規制でした。 　ところが、現代は米価の下落、食糧自給率の低下などによりまして、専業で農業ができる状況になく、兼業が当たり前になっております。しかも、耕作してもそのために利益が出ないために、後継者がおらず、高齢化になってもう農業ができなくなるから、当然農地が不要になる。売りたいわけなんですけど売れないと。半ば強制的に維持させられているという実態が、私のもとに数多く声が寄せられております。 　そのもとで、固定資産税も払わなければいけない。雑草の処理費用など負担もふえてくるわけですね。金銭面、それから肉体面、多大な負担によりますこの願いが、私は切実であると思っております。 　まず、こうした転売や売却しなければ利用困難になっている市民の状況を、市もしくは農業委員会は把握しているでしょうか。そして、この規制は、もともとは国の法に基づく規制でありますけれども、だからといって、市が問題解決を図らずにしていいものではないと思います。 　例えば市の制度であります優良田園住宅制度は、青地でありましても一定の基準がありますが、そのもとで住宅地として活用ができる制度であります。既に、まだ小規模ですが、稲葉、瀬戸谷地区で行われております。一定の制約が今後ももちろん必要になってくると思いますけれども、今、中山間地だけではなくて、こうした都市の近郊においてもこういう声が出てきておりまして、この制度は田園通勤型という形で活用すれば、事業化の道が示されている制度です。こうしたところからでも、住民の立場に立ち、問題解決を図っていくべきだと考えますが、考えをお聞かせください。 　次に、標題の３つ目ですが、市の教育方針、未来を生き抜く力の育成を小中一貫教育で進めていくということの件についてです。 　私は、小中一貫教育全てを否定するものではございません。市内でも、瀬戸谷ですとか朝比奈など、小学校、中学校単独で行事が維持できなくなってくる。生徒数が少なくなるということで、そうなりまして、一貫教育か統合を進めていかなければいけないという究極の選択を迫られている地域にとっては、学校を維持するという願いから小中一貫教育という声が地元から出てくるのは当然だと思っております。それは、あすの平井議員の通告にも示されていると思います。 　ところが、本市はそうした必要性のない全地域、全学区で小中一貫教育を進めるとし、今年度は大洲、広幡で具体的な取り組みをしていくと。ここでは、そうした地域まで一貫教育を進める必要性が、事実が今具体的に市の中にあるかどうかということを中心に議論していきたいと思います。 　まず未来を生き抜く力の育成のため、一人一人の健やかな成長を支援するために、この言葉は市の予算説明の資料です。このために一貫教育を進めようとしておりますが、現状について、小学校６年、中学校３年の６・３制で、この未来の力を生き抜く力の育成に支障があるのかと。小中一貫教育でなければこの目的は達成できないという事実があり、その根拠を市民に示せるものがあるのかというのが１点目です。 　次に２点目は、一貫教育を進めるに当たりまして、必ずといって言われるのが、いわゆる中１ギャップの解消です。中学校進学時にいじめ・不登校が急増すると、これを一貫教育で解消するということですね。 　では、本市においてはこの一貫教育を進めなければいけないほど、現状、中１ギャップというものが具体的に本市に存在しているかどうか。 　３点目は、一貫教育によりまして中１ギャップの解消をするという検証があるのかどうかということです。これは、言葉だけが私は先行しているものだと思っておりますけれども、その解消するという科学的や客観的な根拠を市民の皆様に示すことができるか。 　この中１ギャップの解消も市が一貫教育を進める上での一つの理由としておりますので、具体的に示す必要がありますので、お答えをお聞かせください。 　そして、一貫教育と同時に、本市が全学区にこれから進めていこうとしているのが、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールと言われているものです。 　これは、この一貫教育の実施に合わせて学校、家庭、地域が協働して、地域とともにある学校を維持するためと市は説明しております。しかし、本市は既にＰＴＡを初め、教育振興会、地区社協、あんしんまちづくり、青少年健全育成会議など、まだほかにもあると思いますけれども、こうした多様な社会教育団体等のもと、地域とともにある学校づくりはもう既にされていると思いますが、あえて全学区でコミュニティ・スクールを進める理由はじゃあどこにあるのか。 　言いかえれば、コミュニティ・スクールがなければ、こうしたことが進めることができない課題や事実が今あるのかと。市民に示せることができるかどうかということですね。 　そして、コミュニティ・スクールには、教職員の人事、採用、昇任、転任といったところまで意見を述べる権限というものが与えられています。実際は年四、五回の運営委員会会議しか開かれていないと思いますが、こういう教育の中枢となる人事のところにまで意見を与える権限を与えて、教育上適当と考えるかどうか。 　最後ですが、過去の議会の私への一連の答弁で、市は、一貫教育は進めるけれども、これは施設統合型を進めるものではないとしております。では、このコミュニティ・スクール運営委員会からこの施設統合を求める意見が出てきた場合です。本市はどう対処するのかということです。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　石井議員にお答えいたします。 　初めに、標題３の未来を生き抜く力の育成と小中一貫教育についての２項目め、コミュニティ・スクールについての１点目、全学区でコミュニティ・スクールを進める理由についてでございます。 　私たち藤枝市が進めている小中一貫教育は、子供たちの社会的資質の習得と確かな学力の向上、さらには豊かな人間性の育みを通しまして、我が国の将来を担う人材育成を図るものとしております。そして、そのために９年間で目指す子供の像を家庭、地域、また学校などが共有して、地域総ぐるみで子供の育ちを支援していくものでございます。 　本市のこの小中一貫教育を実りあるものにするために、地域の子供は地域で育てる、この考え方に立つコミュニティ・スクールの制度は、これまで以上に子供たちが地域の人々と交流する機会がふえまして、地域ぐるみで効果的に子供を育む体制が構築されることが期待されているところでございます。 　本年４月からコミュニティ・スクールを開始いたしました地区では、学校運営協議会開催後、子供たちと花壇づくりに取り組んだり、あるいは生活科の授業の支援に地域の方々が多数参加するなど、さまざまな場面で地域の方々が活躍をしていただいております。 　開始からわずか２カ月余りではございますが、早くも学校と家庭、また地域の協働の姿が見られまして、よいスタートが切れていると実感をしているところでございます。 　このように、地域ぐるみで子供の豊かな成長を支える仕組みづくりを進めている本市におきましては、コミュニティ・スクールは極めて有効であると考えておりますので、全中学校区を対象にコミュニティ・スクールを推進してまいります。 　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　石井議員にお答えいたします。 　初めに、標題３の１項目め、現状についての１点目、小学校６年、中学校３年、６・３制では、未来を生き抜く力の育成に支障があるかについてでございますが、私は、子供に未来を生き抜く力を育むために学校教育はいかにあるべきかを不断に考え、革新すべきところは、果敢に革新すべきと信じております。 　そこで、未来を生き抜く力の育成のためには、義務教育９年間を連続した期間と捉え、小・中学校が計画的、系統的な指導を行うとともに、学校、家庭、地域が協働して目指す子供像を共有し、さらに地域総ぐるみで子供の育ちを支援することが極めて大切な教育環境になることから、本市では小中一貫教育を積極的に進めてまいります。 　次に、２点目の本市における中１ギャップが具体的に存在しているかとのことについてでございますが、環境や人間関係の変化などにより、過度に緊張を感じてしまうなど、中学校生活にうまく適応できない、いわゆる中１ギャップにはさまざまなあらわれがございます。そして、これに対して養護教諭や学級担任、あるいはスクールカウンセラーなどが相談することにおいて、そういう生徒や保護者も一定数おると考えております。 　中学校入学後にも、生徒が円滑に学校生活を送れるように、支援や体制を整えていくことが教育の使命であると考えております。 　次に、３点目の一貫教育によって中１ギャップが解消するという検証はあるのかということについてでございますが、平成29年３月１日実施の文部科学省の小中一貫教育導入状況調査によりますと、小中一貫教育を導入した学校では、93％がいわゆる中１ギャップが緩和されたと報告されております。また、本市において小中一貫教育を先行実施している瀬戸谷地区からは、中学校への進学については過度の緊張感もなくスムーズに移行でき、安定した中学校生活を送っているという生徒の声を実際に聞いております。 　次に、２項目めのコミュニティ・スクールについての２点目、学校運営協議会に教育の中枢となる事項に権限を与えることについてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、対象学校の職員の採用及び任用など人事に関しては、教育委員会規則で定める事項について意見を述べることができることになっております。 　本市教育委員会の規則におきましては、学校運営に混乱や支障が生じないよう、教職員の人事に関する事項は設けておりません。 　したがいまして、学校運営協議会において人事に関する意見を述べる場合は、個人を特定しての意見ではなく、学校の教育上の課題を踏まえた一般的な内容の意見を述べていただくようにしてまいります。 　次に、３点目の運営協議会から施設一体型を求める意見が出た場合にどう対処するのかということでございますが、本市の小中一貫教育は、学校の統廃合を目的とするものではなく、学校と地域、保護者が義務教育の９年間を通して、子供たちが未来を生き抜く力を身につけ、確かな人間として成長していくことを目指しているものであります。 　小中一貫教育を推進していく中で、学校運営協議会から施設一体型を求める意見が出た場合は、地域の方々の意見を十分踏まえ、地域に適した学校のあり方について検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、標題１の高洲南小学区への公園整備についてお答え申し上げます。 　初めに、１項目めの高洲南小学区内の公園整備状況の認識についてですが、これまで高洲南小学区内の公園は、街区公園の高岡公園のみであり、そのほか公園機能を補完する目的で、ふれあい広場が設置されておりましたが、地域の子供たちの身近な遊び場がほかの地区より少ない状況でありました。 　このため、面積1.25ヘクタールと規模の大きい栃山川中の橋公園を整備いたしまして、平成28年４月に供用を開始したほか、高洲一丁目及び高岡二丁目において、合わせて0.52ヘクタールの市営住宅跡地を広場として地元町内会に貸し出しております。 　この結果、現在は高洲南小学区内における公園や広場などの実質的な面積は、ほかの地区と比較しても遜色ない水準が保たれておりますが、遊具がある公園としては少ない地域と認識しているところでございます。 　次に、２項目めの整備に向けた方針についてですが、公園整備については、これまで高洲地区自治会と協議を重ね、平成28年11月に自治会連合会高洲支部から高洲地区公園整備要望書の提出を受けて、本年度から高洲小学区にある高柳地区の公園整備事業に着手したところでございます。今後は、この地区の公園整備事業を確実に進め、一日も早くこの公園の開設を目指してまいります。 　一方、高洲南小学区内の公園整備につきましては、新たな公園を整備するには用地の確保が課題となることから、既存ストックの有効活用を踏まえ、地元の御意見も伺いながら、整備手法を検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　私から、標題２の農地法などの制約は農地の実態に即しているかについてお答えします。 　初めに、１項目めの利用困難な農地状況の把握についてですが、農業委員会では、農地法第30条に規定する農地利用状況調査を毎年実施しております。その中で、後継者不足などで利用困難となり放棄地となっている状況であれば、所有者の意向を確認し、農地として利用する場合には適正な管理をお願いし、他者の耕作を求める場合には、貸付をあっせんし利用促進を図っております。 　あわせて、平成28年の農業委員会法改正による農地利用の最適化に向け、農地の保全の観点で各地域の農業関係者との調整のもと、農地の耕作地としての有効活用に向け、農地の集積や集約を推進しております。 　次に、２項目め、問題解決のための手段についてですが、優良農地の確保及び有効利用を定めた農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法では、10ヘクタール以上の集団的農地及び土地改良事業の受益地並びに２ヘクタール以上の農業用施設用地など農用地区域内農地、いわゆる青地農地として、原則転用は不可となっております。 　一方、青地以外の農地では、農地が含まれる街区の宅地面積が40％を超えるなど、市街地化の傾向が著しく、また周辺の土地利用の状況などにより農地の利用に支障が少ない場合は、転用許可基準に照らし合わせ、個々の案件ごと、転用の判断をしております。 　また、本市で実施している優良田園住宅の基本方針には、県との協議により、原則、青地農地への建設は認められておりませんが、国の優良田園住宅制度においては、想定された事項であるため、今後、青地農地への建設の可能については、改めて県と協議してまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井通春議員。石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　高洲南小学区の公園の問題については、新たに整備されてきているというところも、もちろんあります。栃山川のあの公園も、ちょっと私の通告に正確さが欠いたかもしれませんが、南小学区には違いないんですが、大分ちょっと大洲のほうに入っているところでありまして、肝心の南小学区の中心部であります高岡ですとか兵南、兵中といったところは、遊具のある公園というものは非常に少ない状況ですね。 　最近、東京からこちらに越してきた人、ちょっと間接的に話を聞いたんですが、こっちに越してきて何が印象に残ったかというと、遊び場がないねと。普通、東京のほうが遊び場が少ないと思うんですけど、こんな逆の印象を持っているということも聞きました。 　お答えでは、そういう中で遊具のある公園というものは少ない地域だと認識していると。そして、既存ストックの活用を踏まえながら、整備手法を検討していくというところ、それは具体的には市営住宅の跡地とか、そういうところが出てくると思います。もちろん、そこは今使われているので、地元の方との協議なんかも必要になってくると思いますが、そういう一定の方向性は出して答弁として出ていると思いますので、この件について、地元の理解なんかは、私なんかも皆さんの意見も聞きながら、大いに進めていきたいと思いますので、そういう認識のもとで整備手法を検討していくという答えがありましたので、そうしていただきたいというふうに思います。
    　標題２つ目の農地法についてです。 　今、農地の現状でお答えがありましたのは、農地から農地、農地から集積、農地から耕作地とかそういう形での市民相談ですか、それに対してはそういう制度があると思うんですが、私の通告の中身は、そういう声ではなくて、農地を売りたい、農地を転用したい、貸したいとか、そういう農地以外のほうにしていきたい、そういうのが具体的な声なんです。 　ちょっと私も何人かに話を聞きました。高柳に80歳代で住むある御夫婦は、御主人が入院しているんですけれども、もう農業はできないけれども、農地を持っているわけですね。ですけれども、名古屋にいる息子さんが草取りだけのために静岡に来る。年三、四回来るそうです。 　それから、58歳の男性、これは兼業の方なんですけど、750坪の田んぼを持っているけれども、今はやれるけれども10年後にはもう体力的に無理だろうと。今は米20俵とれるそうです。ところが、販路は自分で探すそうですね。スーパーで今安売りしているので、10キロ2,600円ぐらいじゃないと、やっぱり買ってくれないということなんですよ。そういう金額でしか売れませんから、毎年20万前後の赤字が出るという、それでもやらなきゃいけないという、そういう声です。後を引き継ぐ人は、こんな状況だとできるわけがないと、こんな声なんですけれども、今集積とか最適化といった、別のこういう市民の皆様の対応といったものが特に必要かと思いますけれども、その点についてはいかがお考えですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫）　昨今、農業の集積、最適化につきましては、大規模な企業等が入っておりまして、特に南部につきましては、こと日本等のネギの生産等も入っておりまして、そういうところへの集積等も徐々に進んでおります。 　ですから、やはり時代的におっしゃるとおりの個人で農業をしていくというのが確かに難しい面が多少あるかもしれませんけれども、そういう面では農業委員会等に御相談いただきたいというふうに考えます。 　それによりまして、できるだけ集積等に向かっていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　私は、集積以外のことで、そういうふうに聞いたんですけれども、このままだと声を個別に届けていくしか、具体的にないと思うんですよ、市のほうに。農業委員会でもありますけれども、合議というところなので、なかなかそういう個別の事例がどれだけ委員会の中でできるかというのは、ちょっと私もこの点ではちょっと疑問だというふうに思うんですよね。 　今、用途変更なんかの申請が一応できるんだけれども、ほとんど認められない。何か小児科ができればいいとか、そんなところだけの例外規定になっていると思うので、解決手段を伴って市民の方と対応できれば、もちろん一番なんですけど、今ちょっとその手段が具体的にはないという。もう行政が声を吸い上げるという仕組みが、私は必要だというふうに思っておりますので、この点については、そのように求めていきたいというふうに思います。 　標題の３つ目でございます。教育の小中一貫教育についてです。 　まず１つ目の未来を生き抜く力の育成は、それを小中一貫教育の一番のメリットというか、そのために進めるというふうなお答えで、私は質問は、現状の６年制、３年制で、これに支障があるのかという質問をいたしましたが、お答えはございませんでした。 　小中一貫教育には義務教育学校ですとか、施設一体型とか併設型とかいろいろパターンはあるんですけれども、６・３制と決定的に違うのは、９年間の教育課程をつくって、９年間の教育目標をつくるということですね。これが決定的に違います。この点で、じゃあ、その未来を生き抜く力の育成で具体的効果というものは示せるんでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　まず、６・３制ではだめかというところのお答えですけれども、だめではないという言い方が適当だと思います。それぞれのやり方によって、よりよくできますけれども、小中一貫のほうがよりよい教育環境になり得ると、そういうような考え方でございます。 　文部科学省が、平成26年に小中一貫教育を実施している国公立の小・中学校に対して行った小中一貫教育等の実態調査というものがございまして、それにおいては９年間の教育課程を編成していくこと、そのことが、それ以外、６・３制でやったのに比べて、児童・生徒の学習面や教員の指導面、両方において良好な結果があらわれているという、そういう報告が出ております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　６・３制でも支障はないというふうに私は思います。 　今、お答えがありました平成26年の文科省の小中一貫教育等の実態調査は、小中一貫教育を実施している自治体の学校側だけの調査なんですよ。進める側だけを対象にした調査ですね。 　ちなみに、全国の自治体で小中一貫教育を実施しているのは、全体の15％にすぎません。あとの85％は実施しておりません。実施しているだけ、一貫教育をやりますと言っているところだけの調査を効果として報告していいのかという点については、どう思いますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　この調査は、あくまでも小中一貫の成果を調査したというものでございまして、小中一貫教育を導入した評価が報告されていると、そんなふうに受けとめております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　小中一貫というのをやるといったところだけ調査すれば、成果を報告するに決まっているじゃないですか。統計的に、これ意味ならないんですよ、エビデンスにならない。 　では、一貫校を実施していない85％の学校があります。それと一貫校を導入した自治体を比較した、文科省とかの調査結果はあるんですか。教育的効果がどうかと、未来を生き抜く力をどうかとなっている、そういう調査はあるんですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　お尋ねのような文部科学省の調査につきましては、現在のところ認識しておりません。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　ないんですよ。ないのに、それがわかっていながら、この小中一貫教育については、国会論戦が進められてきてしまったという経過があります。そういう問題点が指摘をされていながら、進められてきました。 　一方で、一貫教育に対して危機感を持っている教育者、研究者はもちろんいるわけでありまして、指摘をいろいろしております。２つほど言います。 　１つは、小６リーダーシップの欠如の問題です。これは、小学校の中で下級生の面倒を上級生になればなるほど見るようにする。学校生活の中で、教える側の意識を身につけるという、そういう習慣づくりですね。 　たまたま私の下の娘は今６年生なんですが、わくわく遊びというのがあって、１から６年生で班を構成するんですけれども、昼休みなど、計算ドリルとかドッジボールをするという、そういう取り組みだそうですが、これは６年生が計画をして５年生が手助けをすると。１から４年生は参加するだけで、５・６年生になりますと、やる側になっていくわけですね。あと週２回の委員会活動、給食とか放送とか園芸とかありますけれども、これは５・６年生になって初めてやるそうです。 　でも、一貫校になりますと、その上に７年生、８年生、９年生がいるもんだから、そのリーダーシップが小学校の中で育たない。そういう一貫校の生徒になると、自分自身の肯定の欠如につながるという調査結果もあります。 　それからもう一つは、今、瀬戸谷でやっていると思いますが、乗り入れ授業というやつですね。小学校の先生が中学校に行く、逆もあると思います。でも、これも通常の仕事が終わってから乗り入れ授業に行くという形なので、今教員の多忙化がただでさえ忙しいというときに、さらにまた多忙になるという取り組みに拍車がかかっていると。これも課題としてあります。 　私は、これは非常にわかりやすいデメリットではないかなと思いますけれども、この点についての認識はどうですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　２点ほど問題点をいただきまして、その点につきまして、本市の小中一貫教育の推進協議会、一貫教育を立ち上げるまでの会議ですね。この中でも、やっぱりそのような問題は話題になり、私どもも認識しております。そして、先行して実施しております瀬戸谷地区のほうからも成果、あるいは評価というところに同様の問題点が上がっております。 　そういうことを踏まえて、教育委員会や学校では、それなりの対応策を講じておると、そういうところです。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　そういうデメリットは、実際に存在しているわけですね。６・３制との比較検証もされていないという実態が、私は言わざるを得ないと思っております。 　でも、メリットとして言われますのが、いわゆる中１ギャップの問題です。これについては、中１ギャップが存在しているかというお答えに対しましては、環境や人間関係の変化で過度に緊張を感じるというようなお答えがございましたが、これは何も中学校だけでの問題ではなくて、高校に行っても大学に行っても、環境や人間関係の変化はあるので、誰しも不安を感じると思います。 　私が聞いているのは、中１になって、いじめ・不登校が中１の段階で顕著に増加している状況が、本市にあるのかどうかということです。お答えください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　いじめ・不登校ということで、その点の数字について少し申し上げたいと思いますが、いじめの認知件数につきましては、平成28年度、これは小学校６年生が３件、同年の中学校１年生が35件、平成29年度小学６年生が４件、中学１年生が31件、平成30年度小学６年生が９件、それから中学校１年生が35件、こういう数字がありまして、小学校６年から１年になると、いじめの認知件数は数字の上では増加していると。 　また、不登校につきましては、平成28年度が小学６年生が11人、中学１年生が22人、平成29年度におきましては、小学校が６年生が12人、中学１年生が27人、平成30年度になりまして、小学６年生が13人、中学１年生が23人というふうに、小学６年生から中学１年生になると数がふえております。 　そのほかの非行等の問題行動につきましても、同じように中学校になると増加すると、そういう傾向がございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　その認知件数の考え方でございますけれども、平成18年にいじめの認知件数という新しい定義ができてから使われている言葉ですが、これは従来の発生件数から認知件数という言い方に変えました。いじめが社会問題化している中で変えられてきた経緯があります。 　これは認知件数が多いからいじめが、実態が多いというところで捉えた型ではないんですね。認知件数が多くて、かつ解消率が多いと、認知件数が多いんだけれども、そこの学校はいじめに一生懸命やっているよという捉え方で定義されてきたものでありまして、数イコールいじめが多いとはならないんですよ。 　大体私もいじめられた経験があるんだけれども、言わないんですよ、先生に。だって、言ったらまた倍返しで返されるから。だから、そういうのは認知件数に入ってこないんですよ、こういうのは。認知件数が少ないからいじめがないという状況でも、実際ないわけですね。これは、文部科学省の国立教育政策研究所がつくっておりますいじめの認知件数というリーフのところに書いてあるところです。 　不登校についても、実際は小学校保健室登校なんかも含めると、中１不登校生徒の半数が既に小学校時に30日以上の欠席相当の経験を持っている。だから、増加率で見ると、1.3倍程度であって、今さっき２倍とか何か計数値は言われましたけれども、さも中１でふえているようなことを言われておりますが、こういう私が今言ったような認知件数というのは、教育界の中での捉え方ではないんですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　先ほど申し上げた数字は、あくまでも数字の上でという、そういう言い方をしましたけれども、私たち教育委員会の中でも、いろいろな生活調査や、あるいは統計上の数字を持って、例えばいじめられたと感じている子供の数、そういう集計をしたり、それから不登校の増加率、これらの増加率も議員御指摘のように、増加率も実質的には1.3倍ぐらいだと、そういうことでおっしゃいましたけれども、それと同じような傾向であると、そんなふうに捉えております。 　そして、中学１年生になる段階で突然不登校があらわれるとか、あるいはいじめが顕在化してくると、そういうような私たちは捉え方をしておりませんで、私たちも校種間の違いという外的要因があるにしても、いじめや不登校の主な原因がそこにあるとは考えてはおりません。内在的にいろいろな経緯、背景を持った子供がありまして、生活のしにくさ等、いろいろあらわれてきます。 　そういうあらわれが、小学校から中学校というところが、一つの引き金的なものになってしまって上がってくるという、そういうケースもございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　学校の違いによって突然問題が発生するというふうな捉え方をしていないんと思うんですよ、私はね。だから、中１ギャップなんて、本市には私はないというふうに思うんですよ。 　一貫教育になって、中１ギャップは解消するという検証があるのかという答えでは、平成29年３月１日実施の文科省の小中一貫教育導入状況調査、93％が緩和されたという答えですが、これも先ほど平成26年の実態調査と同様でして、中１ギャップが解消するから一貫教育を実施した自治体だけを調査対象としているんですよ。こういうことはフェアじゃないと思いますけど、いかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　この問題につきましても、先ほどと同じような回答になるわけですけれども、一応文科省の調査では、そういう学校を対象にして行っておるので、いわゆる中１ギャップというものは緩和されたと、そういうデータが出ていると、そういう捉えでおります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　中１ギャップが解消するから一貫教育をやりますよといって、国からお金をもらったり住民に説明している自治体だけを調査しているデータですよね。中１ギャップ解消すると回答して当たり前なんですよ、これ。 　共産党を支持する人たちだけ対象にして、あなた共産党を支持していますかといって、全体が93％共産党を支持していますというような、同じようなものです、これ。 　まあちょっと違うけど、こういう行政が言うんだから、ミスリードですよ、これ、こういうことを言えば。余り、だからこういうところで使うものじゃない。 　だから、私は中１ギャップという言葉を行政が言うべきでないと思いますけど、いかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　今、御指摘いただきました国立の教育政策研究所から出ているリーフの15号だと思いますけれども、これ、平成26年４月に出ているものだと思いまして、私も当時これを見て、思考しながら読んだ覚えがあります。そういうことを文科省の所管する国研が、研究所がこうやって出しているのにもかかわらず、文科省が後々の調査の中でも、これが平気で使われているというのは、少し自分自身も矛盾を感じるところでございますけれども、先ほど申し上げたように、本市の教育委員会の捉えとしては、小学校６年から中学校１年、そこが根本な原因であると、そんなふうな考え方はしておりません。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　中１ギャップの言葉のちょっと明快な答えはありませんでしたが、この言葉は、さっきも言いましたけど一般受けするんですよ。すごく浸透するというか、何も知らない人にとっては中１ギャップの解消のために小中一貫いいねみたいな形に独走する、そういう性質が起爆剤というような形の言葉だと思うんですよ。 　だからこそ私は、自信がないのであれば、予算委員会のときには教育委員会の中でも使うかどうかという議論があったというお答えがあったので、そういう実際にあったと思います、そういう議論が。だから、あえて行政はやっぱりこういう言葉は使うべきではないということについては求めておきたいと思います。 　それから、コミュニティ・スクールの問題についてでございますけれども、地域ぐるみで子供たちを育てることは、もちろんそれはそれで結構なことなんですけれども、私はコミュニティ・スクールが現在あります団体プラス、コミュニティ・スクールがなければなぜやらなければならない、どこがそこにあるかというところの答えでした。先ほど花壇がどうのこうのとかありましたけれども、これは市長、大変失礼ですけど、今ＰＴＡなんかでもやっていることなんですよ。 　例えば高洲地区には教育振興会というものがあります。ほかの地区にもあると思いますが、教育振興会の会則は総会の資料を読みますと、本会は高洲地区内の学校教育及び生涯教育などの教育環境を整備し、子供たちの健全な成長と教育の振興により、地域の生活、文化の向上、発展を図ることを目的とすると。これが高洲地区の教育振興会です。 　だから、どう違うのかと、コミュニティ・スクールと。具体的にですね。屋上屋を重ねるようなものだというふうに思いますけれども、この点についてどうですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　現在のいろいろな制度の中でも、議員おっしゃるようにいろいろな組織があって、学校の教育に関して大変御尽力をいただいて、学校側もそれで大きな助力を得ておると、そういうところでございます。 　ただ、コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会の大きな違いは、これからの学校教育、新しい指導要領も含めて、大変体験的な活動であるとか地域行事、これへの参加が強く求められております。そういうことをやろうとするときに、これまでの学校のつくり方としますと、学校側がいろいろな組織にお願いをして、それについて応えていただくと。それでとても助けにはなるんですけれども。 　今回のやろうとしているのは、そういう皆さんと一緒になって協議をしていくと。この方法は本当にいいんだろうか、もっといい方法はどこにあるんだろうか、そういうような協議ができる場が運営協議会に持っていると。そういうことで置きまして、そういういろいろな体験の実施の時期だとか内容についても協議をして、それから承認をしていただくと、そんなふうな組織になっております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　その承認ですね、ここが地域との行事とか関係なく、全く違う役割がコミュニティ・スクールは持たされています。これは、地域の行事を承認とかそういうレベルの問題ではなくて、学校の校長先生、運営責任者が作成する基本方針、これは各先生が授業の中身とかそういうのも全て、総体的なものですね。学校の最高法規とも言えるものですけれども、これがコミュニティ・スクールは承認するという権限が与えられています、法定上。 　年４回か５回しか開かれないですよ。専門外の人も委員となれるこのコミュニティ・スクールの承認を得なければいけないんですよ、校長先生の基本方針も。運営協議会が認めなかった場合どうするのかと。不承認とした場合の混乱をどう感じているんですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　一般的には、運営協議会において基本的な方針について十分議論が尽くされて、理解や納得が得られれば承認という形につながっていくこととは思いますけれども、万が一、意見が承認されない場合は、やはり十分な協議を尽くして、それでもうまくいかない場合には、学校運営委員会に教育委員会として適切な調整に入る、あるいはそういう策を講じるということもあり得ると、そういうことでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　教育委員会が現場に行って調整しなければいけないような、そんな状況は、現場は大混乱している証じゃないですか。要らぬ権限ですよ。でも、これは法定だから、コミュニティ・スクールをつくる以上は、必ずこの任務は与えられるわけですね。地域との云々とかそういう美辞麗句で済まされる問題ではないんですよ。 　人事の問題についても、これは任意事業なんだけれども、人事の問題についてもそういう権限が、意見を述べる権限が与えられております。文科省の学校運営協議会設置の手引では、教職員の任用に関する意見は、協議会の主活動に位置づけない運用から始めるなど、段階的に発展した事例も見られるといたしまして、実際16％の協議会で任用に関する意見があったとしております。法律は、意見具申を指定しておりません。 　今、規則に入っていないとか言われましたけれども、学校の運営に関して協議会となれば、当然、教師の任用といったところに話が及ぶじゃないですか。協議内容とならないで済まされる問題ですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　学校運営の中の一つの話題として上がると。それは考え得ることだと思いますが、その際には、要望として意見を承ると。それで承認、あるいは不承認という問題にはなってこないと、そんなような規則になっております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　先ほどの文科省の設置の手引を見ると、まず任意から初めて、段階的に発展すると書いてあるから、小さく産んで大きく育てていくような、そういう意図も、これすけて見えるんですよ。制度としては任意ですが、当然、後から入ってくるケースも当然出てくる。私はこんなところまでやる必要があるのかと。私は全然ないと思いますよ。 　実は、私の娘が、昨年担任がかわったんですよ。何か指導上の問題があったという、そんなことを聞いていますが、どれだけの影響があったかというと、表向きはそんなに変わらないように見えましたけれども、宿題に対する取り組み方は基本的に変わってきましたね。子供たちに対しても、非常に担任の採用とか任用といったところでは、影響が大きいことは当たり前です。校長先生の苦渋の決断だと思います。 　こういうところに、学校外の人が委員として入ってくるわけで、それに対して意見を述べるような仕組みは、私はこれは全く必要ないというふうに思います。 　時間もありませんので、最後の統廃合についてでございます。 　これは、市は私の過去の議会の答弁で、一貫教育を進めるが学校の統廃合を進めるものではないと。施設分離型を基本とするということを一貫して言われてきました。ただ、そのお答えは学校運営協議会、コミュニティ・スクールから統合を求める意見が出た場合は、地域の方々の意見を十分に踏まえ、地域に適した学校のあり方について検討していきたいと考えているというのは、これは施設統合の意見が出てきた場合には、危険性は否定できないのではないですか。 　地域との十分な協議というのは、協議会の意見が出てきた後の話でしょう。事後になりました、だから意義が薄くなる、そういう危険性はありませんか。こういう討論だと。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　施設一体型への希望が出てきた場合と、そういうことだと思いますけれども、それも地域の方々の合意となって大きなうねりとなって我々に届けられていることがあるならば、それは検討しなければいけないと。 　繰り返しになりますけれども、そこへの目的を持ってこの制度を導入するものでは、決してありません。そこだけは繰り返し答弁させていただきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。
    ◆11番（石井通春議員）　そういう姿勢だと、私は危ないと思う。施設一体型について、学校運営協議会から意見が出た場合は、さまざまな視点から協議を重ねていく必要があると言っているわけでしょう。だから、それを含めての検討なんです。 　京都市では、このコミュニティ・スクールをつくりまして、教育委員会が市議会の委員のメンバーを、統廃合を求める委員のメンバーを任用するような形で、当然そこから出てきますよね。それが、地域から統廃合を求められたという形をつくって、コミュニティ・スクールのツールをつくって、それで地域の合意ができたからということで、具体的にこういう形で統廃合を進めた例があるんですよ。 　だから、そういう答弁だと、私は危ないと思いますね。時間も迫りましたので、終わりますけれども、私は今の一連の小中一貫教育、それからコミュニティ・スクールについては、瀬戸谷なら、究極の選択を迫られたところは別として、私は今の段階では必要性を感じないし、緊急性もないと。危険な点もあると。残念ですが、拙速と言わざるを得ないというふうに思います。以上で終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、石井通春議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。18番　岡村好男議員。18番　岡村議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆18番（岡村好男議員）　市民クラブの岡村でございます。 　本日最後の一般質問でございます。最後までお聞きください。 　それでは、通告に従いまして、標題２件について質問をいたします。 　初めに、標題１の藤枝ＭＹＦＣに対する支援について伺っておきます。 　本年３月に策定されましたサッカーのまち藤枝ドリームプラン2019の計画の方向と展開の中で、サッカーを支える環境づくりとして、現在Ｊリーグに所属する藤枝ＭＹＦＣに対し、多くの市民の皆さんに愛され、夢や希望を抱かせ、地域に根ざしたチームとなるよう、支援・応援体制の充実を図る蹴球都市としての計画、そしてこのドリームプランの中で、藤枝ＭＹＦＣが上位リーグに昇格してほしいですかの市民アンケートの結果では、７割を超える市民の熱い期待感があります。 　今シーズンのＭＹＦＣの今日までの成績は、一昨日は負けてしまったんですが、まだまだ前半戦ではあるものの首位に追随しており、上位リーグ昇格の実現の可能性が期待できるし、サポーターの１人としてホームでの観戦を見るたびに、ＭＹＦＣのスローガンであるチームとサポーターの一体感は試合ごとに醸成しており、５試合を終えたところの一試合の平均観客人数は1,800人を超え、その熱気は相当ボトムアップしており、応援は素人であっても、サッカー場で精いっぱいの応援をする市民サポーターとともにＪ２昇格を願う観点から、今後の計画の推進と対応について、以下４点について伺ってまいります。 　まず１点目は、本年３月に策定したサッカーのまち藤枝ドリームプラン2019の中で、藤枝ＭＹＦＣへの支援をどのように位置づけをしているのか伺います。 　次に２点目は、藤枝ＭＹＦＣの今季の成績、観客動員、市民への浸透などについて、総合的にどう評価しているのか伺います。 　次に３点目です。今後、クラブがＪ２リーグを目指すとした場合の現状、クリアすべき課題は何なのか、これまた伺っておきます。 　次に最後の４点目でございます。喫緊の課題であります照明設備については、昨年２月議会において、多田議員の一般質問で、検討の答弁がありました。改めて、今後どう対応されるのか、伺います。 　次に、標題２、高柳の義農「石上清兵衛」を藤枝市史に、について質問いたします。 　なお、議長のお許しを得まして、皆さんのお手元に１部資料を配付してございますので、これまたごらんくださいませ。 　義農石上清兵衛さんは、今から327年前の元禄５年（1692年）３月４日、飢餓にあえぐ農民救済のため、田中城に直訴し、25歳の若さで茶屋河原の刑場の露となりました。この清兵衛さんの地域住民を思いやる庄屋（名主）としての責任感と勇気ある行動に、高洲地区の多くの皆さんは今もなお称賛し、語り続けております。 　我が郷土、高柳の里にこのような立派な人がいたことを誇りに思うと同時に、後世にしっかりと伝えていこうと没後320年に当たる平成24年に、高洲第２自治会、部農会、長寿会、歴史愛好会などによる石上清兵衛の遺徳をしのび顕彰する会を立ち上げられました。 　そしてこの会は、郷土の発展を考える機会としたいと思い、それ以後、由緒板の設置、３月４日の毎年の追善供養祭、高洲小、南小学校での清兵衛さんを題材にした６年生の授業、そして高洲中学のＴＣＳ（高洲・中学・清兵衛）ボランティア活動、さらには大人たちの清兵衛杯グラウンドゴルフ大会などを行い、義農石上清兵衛をしのびたたえ、地域のきずな、まちおこしの活動を展開しております。 　高洲地区として、この歴史上の人物を将来に向かってしっかりと語り続けていくために、以下３点について伺います。 　初めに１点目は、今日までの藤枝市史としての義農・石上清兵衛の位置づけを伺います。 　次に２点目として、義農石上清兵衛と島田市細島の生んだ義人・増田五郎右衛門の歴史上の取り扱いについて伺います。 　次に最後、３点目でございます。 　今後、藤枝市史に義農・石上清兵衛をどのように取り扱いされるのか伺います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞ答弁をよろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　岡村議員にお答えいたします。 　初めに標題１の藤枝ＭＹＦＣに対する支援についての１項目め、サッカーのまち藤枝ドリームプランにおける藤枝ＭＹＦＣへの支援の位置づけについてでございます。 　まず、岡村議員がサッカーのまち藤枝、サッカーを核としてのまちづくりを牽引してくれている藤枝ＭＹＦＣを、主体的に応援していただいていること、私も大変うれしく思っているところでございます。 　本市のサッカーの歴史は、およそ１世紀にわたりまして、市民のサッカーへの関心は大変高く、一つのスポーツという枠を超えた市の文化として根づいていることは、皆さん御承知のとおりでございます。 　そのサッカー文化を市の個性として位置づけまして、より戦略的にサッカーのまちづくりを推進するため、平成21年、サッカーのまち藤枝ドリームプランを策定いたしまして、さまざまな取り組みを官民一体となり実施をしてまいりました。 　昨年度改定いたしましたこの計画は、市民から愛されるトップチーム支援事業といたしまして、藤枝ＭＹＦＣに対する支援を位置づけて、クラブのＰＲやあるいは試合の告知、あるいは市民との交流機会の創出など積極的な展開を図りまして、市民に愛され、そして地域に根ざしたクラブとなるよう、全力でサポートをしているところでございます。 　藤枝ＭＹＦＣには、サッカーを核としたスポーツ文化の確立を目指したＪリーグの百年構想を具現化していくサッカーのまち藤枝のシンボルとなるように、市民に幅広く支持され、子供たちに夢と希望を与えることができるクラブチームとして成長していくことをぜひとも念願をしているところでございます。 　次に、２項目めの藤枝ＭＹＦＣの今期の成績、観客動員、市民への浸透などの総合的な評価についてでございます。 　今期のチームは、昨季のチームと違いまして、本市ゆかりの選手、あるいは県内出身選手を多数補強したことによりまして、市民のなじみも増しまして、３月９日の開幕から３連勝するなどの勢いに乗っておりまして、おとといのゲームを勝ってくれればきょうの答弁ももう少し盛り上がったと思うんですけれども、現在12試合を終えまして、首位と勝ち点４差のリーグ５位という成績でございます。 　ホームゲームの観客動員数は、昨季より、昨年よりも50％増の１試合平均1,900人の入場者となっているところでございます。私は、鎌田代表、石崎監督を初め選手、スタッフ、今季のチームのスローガンとしている一体感、これを体現すべく、非常に頑張ってくれていると感じているところでございます。 　開幕前には、選手が市内商店街への告知活動を実施して、クラブスタッフも積極的に地域の活動に参加するなど、市民への浸透を図っているところでございまして、本市としても、自治協力委員会での試合のスケジュールの告知などを行ってまいりました。 　現在のチームの好成績が観客動員数にもつながりまして、また市民への積極的な情報発信や交流によりまして、藤枝ＭＹＦＣというクラブが、これまで以上に市民に少しずつ浸透し始めてきているものと実感をしているところでございます。 　しかしながら、こうした観客増加が一過性のものではなくて、将来にわたり増加していくように、藤枝ＭＹＦＣには、さらなる努力を期待をしているところでございます。 　藤枝のサッカーにおける歴史に敬意と誇りを持ちつつ、未来に向けて夢や希望を抱くことのできる、サッカーを核としたまちづくりを進める本市といたしましては、成績はもちろん、藤枝ＭＹＦＣの今後の成果を強く期待し、引き続き支援をしてまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　私から、標題１の残りの項目、及び標題２についてお答えします。 　初めに、標題１の３項目めのＪ２リーグを目指した場合の課題についてでございます。 　チームがＪ２リーグに参入するには、Ｊ３リーグで２位以内に入り、かつクラブがＪリーグからＪ２クラブライセンスの交付を受けていなければなりません。 　Ｊ２クラブライセンスの取得に向け、藤枝ＭＹＦＣの現状の課題は、クラブの室内トレーニング施設、クラブハウスなどの整備や選手育成体制の強化、健全な財務体制の構築などが必要となります。 　本市としての課題は、ホームスタジアムとしている総合運動公園のＪ２リーグ施設基準への充足が上げられます。 　具体的には、現状5,100席の固定席を１万席以上にするとともに、全ての座席が屋根で覆われることや、現状1,000ルクスの照明照度を1,500ルクス以上にすること、そして大型映像装置の設置などが必要となります。 　次に、４項目めの照明設備の今後の対応についてでございます。 　本市では、公共施設・設備など、省エネルギー化推進プランに基づき、市民体育館・武道館を初め公共施設のＬＥＤ化について、順次進めているところであります。 　総合運動公園サッカー場についても、現在のＪリーグ基準であります照明照度1,500ルクス以上への改修とあわせてＬＥＤ化を進めていく計画としておりまして、これまでも整備費用の財源確保や市民の機運醸成などの状況を見る中で、整備の実施時期などについて検討をしてきたところであります。 　現在、ＭＹＦＣの好成績を背景に、ＭＹＦＣのＪ２ライセンス取得に向けた市民の機運の高まりを感じるとともに、ＬＥＤ化に向けた整備であれば節電効果や管理費の低減など、一定の財政効果が期待されることから、できるだけ早期に整備していきたいと考えております。 　次に、標題２の高柳の義農石上清兵衛を藤枝市史に、についての１項目め、藤枝市史として義農石上清兵衛の位置づけについてでございます。 　平成10年度から平成24年度にかけて行われました市史編さん事業の刊行物の中には、石上清兵衛に関する記述はありません。 　これは、石上清兵衛事件について記した江戸時代の古文書が発見されておらず、古文書などの歴史資料に基づき、学問的、実証的に叙述された平成の市史編さん事業においては、同時代の確実な資料がなく、そのため地域の伝承が中心である石上清兵衛事件については、収録されなかったものであります。 　しかし、大正７年刊行の「志太郡高洲村史」を初めとする地元の記録や、平成９年及び同24年に刊行された義農石上清兵衛を顕彰する小冊子の調査成果などによって、石上清兵衛事件の様子が次第に明らかにされました。 　後世の記録資料とはいいながら、地元で連綿と伝えられてきた伝承、古記録や、清兵衛の木像の存在は、事件が史実であったことを強く示しております。 　今後本市としても、地域の伝承を尊重し、近年の調査成果を踏まえて、みずから犠牲になって村民を救った義農石上清兵衛の一件を歴史事件として位置づけ、郷土の偉人として紹介してまいります。 　次に、２項目めの石上清兵衛と島田市細島の生んだ義人増田五郎右衛門の取り扱いの違いについてでございます。 　従来、増田五郎右衛門については、同時代の信憑性のある古文書が残されており、一揆の全容が詳細にわかることや、田中藩領全体を揺るがした広域的で影響力の大きい事件であったことから、藤枝市史などで詳細に叙述されてまいりました。 　これに対して、増田五郎右衛門一揆より時代が120年余りさかのぼる石上清兵衛事件については、ただいま申し上げたとおり、後世の記録や伝承しかないことから、熱心に顕彰活動が行われてきました地元高洲地区以外に、市全体の歴史の中で紹介されることはありませんでした。 　この２つの事件の歴史上の位置づけですが、石上清兵衛事件は、江戸時代前期に典型的に見られる村の代表者による直訴型の年貢減免運動であるのに対して、増田五郎右衛門一揆は、江戸時代後期に主に見られる藩領全体を巻き込んだ集団強訴型の年貢減免運動として位置づけられるものであります。 　今後は、２つの事件を時代により違いが見られる民衆運動の好事例として紹介し、あわせてみずからを犠牲にして村人たちの生活を救った彼らの生きざまを郷土の偉人として、また地域の歴史遺産として長く語り継いでいけるよう、教育普及活動に取り組んでまいります。 　次に、３項目めの今後、藤枝市史に石上清兵衛をどう取り扱うかについてですが、本年度改訂を予定しております「図説藤枝市史」の中の「蓑着騒動と打ち壊し」の項目に、義農石上清兵衛事件を新たに盛り込み、事件の概要を紹介してまいります。 　あわせて、博物館の常設展「藤枝の歴史」の田中藩関連コーナーにも、年表の追記や解説パネルの追加を行い、石上清兵衛事件を藤枝の歴史の中に位置づけて紹介してまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員）　ただいまそれぞれの標題に答弁をいただきました。 　おおむね理解をいたしたわけでございますけれども、確認を含めた質問をさせていただき明解にしたいと思います。 　それでは、標題１、藤枝ＭＹＦＣに対する支援についてから再質問を進めてまいります。よろしくお願いします。 　初めに１点目として、行政としての支援の位置づけということでお聞きしたわけなんですが、クラブのＰＲや試合告知、そして市民の交流の創出など、数多くの支援の答弁であったわけなんですが、具体的にはどのような内容なのか、もう少し掘り下げて答弁をいただきたい。よろしく。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　具体的な支援の内容についてでございますけれども、今季は、シーズン開幕当初から市庁舎の北側の駐車場の周囲、あるいは駅の南北自由通路、こちらのほうに選手の全身のほぼ等身大の姿を写したのぼり旗を掲出いたしまして、やはり市民に選手一人一人の顔と名前を覚えていただくような、そんな取り組みをしてまいりました。 　また、試合告知につきましては、年間の試合スケジュール、ホームゲームのスケジュールが記載されているポスターを市庁舎、あるいは各地区の交流センター、ほか公共施設等へ掲出するとともに、駅の北側の階段をおり切った正面のところに告知のゾーンを設けまして、そちらでタイムリーなホームゲームの情報発信をしているところでございます。 　また、市民との交流の接点につきましては、て～しゃばストリートですとか、あるいは商店街のイベント、夏祭り等々選手、スタッフがそちらのほうに参画していただく中で、市民との交流の場づくり、そうした創出につなげております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員）　ただいまの答弁で、本当に多岐にわたる支援策をかけているなあということを思います。 　そこで１点、私のほうから提案をさせていただきますけれども、こういう告知の方法というんですか、一番いいのは、ＭＹＦＣのさらなる市民の認知と観客動員数のアップを図る意味では、やっぱり各家に１枚ずつ入る「広報ふじえだ」の活用を考えてみたらどうか、お伺いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　ただいまお話がありました「広報ふじえだ」を告知に活用することについてということで、紙媒体で全戸に配付されるという意味では、大変告知としては効果のある有効な手段であるというふうに考えております。 　実際、今月５日号におきまして、藤枝出身、藤枝ゆかりの４選手の紹介として紙面を割いておりまして、今月のホームゲームの日程のお知らせも同時にしております。 　今後も、可能な限りこの「広報ふじえだ」を活用したＭＹＦＣの情報の発信、あるいは試合の告知、そうしたものをＭＹＦＣとも連携する中で、鋭意行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員）　特に、私はホームゲーム、田中局長もほとんど見ていると思いますけれども、一緒に行って感じることは、かなり一体感と、行けばやっぱり見ますよ。あそこ行ってくれと行って、行くまでが距離がある話で、告知をしっかりして、そして行ってくださいねという、アクセスも含めたそういったところの手段を持てば、必ず行けば、あの試合を見たら、私、サッカーは本当にアマチュアですけれども、本物になりますから、ぜひこれ「広報ふじえだ」で定期的に発信していく、これをやっていただきたいなあと。 　先ほどの答弁を聞くと、まさに今、行政、本物でやろうとしていますし、大いに僕らもそういう意味では広報の一助となって頑張って、地域でも頑張らせてもらいますよ。そんなことを宣言させていただきます。 　次に、藤枝ＭＹＦＣの総合的な評価についてということで、答弁どおりＭＹＦＣの選手、スタッフの地域への積極的なかかわり、特に私は高洲に住んでいて、高柳神社とか、神社のお祭りにも来ていただく、地域の町内会の盆踊りとか、ある工場の会社の盆踊りとか、いろんな意味で地域活動にも、選手も含めて、代表を含めて参加していただいているところを見ると、相当ＭＹＦＣクラブも本物にやってきているなあということを、地域密着型ということで。そういう意味で、前期に比べて1.5倍の動員数が出たんじゃないかということで、こういう上げ方をしているわけなんですが、そうはいっても、やっぱりもう一段、ＭＹＦＣには力を出してもらんいかんわけですよね。 　そこで、遠慮なく、きょうちょうどＭＹＦＣの幹部の皆さん、いますんで、行政は何をＭＹＦＣに求めるか、一言二言言ってくださいよ、厳しいことでも結構ですから。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　ＭＹＦＣに求めることですけれども、やはり第一には、やはり藤枝市民に愛されるチームであってほしい。常にやはり市民に愛されるスタッフ、選手であってほしいということは、やはり第一に上げられるかと思います。 　それに加えまして、昨年サッカーのまちドリームプランを策定したときに市民アンケートを行いました。 　その中で、ＭＹＦＣの認知度というものは約９割に近い認知度でした。つまり、９割に近い市民が、ＭＹＦＣのことは知っていると答えています。 　その方々にもう一つ、ＭＹＦＣの試合を見に行ったことがあるかと聞いております。12％強の方が、「１回以上は行ったことがある」と答えております。全体の76％は、「一度も行ったことがない」というふうに答えております。やはりクラブにはこうしたＭＹＦＣの名前は知っていても、スタジアムに一度も行ったことがない。ＭＹＦＣのことはちょっと気になるんだけれども、試合を見に行ったことがない、こうした層のやはりアプローチ、働きかけを、やはりサッカー協会とともに連携して取り組んでいただきたいなという願いはあります。 　そうした中で、今月末のホームゲームには、ホームタウンの子供たち約2,000名をスタジアムのほうへ足を運んでもらうというような企画も計画しているということを聞いております。そうしたことを、これからも地道に続けていきたいというふうに思っております。
    　市民の関心、盛り上がりを高いレベルで維持していくためには、常に上位でいていただきたいというのは、言うまでもございません。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員）　そうなんですよね。本当に何よりもやっぱりチームが強いことが、私どももその気になり、そしてまた足を運ぶという、そういう意味では観客動員数と、そのチームが強くなるのは、これはクラブの責任問題ですから、ＭＹＦＣに対して厳しく、私どももサポーターとしても言いますけれども、行政としてもはっきりと。謙虚なところは謙虚に、その辺のところは言い合える関係であると思いますんで、ぜひ市長、よろしくお願いします。市長に問いかけていいのかな、ごめんね、済みません。 　次にお聞きしたいんですが、チームがＪ２リーグに参入する条件、この中でスタジアムの環境整備が大きい課題となるわけなんですが、答弁でありましたよね、それぞれの施設整備の、Ｊリーグとしてのいわゆるタイムリミット的なものもあるかと思いますけれども、それの内容について、具体的にもしお話しできればお聞きしたい、お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　Ｊ２リーグへの昇格に向けては、当然ながらクラブとしても整えなければいけないことも多々あります。 　施設側でも整えなければいけない、今後準備していかなければならない事柄がある中で、これまでチームの成績要件、言ってみればＪ３でいいますと２位以上の成績をおさめますとＪ２に昇格できるわけですけれども、その成績要件を満たしたときに、同時に施設要件、つまり施設の整備が同時に完了している必要がございました。 　ところが、今回、このことについては、Ｊリーグのほうから例外特例制度、つまり施設整備の３年猶予制度というものが新たに打ち出しをされております。つまり、３年以内に必要な施設整備が整う見込みがあれば、チームに上位のライセンスの取得を認めるというものに変わってきております。 　具体的な施設の内容につきましては、その猶予の対象となるものは、収容１万人への施設改修、つまり椅子席の増設工事、それと、それを覆う屋根設置工事、それと大型映像装置の設置工事、それらについては、３年の猶予制度というものが今回新たに認められてきたものでございます。 　一方で、照明施設の整備、1,500ルクスへの照明設備の工事、それと選手のドーピングコントロール室、そうした諸室の改修については猶予の対象とはならず、これまでどおり整備が完了していることが、チームに上位のライセンスが与えられる条件となってくるというものでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員）　ただいま答弁のあったＪリーグの３年間の施設整備に対する猶予、これはまあ理解、わかりました。 　スタジアムの観客席１万席、これらはかなり計画的に進めていかないとということで、これはもう順次計画的に進めていってほしいなあと、そんな思いで求めておきます。 　ただ、大型の映像装置、これについては改修工事を含めてスタジアムに集まってる多くの皆さんが期待しています。 　田中局長、じかにこれを聞いていますでしょう、あそこのサッカー場へ行って、あそこの電光掲示板何とかしてほしいねと、これは私のほうもぼんぼん入ってきていますんで、そういう意味では、じかに聞いている田中局長もわかると思いますけれども、喫緊の課題として位置づけして、何とかこの内容については前に進んでほしいと、そんな思いで再質問させていただきます。お答えください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　現在の電光表示板の関係です。 　確かにプレーする側からも、観戦する側からも、そうした改修に向けての切実な声が上がっているということは、私も承知をしております。これにつきましては、非常に喫緊の課題であるというように認識をしております。 　現在の電光表示板でございますが、設置から既に18年が経過をしておりまして、盤面の３色ＬＥＤの輝度の劣化が相当進んでいることに加えまして、ここ数年で数回にわたってふぐあいが発生している状況でございます。 　そうしたことから、本年度、当初予算にその視認性の回復に向けて必要な改修の工事費について、当初予算で措置を行ったところでございます。 　しかしながら、その内容は、Ｊリーグが示しますＪ２の施設要件をクリアするものではございません。 　例えば両チームのスターティングメンバーが同時に表示をされることでありましたり、動画が再生表示できること、そうした機能を有する内容のものではございません。 　したがいまして、今後のＭＹＦＣの活躍、あるいは市民の盛り上がり、そうしたものを後押ししていくという意味におきまして、今回当初予定をしておりました視認性の回復のみを目的とした改修の工事につきましては、一旦見直しをすることといたしまして、現在の電光表示板を今後、大型映像装置として改修していくことについて、現在、鋭意検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員）　今、前向きな答弁をいただきました。 　必ずＭＹＦＣ、頑張りますよ、ここまで言われたら。ここまでやったら頑張りますんで、ぜひ早期の大型、この映像装置の設置実現を強く求めておきたいなあと思いますんで、よろしくお願いします。 　次に、４点目の照明の整備についてですが、昨年の２月の議会で多田議員から質問もありました。 　今日の答弁では、できるだけ早期に整備を整える内容というところが答弁でしたけれども、具体的にどういう内容か、伺っておきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　照明設備のＬＥＤ化というのは、例えば消費電力、あるいはＣＯ２削減、こういうようなこととか、あるいは電気料の削減、このように多大な効果があるというふうに認識しておりまして、特にその電気料については、現在の半分が削減されるということでありますので、この総合運動公園にかかわらず、市のほうは順次このＬＥＤ化、照明については改良していきたいというふうに思っているところでございます。 　そこで、この総合運動公園の照明設備もその一つでありまして、実施していくこととしております。 　一方で、ＭＹＦＣ活躍ですね。市民の盛り上がり、こういうようなことを期待いたしまして、後押しする意味でも、この総合運動公園の照明につきましては、ことしの９月補正予算で実施すべく今、検討をしているところでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員）　ただいま市長からの答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　今、この時代ですから生産性の向上という観点からもお話がありましたが、まさにそのとおりだなあということを感じておりました。ＭＹＦＣだけじゃなくてという意味合いも含めて理解しました。 　最後にここの標題について、まとめという形でお話をさせていただきます。 　今回のＭＹＦＣの支援についての一連の質疑応答の中で、Ｊリーグが示す３年間の猶予制度、例外特例の施設創設など、今後ある意味での光の見える答弁をいただいたなあということを思いました。それは計画的にできるということの意味合いでございます。 　リーグ戦はまだ３分の１を終えたばかりでございますけれども、ことしのＭＹＦＣ、十分に成績要件である２位以上をうかがえるポジションにあると、そういう気持ちがグラウンドの中でははっきりと見えますんで、そういうことも含めてよろしくお願いしたなあということ。 　いずれにしても、12月８日の最終日の34試合目を迎えたときに２位以上の成績要件を満たしたけれども、くどいかもしれませんけれども、施設基準を満たしていないために、来季Ｊ２に昇格できなかったという、過去にあったほかのクラブの悲劇、こういったことも、去年というか、おととしあったんですね。そういう悲劇を繰り返さないように、サッカーのまち、まさに藤枝のプライドを持って、クラブとサッカー協会と行政、これまで以上に緊密に連携をとってやって、市民を巻き込みながら進めていくことを強く求めたいと思います。 　次に、標題２、義農石上清兵衛を藤枝市史に、についての再質問をさせていただきます。 　まず初めに、藤枝市史編さん事業が、平成10年から平成24年度にかけて実施され、刊行しているものだという御答弁がございました。 　この刊行物には、石上清兵衛さんの記述はありません。この要因は、答弁で一定の理解はしたわけでございますけれども、藤枝市史編さん委員会はどのような構成になっているのか、具体的に伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　市史編さん委員会の構成でございます。 　まず決定機関としての市長をトップとした、８名から成る編さん委員会、そのもとに、考古から近現代までの各時代ごとの専門家、これは大学教授、あるいは研究者等から成る７名の専門委員会がございました。さらにそのもとに、実際の執筆でありましたり、資料収集であったり、そうしたことを担う調査委員、特別調査委員、さらには調査協力員ということで、総勢50名を超える編さん体制の中で、15年に及びます平成の市史編さん事業、完成をしたものでございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員）　一般論で私、話しさせていただきますけれども、より精度の高い市史編さんを作成するためには、地域のいわゆる歴史愛好家や、あるいは文化人、あるいは自治会等のそういった類いの人たち含めたそういう登用も委員会構成に必要と思います。そうやれば確実に漏れもなくなるということで考えたんですが、その辺はこの今の構成の中で御説明がなかったんですが、もしあればお伺いしたい。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　私がただいま先ほど申し上げました体制の中で、一番最後に申し上げました調査協力員という方は、市内10地区から地域の歴史、あるいは伝承内容に非常に精通した方、地域の歴史愛好家の方々、そうした方々を委嘱させていただいている方々です。 　やはり地域に埋もれたままの歴史ですとか資料、そうしたもののやはり掘り起こしをしていただくことを期待しての委嘱でございました。10名の方々にその役割を担っていただきまして、高洲地区におきましても、当初２名の方がその調査協力員を担っていただいて、後に１名になりましたけれども、そうした形で15年間御協力をいただいた状況です。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員）　わかりました。これ以上追求することはやめます。済みません。 　次に、今後、本市としてみずから犠牲になった、村民を救った義農石上清兵衛の歴史事件を郷土の偉人として紹介していくという答弁がありました。既に現在、高洲小、南小、高洲中学校では、石上清兵衛さんを郷土の偉人として紹介することを教育の場、あるいはボランティア活動の中で実践しておりますけれども、教育の立場から見ての所見を伺っておきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　江戸時代に地元高洲地区に生きた石上清兵衛さんにまつわる史実ですけれども、高洲地区だけでなく、市内全ての子供にとって身近な教材、題材であると、そんなふうに考えておりまして、道徳の授業やボランティア活動などで、責任感や正義感などについて深く考えることができる題材であると考えております。 　そして一方、藤枝市では中学校の社会科の授業に市独自でつくっております中学校社会科資料集というものがありますが、今改訂をしている最中でございますが、今回の改訂の中で、この石上清兵衛についての史実を掲載するよう編集作業が進んでおると、そんなところでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員）　今の教育長の答弁で、教材として中学校の社会資料集に掲載するという答弁がございましたが、大いにこれ期待をさせていただきます。ありがとうございます。 　清兵衛さんの道徳授業、私、参観をいたしたわけでございますけれども、子供たちいろんな感想を持つんですね。 　その中で際立ったところは、そんな人が高洲にいたのという、そういう質問、意見的な内容から始まって、僕は命まではやれないよと。でも、精いっぱい人のために尽くしたいねという、こういう言葉も二、三、四、五人の言葉で発していました。 　それから３点目は、よいことをして何で打ち首になっちゃったのという率直なそういう御意見があって、そこに対して地元の方が精いっぱいそういう内容について、こうだよ、ああだよという意見交換が、はたから見ると非常に歴史のある部分の中での意見交換が楽しみだなあという、そういうのも一つの教育かなあということで考えさせられました。本当にありがとうございます。 　次に、２点目の島田の義人・増田五郎右衛門さんとの取り扱いの違いについてということで、これは先ほど答弁をいただきました。 　五郎右衛門事件は、田中藩全域の集団強訴型一揆だということですよね。 　一方、清兵衛事件は村の代表者としての年貢減免運動、そういう内容であるということで理解をしました。 　今回、質問に当たりまして実は私、増田五郎右衛門さんの史跡をたどったんです。そうすると島田地区、それから藤枝地区にも数多く大切に保存されていました。それに比べて石上清兵衛の史跡は、圧倒的に少ないわけでございます。 　私ども会派の鈴木岳幸に聞いたら、そんなの知らないよと言われたんですが、しかしみずからの命を犠牲にして村人の窮地を救ったという生きざまは憧憬でありまして、地域の歴史遺産として長く語り続けていきたいなあと思っておりますんで、それが我々の使命だという意味で強く感じたところでございます。 　次に、最後の質問となりますけれども、本年度改訂予定の「図説藤枝市史」に石上清兵衛事件の概要を紹介するという内容の答弁であったんですが、これは何月の完成を目途にされているのか、具体的におわかりだったら、きょう顕彰する会の皆さんもいますんで、よろしく答弁お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　この「図説藤枝市史」、平成の市史編さん事業の集大成として作成をいたしました。非常にカラー図案を用いていて、非常に市民に好評であります。 　第２版として現在、作業を行っているところでございまして、おおむね９月末までには第２版として1,000部発行する計画でございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　岡村議員。 ◆18番（岡村好男議員）　まとめさせていただきます。 　今回の答弁で、いわゆる９月予定の「図説藤枝市史」への盛り込みということに今の答弁、そしてさらには、先ほど教育長からいただいた中学校社会資料集の掲載、そして博物館の田中藩関連コーナーの年表の追記等々、数々の前向きなお答えをいただきました。本日、私ども傍聴におられる顕彰する会の皆さんや自治会の皆さんも大変な評価をしたというものと感じております。 　最後に要望という立場で１点申し上げたく思います。 　義農・石上清兵衛については、宝暦13年、1763年で、高野山養源院に位牌建立のための寄進記録があるわけなんですね。要するに、地元の方が高野山の、和歌山ですか、あそこまで行って位牌を、罪人ですから、向こうへ行って頼んで祭り上げてくれよという、そういう記録も実質的に残っているし、嘉永３年の1850年には、高柳の寺院の地蔵像には清兵衛地蔵が祭られて、そしてさらには、明治25年には、先ほどお話にありました、きょうの皆さんのお手元にある木像が、養源院というお寺に安置をされたわけです。 　古文書が不足しているということは、先ほど来答弁の中でも事実なんですが、そうはいいつつもこの動じない史実があるわけなんで、今回の答弁では、「図説藤枝市史」への盛り込みを初め、関連する一連の資料等を含めて作成等々のお答えをいただきましたけれども、前段で申しましたように、大変な評価をしておりますしということなんですが、この辺は公文書たるこの藤枝市史に一刻も早く加えていただきたいなあということも地元の皆さんも求めておりますので、よろしくお願いします。 　あわせて令和３年の没後330年、このところにおいては追善供養祭を行う予定で、地元の顕彰委員会は計画を進めています。行政の御支援と御協力を強く求めて、本日の私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、岡村好男議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　再開日時をお知らせします。あす18日午前９時開議です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　本日は、これで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　散会...
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